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2020年7月25日04時28分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ［新型コロナ］サンフランシスコの死者数や致死率が低レベルで済んでいるワケ

末尾に添付したＢＢＣの記事でわかるように、サンフランシスコは、今年２月から、米国の市として唯一電子タバコの販売を禁止している。オンラインビジネスも、サンフランシスコ市が宛先の場合、電子タバコ関連商品を送り届けることが禁止されている。


昨日、

「［新型コロナ］現在の「第三波」に続き「第四波」の感染拡大が１０月に起きる可能性とその理由」
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/451.html

で書いたように、３月中旬から新型コロナの感染爆発と死者急増で地獄の様相を呈したニューヨークなど米国北東部で“ウイルス汚染ポッド”が供給されたのは、早くても２月上旬からと推測できるので、２月から発効したサンフランシスコの電子タバコ禁止法はぎりぎり間に合ったことになる。

むろん、サンフランシスコはベイエリアと呼ばれる都市密集地域に存在しているから、市の領域で販売を禁止したとしても、車などでちょっと市外に出かけて電子タバコ関連商品を手に入れることは簡単にできる。

それでも、次に示すデータをご覧いただければわかるように、サンフランシスコは、米国の他の地域と比較して、とりわけ死者データにおいて優れた実績を示している。

「電子タバコ禁止」国でありながらインドとブラジルは「新型コロナ」の爆発的な感染状況が続いているが、厳格な「電子タバコ禁止」政策を採っているベトナム・タイ・台湾は、新型コロナ禍なぞなかったと言えるほどの素晴らしい実績を見せている。

インドとブラジルの感染爆発には様々な理由が考えられるが、別の機会で触れたい。

厳格な「電子タバコ禁止」政策を採っているシンガポールは、建設分野の外国人労働者が劣悪な住環境のなかで多数感染してしまうという暗部を晒した。電子タバコの持ち込みもあったかも知れないが、主要な感染拡大要因は、エアコン環境のなかで一部屋に１０人といった労働者が詰め込まれたことにある。


“新型コロナ電子タバコ原因説”に納得がいかないとしても、「電子タバコ禁止」政策を採っている国や地域において「新型コロナ禍」が低レベルで済んでいることは確かなのである。

日本も、「第四波」以降の被害を極力軽微なものにするため、早急に電子タバコの個人輸入を禁止すべきである。

大元である１次感染者を減らさない限り、現状のように、二次感染の予防策をいくら唱えても感染の拡大を抑え込むことはできない。

（個人輸入の禁止が愛用者から反発や抵抗を受けるのなら、葉たばこ農家保護も重要だが、国産のニコチン含有ポッドをリスク表示のうえ解禁するほうがよりましな政策だと思う。そのあと、電子タバコについては、本体はともかく、何が注入されるかわからないリキッド類は非ニコチン含有を含め最低限輸入禁止とし国産化に移行すべきである。全面的な禁止は、そのような施策を行いながら決めていけばいいだろう）


［新型コロナ感染死亡関連データ比較］７月２４日現在：

参照データ：
ジョンズ・ホプキンス大学（https://coronavirus.jhu.edu/us-map）
ワールドメーターズ（https://www.worldometers.info/coronavirus/）

　　　１０万人　　　致死率　　　１０万人
　　　死者数　　　　　　　　　　感染者数
全米　　４４.６　　　３.６％　　　１２２９
ＣＡ　　２０.４　　　１.９％　　　１０６６
ＳＦ　　　６.１　　　１.０％　　　　６１８
ＬＡ　　４１.７　　　２.６％　　　１６３４
ＮＹ　２２２.６　　　８.６％　　　２５９４
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日本　　　０.７　　　３.７％　　　　　２１
韓国　　　０.６　　　２.１％　　　　　２７
タイ　　　０.１　　　１.８％　　　　　　５
越南 　　 ゼロ　　　　ゼロ　　　　　　　０.４
星島　　　０.４　　　０.１％　　　　８４４
台湾　　　０.０　　　１.５％　　　　　　２
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独　　　１１.０　　　４.５％　　　　２４５
仏　　　４６.２　　１６.８％　　　　２７５
英　　　６７.３　　１５.３％　　　　４３９
伊　　　５８.１　　１４.３％　　　　４０６
西　　　６０.８　　　８.９％　　　　６８３

※ＣＡはカリフォルニア州、ＳＦはサンフランシスコ市＆郡、ＬＡはロサンゼルス郡全体、ＮＹはニューヨーク市（５郡）

※星島はシンガポールで、感染者の多くが外国人労働者住宅の集団感染


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サンフランシスコ、電子たばこの販売禁止へ　米国初
2019年06月26日
ラッセル・ホッテン、BBCニュース

アメリカ・カリフォルニア州サンフランシスコ市は25日、健康への影響評価を受けていない電子たばこの販売を禁止する条例を可決した。電子たばこの販売禁止は、同国で初めて。市長の署名を経て、7カ月後に発効されることになる。

この条例では、同市内の小売店での電子たばこの販売に加え、オンラインで購入されたものを同市内に配達することも禁止される。

同市には、アメリカで最も人気のある電子たばこメーカー「ジュール・ラブズ（Juul Labs）」が本社を置いている。

ジュール側は、この条例によって愛煙家は従来のたばこを再び使うようになり、「闇取引の繁栄を生み出す」ことになるだろうと述べた。

今回可決された条例が成立するには、10日以内にロンドン・ブリード市長の署名が必要となる。ブリード市長は署名する意向を示しており、署名から7カ月後に発効されることになる。

一方、企業側が訴訟を起す可能性があるとの報道もある。

電子たばこに反対する活動家は、企業側は香り付きの製品を販売し、意図的に若者をターゲットにしていると主張している。
健康への影響に関するより科学的な調査が必要なだけでなく、若者を従来のたばこから電子たばこに移行させてしまうと批判している。

今年3月、米食品医薬品局（FDA）は電子たばこに関する指針案を公表し、企業側に対し、2021年までに自社の電子たばこ製品の評価を受けるよう求めた。当初の期限は2018年8月だったが、後にFDAは、さらなる準備期間が必要との理由から期限を延長した。

電子たばこの販売禁止運動を行なっていたサンフランシスコ市のデニス・ヘレラ法務官は、今回の条例可決を称賛した。電子たばこの規制をめぐりFDAが「責任放棄」しているため、この条例は必要だと述べた。

たばこの死亡率

米疾病対策センター（CDC）によると、ニコチンを含む製品を使用していると答えた米国の若者の数は昨年、約36%増加した。電子たばこが普及したことが要因という。

アメリカの多くの州では、たばこ製品の購入は18歳から可能だが、カリフォルニア州や複数の州では21歳以上と定められている。

ジュールはこれまで、従来のたばこを入手できないようにするより厳格な措置が講じられる場合にのみ、若者に電子たばこをやめさせるよう支援するとしていた。

同社製の電子たばこは、USBよりやや長い小型のもので、米国内の電子たばこ市場で約7割のシェアを誇る。

同社の広報担当、テッド・クォン氏は、「今回の全面的な販売禁止は、電子たばこに切り替えられた成人の愛煙家を、致命的な従来のたばこへと逆戻りさせるだろう。未成年者のたばこの入手や使用の根本的な原因に対処するのではなく、闇取引の繁栄を生み出すことになるだろう」と話した。

また、「カリフォルニア州で毎年4万人が死亡している」従来のたばこ製品は「この条例の影響を受けない」だろうと述べた。

ジュールの株式の35%は、マルボロを製造するアルトリア・グループが有する。ジュールはすでに、マンゴーやきゅうりなど、人気の高い香り付の製品を小売店から撤去しているほか、インスタグラムやフェイスブックを閉鎖している。

（英語記事　San Francisco bans e-cigarette sales）

https://www.bbc.com/japanese/48767763



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/456.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 「まとめたくないという意思表示」立憲・枝野代表、玉木氏に不快感　新党名巡る発言で（毎日新聞）
「まとめたくないという意思表示」立憲・枝野代表、玉木氏に不快感　新党名巡る発言で
https://mainichi.jp/articles/20200724/k00/00m/010/200000c
毎日新聞　2020年7月24日 20時05分(最終更新 7月24日 20時15分)


