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2020年6月02日00時45分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] ＜持続化給付金＞ 万能の神「閣議決定」の上を行く電通、パソナ（田中龍作ジャーナル）
【持続化給付金】 万能の神「閣議決定」の上を行く電通、パソナ
https://tanakaryusaku.jp/2020/06/00023051
2020年6月1日 20:02　田中龍作ジャーナル


パソナと電通などが設立した幽霊法人を視察のため訪れた野党議員。＝1日、築地　撮影：小杉碧海＝

　コロナ禍で経営危機に陥った個人事業者や中小企業に最高100万～200万円支給する「持続化給付金事業」。

　事業を請け負った幽霊法人の「サービスデザイン推進協議会」は、「持続化給付金事業」が4月7日に閣議決定される前日にHPのドメインを取得していたことが分かった。

　立憲民主党の川内博史議員の追及に対して経産省中小企業庁の那須野太・事業環境部長が認めた（衆院決算行政監視委員会＝5月22日）。

　「サービスデザイン推進協議会」は、電通とパソナとトランスコスモスが設立した一般社団法人。

　これまで閣議決定は森羅万象を司る万能の神だった—

　日本語を満足に知らない安倍首相が発した「そもそも」の意味をめぐって、広辞苑の解釈さえも変えた。

　検察庁法もお構いなしに、安倍首相にとって都合のいい検事長の定年を延長させた。

　竹中平蔵氏が会長を務めるパソナとメディアを支配する電通が絡んだ事業は、この閣議決定をも左右できるのである。


視察後のぶら下がり会見。電通が絡むためテレビ局の記者は核心に迫らない質問に終始した。＝1日、築地　撮影：小杉碧海＝

　事業を経産省から委託された「サービスデザイン推進協議会」をきょう、野党議員が訪問した。オフィスは電通村ともいわれる築地の一角にあった。

　電灯も点いておらず、ひと気もない。インターフォンもない。先週、川内議員が訪問した時にはあった呼び鈴のボタンもなくなっている・・・まさしく幽霊法人の名にふさわしい風情だった。

　野党議員は訪問後、経産省から国会内で事情を聴いた。

　パソナと電通などが設立した「サービスデザイン推進協議会」は、通産省から769億円で持続化給付金事業を委託され、749億円で電通に再委託した。

　電通はパソナやトランスコスモスに再々委託した。

　野党議員は「再々委託した金額はいくらなのか？」と聴いたが、経産官僚は「すぐには分からない」と かわした。

　公金が食い物にされる時、金の流れが決まって複雑かつ不透明になる。

　閣議決定の上を行くパソナと電通は、生きるか死ぬかの瀬戸際にある事業主の苦悶など、知る由もないかのように涼しい顔だ。


経産官僚は野党議員を見下したような態度だった。終いに日頃は柔和な議員が怒りを露わにした。＝1日、衆院第４控室　撮影：小杉碧海＝

　　　　　～終わり～



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/136.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] Go To Travel“外国人も半額”デマ拡散…大慌て火消しの顛末（日刊ゲンダイ）



Go To Travel“外国人も半額”デマ拡散…大慌て火消しの顛末
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273931
2020/06/02　日刊ゲンダイ


インバウンドの回復は痛しかゆしの可能性も（Ｃ）日刊ゲンダイ

　新型コロナウイルス対応の緊急経済対策に盛り込まれた事業費1.7兆円の「Go To キャンペーン」が新たな波紋を広げている。目玉の「Go To Travel」は国内旅行の需要喚起が目的なのだが、訪日外国人にも適用されるとのデマが海外で拡散。観光庁が大慌てで火消しに走っている。

〈Your Next Trip to Japan May Be Half Price〉（次の日本旅行は半額になるかもしれない＝５月２１日配信）

〈Japan Govt May Cover Half the Expenses on Your Next Trip as it Eyes Tourism After Coronavirus〉（コロナ後の観光を注視する日本政府が旅費の半分を負担するだろう＝同２４日配信）

デーリー・ミラーも報道

　海外サイトでは、こうした偽情報が氾濫。英紙デーリー・ミラーなどの大手メディアも報じたものだから、収拾がつかなくなっている。

　そもそも「Go To Travel」は、インバウンド激減で大打撃を受ける観光業を支援する政策。旅行業者などから旅行商品を購入すると、代金の２分の１にあたるクーポン（１泊当たり上限２万円）を付与され、実質半額になるという触れ込みだ。

　海外でデマが拡散していることに気づいた観光庁は同２７日、ＨＰに〈日本政府として検討しているＧｏ　Ｔｏトラベル事業（仮称）は、日本国内での旅行需要喚起のため、日本国内居住者を想定し、「日本国内における宿泊旅行の費用等を支援するキャンペーン」を実施しようとするものです〉などと否定コメントをアップ。公式ツイッターでも英文で注意喚起をつぶやいている。

　それにしても、なぜデマが広まったのか。

「海外向けに日本の情報を発信している専門の方々が『Go To キャンペーン』の内容を混同したようなんです。インバウンド旅行者にも『Go To Travel』が適用されると勘違いして情報発信した記事が拡散してしまい、こちらも当惑しています」（観光庁総務課）

　観光庁は〈訪日外国人旅行客の需要回復のためのプロモーション〉として96億円を計上。広告展開などの準備を進めている。しかし、いま外国人に訪日を呼びかける必要があるのかどうか。同29日に開かれた政府の専門家会議は第２波、第３波の引き金となりかねない海外との往来再開には慎重姿勢を崩していない。非難ゴウゴウで幸先の悪いキャンペーンなんて中止した方がいいんじゃないか。









http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/137.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 国家資本主義化しアフリカ超近代化　米では黒人暴動　：国際板リンク　
国家資本主義化しアフリカ超近代化　米では黒人暴動　

http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/764.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/138.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] コロナ対策で総理への視線が変化　霞が関が隠す最大級の爆弾（NEWSポストセブン）
コロナ対策で総理への視線が変化　霞が関が隠す最大級の爆弾
https://www.news-postseven.com/archives/20200602_1567457.html
2020.06.02 07:00　NEWSポストセブン　週刊ポスト2020年6月12・19日号


第一次政権の悪夢ふたたび？（AFP＝時事）

　安倍内閣の支持率が20％台の「危険水域」に急落し、芸能人からも「さよなら安倍総理」の声が挙がった。そこに追い打ちをかけるようなリーク報道が相次いでいる。

　2つとも共同通信によるものだが、一つ目の5月25日のものは、〈首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが24日、分かった。複数の法務・検察関係者が共同通信の取材に証言した〉とある。

　もう一つは、スピード承認に前のめりになっていた「アビガン」に関するものだ。共同通信は5月20日の配信で〈（アビガンについて）国の承認審査にデータを活用できると期待された臨床研究で、明確な有効性が示されていないことが、分かった。複数の関係者が共同通信に明らかにした〉と報じた。

　こうした報道の背後には、これまで安倍官邸の支配下で“忖度”してきた官僚たちが潜んでいるとみられる。内部事情に詳しい者によるいわゆる「リーク」である。

　安倍首相はそうした「官僚の造反」に苦い経験がある。第一次政権当時、社会保険庁改革を打ち出した途端に「消えた年金問題」が発覚（2007年）して支持率が急落、自民党内から「社保庁役人のリークによる自爆テロだ」との声があがった。さらに天下り規制に乗り出すと、大臣の不祥事が次々に表面化して退陣に追い込まれ、「役人のリークで政権が潰された」（当時の閣僚）といわれる。

　そうした教訓から、首相に返り咲くと官邸に「内閣人事局」を設置して各省庁の幹部人事を一元的に掌握し、忖度官僚を出世させ、気に食わない官僚は容赦なく左遷する“恐怖政治”で官僚をおさえつけてきた。だからこそ今、安倍首相やその“虎の威”を借りて行政を壟断してきた官邸の安倍側近官僚たちはこの状況に恐怖しているはずだ。元文科官僚の寺脇研・京都芸術大学教授が語る。

「コロナ対策で霞が関の総理への視線が明らかに変わった。総理は全国一斉休校を文科省の反対を押し切って法的根拠もなく実施し、クルーズ船への対応でも、厚労省内からおかしいという批判があったが、聞き入れなかった。挙げ句にアベノマスクというアホな政策に466億円。さすがに霞が関の官僚もこのままでは危険だと考えている。

　これまではモリカケ問題などスキャンダルに口をつぐんできたが、総理の独断を止めるために過去の不祥事の決定的な証拠が明らかにされる可能性もある」

　その霞が関が隠し持つ最大級の“爆弾”が「桜を見る会」の招待者名簿だ。総理や昭恵夫人が、誰を招待したのかの記録がある名簿は表向きシュレッダーで裁断、廃棄され、電子データのバックアップも消去されたことになっている。それが見つかれば大スキャンダルに発展するのは確実だろう。

「招待者名簿は省庁ごとに作成して保管されてきた。総理や昭恵夫人など官邸分の名簿は内閣総務官室の人事課が作成したが、機密指定されていない資料だから、他の役所の職員とも電子データでやり取りされていた。国会で問題化した後も公安などが名簿の一部をもとに内々に反社の出席者の確認に動いていたくらいです。

　どの役所も問題の名簿を探し、わが社（役所）の大臣官房は官邸分の名簿データを持っている。ないことになっているだけで、主だった役所は部外秘にして握っていると思う」（有力官庁の人事課職員）

　霞が関が“さらば安倍首相”と政権に三行半を突きつける時、そうした爆弾資料が流出する。総理が強いときはいわれるまま“疑惑隠し”に加担しながら、弱ったとみるや裏に回って倒閣に動く。官僚組織が長年受け継いできた“総理使い捨ての論理”こそ、安倍首相にとって最大の脅威なのである。


関連記事
＜第一次政権の悪夢ふたたび＞「さよなら 安倍総理」「黒川を〝無罪放免〟したのは官邸」検察官僚が次々と暴露証言（週刊ポスト）
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/127.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/139.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 古賀茂明「黒川氏処分の“真犯人”は内閣の証拠」…退職金はゼロ（の場合も）／アエラ・msnニュース

http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e5%8f%a4%e8%b3%80%e8%8c%82%e6%98%8e%e3%80%8c%e9%bb%92%e5%b7%9d%e6%b0%8f%e5%87%a6%e5%88%86%e3%81%ae%e2%80%9c%e7%9c%9f%e7%8a%af%e4%ba%ba%e2%80%9d%e3%81%af%e5%86%85%e9%96%a3%e3%81%ae%e8%a8%bc%e6%8b%a0%e3%80%8d/ar-BB14TnDD?ocid=iehp

黒川弘務東京高等検察庁検事長（当時）の「訓告」措置への批判が高まっている。この「訓告」は、国家公務員法上の正式な懲戒処分ではなく、内規による「指導監督上の措置」に過ぎない。

　官僚から見れば、「あっ、そう」という程度で、かすり傷にもならない。

　そんな甘い結果になったのは、内閣・安倍総理の責任なのか、それとも法務・検察の責任なのか。いろいろな解説が流された。

　しかし、この議論はあまりにも馬鹿げている。

　なぜなら、国家公務員法上の懲戒処分の権限は内閣だけに与えられているからだ。これは、二つの法律の条文で決まっている。まず、国家公務員法84条には、「懲戒処分は、任命権者が、これを行う」と書いてある。処分権限は任命権者にあるという意味だ。次に、検察庁法15条には、「検事総長、次長検事及び各検事長……の任免は、内閣が行い」と書いてある。「黒川検事長の任命権は内閣にある」という意味になる。

　この二つの条文を合わせると、黒川検事長に国公法上の懲戒処分をできるのは、黒川氏の任命権者である「内閣」しかないということになる。もちろん、内閣の代表は安倍晋三総理だ。

　逆に言えば、森雅子法相や稲田伸夫検事総長は、どう頑張っても、黒川氏に国公法上の正式な懲戒処分を科すことはできないのだ。

　従って、懲戒処分をするかしないかを決めるのは内閣であって、法務・検察ではないということには、議論の余地がないのである。

　今回の結果を法律的に解釈すれば、内閣（安倍総理）が、黒川検事長に懲戒処分をしないと決めたので、森法相と稲田検事総長が内規により、最も重い「訓告」という「指導監督上の措置」を下したということになる。つまり、厳しい懲戒処分にしなかった責任は、ひとえに安倍総理にあると言うべきなのだ。

　安倍総理は、黒川氏の「任命責任は私にある」と言うが、それは任命権者であるからだ。しかし、任命権者であるということは、同時に懲戒処分権者でもあり、処分を行わないと決定した責任も自分が負っているということはわかっていなかったようだ。「訓告は法務・検察が決めた」と言って、自分の責任が免れるかのような発言を繰り返した。

　そこには、国民を欺こうという官邸官僚の策略もある。訓告という措置を行ったのは法務・検察であるのは事実だが、それだけ言って黙っていれば、懲戒処分をしないと決めたのも法務・検察であるかのように聞こえるという計算だ。

　ちなみに、マスコミの報道でもう一つ注意したいのは、黒川氏の行為が該当すると思われる「常習とばく」の場合の懲戒処分は、「停職」であるという解説だ。これは、人事院の「懲戒処分の指針」の「標準例」によるものだが、実は、その「指針」の中には、標準例より重くする可能性のある例として、「職責が特に高いとき」や「公務内外に及ぼす影響が特に大きい」場合を挙げている。黒川氏は検察ナンバー2で極めて高い地位にあり、また、今回の行為による検察への国民の信頼の失墜という影響は特大級だ。これら2点を勘案すれば、標準例の「停職」よりも一段厳しい処分、すなわち、「免職」にするのが常識的判断だろう。