枝野幸男代表＝竹内幹撮影

　立憲民主党の枝野幸男代表は24日、国民民主党の玉木雄一郎代表が立憲と合流後の新党名を投票で決めるべきだとの考えを表明したことに不快感を示した。視察先の福岡県久留米市で記者団に「交渉当事者ではない執行部の人間が外部に物を言うのは、まとめたくないという意思表示としか思えない」と述べた。

　さらに「壊すつもりでないならば、余計なことを言うべきではない」と玉木氏をけん制した。

　国民の平野博文幹事長は22日、新党名を民主的な手続きで決めるべきだとの考えを立憲の福山哲郎幹事長に伝達。福山氏は「しこりは残したくない」として投票以外の方法を模索する意向を示した。同じ日に玉木氏は記者会見で「投票以外にイメージできない」と述べた。

この記事は有料記事です。

残り165文字（全文474文字）



合流協議 枝野代表「交渉当事者は幹事長」玉木代表をけん制
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200724/k10012531211000.html
2020年7月24日 16時33分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200724/k10012531211000.html

立憲民主党の枝野代表は、国民民主党の玉木代表が合流した場合の党名を投票で決めるべきだと主張していることについて、合流協議は幹事長間で行っており、ほかの幹部は見解を述べるべきではないという考えを示し、玉木氏をけん制しました。



立憲民主党と国民民主党の合流協議は党名の扱いをめぐって幹事長間で協議することになり、国民民主党の玉木代表は投票で決めるべきだと主張しています。

これについて、立憲民主党の枝野代表は、福岡県久留米市で記者団に対し「幹事長間で真摯（しんし）に前向きな協議を進めている。交渉当事者ではない執行部の人間が外部に対してものを言うことは、まとめたくないという意思表示としか思えない」と述べ、玉木氏をけん制しました。

また、記者団がみずからの考えを質問したのに対し、「幹事長に任せているので外に向かって何か申し上げるべきではない。私は何も申し上げない」と述べるにとどめました。

一方、新型コロナウイルスの感染者が全国で増えていることについて、枝野氏は「重症者が増えても医療提供態勢は大丈夫なのかなど具体的な説得力のある説明が必要で、安倍総理大臣は記者会見で現状について説明すべきだ」と述べました。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/457.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 警察による「夜の街」立入検査は違法だ！ 安倍政権と小池都知事が「夜の街」叩きでごまかしているうちに医療と保健所が崩壊寸前（リテラ）
警察による「夜の街」立入検査は違法だ！ 安倍政権と小池都知事が「夜の街」叩きでごまかしているうちに医療と保健所が崩壊寸前
https://lite-ra.com/2020/07/post-5539.html
2020.07.24　警察による「夜の街」立入検査は違法だ 医療と保健所が崩壊寸前に　リテラ

　　　　
　　　　左・菅官房長官（首相官邸HP）/右・小池百合子オフィシャルサイト

　昨日24日、国内の新規感染者が981人と過去最多を更新し、なかでも東京都では366人と初の300人超えを記録した。全国の都市部を中心に市中感染が広がっていることはもちろん、高齢者の感染も増えてきており、今後、重症者が増加していくことが予想される。

　医療体制の整備や感染防止対策を放り出して経済活動を優先させた結果、最悪の事態に向け拡大している感染状況──。しかし、安倍政権や小池百合子都知事は、自分たちの失策を棚に上げて、この期に及んでも「夜の街」叩きで国民の目を欺こうとしている。

　というのも、東京都は本日24日から警視庁と連携し、「夜の街」へ立ち入り検査をおこなうというのである。

　警察を動員した立ち入り検査について口火を切ったのは、菅義偉官房長官だ。菅官房長官は19日に出演した『日曜報道THE PRIME』（フジテレビ）で、「コロナの根源がどこにあるかがわかってきた」などと言い、「ホストクラブやキャバクラには風営法で立ち入りできる。思い切ってやっていく必要がある」と発言。そして、小池都知事も22日、斉藤実警視総監と面会した後の会見で、「警視庁と都庁が連携し、風ぞく営業の店に対して感染予防策の徹底を図る」と宣言したのである。

　前述したように、昨日東京都では新規感染者数が300人をはじめて超えたが、昨日の感染者数には「夜の街」の集団検査の影響はなかったと小池都知事自身が明言している。しかも、新規感染者の感染経路がわかっている人のうち「夜の街」関連が47人だったのに対し、家庭内感染が34人、会食が23人、職場内が14人、施設内が11人と、「夜の街」以外のほうが数字は大きくなっている。そもそも、感染経路不明者は225人と全体の約6割にものぼっているのだ。

　にもかかわらず、いまだに菅官房長官は「夜の街」を「コロナの根源」などと呼び、小池都知事も歩調を合わせ「夜の街」への立ち入り検査を実行することで“しっかり対策を打っている”という演出をしようというのである。

　しかも、菅官房長官が言い出した立ち入り検査の最大の問題は、警察が立ち入ることに法的根拠がまったくない、ということだ。

　菅官房長官は「ホストクラブやキャバクラには風営法で立ち入りできる」などと言い張っているが、これはとんでもない大嘘。警察は風ぞく店やホストクラブ、キャバクラなどを指導・監督する立場にはあるが、それは風営法の第一条が定める「善良の風ぞくと清浄な風ぞく環境の保持」「少年の健全な育成に障害を及ぼす行為の防止」が目的であって、感染症対策はそこに含まれていないからだ。

　さらに、警視庁が公開している風営法の「解釈運用基準」には、〈立入り等の限界〉として、こう定めている。

〈立入り等の行使は、法の施行に必要な限度で行い得るものであり、行政上の 指導、監督のため必要な場合に、法の目的の範囲内で必要最小限度で行わなければならない。したがって、犯罪捜査の目的や他の行政目的のために行うことはできない。例えば、経営状態の把握のために会計帳簿や経理書類等の提出を求めたり、保健衛生上の見地から調理場の検査を行うこと等は、認められない。〉

■東京都モニタリング会議の専門家は「国のリーダーが『都の医療は逼迫していない』というのは誤り」と批判

　このように、保健衛生を目的に調理場の検査をおこなうことができないとわざわざ言及していることからもわかるとおり、風営法では感染症対策を目的に立ち入り検査をおこなうことは認められていないのだ。

　しかも、この「解釈運用基準」では、はっきりと以下のように明記されている。

〈立入り等の行使に当たっては、いやしくも職権を濫用し、又は正当に営業している者に対して無用な負担をかけるようなことがあってはならない。〉
〈職権を濫用し、又は正当に営業している者に対して無用な負担をかけるようなことがあってはならない。〉

　つまり、菅官房長官の「風営法で立ち入りできる」という発言は法的根拠がまったくないばかりか、「職権の濫用」だとして固く禁じられている行為なのだ。

　権力を濫用し、警察官に立ち入り検査させることで「夜の街」に攻撃が向かうよう扇動しようとは卑劣としか言いようがないが、安倍政権は、こうして「夜の街」をスケープゴートにすることで、自分たちの無策によって引き起こされている“最悪の事実” を覆い隠そうとしているのだ。

　その“最悪の事実”というのは、言うまでもなく逼迫する医療体制だ。

　安倍首相は21日の自民党役員会で「医療提供体制は逼迫しておらず緊急事態宣言を発する状況ではない」と断言したが、これに対し、東京都モニタリング会議の専門家メンバーである山口芳裕・杏林大学教授は「国のリーダーが『都の医療は逼迫していない』というのは誤り」だと批判。実際、23日放送『news23』（TBS）では、連休初日の昨日の段階で東京では、医療機関で「休日で看護師が少ない」「担当医がいない」「すでに2件受け入れたから他を当たってほしい」などという理由による患者の受け入れ拒否が起こっているとし、都の関係者も「この連休中に陽性患者の入院先がどこも見つからない状況になるのではないか」とコメントしている。

　この現実ひとつとっても、3・4月に数々起こった悲劇に対して政府と東京都には何の反省も教訓もないことがはっきりとわかるが、いまのような感染再拡大を招いている原因も同じで、何の対策も打ってこなかった結果なのだ。

■追跡調査にトレーサー3000人を新たに雇用したニューヨーク、日本はいまも保健所の増員追いつかず

　それは他国の例と比較すれば一目瞭然だ。たとえばアメリカは、連日5〜7万人の新規感染者が出ているが、そんななか、一時は感染拡大地だったニューヨーク州ニューヨーク市では、22日には死者がついにゼロとなり、感染者数も10人前後に抑え込んでいる。そして、その背景には、徹底した検査と追跡、隔離がある。

　実際、ニューヨーク州では、市民への無料検査を実施し、その可能検査数は1日最大約7万件以上にものぼる。しかも、希望すれば何度でも無料で再検査が受けられる上、美容師などの感染リスクの高い職種にかんしては定期的な検査が義務付けられているという。

　しかも、ニューヨーク州では、大規模な検査と同時に濃厚接触者の追跡（トレーシング）にも力を入れ、この追跡をおこなうための「トレーサー」を3000人も投入。このトレーサーという仕事について取り上げた本日放送『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）によると、「特別な知識がなくても一般的な社会常識があればなれるもの」。現在、このトレーサーを目指す人がアメリカでは増えており、どんどん増やしていく方針だという。

　かたや日本では、保健所のパンクがあれだけ叫ばれたというのに、いまだに保健師やサポート要員の増員は追いついていない。安倍首相は日本のクラスター対策について「日本モデルの力を示した」などと誇っていたが、保健所は受診相談や入院先の手配などの業務に追われて追跡がまったく追いつかなかったのが実情。そしてすでに東京では同じことがおこりつつあるが、トレーサーのような追跡調査員を養成・配置しようという動きは見られない。

　保健所や医療現場が逼迫しても抜本的な対策を打たず、新規感染者数が過去最多を更新しても見て見ぬふりをする一方で、権力を濫用して「夜の街」叩きに勤しむ──。これで感染爆発を抑え込めるわけがないのは、当然のことだろう。

（水井多賀子）




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/458.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜「検挙するっ」異変はマスコミが去った後で起きた＞オリンピック反対デモは警察の弾圧で潰された（田中龍作ジャーナル）



オリンピック反対デモは警察の弾圧で潰された
https://tanakaryusaku.jp/2020/07/00023336
2020年7月24日 21:36　田中龍作ジャーナル


「デモ中止」を宣言する警察官。主催者の肩には別の警察官の手（白手袋）が置かれている。いつでも逮捕しますよ、という意味だ。＝24日、新国立競技場そば　撮影：小杉碧海＝

　オリンピックの来年開催に向けて突き進む安倍政権の狂気を代弁するような警察の弾圧だった。届け出デモをコース上で中止に追い込んだのである。（デモ主催者：オリンピック阻止委員会）

　きょう24日は、コロナに見舞われなければ、「東京オリンピック2020」の開催日だった。これに合わせて、主催者は2年前から警察にデモ申請をしていた。

　20人余りのデモ参加者に対して制服・私服の警察官は目視できるだけで80人ほどだったか。それにカマボコ（機動隊輸送車）２両、ゲリバン（逮捕者護送車）1台が控えた。

　弾圧に向けた並々ならぬ意欲の表れだった。
　
　デモコースはオリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場の外周を3周する予定だった。

　約1時間かけての1周目は つつがなく 終わった。この時点で記者クラブメディアは引き揚げた。


「世界のどこにもオリンピックは要らない」。道路上に五輪反対のメッセージボードを置いて抗議する参加者。＝24日、新国立競技場そば　撮影：小杉碧海＝

　30分近く休憩しての2周目に異変は起きた。本庁（警視庁）公安部が参加者の顔写真を執拗に撮影したことに主催者が抗議して、デモ行進を止めた。

　主催者が「（肖像権の侵害にあたるので）写真を消去するよう」警察に求めたが、警察はノラリクラリかわして聞き入れなかった。

　一方で警察はデモを再スタートさせるよう主催者に迫った。デモ隊は応じなかった。

　膠着したまま1時間が経過した。指揮官らしき警察官が「検挙するっ」と声を張り上げた。午後6時12分頃である。それから5分後、別の制服警察官が「中止」を宣言した。

　警察１個小隊は力づくでデモ隊を路上から締め出した。あっと言う間だった。


道路上から締め出されながらも抗議する参加者。スマホで警察官の写真を撮った。＝24日、新国立競技場そば　撮影：小杉碧海＝

　オリンピックは弱者排除がつきものだ。競技場周辺から野宿者（ホームレス）が締め出されたりする。北京五輪しかり、リオ五輪しかり。東京も例外ではなかった。

　デモ主催者は野宿者の支援活動に長年あたって来た人々だ。新国立競技場建設のため締め出された野宿者の姿も隊列の中にあった。

　そもそもこの国はオリンピックなんぞ開催できる状態ではなかった。オリンピックさえなければ、コロナの初動が遅れることもなかった。

　無理に無理を重ねてきた結果が今の惨状だ。オリンピックを断念しなければ、国家が破滅するほどの事態が起きるだろう。
　
　　〜終わり〜



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/459.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 世の中が暗くなっている根本の理由 「第２次大戦とまったく同じ図式だ」（植草一秀の『知られざる真実』）
世の中が暗くなっている根本の理由
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/07/post-ea7ba8.html
2020年7月24日　植草一秀の『知られざる真実』