　その場合、退職金はゼロとなる。

　つまり、テレビや新聞のまどろっこしい解説などに惑わされず、素直に人事院の指針に従えば、誰もが妥当だと納得する結論になるということだ。

※週刊朝日 　2020年6月12日号
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/140.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 監視社会への策動を阻止しよう。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/06/blog-post_1.html
6月 01, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度について、政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け（連結）を義務化する検討に入った。新型コロナウイルスで生活に困窮した人への現金給付を巡り、マイナンバーが機能しなかったことが背景にあり、来年の通常国会でマイナンバー法を含む共通番号制度関連法の改正を目指す。

　実現すれば、政府は国民の資産状況を正確に把握することが可能となり、必要に応じて給付などに活用するほか、徴税の強化を図る方針だ。一方、国民への監視が強まり、プライバシー権の侵害を懸念する反発も予想されるため、改正作業は世論の動向を見極めながら慎重に進めていく。

　マイナンバーは住民票を持つ全ての人（外国人含む）に付与された12桁の番号。税、社会保障、災害の3分野の行政事務に限って活用でき、添付書類の削減や本人確認の簡素化などで行政手続きの効率化を図っている。2015年10月から順次個人に番号が通知され、16年1月から運用が始まっている。

　ただ、現行法はマイナンバーと口座情報のひも付けを認めていない。ひも付けさせる場合は本人の同意が必要で、金融機関が任意で行っている。このため、政府が国民の資産状況を正確に把握できず、本当に困っている人を特定して支援する番号制度本来の目的は達成されていない。

　政府が4月に決定した緊急経済対策に盛り込んだ困窮世帯に限定した30万円の現金給付を巡っては、減収状況を給与明細などで申請しなければならない複雑な手続きに批判が殺到。結局、高所得者を含めた全国民を対象にした一律10万円給付への変更を余儀なくされ、財源となる予算の組み替えに追い込まれた＞(以上「毎日新聞」より引用)


　政府はマイナンバーを何に使おうとしているのか。国民に総背番号を付して、その背番号にすべての情報を集約して国民のすべての管理を政府が行う「監視国家」を政府は目指しているのだろうか。

　飛んでもないことだ。これまでも政府・省庁から個人情報の漏洩はあった。個人情報を紐付けしたマイナンバー情報が漏洩すると被害は甚大になる。安全確保の意味からもマイナンバーに銀行口座を紐付けすることに反対する。

　そもそも今回の10万円支給に関して、マイナンバー・カード所有者にはオンライン申請を認める、などといった前近代的な対策を取ったこと自体が考えられない愚挙だ。amazonや楽天で買い物をするのにマイナンバー・カードは不要だ。

　国民の多くは日常的にネットで物品を購入している。オンラインの使用に多くの国民はなれている。むしろ未だにファックスを使用している官公庁や地方自治体の方が遅れている。10万円のオンライン申請にマイナンバー・カードが必要だ、という政府決定に何らかのタクラミを嗅ぎ取っていたのは私だけではないだろう。

　引用記事に「現行法はマイナンバーと口座情報のひも付けを認めていない。ひも付けさせる場合は本人の同意が必要で、金融機関が任意で行っている。このため、政府が国民の資産状況を正確に把握できず、本当に困っている人を特定して支援する番号制度本来の目的は達成されていない」とあるが、それは申請者が嘘を吐いているとの前提に立つ話だ。

　人は自分の目で相手を観る。つまり浮気者は相手も浮気者だと思う。嘘つきは相手も嘘つきだと思う。政府は嘘つきの集団なのか。

　もちろん申請の真偽を確認する必要はある。それは椅子に座っていて「確認」することではないだろう。現地に足を運んで暮らしの実態や仕事の実態を調査してからの話だろう。

　マイナンバー・カードにあらゆる情報を紐付け出来れば「政府は国民の資産状況を正確に把握することが可能となり、必要に応じて給付などに活用するほか、徴税の強化を図る方針だ。一方、国民への監視が強まり、プライバシー権の侵害を懸念する反発も予想されるため、改正作業は世論の動向を見極めながら慎重に進めていく」と記事にある。背筋も凍る監視社会の出現だが、ここでも恐らくマスメディアを使って国税庁が富裕層の財産隠匿どを摘発し、それか脱税事件としてキャンペーン報道するのだろう。高齢者の運転事故を連日マスメディアが報じて煽っている、と思ったら70歳以上は免許更新で愚にもつかない「検査」を5,000円支払って受けることが強制されるようになった。マスメディアが同類事件をセンセーショナルに扱ったら制度改正の「ための」キャンペーンだと思う必要がある。

　恐らく金持ちの脱税摘発事件が数件も取り上げられて、マスメディアによる脱税撲滅キャンペーン報道が展開されるだろう。それはマイナンバーに銀行口座を紐付けして、国民の銀行口座を国家が管理すればフェアだ、とテレビで御用学者に解説させるのだろう。国民が「そうだったのか」と頷くと、政府・与党はニンマリとして法改正を強行するかも知れない。

　確かに脱税や格差拡大は国民の憎むところだ。しかし、それを無くすために国民情報をすべて監視する権利を政府・国家に与えてはならない。国民個々人のデータを国家が把握する事態は何としても阻止しなければならない。

　引用記事の最終段落「政府が4月に決定した緊急経済対策に盛り込んだ困窮世帯に限定した30万円の現金給付を巡っては、減収状況を給与明細などで申請しなければならない複雑な手続きに批判が殺到。結局、高所得者を含めた全国民を対象にした一律10万円給付への変更を余儀なくされ、財源となる予算の組み替えに追い込まれた」という下りは容認できない。

　武漢肺炎の影響で自宅待機や外出の自粛を「要請」されたのは国民全員だ。そして個人消費の落ち込みでGDPの2割程度がフッ飛んだのも事実だ。そうした経済の落ち込みを最小限にするためにも、国民のインカムを政府支出で行う、というのは何も悪い政策ではない。国民の損害を賠償する、ための10万円支給だ、と捉えている上記記事の筆者はMMT理論を理解していないか、マクロ経済を理解していない輩だ。そうした不勉強な財務省の財政規律論に毒された記者たちがマスメディアで大きな顔をしている限り、日本はデフレ経済から脱却して経済成長することは出来ない。貧困国家への坂道を転がり落ちるだけだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/141.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] コロナ給付金を食い物に。経産省からのトンネル会社、中抜き＆電通再委託を繰り返す＋ダービー （日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29033310/
2020年 06月 02日　

【５月３１日のＪＲＡダービーでは、１番人気のコントレイルwith福永が皐月賞に続いて優勝。父・ディープＩ以来の無敗の２冠馬になった。(*^^)v祝

　正直を言えば、コントレイル１．３倍、サリオス４倍台、あとは２ケタという前売りオッズを見た時、「え～？そんな実力差がある～？」と驚いたところがあった。確かに皐月賞での２頭の接戦は素晴らしかったけど、ｍｅｗは２頭とも２４００ｍではわからないと。しかも、コントレイルがそこまで強い馬だとも思っていなかったからだ。^^;

　実は今でも、個人的には「強い馬オーラ」を感じられずにいるのだが。＜ダービーの直線での後ろ脚のそっくり返り方とか一瞬のバネは父っぽいとこがあったけど。全体的にちょっと華がないというか。ときめかないというか。個人的には地味な馬は嫌いじゃないのだが。世間にはスターホースに見えているのかな～？(~_~;)＞

　ただ、４～５番手の内でじっとして、直線でしっかり抜け出すというのは王道的な勝ち方だし。もしかしたら強いのかも知れない。＜福永も好みじゃないし、上手いとも思わないけど。落ち着いて、きちんと乗れていたと思う。＞菊花賞も７信３疑ぐらいで見てしまいそうだけどね。

　サリオスは、勝ちに行くのであれば、もう少し早めに出てもよかったのかな。

　３着に１０番人気の大好きなドリジャニの子のヴェルトライゼンデがはいって嬉しかった。（馬券は応援複勝しかとれなかったけど。）３位以下は人気薄が並び、他の注目馬の走りがイマイチだったのも、何だかな～という感じだった。_(。。)_】

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　先月３１日にアップした『コロナ給付を幽霊企業に７６９億円で業務委託→電通に再委託か＋都知事選、自民も小池支持に？』の続報を・・・。

　安倍内閣は、コロナ禍の経済対策として、中小企業を対象に最大２００万円の持続化給付金（計２兆３千億円分）を支給することを決定。その手続きを７６９億円で「サービスデザイン推進協議会」なる会社に委託していた。

　ところが、この会社は住所のある場所（東京都中央区築地）には実在せず。（入り口に呼び鈴もない。電話番号も公表していない。）

　しかも、２０億円を抜いて、７４９億円で、業務を電通に再委託してしまったことがわかった。(･o･)

　この会社を調べてみたところ、何と２０１６年に電通やパソナ、トランスコスモスが設立した会社であるとのこと。＜この３社は自民党や安倍官邸と懇意で、あれこれの施策や業務に関わっている。＞

　同社はこれまで十数件、経済産業省からの業務委託を受けており、その多くを電通やパソナに再委託、再々委託していたことが判明した。

　つまり、この会社自体は、ほとんど（全く？）実態がなく、経産省から入札で業務を受けて、電通などに回すため（＆お金を抜くために）設けられた幽霊トンネル会社である可能性が大きいのである。(@@)

＜経済産業省の説明によれば、サービスデザイン推進協議会の主な業務は給付金を銀行に振り込む作業で、振込手数料に何と約１５億６０００万円かかるんだって。^^;＞

『給付金事務受注団体の視察空振り　野党「謎深まった」と徹底追及へ

　立憲民主党など野党の議員が1日、新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」事務事業を国から受注した一般社団法人の東京都内にある事務所を視察に訪れた。業務実態などを聞き取りたい考えだったが、事務所は不在で空振りに終わった。国民民主党の渡辺周衆院議員は記者団に「全く中の様子が見えず、ますます謎が深まった」と強調した。

　法人はサービスデザイン推進協議会。コロナで収入が減った中小企業などに対する給付金の事務事業を769億円で落札し、20億円安い749億円で電通に再委託した。渡辺氏は「なぜ再委託が必要だったのか、厳しく追及したい」と述べた。（共同通信２０年６月１日）』

『給付金巡り野党「委託先の実態不明、20億円は？」

　新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業などに支給される給付金を巡り、経済産業省が作業を委託した法人の不透明さが指摘されています。

　立憲民主党・川内博史衆院議員：「1円でも多く、中小企業者に配らなければならない税金をトンネル団体を作って中抜きをしているとすれば、それは許されざることである」

　先月1日から申請受け付けが始まった「持続化給付金」。新型コロナウイルス感染拡大の影響で売り上げが大きく減少した中小企業に最大200万円。個人事業主に最大100万円を給付する制度です。この持続化給付金が実態のよく分からない団体に業務委託されているとして野党が問題視しています。

　国民民主党・津村啓介議員：「持続化給付金の業務をサービスデザイン推進協議会が769億円で受託をされ、これが749億円、大手広告会社に再委託をされていると」

　経済産業省中小企業庁から給付金の手続きやコールセンターなどの業務を委託されたのは、一般社団法人サービスデザイン推進協議会です。1日朝に都内の本部を野党議員が訪問しましたが、誰もいませんでした。

　国民民主党・渡辺周衆院議員：「呼び鈴すらも外してあったと。仕事をしているというにおいが全くしませんでしたね」

　これに対し、サービスデザイン推進協議会は「職員はリモートワークしている」と説明。今月から全国541カ所に申請サポート会場を設置するなど9000人以上の体制で業務をしているとしています。

　サービスデザイン推進協議会は持続化給付金の業務を769億円で委託していますが、その大部分を749億円で大手広告会社に再委託しているため、野党は協議会が20億円を中抜きした可能性があるとみて経済産業省などの担当者からヒアリングを行いました。

　国民民主党・原口一博衆院議員：「サービスデザイン推進協議会を経ずにまっすぐ大手広告会社にお願いすればいいじゃないですか」

　経済産業省担当者：「サービスデザイン推進協議会がやって頂いているのは、振り込み業務という一番コアな業務とそこのさらに大手広告会社がやっている審査プロセス、こちらと振り込み業務の間のコーディネーションをサービスデザイン推進協議会がやっているわけです」

　経済産業省は、サービスデザイン推進協議会の主な業務は給付金を銀行に振り込む作業で振込手数料に約15億6000万円かかるとしています。野党は引き続き適切に業務委託がされたのか追及する方針です。（ＡＮＮ２０年６月１日）』

　今回の給付金以外にも、経産省の計１４件の事業（総額約１６００億円）を受託し、９件は設立に関わった電通などに再委託。電通がパソナやＴコスモスに再々委託した事業もあったとか。

　要は、お友達会社が、国からとった仕事とお金を、みんなで回して儲けているのである。(-_-;)

『給付金受託団体、国から14件1600億円　再委託９件

　中小企業などを支援する持続化給付金の事業で、手続き業務全体を受託した民間団体「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」が、過去に経済産業省の計14件の事業（総額約1600億円）を受託していたことがわかった。そのうち少なくとも7件では協議会だけが入札をしていたという。

　協議会は今回の給付金事業を含む9件（総額約1500億円）について、設立に関わったとされる広告大手の電通や人材派遣大手のパソナなどに再委託していた。9件の再委託費は総額約800億円で、差額約700億円の使い道について説明が求められそうだ。

　再委託を受けた企業・団体のなかで、電通はグループ会社の電通ワークスの分を含め、件数や金額が大きい。自らが関わる協議会を通すことで、企業名が出にくい形で多額の公的事業を受託していたことになる。

■電通はパソナに再々委託

　給付金事業をめぐっては、業務を協議会から再委託された電通が、パソナやITサービス業のトランスコスモスに再々委託していたことも判明した。

　協議会が入札時に経産省に提出した資料には、電通に再委託をすることは記載していたものの、再々委託についての詳しい説明はなかったという。内訳や費用などは不明で、巨額の税金を使う事業のお金の流れが見えにくくなっている。（朝日新聞２０年６月１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　国民党の原口氏もかなり怒っていたようだ。

『原口一博氏　大変な状況なのに（持続化給付金が）届かない。協議会に朝、視察したら呼び鈴もなければ、電話もない。769億円ものお金を、このようなところがやっている。犯罪に近いのではないか。怒りにふるえた。笠原英一代表理事は給付事業をやったということを知らなかったと言っている。なぜ知らないのか。天下りまがいのものがいろんなところにあるんじゃないかと疑う。（毎日新聞２０年６月１日）』　

　しかも、『野党側は、２社入札のうち１社の入札額が黒塗りとされているなどとして入札情報の開示を求めたが、政府側は「私どものルールに基づき公表しない」などと応じず、議論は平行線をたどった』とのこと。（同上）

　この件は民放ＴＶ広告界を牛耳っている電通が絡んでいることもあり、ＴＶメディアがどこまで突っ込んで取り上げてくれるかビミョ～なところなんだけど。＜報道ステーションでさえ、「電通」の名は出さず、「大手広告代理店」と言ってごまかしていたもんね。＞

　コロナの給付金まで食い物にするこれらの企業、それを許容している経産省、ひいては安倍内閣を、もっと追及して欲しいと。そのために国民にももっともっと関心を持って欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/142.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] がなる！トランプを睨み返す中国　腐敗進行する日本　
がなる！トランプを睨み返す中国　腐敗進行する日本
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51984836.html
2020年06月02日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


世界のウワマエを跳ねようとするのに　盾突く中国

***

迷走縮小する日本

米国は太平洋戦争に勝ち　中国を占領出来ず
中国３０００年の知恵を使った「鄧小平マジック」
ハゲタカ家畜化ゴーゴー作戦が大成功し
ハゲタカがハゲタカを襲う異様な状況だ
が
日本には鄧小平はもちろんいない
それどころか　ＣＩＡ総督ナベツネも「よいよい進行中だ」

操る黒幕のニラミが弱くなり　
日本のハゲタカは　中国と真逆に

好き勝手し放題　内閣も検察もマスコミも
権力麻薬に酔いしれ人格崩壊してしまった

***

２０代若者が　権力麻薬に憧れている
権力を握れば　酒も女もカネも検察も警察もマスコミも
すべてが手に入るからだ
これこそが　民主主義だ人権だ～～～～

中国の若者は猛勉強で創造脳を鍛え上げてる

２０２０．６．２２




http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/143.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] そもそも、なぜ異例の出世ができた？ 黒川前検事長が陰で呼ばれていた「意外なニックネーム～『猛獣使い』などと…」／文春オンライン・msnニュース
そもそも、なぜ異例の出世ができた？ 黒川前検事長が陰で呼ばれていた「意外なニックネーム」／文春オンライン・msnニュース
多々木 純一郎 2020/05/26 06:00
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%81%9d%e3%82%82%e3%81%9d%e3%82%82%e3%80%81%e3%81%aa%e3%81%9c%e7%95%b0%e4%be%8b%e3%81%ae%e5%87%ba%e4%b8%96%e3%81%8c%e3%81%a7%e3%81%8d%e3%81%9f%ef%bc%9f-%e9%bb%92%e5%b7%9d%e5%89%8d%e6%a4%9c%e4%ba%8b%e9%95%b7%e3%81%8c%e9%99%b0%e3%81%a7%e5%91%bc%e3%81%b0%e3%82%8c%e3%81%a6%e3%81%84%e3%81%9f%e3%80%8c%e6%84%8f%e5%a4%96%e3%81%aa%e3%83%8b%e3%83%83%e3%82%af%e3%83%8d%e3%83%bc%e3%83%a0%e3%80%8d/ar-BB14A1tX?ocid=iehp

1月31日に“前代未聞”の定年延長が閣議決定されてからおよそ4カ月。検察ナンバー2だった黒川弘務・前東京高検検事長の引責辞任で騒動は一応の決着を見た。

法務・検察関係者が語る。

そもそも、なぜ異例の出世ができた？ 黒川前検事長が陰で呼ばれていた「意外なニックネーム」／文春オンライン・msnニュース
多々木 純一郎 2020/05/26 06:00
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%81%9d%e3%82%82%e3%81%9d%e3%82%82%e3%80%81%e3%81%aa%e3%81%9c%e7%95%b0%e4%be%8b%e3%81%ae%e5%87%ba%e4%b8%96%e3%81%8c%e3%81%a7%e3%81%8d%e3%81%9f%ef%bc%9f-%e9%bb%92%e5%b7%9d%e5%89%8d%e6%a4%9c%e4%ba%8b%e9%95%b7%e3%81%8c%e9%99%b0%e3%81%a7%e5%91%bc%e3%81%b0%e3%82%8c%e3%81%a6%e3%81%84%e3%81%9f%e3%80%8c%e6%84%8f%e5%a4%96%e3%81%aa%e3%83%8b%e3%83%83%e3%82%af%e3%83%8d%e3%83%bc%e3%83%a0%e3%80%8d/ar-BB14A1tX?ocid=iehp

1月31日に“前代未聞”の定年延長が閣議決定されてからおよそ4カ月。検察ナンバー2だった黒川弘務・前東京高検検事長の引責辞任で騒動は一応の決着を見た。

法務・検察関係者が語る。

「検察庁法では検事総長を除く検察官の定年を63歳、総長を65歳と規定していますが、現在の稲田伸夫総長は1956年8月生まれのため、最長で来年8月まで今のポストにいられる計算になります。ただ、総長在任は2年間が相場のため、この夏までです。検察内部で従前から稲田総長の後任と目されてきた林真琴・名古屋高検検事長は1957年7月生まれなので、63歳を迎えようとするこの夏までのタイミングで“禅譲”が行われるはずだったのです。

　しかし、安倍政権が政権ベッタリの黒川氏を総長に据えようと、稲田総長に退任をいくら迫っても総長がどうしても首を縦に振らなかったことから、黒川氏が63歳の定年を迎える2月8日を前に、定年延長制に基づき定年延長を決めたというわけです。しかし、検察官は定年延長制の対象外とした1981年の政府見解があると指摘されると、安倍政権は法解釈を変更したと強弁。変更の経緯が文書で残っていないと追及されると、口頭で決裁したと釈明し、ついには脱法措置を正当化させるかのように定年延長制度を盛り込んだ検察庁法改正案を国会に提出したのです」

　結局、安倍総理は5月18日、自民党の二階幹事長と会談し、改正案の今国会での可決・成立を事実上見送る方針で一致した。「週刊文春」が黒川氏の緊急事態宣言下での賭けマージャンについて同17日に黒川氏を直撃したことに加え、俳優の西田敏行さんや歌手のきゃりーぱみゅぱみゅさんら著名人を含めインターネット上に批判の声があふれたことが大きかった。それでなくとも「アベノマスク」など新型コロナウイルスへのまずい対応で支持率が落ちていることに危機感を強めていた。そして、「週刊文春」がスクープ速報で同20日、賭けマージャンを報じたことで、黒川氏は辞任の意志を固め、同21日に辞表を提出したという顛末だ。

「花の35期」本来のエースは若くして病に……

「『花の35期』と呼ばれた司法修習35期の黒川、林の両氏について、当初から2人が検事総長の有力候補としてシノギを削っていたといった報道が一部でありますが、それは事実ではありません。確かに35期にはほかにも、東京地検特捜部長を務めた佐久間達哉弁護士、特捜部の副部長を務め、一時は代議士も務めた若狭勝弁護士、特捜部経験がありテレビのコメンテーターなどもしている郷原信郎弁護士らタレントぞろいです。ですが、当初同期のトップと目されていた人物はほかにいました。

　ただ、若くして病になり、その後、35期は法務官僚畑の『赤レンガ派』は林氏、特捜部畑の『捜査現場派』は佐久間氏と言われるようになりました。黒川氏も若い頃は特捜部で四大証券利益供与事件などの捜査に関わりましたが、ぱっとはせず、法務官僚畑の道を進むことになりました。林氏が稲田氏の後任として法務省の人事を差配する人事課長に就任した2008年1月の異動で、黒川氏は秘書課長から官房審議官に就任しています。『すでに検事総長コースに乗っていた稲田氏の後継者は林氏』という規定路線はこの時点で鮮明となっており、黒川さんが後塵を拝している印象は拭えませんでした。

「黒川氏は陰で『猛獣使い』などと呼ばれていた」

　ただ、この頃から黒川氏の“特異”な感性が発揮されるようになってゆきました。政治家の扱いがとてもうまいのです。法務大臣の秘書業務を担う秘書課長としては、第1次安倍内閣改造内閣で鳩山邦夫法相に、次の福田内閣でも鳩山法相に仕えました。鳩山氏は法務省が死刑執行を公表するようになって以降、当時最多となる13人の死刑執行を法相として命令してますが、その執行に先鞭をつけたのが黒川氏です。鳩山氏は法相時代に『友人の友人がアルカイダ』と問題発言をしていたため、黒川氏は陰で『猛獣使い』などと呼ばれていたのです。そのことは自民党政権内部でもよく知られていたはずです」（同前）

　ただ、黒川氏の本領が発揮され始めたのは、民主党政権下だったと言われている。別の法務・検察関係者が解説する。

「政務を担う官房審議官として黒川氏は、言葉は悪いですが千葉景子法相を完全に“手なずける”ことに成功したのです。黒川氏は千葉法相の歓心を買うべく努め、厚い信頼を得ました。その証左が、アムネスティ議員連盟の事務局長を務めるなど人権派の弁護士として知られた千葉法相が、2人の死刑執行の命令書にサインをしたという事実です。また、黒川氏は2010年8月に松山地検検事正へ転出しましたが、なんと2カ月後の10月に法務省官房付として本省に戻されています。

　これは実は、大阪地検特捜部による証拠改竄事件に絡んで設置された検察の在り方検討会議の座長に、法相を退任したばかりの千葉氏が指名されたことを受けて、検討会議の事務局は黒川氏に任せたいと千葉氏たっての希望があったからなのです。ようするに黒川氏は、類い希なる『政治家たらし』なのです。それが現在の安倍政権内でも、いかんなく発揮されてきたということなのです」

「週刊文春」の2016年1月28日号がスクープした、当時の甘利明経済再生担当相と公設秘書が建設業者から口利きの見返りに現金を受け取りながら政治資金収支報告書に記載していなかった問題では、甘利氏の大臣辞任後にあっせん利得処罰法違反容疑で2人は東京地検特捜部に刑事告発されたが、不起訴となるなど、黒川氏の“暗躍”が噂された「政治とカネ」の疑惑も少なくない。

林氏の前に割り込ませる形で黒川氏を次官に

「あっせん利得処罰法はもともと適用しづらい法体系になっているので、暗躍はあくまでも噂でしょう。ただ、安倍官邸が2016年に林氏の前に割り込ませる形で黒川氏を事務次官に据え、さらに黒川氏を次官に留任させるために林氏を名古屋高検検事長に追いやったのは、政治家案件で行われる検察首脳会議に出席できる事務次官に黒川氏を留まらせ、森友学園と加計学園をめぐる問題で重しとなることを期待したからだと思います。捜査を止めることはできませんが、次官ポストに安倍官邸の“代理人”がいることで現場にはプレッシャーとなるうえに、官邸側としても黒川氏を通じて検察側の思惑を知ることができるからです。黒川氏はその役割を十分に果たしたのです」（同前）

　検察ナンバー2のポストは安倍政権が最も窮地に立たされたモリカケ問題を無事乗り切ることができたことへの論功行賞というわけだ。だが、安倍政権に新たな疑惑が発覚する。桜を見る会の問題だ。そしてこの問題は昨年末の国会閉会段階でも収束せず、越年となったことで、今年2月8日に黒川氏を定年退官させるわけにはいかなくなってしまったというわけである。

検察と政治のあるべき距離感が分かっていない

「そもそも、検察権力と政治権力のあるべき距離感が分かっていないという点で、安倍政権は民主党政権とよく似ています。検察人事に手を突っ込み、検察庁法まで改正しようとした安倍政権は、法相が検事総長に捜査の是非について指示することができると検察庁法で規定している『指揮権』の発動は、聖域ではなく、発動すべきものだと主張した民主党政権と変わりません。