コロナの感染が再拡大していることは間違いない。

検査数が増えているから感染者数が増えているとの主張があるが正しくない。

検査を必要とする人が増えているから検査数が拡大しているのである。

感染者が増加すれば、連動して重症者の数も増える。

安倍首相や菅官房長官は医療が逼迫していないと主張するが、現場の医療関係者が否定している。

すでに危険な状況に移行している。

４月に感染者数が増加した局面では、強い行動抑制策が取られていた。

しかし、７月の感染者数拡大局面では状況がまったく違う。

感染者数が増加するなかで、安倍内閣は行動抑制ではなく行動拡大を推進している。

感染者が新たな感染を発生させる。

感染者数増加は等差級数ではなく、等比級数で拡大する。

東京都の感染者数が２００人台から３００人台に移行している現局面で、行動拡大策を実行していることは極めて危険だ。

感染の爆発的拡大が生じる可能性がある。

感染者数が飛躍的に増加すれば、連動して重篤化する感染者が増加する。

感染者は若い世代に限定されていない。

高齢者や既往症のある人が感染すると重篤化しやすい。

また、医療基盤が脆弱である地域で感染が拡大すると医療崩壊が生じる。

鹿児島県与論島の与論町でクラスターが発生した。

島内唯一の総合病院である与論徳洲会病院職員の感染が確認された。

これをきっかけに感染拡大が確認され、院内感染がさらに深刻化する可能性がある。

これは与論島だけの問題でない。

安倍内閣はＧｏＴｏトラブルキャンペーンを強行し、感染者が多数発生している地域から全国各地への人の移動を推進している。

このことによって感染拡大が日本全国に広がる可能性が高い。

医療基盤の弱い地域で感染が拡大すれば、深刻な医療崩壊が発生する。

既往症で病院での入院、治療、手術が必要な人々にも深刻な影響が広がる。

問題が拡大する場合、その全責任を安倍内閣が負うことになる。

圧倒的多数の市民がＧｏＴｏトラブルキャンペーンはトラブルだけを引き起こすとして、事業実施強行に反対している。

この反対意思を無視して安倍内閣が強引にＧｏＴｏトラブルキャンペーンを実施している。

ＮＨＫはこの重大問題を丁寧に伝えない。

４月に感染者数が増加したときに大騒ぎしたのとは比較にならない小さな扱いで感染者数増加を報じている。

ＧｏＴｏトラブルキャンペーンを強行している安倍内閣に忖度して、問題を丁寧に報じないのだ。

第２次大戦とまったく同じ図式だ。

悪名高いインパール作戦も、無謀で間違った作戦であることは明白だった。

ところが、この悪夢の作戦が遂行された。

関係者の「いまさらやめられない」との物見遊山の姿勢が悪夢の作戦を放置する原因になった。

国全体が非常事態に直面している。

感染拡大を加速させるＧｏＴｏトラブルキャンペーンを力づくでやめさせる者がなぜ現れないのか。

野党関係者も「感染が拡大したら内閣総辞職だ」と発言するが、国会招集を要求して国会審議を通じてキャンペーンを中止させる行動を示さない。

本ブログ、メルマガで再三指摘しているように、東アジアにおけるコロナ被害は欧米や南米に比較すると極めて軽微である。

しかし、その原因は明らかにはなっていない。

沖縄では米軍関係者の感染が拡大していることが明るみに出た。

毒性の強いウイルスの感染拡大が沖縄から全国に広がる可能性もある。

安倍内閣が、感染が拡大しても被害は拡大しないという確証を得ているなら、その内容を市民に説明するべきだ。

しかし、そのような確証を得ているわけではないのだ。

ただ、選挙日程などの独自の損得勘定から、不適切な感染拡大策を強行しているのだと見られる。

為政者が自己利益だけを追求し、市民が政治権力に対して実力行使を行わない状況下で悲劇が生み出される。

この繰り返しを避けなければならないのだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/460.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 国民の五輪熱低下　どう響くか／政界地獄耳（日刊スポーツ）

※画像補足　2020年7月20日　朝日新聞３面


国民の五輪熱低下　どう響くか／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202007250000082.html
2020年7月25日9時30分　日刊スポーツ


★世界でのコロナ禍の猛威で東京オリンピック・パラリンピックは来年まで1年延期となったが国民の熱は冷めているようだ。18、19日の朝日新聞の全国世論調査で五輪開催について3択で問うと「来夏に開催」は33％、「再延期」32％、「中止」29％と意見が割れた。17日から3日間おこなったNHKの世論調査では「開催すべき」が26％、「さらに延期すべき」が35％、「中止すべき」が31％となり、いずれも再延期か中止という声が多い。

★GoToキャンペーンなど政府が税金を投入して独自で展開する景気回復策はお粗末でも、直前に企画を変えても、国民が選んだ政府のやることだから、腹立たしくてもあきらめがつく。だが五輪は世界の国、団体、競技者、スポンサーがさまざまな意見を持ち、IOC（国際オリンピック委員会）とともにJOC、政府、東京都が知恵を出し合って調整し、最終的な方向を導かなくてはならない。そこで主催国や主催都市の市民があきらめていることがどう響くのか。関係者は口を閉ざしたままだ。

★五輪関係者が言う。「無論コロナ禍の収束が最優先だろうが主催国の国民はIOCの顔色やアスリートたちを気遣って楽しみにしていた五輪をあきらめようとしているのだろう。実はアスリートたちもこの状況で世界中の選手が参加できるとも思っていないし、参加者が少ない中での大会ならばいっそ中止の方がと考える人たちも多い。その一方、マイナー競技の選手たちは大きな舞台がなくなることを不安に思う。年齢の壁を感じて引退を余儀なくされる選手たちもつらいだろう。だが一番腹立たしいのは政治のゲームや駆け引きに使われることだ」。この采配で世界のリーダーシップはどこにあるかわかろうというものだが、来年開催の準備を進める中、国民の声はどこに届くのか。（K）※敬称略


関連記事
五輪成否、首相の命運握る　コロナ禍で中止なら大打撃―解散戦略も左右（時事通信）
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/455.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/461.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜ズバリ指摘、海外の目は厳しい！＞安倍首相の「失策」再び！？「Go Toトラベル」気になる海外メディアの評価（井津川倫子）（J-CASTニュース）



安倍首相の「失策」再び！？「Go Toトラベル」気になる海外メディアの評価（井津川倫子）
https://www.j-cast.com/kaisha/2020/07/24390726.html?p=all
2020年07月24日09時00分　井津川倫子のビジネスに使える「ニュースな英語」　J-CASTニュース

新型コロナウイルスの「感染第2波」が全国で広がっているなか、日本政府は多くの反対や見直しの声を押し切り、「Go To トラベル キャンペーン」に踏み切りました。

国内旅行を喚起して観光業や地方経済を救う目的のキャンペーンですが、対象時期の前倒しや「東京外し」などの強引な手法で日本中が大混乱に！ さらに、「若者や高齢者除外」といった「曖昧すぎるルール」の対応に追われるなど、恩恵を被るはずの旅行業界からも悲鳴が上がっています。

日本国内では、一部で「アベノマスクに続く愚策」と酷評されている「Go To」事業ですが、海外メディアはどう評価しているのでしょうか？ 欧米のメディアを追ってみました。


これはもう「GoTo『トラブル』」キャンペーンだ！（写真は、安倍晋三首相）

米通信社は「安倍首相の新たな『失策』だ」と報道

新型コロナウイルスで急減する消費を喚起する「看板政策」の「Go To」キャンペーン。この先、「Go Toイート（飲食業）」「Go Toイベント」「Go To 商店街」と、続々と計画されていますが、先陣を切った「Go Toトラベル」をめぐる政府のあまりのドタバタぶりに、自民党若手議員からも「方針が二転三転して、これじゃGo To『トラブル』だ」と、自虐的な声が出ているとか。果たして、海外からはどう見られているのでしょうか？

米通信社のBloombergは「東京外し」を見出しに掲げて、「Go Toトラベルキャンペーンに」批判的なトーンの記事を配信しました。

Japan Travel Campaign Delivers Double Whammy to Tokyo Residents
（日本の旅行キャンペーンは、東京都民にとって二重の打撃となった）
double whammy二重の打撃

Bloombergの記事は「東京都民」に同情的（！）です。

「国内で一番所得税を納めている」東京都民が制度の対象から外されるのは法的に問題があるのではないか、という意見を紹介していて、都民としては、「おっしゃる通り！」と思わず声が出そうになりました。　

さらに、他国に比べて「中国人観光客頼み」だった日本の旅行業界は、新型コロナによって大打撃を受けている。外国人観光客がほぼ100％近く減っているなかで、国内旅行の喚起策に「他国よりもさらに踏み込んだ」と分析していました。

なるほど、やはり日本の「Go Toトラベル」事業は、諸外国と比較しても「さらに踏み込んだ」政策なのですね。無理が生じるはずです。

そんな無理を押しての「看板政策」も、残念ながら「another misstep in Abe's management of the virus」（安倍首相のウイルス対策の新たな「失策」）だと捉えられていると伝えていて、安倍首相の手腕に疑問を呈していました。

「安倍首相は国民の怒りを買った」だけで1.7兆円はムダに！

「Go Toトラベル」キャンペーンの内容よりも、世論の反発にフォーカスしたのが米ニューヨーク・タイムズ紙です。ほとんど「無理筋」のキャンペーンが日本国内でいかに「不人気か」を強烈な見出しで伝えています。

Big Majority of Japanese Reject Government Tourism Campaign Amid New Coronavirus Fears
（日本人の大多数は、コロナ第2波に怯えるなかでの旅行キャンペーンを拒絶している）

「reject」は、「拒否する」「拒絶する」「却下する」といった強く否定する気持ちを表す単語です。ニューヨーク・タイムズ紙は、80％近い回答者がこの時期に「Go Toキャンペーン」を実施することに反対したという「世論調査」の結果を紹介。「観光客が押し寄せることで、医療体制が脆弱な地方に感染が広がるのではないか」という国民の不安を強調する結果だ、と論じています。

ロイター通信は、「Go Toトラベル」をめぐるドタバタ劇が安倍政権に与える影響にフォーカスしていました。

Japan's Abe faces anger over tourism subsidy as Tokyo COVID-19 cases hit record
（日本の安倍首相は、東京のコロナ感染者が最多記録を更新するなかでの旅行補助策で、国民の怒りを買っている）

ロイター通信は、Abe has borne the brunt of the negative reaction」（安倍首相が批判の矢面に立たされている）だけでなく、コロナウイルス対策への批判がさらに高まり、「首相の支持が浸食されている（支持が落ち込んでいる）」と報じています。