　歴史上唯一、法相に指揮権を発動させて逮捕を免れた佐藤栄作を大叔父に持つ安倍総理が検察権力を恐れ、コントロールしたがるのは、民主党政権の実力者だった小沢一郎氏が田中角栄と金丸信という2人の『オヤジ』を検察によって逮捕され、自身も陸山会事件で窮地に立たされたことから、検察を目の敵にしていたことと重なります。安倍総理は民主党政権を悪夢と評していますが、実は似たもの同士なのです」（同前）

ロッキード事件で逮捕された田中角栄でさえ……

　東京地検特捜部でロッキード事件を手掛けた吉永祐介氏は検事総長時代の1995年7月、次期総長と目されていた根來泰周・東京高検検事長（当時）が政界に近すぎることを嫌い、総長ポストを譲らずに根來氏を63歳で定年退官させている。この定年年齢の“ラグ”は、このように検察権力と政治権力の距離感を維持することにも寄与してきた歴史的背景もあるのだ。

「ロッキード事件で逮捕された田中角栄さんは、逮捕後も『今太閤』などと呼ばれ、キングメーカーとして政権の中枢で影響力を発揮していました。検察を恐れた角栄さんは田中派の政治家や『隠れ田中派』と呼ばれた自分の息がかかった他派閥の政治家を歴代法相に据えて、検察を牽制していましたが、それ以上のことは一切しませんでした。検察権力と政治権力のあるべき距離感を熟知していたからです。そういった意味でも安倍政権は未成熟で幼稚だと言えるのではないでしょうか」（同前）

　検察とは「治安の両輪の関係にある」と言われる警察の最高幹部に以前、黒川氏の人物評を聞いてみたことがあるが、「能吏だと思うが、彼には正義がない」と言っていたのを思い出す。黒川問題の本質とは、正義を体現すべき検察官としての自覚に乏しく、犯罪である賭けマージャンに興じる奇異な官僚と、未熟な政権が組み合わさったことで起きた悲喜劇だったということではなかろうか。

（多々木 純一郎／Webオリジナル（特集班））
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/144.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] ＜ブレブレ、嘘まみれ！＞アベノマスク配布　ブレる政府の説明　批判回避に躍起（東京新聞）

※画像補足https://twitter.com/k_scale/status/1267604902005493760







アベノマスク配布　ブレる政府の説明　批判回避に躍起
https://www.tokyo-np.co.jp/article/32682
2020年6月2日 07時13分　東京新聞



　「アベノマスク」と呼ばれる布マスクが全世帯に配布される時期が遅れるにつれて、政府の布マスクに関する説明が変化している。当初は配布の目的を「品薄対策」としながら、最近は「再流行への備え」を強調。批判の回避に懸命な様子がうかがえる。

　布マスクは安倍晋三首相が四月一日に全世帯配布の方針を表明。マスク不足が深刻な状態にあることを踏まえ「国民の不安解消に少しでも資するよう速やかに取り組む」と訴えた。政府は五月中に一億三千万枚を配る計画だった。

　だが、検品を強化したため、配布できたのは五月二十九日時点で約四千八百万枚（二千四百万組）。配布対象となる約六千三百万カ所の四割程度にとどまる。配布完了は今月中旬にずれ込む見通しだ。

　最近はマスクの供給が需要に追いつき、店頭でも入手しやすくなってきた。すると菅義偉（すがよしひで）官房長官は、五月二十日の記者会見で「品薄状態が解消され、店頭の値段も大幅に安くなった」と、布マスク配布の計画が品薄解消に役立ったとする持論を展開した。

　さらに同二十八日の会見では「次なる流行にも十分反応することができるよう、国民が保有することに意義がある」と、第二波への備えという新たな目的を打ち出した。

　首相も、緊急事態宣言の全面解除を発表した同二十五日の会見で「仮に国民全員が毎日、使い捨てマスクを利用すると、需要は月三十億枚を超える」と、布マスク配布で需要を抑える意義を強調した。

　政府は布マスクの配布経費について、計画時点では四百六十六億円と説明していた。菅氏は六月一日の会見で約二百六十億円と修正した。内訳はマスク調達費百八十四億円、配送費など七十六億円。経費の面では当初の見積もりが過大だったことになる。　（妹尾聡太）


関連記事
＜朝日新聞、アベノマスク大特集！まるで「インパール作戦」＞布マスク「質より量」、迷走　政府、早さ重視　国内検品断る　
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/133.html














http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/145.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] お粗末・遅過ぎる！　やっと厚労省がコロナの「唾液検査」許可！　
お粗末・遅過ぎる！　やっと厚労省がコロナの「唾液検査」許可！
https://kot8asb9070.at.webry.info/202006/article_10.html
2020年06月01日　半歩前へ


　私の友人が言った。「ここ２０年ほど優秀な若者ほど官僚を選択しなくなった。大半が実力が発揮できる外資に流れている」

　安倍内閣の「ソンタク官僚」を見ていたら、さもありなんである。あれでは「官邸の奴隷」だ。

　コロナ禍でとみに不評の厚労省は、中央官庁の中でも昔から「三流官庁」としてその位置を定着させている。

　とにかく、やることなすこと、すべてが余りにも遅すぎる。悲しいのは「有事」と「平時」の区別がつかないことだ。

　新型コロナウイルスとの戦いは「戦争」だと各国が口をそろえて言っているではないか。なぜ、それが分からないのか？

　相も変わらず小田原評定に時間を浪費し、気が付けばいずれも手遅れ。それでも「責任を問われない」ので懲りずに同じ過ちを繰り返す。

　今回の「唾液検査」については北海道大学がとっくの昔に検査結果を明らかにして、日本医師会が医療現場の感染リスクを減らすために一刻も早く承認をと再三訴えた。

　それにもかかわらず厚労省は「春の海ひねもすのたりのたりかな」である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　日経によると、厚労省はコロナ感染を調べるPCR検査の検体に唾液を使えるようにすることを決めた。2日に自治体向けに通知する。鼻の粘液を採る従来の方法よりも医療従事者の感染リスクが低く、効率的な検査が可能になる。

　東京都は検査能力の拡充を図るため、唾液によるPCR検査を本格導入する方針だ。

詳しくはここをクリック
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59849030R00C20A6MM8000/?n_cid=SNSTW001


唾液でPCR検査可能に　厚労省2日通知、都が導入方針
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59849030R00C20A6MM8000/
2020/6/1 22:03 (2020/6/2 5:48更新)　日経新聞


新型コロナのウイルス検査はPCR検査が主流だ=東洋紡提供

厚生労働省は新型コロナウイルスの感染を調べるPCR検査の検体に唾液を使えるようにすることを決めた。2日に自治体向けに通知する。鼻の粘液を採る従来の方法よりも医療従事者の感染リスクが低く、効率的な検査が可能になる。

国内では島津製作所とタカラバイオが唾液にも対応可能とするPCR検査試薬を開発している。東京都の関係者によると、都は検査能力の拡充を図るため、唾液によるPCR検査を本格導入する方針だという。

新型コロナのPCR検査では、医療従事者が被検者の鼻の奥の粘液を採り、検体に用いている。厚労省が鼻の粘液と、唾液のPCR検査精度を評価した結果、唾液でも鼻の粘液とほぼ同等の精度を得られるとの結果を得た。

国立感染症研究所が作成する検体採取マニュアルを改定し、今後は唾液を使った検査も可能にする。健康保険も使えるようにする。

鼻の奥の粘液を採取するには綿棒を数センチ以上差し込む必要があり、患者のくしゃみなどで医療従事者が感染リスクにさらされるという問題があった。感染防護のために医療用の高機能マスクや防護ガウン、フェースシールドなどが必要となり、検査態勢を拡充するうえでボトルネックとなっていた。

唾液の場合、患者自身が容器に吐き出すだけで簡単に採取できる。個室などで自己採取も可能だ。将来的には一般の診療所などでも検査できるようになる可能性がある。

厚労省が唾液による検査を認めるうえでは、鼻の粘液を用いた場合と同等以上の精度があるかが焦点だった。米エール大は4月、唾液は鼻の粘液に比べ新型コロナの量が多く、感度が高いとする報告をまとめた。だが逆に感度が落ちるとの報告もあり、慎重に検討を進めていた。

米国は唾液による検査の導入で先行している。米食品医薬品局（FDA）は4月、米ラトガース大が開発した唾液検査法の緊急使用を認可した。5月には同大による自宅での唾液採取のキットの緊急使用も認可している。

日本医師会は5月7日、唾液を検体に用いたPCR検査の実用化を政府に申し入れていた。




http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/146.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 宇都宮氏の主張はすべて真っ当　小池圧勝なんて、とんでもないぞ！（日刊ゲンダイ）






宇都宮氏の主張は真っ当 小池圧勝なんてとんでもないぞ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273929
2020/06/01　日刊ゲンダイ　※タイトルは紙面による


コロナと共に去りぬ…（会見する小池百合子都知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　とことん、小ざかしい“女帝”である。先週金曜、定例会見を終えた東京都の小池百合子知事が、一目散に向かった先は議員会館。国民民主党の玉木雄一郎代表と意見交換するためだった。

　玉木によると、議題はコロナ対策に充てる地方交付金の配分。財政力が考慮されるため、ゆとりのある都は感染者が多いのに配分額が少ない点を改善して欲しいとの陳情を受けたという。

　告示が迫る都知事選の話し合いは「全くありません」と玉木は記者に答えたが、額面通りには受け取れない。玉木は先月１８日、コロナ対応を巡り「現場の司令官である知事を、応援することはあっても足を引っ張るようなことをやっていいのか」と発言。小池支援に含みを持たせた。また、希望の党で小池と共同代表を務めた経緯もある。

　小池は１日、立憲民主党の逢坂誠二政調会長とも意見交換。野党第１、２党の幹部と会談を重ねる狙いは、知事選に向け、いまだ統一候補を立てられない野党の分断、「敵か、味方か」を分けるためのリトマス試験紙なのではないか。

　常に自分の敵か、味方かを明確に区別。つくり出した「敵」を徹底的に攻撃し、闘う姿勢を見せることで大衆にも「敵」への憎悪を植えつける。その憎しみのパワーを自らの支持へと昇華させるのが、小池の常套手段だ。前回４年前の都知事選から今まで嫌というほど見せつけられてきた。

同じ穴のムジナに政権批判の資格なし

　無策無能政権を尻目に安倍批判を自分の支持に取り込もうとし、大立ち回り。緊急事態宣言に伴う休業要請の対象業種を巡り、西村コロナ担当相を「敵」と見なし、「社長かと思ったら、天の声がいろいろ聞こえて中間管理職になった感じ」と世間の同情を買おうとしたのは記憶に新しい。

　それまで小池も政権同様、五輪開催にしがみつき、コロナ対策は二の次。知事選の“援護”欲しさに自民党の二階幹事長の指示で、都が備蓄する約３０万着の防護服を中国に寄付する余裕ぶり。

　それも決裁の手順を無視し、記録を正確に残さない形で、専門家会議の議事録すら残さない政権と同じ穴のムジナだ。対応が出遅れたせいで、医療崩壊寸前という決定的な失政を犯した責任は棚上げし、五輪延期が決まった途端、一転とは開いた口がふさがらない。

　小池は記者会見やテレビ行脚を重ね、自ら出演するＣＭまで作って「強いリーダー」を演じてきた。ＣＭ制作につぎ込んだ都民の血税は約９億円。目に余るコロナと電波の選挙利用だ。

　まさに風見鶏知事の本領発揮。彼女は一切、定見など持たず、ひたすら機を見るに敏なだけ。いつだって自分にとって都合のよい側ばかりにつく。

　細川護熙、小沢一郎、小泉純一郎……。政界進出以来、小池は傍らに身を置く権力者をコロコロ代え、自分に都合のよい側に立ち続けた。彼らに引き立てられることで着々と出世。「政界渡り鳥」「権力と寝る女」とヤユする男社会全体を「敵」に見立てて、自分の「味方」を増やし、権力の階段を駆け上がってきたのである。


小池都知事より何倍もマシ（2020年都知事選の出馬会見をする宇都宮健児氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

敵への復讐のためだけに権力を行使する女帝

「彼女は常に自分ありきではないでしょうか。自分の言動が世間にどう受け取られるか、それによる『効果』だけを計算している。政治家として、自分が生じさせた現実に対する責任を引き受けないように見えます」

　そう語るのは、足かけ３年半、１００人を超す関係者に取材を重ね、小池の実像に迫った著書「女帝　小池百合子」（文芸春秋社）を上梓したばかりのノンフィクション作家・石井妙子氏だ。こう続ける。

「彼女の政治の源泉は『復讐』です。過去に見下された『敵』を見返すために権力を行使する傾向があります。その代表が石原慎太郎元都知事。彼女の父親は昔、政治家になりたくて、国政への出馬歴もありましたが、その父親は石原さんの選挙を手伝ったことがあった。しかし石原さんはそんな彼女の父を相手にしなかった。その恨みが都知事就任後、石原さん追及の百条委員会設置につながったと思います」

　小池はメディアも徹底して敵と味方に分断する。総選挙直前の２０１７年９月、希望の党を結党したばかりの定例会見で小池から「排除」発言を引き出したジャーナリストの横田一氏が言う。

「あれ以来、会見で小池氏から一度も指名されなくなりました。私に限らず、批判的な質問をした記者を彼女は敵とみなし、二度と当てません」

　本紙記者も小池にやられた口だ。４月６日の会見で五輪延期前のコロナ対策の不手際を問うと、小池は「オリンピックとの関係で御紙においては、そういう論を展開されているのかもしれませんが、それは全く関係がございません」とケンカ腰。以来、指名されていない。

　だが、五輪施設の見直しを巡り大会組織委会長の森元首相とバトルを演じた頃、小池が本紙を“政治利用”したことを忘れていない。１面見出しに「小池　森退治」と書いた紙面を脇に抱え、わざわざメディアに見せるように登庁したのだ。自分に都合のよい時だけ利用し、都合が悪くなれば排除する。彼女の本性が如実に表れている。

「逆に厳しい質問をしない“お気に入り”記者はロコツに優遇する。昨年末から先週金曜まで私が参加した２７回の会見で、１０回以上も指名された記者が複数います。“味方”の質問だけ受けつけていれば、メディアの論調が甘くなるのは当然です」（横田一氏＝前出）

未来に対しても平気で嘘をつける

　だから、小池は平気で嘘をつく。４年前の知事選で公約に掲げた「満員電車ゼロ」「待機児童ゼロ」など「７つのゼロ」は「達成ゼロ」。昨年４月の会見で「ペット殺処分ゼロを１年早く達成した」と言い張ったが、この発言には裏がある。

　環境省が老齢や攻撃性のある犬猫などは「殺処分の数から除く」と基準を変更。実際には１４６匹を殺処分しながら、都は「ゼロ」と見なしただけだ。小池はその事実を伏せ、殺処分ゼロを強調したのである。

　築地市場の豊洲移転も嘘の典型だ。一度は「築地にも市場機能を残す」と約束。実行しないことを追及されると「そんなことは言っていない」とシラを切り、自分の発言をなきものにした。

　そして嘘に嘘を重ねた最たる例が、前出の石井妙子氏の新著で再燃した「カイロ大学卒」の学歴詐称疑惑である。再び石井妙子氏が語る。

「自分の過去に対して平気で嘘をつく人は、未来に対して嘘をつくことにも抵抗がない。その結果、期待した人々を裏切っても何とも思わないのです。敵をつくり、強い言葉で攻撃し、民衆をあおる彼女の手法に、拍手喝采を送った側にも問題があります。思えば長く続いた閉塞感から、国民が『強い』リーダーを求め続けたのが平成の時代でした。コロナ禍で再び閉塞感が強まる中、政治家としての彼女を生み出した責任を考えるべきです」

　出回る醜聞。今なお独自の休業要請を強いながら、緊急事態宣言の解除と同時に協力金を打ち切る冷酷。何よりも五輪延期で生じる数千億円もの追加費用の無駄。この金をなぜ、都民の生活に使えないのか。

　それでも有力な対立候補は不在で下馬評は圧勝ムード。しかし、出馬を表明した元日弁連会長の宇都宮健児氏の主張は全てまっとうだ。

　ＰＣＲ検査拡充、休業補償の徹底、カジノ誘致反対、専門家の判断を仰ぎ、早い段階で五輪中止を決める。「五輪の予算を使えば都民の命を救える」との訴えは傾聴に値する。地味ながら、小池よりははるかにマトモな候補だ。

　とにかく、小池圧勝なんて、とんでもない。その阻止こそが、今度の都知事選の最大の焦点である。





　




http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/147.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 腐った治安当局＜本澤二郎の「日本の風景」（３７０２）＜画期的「警察・検察・判事を監視するNPO法人」設立の動き！＞
腐った治安当局＜本澤二郎の「日本の風景」（３７０２）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/25005965.html
2020年06月02日　jlj0011のblog


＜画期的「警察・検察・判事を監視するNPO法人」設立の動き！＞

　特定秘密保護法など戦争三法が強行されて以来、日本の言論の自由は著しく衰退、ひとり日刊ゲンダイがガス抜きのように健闘しているメディア事情だ。そうした危機的事態を改善しようという動きが、いま勇気ある市民の間から出てきている。画期的ともいえる新事情が、耳に飛び込んできた。

　「警察・検察・判事を監視するNPO法人」設立の動きである。差別と暴力を印象付ける警察の暴走が、初めて動画配信された昨日、この評価できるNPO法人計画を思い出した。毎日新聞の成果である。

＜毎日新聞スクープ＝外国人を差別・拘束した動画配信の大波紋！＞

　毎日新聞のスクープ記事が、ネットで炎上している様子を知って、またしても驚かされた。記事には動画も配信されているので、筆者でもその様子がどういうことなのか、容易に判別できた。

　これまで日本では、あまり見ることが出来なかったデモ風景である。数百人の若者らが、怒りのプラカードを頭上に掲げて、東京・警視庁渋谷警察署に向かっての平和デモだが、抗議そのものは激しい。

　デモ関係者の怒りは、外国人（クルド人男性）への差別的暴力的な警察の取り締まりに対してだった。その現場が、動画で詳細に映し出されているではないか。直感して、これは戦前の「おいこら警察」むき出しの姿ではないか、と勘ぐってしまった。

　国家主義政権が、市民に向かって「おいっ」「こらっ」と脅しまくる戦前警察の様子は、戦後の映画でよく見た場面だ。リベラリストや共産主義者は、ことごとく特高警察に監視、脅しまくられていた時代の再現といったら過剰だろうか。

　このところの警察の不祥事は、数えきれないほどだが、映像による野獣化した警察の取り締まり風景が、日本で見られると思っていなかったジャーナリストは、腰を抜かしてしまった。ネットで炎上して当然だった。いま全国に、燎原の火のように発信されている。毎日新聞のヒット記事だ。狂った日本記者クラブ賞は無理でも、毎日編集局長賞間違いなしだろう。

　時あたかも、米全土でデモと略奪が繰り広げられて１週間になる。白人警察官が、理由もなく黒人男性を抑え込み、窒息死させた殺人事件として、警察は問題の警察官を殺人で逮捕した。

＜元文科事務次官が「日本の警察も米ミネアポリス化」と指弾＞

　この映像を見た元文科事務次官が、すかさず反応を見せたらしい。「ミネアポリスと同じではないか」とブログに書き込むと、それが大きく話題を広げている。筆者はそれを見つけたので、事情を知ったものである。

　今朝ほどの電話口で、新聞テレビと週刊誌を見ている友人は、知らなかったと絶句した。ということは、TBSはせっかくの毎日記事を無視したことになる。毎日系TBSも、日本テレビやフジテレビの仲間なのか。

　この映像を見た日本人であれば、誰もがやくざ暴力団のような言葉を発して、外国人に襲い掛かる日本警察に驚愕するはずである。警視庁の処分はどうなったのか、知りたいものだ。日本の恥である。

＜差別と乱暴な捜査とやくざ捜査から逃げる日本警察＞

　筆者の経験では、小学生になると、隣の席の友人が、父親が朝鮮人、母親が日本人の子供だった。ごく普通に仲良しになった。差別などなかったが、長じて自動車販売の朝鮮人経営者と親しくなり、彼に子供時代の思い出を聞くと、相当の苦い経験をした、と打ち明けた。

　半島出身者の人たちは、日本で相当の差別を受けて、苦しみながら生きてきたのである。これは真実だ。いまも一部の都市で、ヘイトスピーチなどと聞きなれない言葉が飛び交っているようだが、現場を目撃していないため、ピンとこないが、国家主義政権下の、おそらく偏狭なナショナリストによる差別運動なのだ。

　そして現在、働き手が少なくなってきた日本に来る労働目的の移民が増えてきている。その治安現場で、外国人差別が強行されていたのだろう。その現場が初めて国民の目に飛び込んだ、今回の毎日スクープである。NHKも朝日も報道しなかった？なぜなのか？これも不思議である。

　「木更津レイプ殺人事件」でも分かったことだが、肝心かなめのやくざ暴力団事件から逃げている警察である。官邸の警察官僚をまねて、腐敗堕落に落ち込んでいる一方で、外国人いじめなのか。許しがたい蛮行であろう。　

＜官邸の警察官僚の腐敗と慰安婦・徴用工軽視のアジア蔑視＞

　競艇で莫大な資金稼ぎに成功した、右翼暴力団と見られた笹川良一でさえも「人類皆兄弟」と公言していた。これは正しい。人間は皆平等である。

　他方、歴史認識ともなると、過去の侵略戦争を正当化する現在の国家主義的内閣は、従軍慰安婦や徴用工の恥ずべき問題に対して、真正面から向き合おうとしない。アジア蔑視が今もこびりついている。

　経産官僚と共に警察官僚が牛耳っている官邸では、国粋主義者の首相犯罪を、つぶさに捜査するどころか、反対に隠ぺい工作をしている腐敗警察という、民主に敵対する犯罪的対応が、警視庁など現場の警察に伝染しているのだろうか。

　我が家の医療事故死（東芝経営・東芝病院）を詳しく知る福田赳夫元秘書は「警察は、異常死の場合だから、即座に警察に通報しなかった違法行為から捜査を始めなければならなかった。それをしない書類送検ゆえに、東芝・電通に肩入れした東京地検検事の松本朗に不起訴にされた。検察も悪いが、警察はもっと悪質」と今朝ほどの電話で怒った。

　改めて「警察・検察・判事を監視するNPO法人」設立を、１日も早く実現するよう願うものである。

２０２０年６月２日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/148.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 国民の怒り再燃 全戸配布で沸き起こる“アベノマスクの乱”（日刊ゲンダイ）





国民の怒り再燃 全戸配布で沸き起こる“アベノマスクの乱”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273993
2020/06/02　日刊ゲンダイ


改めてムダを実感（Ｃ）日刊ゲンダイ

　政権・与党にとって、もはや頭痛の種でしかない。４月１日の安倍首相の全戸配布表明から２カ月。ようやく全国に「アベノマスク」が届き始めた。不良品の検品に追われ、先月２２日時点で東北６県など３４県に１枚も届いていない状況だったが、翌週から急ピッチで配布。厚労省マスク対策班の推計によると、３日には全体の約５９％を配り終える見込みだ。

　それでも、おおむね配布が完了したのは東京都のみ。このペースだと、全戸配布の実現にはあと２週間はかかり、ちょうど１７日の国会閉会時期と重なる。自民党関係者は複雑そうな表情を浮かべて語る。

「マスク不足が解消に向かう中、今さら布マスク２枚が届いても、有権者はどう思うか。『こんなモノに４６６億円もの国家予算をつぎ込んだのか』と、改めて怒りに火を注ぐようなものです」

　ここにきて「質より量」を重視し、「隠れた不具合」が見つかっても、調達企業の責任を追及しないなどズサンな計画も発覚。官邸官僚の「全国民に配れば、不安はパッと消えます」との“妄言”を受け売りした安倍首相のバカらしさが詰まったマスクである。

　いよいよ全国津々浦々に届けば、多くの人々がムダ遣いを実感し、ＳＮＳで再び政権批判の“マスクの乱”が拡散しかねない。おまけに河井前法相夫妻の立件まで重なれば、もう目も当てられない。

　とにかく国会をサッサと閉じたがる安倍首相には、大誤算。アベノマスクがじわじわと自分の首を絞めることになる。


関連記事
＜朝日新聞、アベノマスク大特集！まるで「インパール作戦」＞布マスク「質より量」、迷走　政府、早さ重視　国内検品断る　
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/133.html








http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/149.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 近未来の安倍氏にとって二度目の総理辞任が迫る：2007年の一度目の辞任劇を回顧してみる（新ベンチャー革命）
近未来の安倍氏にとって二度目の総理辞任が迫る：2007年の一度目の辞任劇を回顧してみる
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/6542998.html
新ベンチャー革命2020年6月2日　No.2662


１．近未来に起こるであろう二度目の安倍辞任が待ち遠しい

　ネット国民の参加する「今日の内閣支持率」（注１）の結果を見ると、最近の安倍内閣支持率はわずか数％です。

　また、最近のネット投稿記事を読むと、多くの国民は、今の安倍氏にホトホト嫌気がさして、一刻も早い安倍辞任をみんな願っています。

　にもかかわらず、大手マスコミの安倍内閣支持率が、ネット投票に比べて一桁も高いのは、ネットアクセスできない情弱の国民（高齢者や年金生活者など、昼間在宅している国民）を主な調査対象にしているからでしょう。さらに、電通系のマスコミや安倍一派に乗っ取られているNHKは安倍政権に忖度して、安倍内閣支持率をかさ上げしている可能性があります。いずれにしても、大手マスコミやNHKの発表する安倍内閣支持率はまったく信用できません。