さらに、「Go Toトラベルキャンペーン」は、「the number of examples of Abe's incompetence in governing」（安倍首相の数々の無能な政策）に新たに加わった「愚策」、という大学教授のコメントを紹介。アベノマスクや「10万円給付金」をめぐる政府の混乱ぶりもしっかりと伝えていました。

残念なことに、安倍政権が他国よりも踏み込んで実施した「看板政策」の「GoToトラベルキャンペーン」は、これまでの報道を見る限り、海外からも「冷たい目」で見られているようです。

ロックダウンを解除した海外では、観光地になかなか観光客が戻ってこないとニュースになっています。それでも日本政府のように、「この時期に無理を押して」観光客誘致に乗り出す例は見かけません。

1.7兆円もの大規模予算をつぎ込んでも混乱と批判を招くばかりでは、税金の使い方としてあまりにもずさん過ぎ。感染拡大も心配ですし、度重なる安倍政権の「コロナ失策」の中でも、歴史に残る「愚策」になるのではないでしょうか。（井津川倫子）




井津川倫子（いつかわりんこ）

津田塾大学卒。日本企業に勤める現役サラリーウーマン。TOEIC（R）L&Rの最高スコア975点。海外駐在員として赴任したロンドンでは、イギリス式の英語学習法を体験。モットーは、「いくつになっても英語は上達できる」。英国BBC放送などの海外メディアから「使える英語」を拾うのが得意。教科書では学べないリアルな英語のおもしろさを伝えている。





http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/462.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 現状のれいわ新選組党組織の構造、運営の下では、私の政治目標を叶えることはできないと判断し離党する決意に至りました（野原善正）























http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/463.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 隔離免除ではなく、安倍氏を塀の中に隔離せよ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/07/blog-post_25.html
7月 25, 2020　日々雑感(My impressions daily)　

＜政府は、安倍晋三首相が8月末から9月上旬で調整されている米国での先進7カ国首脳会議（G7サミット）に出席した場合、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため必要な帰国後14日間の「隔離」を免除する方向で調整に入った。政府関係者が24日、明らかにした。免除の有無は、秋に予想される内閣改造・自民党役員人事など政治日程に影響する可能性がある。

　政府は全ての入国者と帰国者に対して、日本に到着して14日間は自宅や宿泊先などで待機するよう求めている。 ただ首相が14日間も待機状態になれば、公務に支障を及ぼすとして、免除を検討していた＞(以上「共同通信」より引用)


　首相は「隔離免除」というのは如何なものか。余人を以て代えがたい、とは特定の「人間国宝」などの人物であって、首相は副首相だっている。G7で海外へ出掛けたなら、帰国後は国民の一人として指定感染症の法に則って身を処すのが義務ではないか。

　特例を設けたなら彼と同じ程度の倫理観と義務感を持ち、しかも社会的地位に居座っている人物が「俺も隔離免除にしろ」と騒ぐに決まっている。「だれ」とは言わないが、そうすると思われる人物の顔が脳裏に浮かぶ。

　それとも隔離免除を行う条件として日本から出国時にPCR検査を行って「陰性」であることを確認し、帰国時にもPCR検査を行って「陰線」であることを確認して「隔離免除」を適用する、などといった規定を定めておく必要がある。

　それなら今後海外渡航が順次緩和される時にの隔離措置を免除するケースとしてその規定が適用されることになる。何の規定も基準も設けずに「隔離免除」などはあり得ない。

　安倍氏は官邸判断で何でも出来た。国有地の払い下げでも異常な価格引き下げも彼が望むようになった。自衛隊のサモワールからの日報も、彼が望むように「戦闘行為があった」という報告の日報は都合よく隠蔽され「なかった」こととされた。

　今治市に設置する獣医学部の新設は都合よく安倍氏の姻戚関係者が経営する学校法人以外は設置基準に適合しないようになった。そして特定の参議院候補者へ選挙資金1億5千万円を党本部から送金して、その候補者夫婦が多額買収の公職選挙法に問われているが、どういうわけか巨額選挙資金を送付した側も、1億5千万円の使途に関しても、すべて安倍氏にとって都合よく検察はスルーした。

　他にもまだまだある。官邸と電通が癒着しているとしか思えないコロナ関連の巨額支出に関して中抜きや丸投げといった実態がスケスケになったが、なぜか都合よく安倍氏は蚊帳の外にいる。

　外国人の技術実習生や外国人労働者はすべて「派遣労働者」として特定の人物が仕切る「派遣業者」を通して日本国内の各地の企業へ派遣される、という構造的な利益供与態勢が制度的に出来ている。なぜ管掌省庁や地方自治体の管掌部署が担当しないのか。それとも公務員は無能でそうした任に耐えられないとでもいうのだろうか。

　果たして持続加給付金で素人の派遣社員が全国の商工会議所などでで窓口対応をしているが、学生が申請して給付金を略取するという詐欺事件が発生している。なぜ持続加給付金の審査に所管する地方公務員が当たらなかったのだろうか。

　しかしそうすると省庁外の「○○協会」へ丸投げして、利権構造の中で利権を分け取りが出来なくなる。濡れ手に粟の中抜きだって出来なくなる。安倍官邸は税に群がるシロアリを育成しているが、安倍氏本人はなぜか都合よく利権構造の埒外にいる。

　安倍氏が清廉潔白なのか、それとも官邸に巣食う連中が上手くやっているのか、それとも検察までがグルになって所業の数々を見逃しているのか。

　だが国民は我慢の限界に達しつつある。格差の拡大と貧困化を推進する安倍自公政権の「売国政権」という正体に気付く国民が増えている。隔離免除ではなく、安倍氏を塀の中に隔離した方が日本のためになる。そう思っている国民がだんだん増えている。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/464.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 政権交代すれば、小沢一郎衆院議員が憲法と財政法に基づいて国民の生活を保障するために、必要なお金は支給する仕組みが実現できる。そこから「ベーシックインカム」が実現していく（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/0838b58866612a6584091296953773e5
2020年07月25日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　これは、「ベーシックインカム」についての上皇陛下の側近・吉備太秦の解説である。

　このコロナ禍により、働ける人が働く会社も場所もなくなる。年金がもらえる年齢にはなっていないし、年金の原資もない。そうなったら、生活保護がどうこう以前に、日本国憲法第25条で国民の最低限の生活を保障するということが規定されており、それは行政の役目だ。それに基づいて、最低限の生活、教育費だとか住宅ローンとかも含めて、特別会計を大きく組くんで、最低限の生活を保障しなければならない。それも裏ではなくて表で。財政法の第44条で日本国は一般会計以外に特別な予算を保有することができるという規定があるのだから、本来、日本は表で組めるし、財政法第24条で日本国は赤字国債を発行してはいけないということをはっきり出ている。つまり、いままで３０数年間、自民党政権がやってきたことは、実は憲法違反というわけだ。それを政権交代して小沢一郎衆院議員がやろうとしても、何も新しい法律をつくる必要は何もない。憲法と財政法に基づいて国民の生活を保障するために、必要なお金は支給しますよということでいい。それを「ベーシックインカム」と呼ぶなら、それはそれでいい。だから、法律としては既にあるわけだ。新しい法律はつくらなくても、憲法に基づいてやればいい。要するに、財源がないからできないという話であって、しかし、財源はある。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/465.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 安倍、五輪の１年延期に固執も、開催実現がビミョ〜に＋夏の別荘ゴルフもお国入りも中止（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29109256/
2020年 07月 25日

　突然だけど・・・安倍晋三氏って、東京都民なのかな？（住民票は東京にあるのかな？）(･･)

＜本籍は山口県においているけど。生まれたのも育ったのも、ずっと東京だもんね。＞

　東京都民は、Go To から除外されちゃったし。小池都知事から、県をまたいでの外出は控えるように言われているからね〜。^^;

　安倍首相はコロナ禍のために、３月の連休もＧＷも山梨の別荘に行って、大好きなゴルフが楽しめず。たぶん、通常国会が終わったら「この夏こそは」と楽しみにしていたと思うのだけど。