　一方、筆者を含むネット国民の関心は、あの安倍氏がいつ逮捕されるか、いつ総理を辞任するかとなっています。

２．安倍氏はすでに、2007年に一度、総理辞任の経験があるが、その辞任理由とは？

　その安倍氏は、2007年に一度、総理を辞任した経験があります。

2007年当時の安倍氏の総理辞任の仕方を振り返ると、彼は、唐突に総理ポストを放り投げて辞任しています。あまりに身勝手、あまりに稚拙な辞め方をしています。

　ちなみに、当時の安倍氏は、安倍家のウラガネを相続した際、ウラガネの相続税の脱税疑惑を抱えていたようです（注２）。

　本件、本ブログにてすでに取り上げています（注３）。

今となってみれば、このときの安倍氏が継いだ父・晋太郎資産の相続税の脱税疑惑こそが、2007年、安倍氏の電撃辞任の本命理由だった可能性があります。

しかしながら、当時の安倍氏は持病（潰瘍性大腸炎）の悪化を辞任理由（オモテムキの理由）としていて、国民を欺いていた可能性が大です。

３．2020年の今、安倍氏にとって悪夢である二度目の総理辞任劇が待っている

　2007年の安倍氏と2020年の安倍氏は同じ人間とは思われないくらいに、変化しています。ズバリ言えば、厚かましくなっています。

　そのため、今の安倍氏は、2007年当時の安倍氏とは違って、簡単には総理を辞任しないでしょう。辞任したら逮捕されるからです。

　しかしながら、再び追い詰められている安倍氏にとって、二度目となるであろう総理辞任劇が、近未来にいよいよ現実化しそうです。

　そのとき、安倍氏がどのような辞め方をするのかを予想してみたいと思います。

　ズバリ言えば、一度目の総理辞任と同様、無責任に、かつ唐突に、ポンと総理ポストを投げ出しそうです、なぜなら、彼は子供のように幼稚だからです（トッチャンボウヤ）。

2007年当時の安倍氏（トッチャンボウヤ）が、いかにひどい辞め方をしたのか、本ブログでは、当時の総理辞任の顛末を記録しています（注４）。

　しかし残念ながら、当時の安倍氏に相続税の脱税疑惑があったことを、当時の筆者はあまり重視していませんでした。ほんとうに迂闊（うかつ）でした。

注１：今日の内閣支持率
https://www.jra.net/ank/online/naikaku.php

注２：togetter“「所信表明をした直後で辞めるのは前代未聞」安倍晋三首相「相続税3億円脱税」疑惑｜週刊現代”2019年4月15日
https://togetter.com/li/1338253

注３：本ブログNo.2618『安倍氏が父・晋太郎の背中を見て、ウラガネつくりに熱心なのはなぜか：東大法卒・ハーバード大卒の林氏が脅威そのものだからか』2020年3月15日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5988880.html

注４：2007年時点で、安倍氏がいかに異常な辞め方をしたのか、その記録を下記に参考として示します。

ベンチャー革命2007年9月12日

タイトル： ついにさじを投げた安倍首相

１．安倍首相辞任発表

　2007年9月12日午後2時過ぎ、安倍首相がついに辞任を発表しました。8月27日に改造内閣が発足してまだ2週間です。しかも、おととい所信表明演説したばかりで、今日12日の午後から臨時国会の与野党討議が開始される予定でした。NHKは午後1時より国会中継を予定していましたが、国会はドタキャンされました。

　所信表明演説のわずか2日後に辞任発表した首相は前代未聞でしょう。この状況がいかに異常かということです。辞任会見によれば、なぜ首相は辞任を決意したか、その理由を、テロ特措法延長に反対している小沢民主党党首に党首会談を申し込んだが、断られたからであると安倍首相は答えました。何という薄っぺらい辞任理由でしょうか。自衛隊が中東湾岸海域で活動している米軍の艦船に無料給油できなくなることが安倍首相の突然の辞任理由ということ？ええー！これを聞いて、納得できる国民がいたらお目にかかりたいほどです。参院選惨敗でも辞任しなかった人です、安倍首相は。これなら北朝鮮拉致被害者が奪還できないのが辞任理由であるほうがまだましです。つまり、これはとってつけた表向き辞任理由であることは小学生にもわかることです。

ここで、すぐに起こる根本的疑問は大きく三つあります。

（１）いつ辞任することを決めたのか、

（２）なぜ、所信表明した2日後に辞任を発表したのか、

（３）ほんとうの辞任理由は何か。

　2007年9月10日に所信表明演説するとき、すでに辞任のハラを決めていたのなら、これほど国民を馬鹿にした話はありません。厳粛であるべき国会の開催をオーソライズされている天皇陛下にも失礼です。そうでないなら、辞任決断はきのう、きょうの話です。つまり実に衝動的な辞任決断ということになります。それなら、なんと無責任な首相か、ということになります。国民も現時点では唐突な話で気持ちが整理できていないでしょうが、数日すると、状況が読めてきて、安倍首相はいったい何考えているのだと、だんだん腹が立ってくるでしょう。空気の読めない首相と批判されてはいましたが、このタイミングの辞任は国民を愚弄にしていることになるので、普通は避けるはずですが、それだけ彼がいかに追い詰められていたかを雄弁に物語っています。これはただ事ではないということをわれわれは察知しなければなりません。

　一般国民にとっては、首相人事は雲上の出来事かもしれませんが、自分の勤務する会社の社長が幹部の人事刷新を断行して、新体制での船出を向かえて、意気揚々と所信表明した翌々日、早くも辞任発表したと想像してみてください。おそらく社員全員、唖然となって、自分の会社の将来に不安を抱くでしょう。これと同様の一大事が今日、この日本で発生したわけです。

ところで、筆者は安倍内閣の余命は長くないとは思っていました。そのようにみていた国民は数多くいることでしょう。しかし、所信表明してすぐに辞めることを予想した人は少ないでしょう。テロ特措法が参院で否決されるタイミングが安倍首相辞任のタイミングでしたから・・・。安倍首相は前代未聞の極めて非常識なことをやらかした。単に彼をこきおろして済む問題ではありません。この点にこそ辞任の秘密をとく鍵があるとみなければなりません。

２．安倍辞任の真相とは（2007年時点）

　ネット情報によれば、週刊現代が安倍首相の脱税疑惑を近々、スクープ記事にする予定であったとのこと。これで思い出されるのは、1994年4月末、佐川急便献金疑惑で突然辞任した細川首相です。細川内閣は93年8月に発足していますから、安倍内閣同様に1年未満の短命でした。

　筆者の読みでは、安倍政権攻撃がいよいよ本丸に迫ってきたので、万事休すの安倍氏自身が細川首相同様に、先手をとって自決したと推測されます。安倍首相のこれまでの後手後手の采配から、優柔不断で決断力に欠けるリーダーであると散々、非難されてきましたが、必ずしもそうではなかったようです。彼はほんとうにやばくなったら、ちゃんと決断できる人物でした。ただ国民への配慮は相変わらずゼロですが・・・。

　さてポスト小泉の安倍内閣は軍事・エネルギー系米国覇権主義者（米国戦争屋）の闇サポートで誕生したと筆者はみなしてきました（注A）。

米国戦争屋の対日スポークスマン、日高義樹氏の発言を注意深く分析すれば、戦争屋が安倍内閣をどのように評価しているかが、およそ読み取れます。自民党は結党以来、安倍首相の祖父、岸信介内閣時代の昔から、戦争屋の傀儡政党であると筆者はみなしています。

米戦争屋は、自民党議員のみならず、日本の政治家全員の弱みを継続的に探偵調査しており、彼らにとって不都合な政治家は、必要に応じてスキャンダルを暴露して失脚させてきました。細川首相も例外ではなく、その手で落とされたと思います。安倍首相は祖父の時代から、その弱みの根が深く、細川氏どころではなく、戦争屋は安倍首相をいかようにも料理できる状態に置いていたわけです。

　ところで、なぜ、彼は米戦争屋に攻撃されているのか、その訳は、一言、小泉前首相と違って、米戦争屋の司令どおり、仕事が果たせないことがわかったからではないでしょうか。その仕事とは何か、テロ特措法の延長ができそうもないからでしょうか。とんでもありません。はっきり言えば、小泉首相は、戦争屋のイラク戦争のために30兆円～40兆円を工面したのに、安倍首相は、彼らの計画するイラン戦争の費用として、湾岸戦争時と同じレベルの1兆2000億円しか工面できそうもないことがわかったからではないでしょうか（注B）。

筆者の経験によれば、外資系企業のボスは日本子会社の日本人社長がノルマを達成できなかったら、ただちにクビを飛ばします。それと同じことが、米国の属国、日本国レベルで起きたということです。非常にわかりやすい一種の外資系トップ人事です。外資系トップ人事はいつも唐突に断行されます。

３．給油延長可否という些細な理由で辞める首相の滑稽さ

　安倍首相の説明した辞任理由を聞いて、おかしいと思わない人は、ほんとうに思考停止しています。自衛隊の中東湾岸海域の給油（48万ｋL：220億円）が米戦争屋にどれほど役立っているでしょうか。米戦争屋はイラク戦争で一ヶ月当たり1兆円使い、イラク戦費はすでに累計100兆円規模（日本の負担分は3~4割）に達しているそうです。彼らがウラで日本政府に求めているのは決して給油なんかではない！それは数十兆円単位のカネ、カネ、カネです。それ以外の何者でもありません。

　われわれの虎の子、郵便貯金・簡保、厚生年金積立金を出せ！それだけです。まだ500兆円弱残っているはずだから・・・。ところが、安倍首相は金融官僚のコントロールに無能で、この金を戦争屋に思う存分提供できないのではないでしょうか。ここで、二つの可能性が考えられます。

（１）安倍首相は実は対米面従腹背主義者であり、国民を騙して、われわれの虎の子を戦争屋に献上することがどうしてもできなかった。

（２）前任の小泉首相の後継者として、少なくともイラク戦争レベルの数十兆円の国民資産を戦争屋に献上しようと画策したが、財布のひもを握っている金融官僚をコントロールできず、戦争屋の要求が果たせなかった。

筆者には、安倍首相の真意がどちらであるかはまだわかりません。前者ならば、安倍首相は愛国主義者であり、まだ救いがあります。それならばこの際、このことを国民に向かって正直に告白すれば、安倍首相の辞任理由は国民に十分、納得・理解されるでしょう。

　さて、筆者は、安倍首相が辞任会見で居直って、真実を告白してくれると期待しましたが、だめでした。しかしながら、突然の辞任というサプライズ行動によって、ウラに何かとんでもない事情があることを、国民に暗に示唆することはできました。

　いずれにしても、狂った米戦争屋は安倍首相を辞任に追い込むことに成功しました。さてそれでは、今後、どうするのかのシナリオはまだ描けていないでしょう。米戦争屋のすさまじい要求を蹴る力は日本政府にはありません。米戦争屋を牽制できるのはただひとつ、国際金融資本系米国覇権主義者（欧米銀行屋）だけです。日本政府に預けた500兆円弱のわれわれの虎の子は、米戦争屋だけではなく、この欧米銀行屋も狙っています。ところで中東産油国の人々は石油という天然資産のせいで彼ら米国覇権主義者（米戦争屋および欧米銀行屋）に右往左往させられていますが、われわれが日本政府に預けている500兆円弱の国民資産のせいで、われわれも彼らに右往左往させられているということです。

　日本政府、日本国民が彼らから解放されるのは、われわれの国富・資産がすべて消尽したときでしょう。

　最後に、最低われわれ国民が、日本政府に要求すべきは、とりあえず、衆院解散総選挙でしょう。衆参ねじれ現象は早急に修正すべきです。

注A：ベンチャー革命No.220『汚れた政権？：安倍内閣』2007年2月2日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr220.htm

注B：ベンチャー革命No.242『米国覇権主義者の陽動作戦にひっかかるな』2007年9月7日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr242.htm




http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/150.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] ＜東京新聞、１面トップ報道！＞「給付金」委託費　電通、パソナなど法人設立３社で分け合う　

画像補足https://twitter.com/hanakija38/status/1267557862391164928







「給付金」委託費　電通、パソナなど法人設立３社で分け合う
https://www.tokyo-np.co.jp/article/32684?rct=economics
2020年6月2日 07時14分　東京新聞

　中小企業に最大二百万円を支給する持続化給付金で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会から事業の再委託を受けた広告大手の電通がさらに、人材派遣のパソナやＩＴ業のトランスコスモスに業務を外注していたことが分かった。法人の設立に関与したこの三社が給付事業の大部分を担っており、実体に乏しい法人を経由して、国の委託費を身内で分け合う不透明な構図が浮かんだ。（森本智之、桐山純平）

　

　経済産業省が一日、国会の野党合同ヒアリングで明らかにした。法人の職員全員が、三社を含む設立に関与した企業からの出向者であることも判明。給与は法人と元の企業の双方から出ており、野党議員からは法人の存在意義を問う声が強まった。

　法人から七百四十九億円で業務の大部分の再委託を受けた電通は、給付金の申請の受け付け業務を四百五億円でパソナに外注、トランスコスモスにもコールセンターの運営を任せていた。給付金の振り込み業務についても、法人が電通子会社の電通ワークスに外注するなど複雑な取引関係が明らかになった。

　電通やパソナはこれまでの本紙の取材に、「経産省の事業なのでコメントを控える」としている。

　経産省は、電通の役割を「業務全体のコーディネート（調整）」と説明。だが、法人の役割についてもこれまで同様の説明をしてきており、電通と法人の役割が重複することで税金の無駄遣いになりかねない。野党議員は「なぜ法人を経ずにまっすぐ電通と契約しないのか」と批判した。

　厚生労働省の元官僚で行政に詳しい神戸学院大学の中野雅至教授は「緊急性がある事業でも税金の無駄にならないようにしなければならない。法人の介在で税金を中抜きしているような構図になったことについて、経産省には説明責任がある」と指摘した。



法人設立3社で“給付金事業転がし” 電通はパソナなどに外注
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273994
2020/06/02　日刊ゲンダイ


電通本社ビル（Ｃ）共同通信社

　広告大手の電通、人材派遣のパソナ、ＩＴ企業のトランスコスモスの３社が設立した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が、経産省中小企業庁から７６９億円で委託された「持続化給付金事業」を電通に再委託し２０億円を“中抜き”していた問題。その電通はさらにこの事業をパソナとトランスコスモスに外注していた。

　２日の東京新聞によると、電通は再委託された事業のうち「申請受け付け業務」をパソナに４０５億円で外注。「コールセンター運営」をトランスコスモスに外注していた。金額は明らかにされていない。また法人は電通が１００％出資の「電通ワークス」に振り込み業務を７０００万円で外注していた。

　“身内”で給付金事業を転がして中抜きしている間に、給付は遅れに遅れ……持続化給付金が間に合わずに倒産の憂き目に遭った企業は浮かばれない。









http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/151.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] Re: 一覧修正
一覧修正
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/152.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] うごめく思惑　逃げるが勝ちは正しいか／政界地獄耳（日刊スポーツ）
うごめく思惑　逃げるが勝ちは正しいか／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202006020000049.html
2020年6月2日7時36分　日刊スポーツ


★朝日、毎日両新聞の内閣支持率がともに30％を割り込み、共同通信の最新の調査でも39・4％となった。共同の40％割れは18年5月の38・9％以来だが、この数字も国会を閉じれば野党の活躍の場がなくなり、ニュースは政府のものだけになるため自然と回復する。つまりG7サミットに行き、そのまま秋までじっとしていればいつもの安倍内閣に戻るという寸法だ。

★ところが米国はそれどころではない。コロナ発生と経済打撃、失業者増加で膨張したフラストレーション。警察対市民の今や内乱状態で、コロナ禍から独メルケル首相もサミット辞退を表明。サミットは秋までずれ込む寸法に、首相・安倍晋三は海外逃亡もままならない。そうなると永田町の「政界スズメ」たちは暇を持て余し「解散風」を吹かせる。この風にはいくつかの効果がある。コロナ禍で地元にも帰れない若手議員たちがゆるんでいるため、緊張を促す。ベテランにはその後には内閣改造があると夢想させ、官邸に忠誠を誓いおとなしくなる。

★一方、新型コロナウイルス第2波と解散が重なるのではないか、そもそも河井克行・案里夫妻の運動員買収事件が秒読み段階に入り、今月17日の国会閉会後すぐ着手の可能性もあり、選挙とカネに国民の厳しい目がある中、解散などできるかという自民党内の声もある。自民党中堅議員が言う。「安倍チルドレンと言われる3回生以下の議員たちが、もう安倍の風だけでは勝てないと政権から距離を置くのが空気でわかる」。別の自民党中堅議員は「今は、国会を閉じずにどんどんコロナ対策を見せた方が得策。検察官定年延長問題や種子法改正など火種はあっても、取り下げては明らかに政権が弱体化していることがわかる」。政界はひとつの出来事にもこれだけ考えの幅がある。それを決めるのが政権ならば、今は逃げるが勝ちと判断したのだろうが、それが正しいかどうかはわからない。（K）※敬称略



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/153.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 「東京アラート」は音なし…小池都知事は再選に向け蠢動中（日刊ゲンダイ）



「東京アラート」は音なし…小池都知事は再選に向け蠢動中
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273991
2020/06/02　日刊ゲンダイ


逢坂氏（央）の表情は硬かった（面談を行った小池都知事＝右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「キンコンカンコン鳴りますよ」――。小池都知事は先月１５日、コロナ再拡大の兆候に伴い、発出すると豪語。その「東京アラート」が有名無実化している。

　都内の１日の新規感染者数は１３人。５人と１ケタだったのは去る日曜のみ。先月２６日からは５日連続で２ケタを超え、「第２波」到来が不安視される中、小池知事からは危機感が伝わってこない。

　アラート発出の条件として都は、直近１週間平均で①１日当たり新規感染者２０人以上、②感染経路不明の割合５０％以上、③週単位の感染者増加比１以上――などを掲げている。１日は②５６・７％、③１・８８と、２つが超過。４日連続で指標を超えたのに、アラートは“音なし”だ。

「都は休業要請の緩和を『ステップ２』に移行。映画館やスポーツジムなどの要請を解除したばかり。今、アラートを発出するにはタイミングが悪い。都庁に批判が集中しかねません」（都政記者）

　懸念すべきは経済萎縮か、第２波到来か――。小池知事は頭を悩ませるどころか、１８日告示の都知事選に向けて蠢動中だ。１日は、立憲民主党の逢坂誠二政調会長と国会内で面会。コロナ対策に充てる地方交付金の平等な配分などを要望した。先週金曜には国民民主党の玉木代表とも同じ名目で面会。逢坂氏も玉木氏も都知事選の話し合いは「全くない」と否定したが、額面通りに受け止める政界関係者は少ない。

「複数人に声をかけ断られた立憲は難航中だが、何とか候補者を立てたいと粘っている。国民も立憲の動きを見守っている状況。まだ野党統一候補の擁立は諦めていない。小池知事の陳情はいつも自民党の二階幹事長頼み。わざわざ野党幹部と面会を重ねたのは、いまひとつ足並みがそろわない野党の分断を狙った牽制ではないか」（永田町関係者）

　さらに小池知事は３日、親分の二階幹事長と面会予定。１０日の都議会本会議で出馬表明する見通しだが、その前日には二階氏に加え、小泉純一郎元首相との会食までセット。重鎮にゴマをする前に、少しはコロナ対策に集中してはどうか。








http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/154.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] アベ政治の象徴の黒川賭けマージャン事件の２件目の刑事告訴。（かっちの言い分）
アベ政治の象徴の黒川賭けマージャン事件の２件目の刑事告訴。
https://31634308.at.webry.info/202006/article_1.html?1591103849

弁護士4人による黒川の告訴に続いて、市民75人が刑事告発した。どの世論調査でも80％近くのひとが黒川の訓告処分は軽すぎ、おかしいと述べている。

鈴木宗男議員が、1000点100円なら違法にならないと考えていいのですねと質問したが、回答をはぐらかし答えなかった。以下の記事の中には、1000点200円ではないかと書かれている。そのぐらいにしないと、1回の負け10万円にならないというのだ。過去に自衛隊員が賭けマージャンをして発覚して懲戒処分を受けた。

漫画家の蛭子氏も賭けマージャンで警察に捕まっている。
2020年5月21日
逮捕も!?　黒川検事長の「賭けマージャン」は「蛭子能収事件」の10倍悪質だった
https://asagei.biz/excerpt/16338
「蛭子さんが逮捕されたのは1998年11月。家族と待ち合わせする際に、たまたま空き時間ができて、フラリと新宿の雀荘に入ったのですが、運が悪いことに、警察のガサ入れに出くわして、他の客や従業員とともに警察署へ連行されました。その日の蛭子さんは絶好調で勝ちまくっていたとはいえ、勝っていたのは9000円程度だったそうです。当時の蛭子さんは超がつくほどの売れっ子。謹慎処分で出演していた番組はすべて降板になり、1億円近い年収を棒に振ったと言われました。ちなみに近年は賭けるマージャンからはすっかり足を洗って、認知症予防の効果がある、お金を賭けない健康マージャンの普及活動に努めているそうです」（芸能ライター）

一般民間人でも制裁を受けている。人に刑量を課す検察人が法を犯して、それで何も罪を問われないのは、法を一番遵守しなければならない検察人にはあり得ない。だから10人8人は納得しない。告訴を受けて、検察も世論の声を無視は出来ない。これで無罪、不起訴を出せば検察は終わりである。


アベ政治になってから、これでもか、これでもかと、お友達政治、不正政治、嘘政治が続いている。もう、不正、嘘を言って、まずいという感覚もマヒしている。マヒしているというか不正をやっている意識すらない。国民が何も声を上げず、選挙にも行かず、高々30％の支持で国会の2/3以上の議員を取らしてしまう。これは国民のせいである。国民もコロナのお陰で目が覚めた人が増えたと思われる。なぜ目が覚めたかというと、このまま無策の政府に任せていれば自分の命が危ないからだ。


市民75人が黒川氏を刑事告発「立件しないのは素朴な疑問」「主権者の神経を逆なで」
https://www.bengo4.com/c_1009/n_11293/
東京高等検察庁の黒川弘務前検事長が、くり返し賭けマージャンをしていたとして、市民グループが6月2日、常習賭博の疑いで東京地方検察庁に告発状を提出した。黒川前検事長はこの問題で訓告の処分を受けて、5月22日に辞職したが、市民側は「厳正な捜査対象とすべき」と主張している。
告発状によると、黒川前検事長は、緊急事態宣言で外出自粛中だった5月1日と13日など、少なくとも4回にわたって、産経新聞記者2人、朝日新聞社員1人とマージャンをおこなって、現金をかけた疑いがある。
告発をとりまとめた市民団体「安倍首相による検察支配を許さない実行委員会」（藤田高景代表）によると、告発人は75人。一橋大学名誉教授の田中宏氏、国際基督教大学元教授の稲正樹氏、ジャーナリストの高野孟氏、経済学者の植草一秀氏などが名前を連ねた。
告発状提出後、同委員会は東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開いた。
会見に出席した田中宏氏は「検察が立件しないのは素朴な疑問だ」「検察が信頼回復するかどうかは、この告発状をどう処理するかにかかっている」と訴えた。稲正樹氏は「最大の問題は、検察法改正の最中に、検察の要職にあった人物が、報道機関の人物と賭け麻雀に興じていたことだ」と指摘した。
弁護団の大口昭彦弁護士は「（黒川前検事長は）『三密』そのものである麻雀をわざわざやっていた。常習性が現れているといえる」「非違行為をおかした黒川氏は訓告処分に終わり、主権者の神経を逆なでている。このような事態は放置されてはいけない」と述べた。
同委員会によると、全国から告発人の申込みが続いているため、近日中に告発人の追加申請をおこなう予定という。

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/155.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] アベノマスク、寄付の動きに「自宅で保有を」菅には指図されたくない（まるこ姫の独り言）
アベノマスク、寄付の動きに「自宅で保有を」菅には指図されたくない
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/06/post-786f87.html
2020.06.02　まるこ姫の独り言



勝手に送り付けておいて、処分方法にまで指図するのは傲慢だ。

どう使おうと、その人の勝手だろうに。

アベノマスク、あまりに不評につき寄付が殺到しているそうだ。

菅官房長官が、とうとう言い出した。

あのショボいマスクを「自宅で保有するように」だって。

＞アベノマスク、寄付の動きに「自宅で保有を」　菅長官
　　　　　　　　6/1(月) 14:21配信　　朝日新聞デジタル

＞菅義偉官房長官は1日、政府が全世帯向けに配布した布マスクを自ら使わず、自治体や慈善団体に寄付する人がいることをめぐり、今後の新型コロナウイルスの流行に備えて保有して欲しいとの認識を示した。

＞菅氏はこれまでの記者会見で「次なる流行にも十分反応できるよう、布マスクを多くの国民が保有することに意義がある」と強調。

次の流行があると多くの人は分かっている。

これでコロナが収束したわけではないことくらい、ほとんどの人が菅に言われなくても知っている。

なにも、あんなチンケな布マスクを備蓄する必要がどこにあるのか。

しかも、一人2枚なら備蓄のし甲斐もあるだろうが、一世帯2枚のマスクを備蓄して誰が使うのか。

市中には値崩れしたマスクが溢れかえっている。

コントのようにお互いに、「どうぞ、どうぞあなたからどうぞ」と譲り合うだろう（笑）

寄付と称して、手放すのはそれほど不評だと言う事だ。

かみの毛や虫が入っていたり、カビが生えているものまであったような、布マスクを誰が気持ちよく使うだろうか。

寄付すると言う事は、要らないと言う意思表示なのだ。

菅だってあのチンケなマスクを一度として使用しないと言う事は、使用したくないからじゃないか。

普通は、総理である安倍が一生懸命あの小さなマスク姿をアピールしているのに、どうして女房役の官房長官が使用しないのだ。

使用してから、偉そうなことは言ってくれ。

私は、「受け取り拒否」と書いてポスト投函した。

自分に配布されたマスクが衛生的だったとしても、あれだけ不衛生な報道がされたマスクは、どうしても使いたくなかった。

自分が使いたくないマスクを、どうして他の人に譲れるだろう。

＞厚生労働省がホームページで掲載するQ＆Aでは、不要な場合に「必要とされている方に譲るなどの選択肢もご検討下さい」としている。

ホラ！厚労省もそう言っているじゃないか（笑）

寄付した人はそれが有意義だと思ったからの行為で、悪く言うつもりは毛頭ないし、各自どのように使おうと、貰った人の意思次第だ。

菅は要らぬ口をはさむ前に、自身が着けてアベノマスクのアピールをすべし（笑）




http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/156.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 田中真紀子元文科相が激白「ハツカネズミのような安倍首相に9月入学は無理」〈週刊朝日〉

※週刊朝日　6月12日号　紙面クリック拡大




田中真紀子元文科相が激白「ハツカネズミのような安倍首相に9月入学は無理」
https://news.yahoo.co.jp/articles/a742f553adc04abb51a382ad80f78d7f4b21de98
AERA dot. 6/2(火) 8:30配信　週刊朝日6月12日号に加筆