　残念ながら、７月の４連休も山梨の別荘に行く予定を、(やむなく？）とりやめたとのこと。＜ゴルフができなくて、ストレスが貯まってるでしょ〜ね〜。^^;＞

　８月も毎年恒例の、山口へのお国入りは自粛することにしたという。（＋＋）

　まあ、もし政府の方針に沿うならば、３密を避けて、大人しくしている分には、東京都民であっても、どこに移動して、何をやってもいいってことになると思うのだけど。

　でも、ただでさえ、コロナ対策で批判が相次いでいるのに。九州の豪雨災害もあったばかりだし。この時期にのんびり別荘でゴルフとか、お国入りとかやってたら、ますます批判が殺到しそうだもんね。(~_~;)　＜下手に外に出て、感染リスクを負うのもイヤなのかな？一部には、体調がイマイチ説もあるらしい。＞

＊　＊　＊　＊　＊

『貴重な息抜きだったが…首相、夏の別荘滞在を取りやめ

　安倍首相は４連休初日の２３日、東京・富ヶ谷の私邸で過ごし、外出は控えた。当初は連休に合わせ、山梨県鳴沢村の別荘での静養を検討していたが、取りやめた。

　激務をこなす首相にとって、毎年夏の別荘滞在は貴重な息抜きとなってきた。だが今年は、東京都内で新型コロナウイルスの新規感染者が急増していることや、観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」をめぐる政府対応が混乱を招いたことを踏まえ、控えた方がいいと判断したようだ。（読売新聞２０年７月２４日）』

『首相、夏のお国入り中止へ　新型コロナ感染拡大で

　安倍晋三首相が毎年恒例だった夏のお盆期間に合わせた地元・山口県への「お国入り」を今年は中止することが分かった。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた判断。複数の関係者が22日、明らかにした。

　2012年の第2次内閣発足以降、夏に帰郷しないのは初めて。昨年は、祖父の故・岸信介元首相の三十三回忌法要に参列。父の故・晋太郎元外相の墓参りや、自身の選挙区の衆院山口4区（長門市、下関市）で支援者へのあいさつ回りをした。（共同通信２０年７月２３日）』

　ところで、昨日の記事に、来年の東京五輪に関して、「誰かさんのレジェンド作りのために、強引な開催をするのだけはやめて欲しい！」と書いたのだけど・・・。

　今年３月に、２０２０年の五輪延期について協議した際、コロナ禍がおさまるには時間がかかるので、２年延期した方がいいという考えの人が多かったようなのだけど。安倍首相が、１年後の開催にこだわったというのだ。

　何故なら、自分の総裁任期が来年の９月までしかないからだ。(ーー゛)

　安倍晋三氏は、１３年９月の五輪招致最終プレゼンの時にたまたま首相だったので、スピーチを行なうことに。＜福島の汚染水がアンダーコントロールにあるって、ウソついたんだよね。＞

　そのプレゼン後に五輪開催が決まったことから、どこかで「自分が東京五輪招致を成功させた」「東京五輪の開会式の場には自分が存在すべきだ」ぐらいに思っている（思い違いだけど）ところがあるかも知れず。


　そして、何とか東京五輪を自分のレガシー、レジェンドにしたいと考えているようなのである。(~_~;)

　しかし、五輪開催を意識するが余り、春も夏もコロナの感染拡大対策が中途半端になってしまい、却ってコロナ禍を悪化させることになっている感じが。^^;

　しかも、もしかしたらその安倍首相の１年後という独断が、五輪中止の事態を招くかも知れないという。(ﾉ_-｡)

＊　＊　＊　＊　＊

『東京五輪1年延期は安倍晋三首相の独断　来夏開催は絶望的…〈週刊朝日〉

　新型コロナウイルス感染拡大で延期された東京五輪は、1年後の7月23日に開幕する。国際オリンピック委員会（IOC）と大会組織委員会は今月17日に新日程を発表したが、感染収束の見通しは立っていない。そんな中での開催の動きに疑問の声が相次いでいる。

「選手村がクラスター（感染者集団）化したら、いったい誰が責任を取るんですか。海外からやってきたアスリートが来日して感染し帰国したら、日本の信用が失墜してしまいます」

　日本維新の会の馬場伸幸幹事長は、開催強行は危険だと指摘する。

　米ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によると、世界中で感染者は1400万人、死者は60万人を突破した。また、ワクチンの開発が五輪までに成功したとしても、世界各国に供給できる見通しは立っていない。日本共産党の畔上三和子都議は早めの判断が必要だと訴える。

「南米とかアメリカ、アフリカもすごい感染者数です。世界中で広がっています。IOCにすべての決定権があるのですから、WHO（世界保健機関）などにも確認して、早く判断を出してもらいたいと思います」

　そもそも、どうして延期は1年となったのか。

　組織委関係者によると、組織委は2年延期を考えていたが、安倍晋三首相が1年延期を選んだ。政治ジャーナリストの角谷浩一氏は理由をこう話す。

「安倍さんの首相の任期は来年9月まで。自分が首相の間に東京五輪を開催したいという思いから、延期は1年まででした。2年延期には興味がなかったのです」

　3千億円とも言われる、延期に伴う追加費用の負担でも問題が生じている。

　1年延期は、安倍首相とIOCのバッハ会長が3月24日に電話協議して合意した。元東京都職員で、東京五輪招致推進担当課長だった鈴木知幸氏（国士舘大学客員教授）は、こう話す。

「IOC関係者は中止の懸念をほのめかすことで、安倍首相からの延期の提案を待ったんです。安倍首相に先に申し出るように仕向けたんです」

　しかも、IOCは追加費用について最大で8億ドル（約858億円）しか払わない意向だ。つまり、負担の多くは日本側が請け負うことになる。

　では、誰が払うのか。コロナ禍で多くの企業の業績が悪化する中、組織委は国内スポンサーとの契約延長で苦戦が予想される。都はコロナ対策で、自治体の貯金にあたる財政調整基金を9割取り崩した。ともに追加費用を払える余裕はない。

　前出の鈴木氏はこう説明する。

「五輪の経費的な問題はちゃんとIOCとの契約書の中に書いてあります。組織委の資金がなくなったら、東京都が補てんします、東京都の資金がなくなったら国が補てんします、
と書いてあります」

　来夏開催を公約に掲げて都知事選で圧勝した小池知事も、結局は国頼み。つまり、国民が負担を強いられるということだ。

　自民党都連の関係者は、小池知事の「五輪の政治利用」について、こう語る。

「東京五輪が開けなかったからといって、ご本人の原因とは言いませんけど、今まで五輪を活用して自分の立場を作ってきましたから。五輪が最大の売りなんです。そういう点から言うと、（中止となれば）大きなダメージを受けるでしょう」

　開催中止はあるのか。IOCは可能性が十分にあることを分かっている。バッハ会長は5月20日、英BBCのインタビューで、来夏開催が無理になった場合は（再延期ではなく）中止にする見通しを示した。ワクチン開発を開催条件にするかは明らかにしなかったが、「WHOの助言に従う」とも発言した。同月22日にはコーツ調整委員長が豪オーストラリアン紙で、開催可否を評価する時期は10月ごろになるとの見通しを語った。

　こうした発言に危機感を抱いた日本側は6月、大会簡素化を打ち出し、来夏開催に向けた工程表を示した。IOCも中止論を打ち消し、歩調を合わせた。

　だが、IOC古参委員のパウンド氏は今月、ロイター通信に対し、来夏開催が中止となった場合は22年北京冬季五輪の開催も難しいとの見通しを語り、再び東京五輪の中止論が浮上した。

「もし先に、東京が『中止』を言ったら、日本側に賠償が発生する可能性があります。だから、開催も中止も、そう簡単にはことは進みません」（前出の角谷氏）

　朝日新聞社が7月18、19日に行った全国世論調査によると、大会開催について「来夏」が33％、「再延期」が32％、「中止」が29％で、再延期と中止を合わせると計61％に上った。国や都、組織委が進める来夏開催について、多くの人が消極的であることが改めて明らかになった。（略）（本誌・上田耕司）（AERA dot20.7.21)』