9月入学論も迷走し、冴えない安倍首相（C)朝日新聞社


真紀子節は健在だった田中真紀子元文科相（撮影／藤田直央）


コロナ禍のさ中に政府が検討を始め、議論百出の9月入学。民主党政権で文科相だった田中真紀子・元衆院議員（76）は賛成派だが、安倍内閣には無理と退陣を求める。東京都内でインタビューした。

――9月入学の議論は小学校から大学まで多様です。どんなご意見ですか。

大学だけ9月入学にすべきです。高校卒業から5カ月間ほどをモラトリアム（猶予期間）にして、若者に人生を考える時間を与える。大学入試が春のままなら、入学までにボランティアや国際交流などに取り組む。この考えは「ギャップターム」として東京大学のワーキンググルーブが2012年に提言しています。

でも大学入試を遅らせ、卒業する高校3年生が進路をじっくり考えるのもいい。コロナで学校が休みになって親と話す機会が増えた生徒もいるでしょう。9月入学なら高校卒業後に親子で進路の話がしっかりできるかもしれません。

――どうしてそう思うようになったのですか。

議員になる以前の子育て経験がまずあります。40年近く前ですが、小学生の長男に夜のお弁当を持たせて塾に行かせていたら、父（田中角栄元首相）に「なんで一家団欒の夕食に子供がいないんだ」と怒られた。私も不健全とは思いながらも、周りの奥様たちと一緒にしていました。
常に受験勉強に追われベルトコンベアー式に大学に行くのは今も変わりません。多くの学生はバイト、就活に追われ、学問の深さに触れず大学卒業のレッテルだけ得て社会に出る。機会均等や識字率の高さは日本の教育の誇るべき点なのに、大学がじっくり自分の適性や将来を考え学問に取り組む場になっていません。

　教育は私のライフワークで、主婦の頃に公教育の充実をと朝日新聞に投稿しました。1993年に衆院議員になって小中学校の教員の質を高める教員免許特例法を議員立法で作り、大学教育の充実をと9月入学もずっと考えていました。

――東大が「ギャップターム」を打ち出した12年に文科相になった時は、9月入学の検討はどこまでされましたか。

当時の浜田純一総長に賛意を伝えると喜ばれ、就任時の記者会見では「人づくりが重要」と強調して必ずと思ったけど、できませんでした。最初の役所のレクチャーでそれ以前の課題が山積とわかり、最たるものが大学乱立の中での新設許認可の問題でした。

　3校も経営に疑問があったのに、役所は認可のハンコを押せ押せと。少子化でやたら大学をつくって倒産したら社会へ出る学生はどうなるのと聞いても決まったことだからと。自民党政権からの惰性にあぜんとしました。

――混乱のうちに12年末の衆院選で民主党政権が倒れ、ご自身も落選で政界を離れました。それから7年以上経ち、コロナ禍のいま改めて9月入学をと言い出された。

　拙速に実現を求めてはいません。一番大事なのは子供たちで、教育現場を混乱させてはいけない。ただ、コロナの影響で世界に新たな秩序が動き出す今こそ、教育制度を見直すという柔軟な発想で、前広に大学9月入学の議論をする好機です。そうした話を大学関係者の方々と今しています。

――大学関係者には9月入学に否定的な声もあります。5月の自民党のヒアリングでは田中さんの母校の早稲田大学を含め、「教育システムの破壊になりかねない」といった慎重論が相次ぎました。

　破壊じゃないんです。硬直しているからこそ変えるべきなんですよ。特に私学は経営にこだわって現状維持を望むでしょう。世界から信頼される優秀な日本人を育てる大学教育に携わる方々は、議論に柔軟に臨んでほしいものです。

　9月入学には、欧米の大学とそろう国際化のメリットがあります。さらに私は、一人一人の多様性を尊重し、誰にも一度しかない人生を充実したものにする教育につながると考えています。

「また田中真紀子が引っかき回して」と言われるかもしれないがそうじゃない。文科相の時の大学許認可問題と同じで、議論をと提言しているんです！

――その9月入学の検討を安倍内閣が始めました。首相の持論でもあります。

　へえー。でも今頃急に言い出すのは、お得意の思いつきじゃないんですか。7年以上にもなる内閣で実績がなく、コロナ対応でもさっぱりだからでしょう。

　9月入学は政治の覚悟が必要なテーマなんです。大学も役所も目先のデメリットばかり言って動かない中で、長い目で人づくりのために大学教育を変える。そうした覚悟を持つには国の将来をこうするという展望が必要です。

　父はそうした展望を持っていたからこそ、衆院議員在職中に多くの省庁にわたる33本もの議員立法を成立させました。役人も学者もうちで勉強会をして、私が主婦の頃にお茶を出すと、父に「座って聞いていろ」と言われました。門前の小僧だった私もその後に議員立法に取り組みました。

　政治は本来、現実に風穴を開け夢を実現する素晴らしいものです。ところが今の政治にはそうした覚悟を感じないどころか、政治への信用をこの7年間で失墜させた。安倍内閣の求心力どころの問題ではありません。

　特に森友・加計、桜を見る会、河井夫妻、そして今回の検察庁法の問題で、首相の立場にある政治家の薄っぺらさが国民に完全に見透かされた。国民が政治家にあきれかえり、軽蔑してしまったことが本当に残念です。

――安倍内閣が座す今の政治では、9月入学は実現できないと。

　ええ。今の政治には知性、正義感、情熱といった、国民のために現実を変えるエネルギーを全く感じない。目の前の問題をごまかして政権維持だけです。

　縁日のハツカネズミを知ってます？　回し車をからからと一生懸命走るけど、全然前に進まない。安倍さんはハツカネズミみたい。長期戦になるコロナ対策を理由に政界に居続けなくて結構。私人になってあの奥様と世界旅行でもされてはというのが、私のもう一つの提言です。

（聞き手　朝日新聞編集委員・藤田直央）



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/157.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] NHKの安倍政権忖度が再びヒドい状況に！ 持続化給付金の電通疑惑をスルーし続け『日曜討論』で野党排除、黒川検事長の問題でも…（リテラ）
NHKの安倍政権忖度が再びヒドい状況に！ 持続化給付金の電通疑惑をスルーし続け『日曜討論』で野党排除、黒川検事長の問題でも…
https://lite-ra.com/2020/06/post-5450.html
2020.06.02　NHKが持続化給付金疑惑をスルー、『日曜討論』で野党排除　リテラ

　　　　
　　　　ＮＨＫ日曜討論公式Twitterより


　中小・個人事業者向けの「持続化給付金」の給付作業を、政府が実体の掴めない電通の“トンネル法人”に769億円で委託しているという問題。巨額の予算が電通やパソナといった安倍政権に近い大企業に流れているだけではなく、さらにはこのトンネル法人が“中抜き”した数億円もの金が経産省や政治家に還流しているのではないかという疑惑もあり、一大疑惑に発展する様相を呈している。

　昨日6月1日、本サイトでも報じたように、“電通タブー”のせいか、この問題をワイドショーはほとんど報じず。一方、先週から取り上げていたTBSを除く局のニュース番組も、昨夕からようやく取り上げはじめたが（それでも電通とは名指しせず「大手広告代理店」などと伝えているが）、そんななかでも無視を決め込んでいたのが、「アベさまの」NHKだ。

　実際、NHKの看板報道番組である『ニュース7』と『ニュースウオッチ9』（以下、『NW9』）は、昨晩、元AKB48の渡辺麻友が芸能界を引退したニュースは伝えたというのに、この「持続化給付金」問題を一切取り上げなかったのだ。

　しかも、本日2日になって遅れに遅れるかたちで取り上げたものの、正午のニュースでは、梶山弘志経産相が電通に再委託されたことを「問題ない」と言い張ったことをメインにして伝えたのである。

　民放のように電通に広告を依存していないというのに、なかなか取り上げなかった上、問題点を掘り下げることもなく政府の言い分を垂れ流す──。本日の『ニュース7』や『NW9』では詳しく報じるようになってはいたが、ここまで「持続化給付金」問題をNHKが取り上げなかったのは、新型コロナ対応で批判が高まっている安倍政権にさらなる大打撃を与えかねないため“忖度”してきた、ということだろう。

　だが、こうしたNHKの政権擁護の姿勢が、もっと露骨なかたちで表れている例がある。じつは、与野党の議員が意見を戦わせてきた討論番組『NHK日曜討論』が、この1カ月間、西村康稔コロナ担当相と加藤勝信厚労相を出演させつづけている一方、野党議員を一度も出演させていないとしてSNS上で話題になっているのだ。

　そして、本サイトでも確認してみたが、たしかに5月3日放送回で各党幹部が出演して以降、「政府と専門家による討論」「政府や経済界・労働界などが討論」などとし、加藤厚労相か西村コロナ担当相は毎週出演しながら、一度も野党議員が出演していなかった。

　そもそも『日曜討論』は毎回、与野党の議員が出演する討論番組ではないが、政府の新型コロナ対応が問われるなかで1カ月にもわたって与野党討論がないのは、あきらかにおかしい。

　実際、『日曜討論』では、WHOが「緊急事態」を宣言して以降、新型コロナの問題をテーマにして定期的に与野党討論を放送。たとえば、2月は4回の放送があったが、うち2回は加藤厚労相と専門家のみの出演だったものの、残り2回は与野党の政策責任者が顔を揃えていた。3月も5回の放送のうち、3.11を控えた8日放送回は新型コロナと東日本大震災の2本立てで加藤厚労相と田中和德復興相、専門家の出演だったが、ほかの4回はすべて与野党の議員で討論。4月も4回の放送のうち2回は与野党議員による討論がおこなわれていた。

　それが5月3日放送回を最後に、野党議員を一切出演させず、新型コロナ対応にあたる大臣と専門家による討論だけを放送する──。野党の政府に対する対立意見や批判的検証が取り上げられないまま政権与党の大臣だけが一方的に主張するのは、「放送の不偏不党」「政治的公平」に欠けると言わざるを得ないだろう。

　しかし、５月３日まではかろうじて野党議員の出演があったというのに、なぜNHKはそれ以降、なくしてしまったのか。ここでひとつ思い当たることといえば、この１カ月間は検察庁法改正案と黒川弘務・前東京地検検事長の“賭けマージャン”問題で野党による追及が強まり、世論の反発も高まっていったという事実だ。

■検察庁法改正と黒川検事長賭け麻雀問題でNHKが見せた安倍政権への露骨なアシスト

　そしてこの間、検察庁法改正案と黒川氏の定年延長問題についてのNHKの放送姿勢は、あまりにも酷いものだった。

　たとえば、検察庁法改正案が衆院内閣委員会で審議入りした5月8日、『NW9』は審議入りしたことさえもスルー。『ニュース７』は法改正に反対する有志の弁護士でつくる団体がオンラインで記者会見を開いたこと、1500人もの弁護士が団体の活動に賛同していることを伝えたのだが、なぜかテロップは「“弁護士1500人が賛同”」という混乱を招くような表現になっていた。

　だが、8日に審議入りしたことを受けて、有名人を含む多くの市民による「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグをつけた“Twitterデモ”が勃発。さすがにこれを無視することはできなかったのか、10、11日には『ニュース7』や『NW9』でも紹介。しかし12日の『ニュース7』では「“疑惑隠しで改正 指摘あたらず”」というテロップまで出して安倍首相の主張をメインに報道。『NW9』にいたっては問題を取り上げることさえしなかった。

　また、翌13日は『ニュース7』も『NW9』も衆議院内閣委員会の審議を取り上げたが、野党が森雅子法相の出席を求めて質疑の途中で退席したことを伝える一方で、内閣委員会の委員で自民党所属の泉田裕彦衆院議員がTwitterに〈強行採決は自殺行為〉〈与党の理事に強行採決なら退席する旨伝えました〉と投稿したことで自民党が泉田議員を内閣委員から外すという暴挙に出たことは伝えられることはなかった。

　さらに、15日には検察庁法改正に反対する松尾邦弘・元検事総長ら検察OBが意見書を法務省に提出したが、〈ルイ14世の言葉として伝えられる「朕は国家である」との中世の亡霊のような言葉を彷彿とさせる〉などと安倍首相を痛烈に批判したことは報じられず、「改正案 きょうの採決見送り」「検察庁法改正案 与野党が対立」などと政局の話に矮小化させてしまったのだ。

　無論、黒川氏の“賭けマージャン”問題での訓告という甘い処分が下された問題についても、安倍官邸が法務・検察の懲戒処分という提案を蹴ったという疑惑や、政権の責任を掘り下げるような報道は一切皆無。SNS上でこれまでにないほどに検察庁法改正案をめぐる安倍政権の対応に注目が注がれようと、NHKは“忖度”報道を繰り返したのである。

　そして、同時にこの期間、『日曜討論』という野党が与党に対して追及をおこなう場から排除されているという事実──。ようするに、NHKはあらかじめ検察庁法改正案や黒川問題を追及する声が出ることを、野党議員を出演させないことで封じ込めたのではないか。

　そもそもNHKは、新型コロナにかんする総理会見でも第1回目から、記者が挙手していても会見を打ち切って質問に答えるよう求める声が記者からあがる前に生放送を打ち切り、岩田明子記者の解説を垂れ流すという安倍首相のアシストをつづけている。その上、新型コロナ対応への不満が高まるなかで、野党が政府に対立意見をぶつけ検証する場さえなくしてしまうとは……。NHKがこの“忖度”をいつまでつづける気なのか。視聴者による監視が必要だ。

（編集部）










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