　安倍陣営は、東京五輪の中止が決まる前、９月に解散総選挙を行なって、何とか政権確保をしたいと考えているようなのだが。そろそろ国民も安倍首相に引導を渡す（あきらめるように最終的な宣告をする）ことを考えていいのではないかと思うｍｅｗなのである。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ


東京五輪１年延期「首相の決断」　政治日程考慮、組織委の森会長が明かす
2020年04月02日17時44分　時事通信

　東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（元首相）は２日、衆院議員会館で開かれた五輪関連の会合で、大会の開催が１年後となったのは安倍晋三首相の意向が通った結果だと明らかにした。「私はもう１年あった方がいいのかなと思ったが、首相の決断で１年（延期）でいこうと（なった）」と説明した。

　森氏はまた、１年間の延期とした理由に関し、来年の夏に東京都議選、１０月２１日に衆院議員の任期満了を迎えることに言及。「そういう政治日程も合わせて判断したことだ」と語った。

＊＊＊＊＊＊＊

首相「森氏は心血注いだ」　1年後五輪「神頼み」発言も
2020年4月3日 　朝日新聞

　東京五輪・パラリンピックを1年後に開催できるか「神頼み」とした森喜朗・大会組織委員会会長の発言について、3日の参院本会議で日本維新の会の松沢成文氏が「無責任ではないか」と批判した。安倍晋三首相は「長期の延期となれば別の大会のようになってしまう」と説明し、森氏にも言及。「大会に心血を注いできた」と持ち上げた。

　森氏は3月30日、五輪の1年延期が決まった後の記者会見で「神頼みみたいなところはあるが、そうした気持ちが必ず通じていくと思う」と語った。松沢氏はこの発言を問題視しながら、首相に「1年後の開催が不可能になった場合、政治責任をとる覚悟はあるか」などと迫った。

　これに対し、首相は延期の経緯などを説明した上で、森氏についても触れ、「幾多の困難を乗り越え、全身全霊を注いで大会開催に向けて心血を注いだ森会長はじめ、組織委の皆さんを全力で支援する」と語った。ただ、自ら政治責任をとるかについては答えなかった。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/466.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 都の重症者10日で4倍増 小池知事の無策で迫る医療パニック　陽性率 危険水域７％に迫る（日刊ゲンダイ）





都の重症者10日で4倍増 小池知事の無策で迫る医療パニック
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276433
2020/07/25　日刊ゲンダイ


口だけでは抑えられない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　２４日、都内で新たに２６０人の新型コロナウイルス感染者が確認され、４日連続の２００人超となった。これまで小池都知事は、「夜の街」を強調し、若者が中心で重症者が少ないことを理由に「以前とは違う」と繰り返してきた。ところが、ここにきて、感染は幅広い年代に広がり、重症者数も急増している。医療パニックが近づいている。

　　◇　　◇　　◇

　２３日、過去最多の３６６人の感染が確認された東京都。夜の街関連は４７人、家庭や職場など夜の街以外が９４人。感染経路不明は２２５人だった。２０〜３０代が２３２人と６割超を占めるが、４０〜５０代も２割（７４人）に上る。

　都内の感染拡大は、もはや「夜の街」「若者」の問題ではなくなっている。

　すでに重症者は急増している。今月１２日は５人だったが、２３日には２１人とわずか１０日間で４倍に増えている。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏が言う。

「国や都は、感染者が増えても『重症者は少ない』との認識ですが、タイムラグに過ぎません。通常、感染者数が増えて、およそ１カ月ほど遅れて、重症者数に反映されていきますからね。今の感染拡大のペースからすると、今後、重症者ひいては死亡者はどんどん増えていく可能性があります」

確保病床わずか１００

　都は重症者用の病床を１００確保しているが、あっと言う間に満床になる恐れがある。さらに３００床の確保を計画しているが、「ベッドが確保できても、スタッフまで揃えられるのか。例えば、コロナの患者は、通常の患者の１・５倍の看護師が必要です」（医療関係者）という。マンパワーが必要なのだ。コロナの通常病床も２７００床の目標に対し、２４００床どまりとなっている。小池知事は医療提供体制も「以前とは違う」と強調していたが、こんなに“脆弱”なのだ。

陽性率 危険水域７％に迫る

　検査人数に対する陽性者数の割合を示す陽性率も危険水域だ。一般的に、陽性率が低ければ、十分な検査が行われ、早期発見、早期治療ができているとされる。実際、中国、韓国、台湾、豪州などでは２％以下で死亡者の減少傾向がみられた。逆に、７％を超えた欧米では、死者が急増したケースもあった。都の直近１週間平均の陽性率は、５月末ごろは１％前後だったが、２１日現在で６・７％と７％に迫っている。

「陽性率の上昇は、検査件数が少なく、実態を把握できていない表れです。感染を抑え込んだ中国、韓国、シンガポールなどは無症状のスプレッダーを発見するため、数十万規模のＰＣＲ検査を実施しました。それをせずに、日本だけが抑えられるわけがありません」（上昌広氏）

　一時、１日８００人近くの死者を出していたニューヨーク州は、１日７万件の検査体制を整備。誰でも無料で回数制限なく検査を受けられるようにし、早期の発見、隔離、治療を徹底した。その結果、ニューヨーク市では今月になって死亡者ゼロを記録している。感染者数人の日も出てきた。

　医療現場がパニックに陥るのは時間の問題かもしれない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/467.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 安倍総理や菅官房長官には新型コロナウイルスから国民の命を守るという気概が感じられない
菅官房長官は７月２１日午後の会見で、東京都で新たに新型コロナウイルスの感染者が２３７人確認されたことに関連し、重症者は１３人であり医療提供体制は逼迫していないとの見解を示した。また安倍総理も２２日のコロナ対策会議で「検査体制の拡充や医療提供体制の整備が進んでいる」などと発言した。

東京都が７月２２日に開いた新型コロナウイルス対応モニタリング会議で、杏林大病院の山口芳裕医師(高度救命救急センター長)は、入院患者数が９４９人（２１日時点）となり先週と比べて１．４倍に増え、重症者数も１４人（同）と倍増した点を強調し、「国のリーダーが使われている『東京の医療は逼迫していない』というのは誤り」と指摘した。さらに、山口医師はコロナ患者の入院、退院には通常よりも検査、消毒など多くのマンパワーが必要で、対応の長期化で医療は疲弊しているとして、「知事には医療関係者をはじめ都の職員の方、保健所、ホテルなど様々な人の苦労で何とか踏ん張っている状況だと認識をしてほしい」と訴えた。

山口芳裕医師は東日本大震災による福島原発事故発生当時、東京消防庁の特殊支援アドバイザーを務めていて、爆発した福島原発３号機の使用済み核燃料プールを冷却する命を受けた東京消防庁ハイパーレスキュー隊の隊員たちを放射線被ばくから守る役割を担った。この冷却に成功しなければ東日本が壊滅的な事態になることが予想されていた。山口医師は原発に向かう道中死を覚悟して、福島原発に向かう車内からメールで家族に別れを告げていた。山口医師は生きて帰って来れないことをかなりの蓋然性をもって考えていたので、当時大学生であった息子さんにお母さんとまだ小さかった妹さんのことを後は頼むとメールした。息子さんからの返信は「死の覚悟を持って福島のちに赴かんとする父を誇りに思います。幾多の苦難を乗り越えてきた父上必ずや責務を全うされることを信じます。どうかご存分の働きを。」であったと語っている。山口医師は東京消防庁ハイパーレスキュー隊の活動について、原発敷地内の放射線量が高く作業は困難を極めたが、隊員の殉職や大きなけがもなく活動が終了したことに安堵したと述べている。(ＮＨＫのＥＴＶ特集「誰が命を救うのか 医師たちの原発事故」 ２０１９年 ３月９日放送より)

菅官房長官や安倍総理には、医療現場の状況を最もよく認識しており、また福島原発事故の際には国民の命を守るために自らの命を懸けて対応した医師の言葉として、「国のリーダーが使われている『東京の医療は逼迫していない』というのは誤り」との指摘を重く受け止めるべきである。安倍総理や菅官房長官には、新型コロナウイルスから国民の命を守るという気概も危機意識も感じられない。新型コロナウイルス感染を終息させて従前の生活を取り戻すには、諸外国のようにＰＣＲ検査と陽性者の隔離を徹底する以外にない。安倍総理や菅官房長官は政治生命をかけてでも国民の命と生活を守るという気概を持って対応すべきではないか。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/468.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ［新型コロナ］この感染者数推移グラフはどこの国のものでしょう？

ブラジルやインドの例外があるので、「電子タバコ規制」は“新型コロナ禍”を必ず抑え込むとは言えませんが、確実に、「電子タバコ」の規制がない国が新型コロナ禍”を抑え込むことはできないとは言えます。

さらに言えば、「電子タバコ」の規制が強ければ強いほど、「新型コロナ」を遠ざけることができます。

冒頭のグラフは、最近よく見る日本の感染者推移グラフにそっくりだと思いませんか。
しかし、このグラフは、オーストラリアの「新型コロナ」感染者数推移です。

我が日本とオーストラリアは「新型コロナ」感染者推移でとても似たパターンになっています。
３月上旬から指数的に感染者が増加し、５月から６月上旬にかけて小康状態になり、６月中旬から現在に至るまで３月の状況に似た感染拡大を示しています。

「新型コロナ」で感染者及び死者が少ないオーストラリアは、ＢＣＧが新型コロナの重症化を防いでいるのではという仮説を否定的に考えるときに取り上げられた国（ＢＣＧ接種が義務ではない）です。
それは、同時に、ヨーロッパ人とアジア人といった人種的特性が「新型コロナ」での感染・症状に違いをもたらしているのではという仮説も退ける一つの傍証になっています。

人種要因問題は、米国の黒人が人口比で白人の３倍以上の死亡者を出している一方、
地中海沿岸諸国（アラブ系ベンベル系諸国）と南アフリカを除くアフリカの黒人は感染者・死者とも圧倒的に少ないという事実に照らしても否定できます。

オーストラリアは、紙巻きタバコのパッケージに健康への警告として口腔や肺などのグロい写真が大きく掲載されていることで有名ですが、電子タバコも強い規制が行われています。
オーストラリア全土で電子タバコの販売は禁止されています。
細かな規制は州によって異なります。このところ感染拡大が大きくなっているビクトリア州（メルボルンが代表的都市）は、なかでも厳しい規制で電子タバコを保持することも違法です。


「海外からの電子タバコ持ち込み、電子タバコ機器の個人輸入、電子タバコの所持・使用の規制は州により異なりますが、国内での電子タバコの販売が一切行われていないこともあり、オーストラリアにおいて電子タバコを使用している人を目にすることは稀です。」
https://www.traveldonkey.jp/blog/australia/australia_travel_information/2167/


［新型コロナ感染死亡関連データ比較］７月２４日現在：

　　　１０万人　　　致死率　　　１０万人
　　　死者数　　　　　　　　　　感染者数
豪州　　　０.６　　　１.０％　　　　　５５

全米　　４４.６　　　３.６％　　　１２２９
ＣＡ　　２０.４　　　１.９％　　　１０６６
ＳＦ　　　６.１　　　１.０％　　　　６１８
ＬＡ　　４１.７　　　２.６％　　　１６３４
ＮＹ　２２２.６　　　８.６％　　　２５９４
-----------------------------------------------------------------------
日本　　　０.７　　　３.７％　　　　　２１
韓国　　　０.６　　　２.１％　　　　　２７
タイ　　　０.１　　　１.８％　　　　　　５
越南 ゼロ　　　　ゼロ　　　　　　　０.４
星島　　　０.４　　　０.１％　　　　８４４
台湾　　　０.０　　　１.５％　　　　　　２
------------------------------------------------------------------------
独　　　１１.０　　　４.５％　　　　２４５
仏　　　４６.２　　１６.８％　　　　２７５
英　　　６７.３　　１５.３％　　　　４３９
伊　　　５８.１　　１４.３％　　　　４０６
西　　　６０.８　　　８.９％　　　　６８３

※ＣＡはカリフォルニア州、ＳＦはサンフランシスコ市＆郡、ＬＡはロサンゼルス郡、ＮＹはニューヨーク市（５郡）
※星島はシンガポールで、感染者の多くが外国人労働者住宅の集団感染

「新型コロナ」に関して、世界で見られる感染推移状況は中国を除くと５類型に分類できます。

日本は、オーストラリアや香港そしてイスラエルと似たパターン（ハワイ州も類似）の完成推移になっています。
この類似性は、日経新聞の「新型コロナウイルス感染　世界マップ」で確認できます。

https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-world-map/


※ハワイ州についてはジョンズ・ホプキンス大学
https://coronavirus.jhu.edu/data/new-cases-50-states/hawaii


日本は、外出自粛などあまり意味のない二次感染対策に励むのではなく、１次感染源である「電子タバコ用ニコチン含有ポッド」の個人輸入を早急に禁止しなければなりません。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/469.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] １・５億円銀座宴会＜本澤二郎の「日本の風景」（３７９５）＜「稲田検察・林検察も黒川弘務と大差なかった！乾杯」？＞
１・５億円銀座宴会＜本澤二郎の「日本の風景」（３７９５）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/25650853.html
2020年07月25日　jlj0011のblog


＜「稲田検察・林検察も黒川弘務と大差なかった！乾杯」？＞

　４連休前夜の７月２２日、東京の銀座は珍しく賑わいだ。長梅雨のコロナ禍を吹き飛ばしたという。その余韻が今も話題になっている。筆者への早朝電話は、連日、銀座ステーキ店での安倍晋三主催の宴会に怒りを爆発させる。

　安倍が招集をかけた面々は、総勢８人だが、秘書官や警備のSPを加えると、相当な数だ。

　そこでの安倍は、安倍の秘書時代から知る清和会関係者の解説は「稲田検察も新たな林検察も、黒川弘務レベルだった。皆さん、もう心配する必要はない。乾杯！」と実に適切だ。

　最近になって、一部の市民運動家の中に「林はまだやるかもしれない」と期待する向きもあったらしい。安倍のことも、国会議員、検察のことも、近くで目撃してないための誤った判断であろう。安倍を支える電通大魔神の扇動かもしれないが、林も同じ穴の貉である。

　国民の信頼を失った法務検察の再生は、もはや期待できないだろう。安倍犯罪に比例して、腐敗の度を深めている。

＜自民党本部の金庫番に「よくやった！感謝したい」？＞

　招集メンバーの中に「おや」と驚く人物がいた。元宿仁である。２０年も、たった一人、永田町で現役政治記者をしたジャーナリストは、むろんのこと、彼の名前は知っている。清和会OBなどは、彼が自民党本部でバイトをしていたころから、よく知っている。現在の肩書は、党本部職員を束ねる事務総長という、よくぞ出世したものである。

　黙々と党本部の金の出入りを担当してきた裏方である。幹事長の金の出し入れは、大方いい加減で、法に触れることも多いだろうが、彼は黙々と右顧左眄せずに服従、見事にやり抜いて、党本部職員の頂点に立った。

　しかし、市民や企業・団体からの闇献金を受けない口実で、まんまと政党助成金という血税が投入されることになって、金庫番の任務は俄然、重くなった。年間、血税だけで２００億円前後である。

　昨年の参院選では、公認候補に１５００万円を出した。すべて元宿の目を通したものだ。しかし、広島の河井には１・５億円。幹事長の二階も知っている。安倍の共犯者である。

　他方、河井夫妻は１・５億円を公言することで、安倍に対して「我々の身を守れ」と圧力をかけた。安倍は黒川弘務を防護服にして、河井事件をチャラにしようとしたが、安倍と二階に押しつぶされた宏池会が反撃して、事件は広島戦争となって拡大した。

　１・５億円事件の本丸は、安倍事件である。ここにメスを入れるはずの稲田検察と思い込んだ筆者らは、うかつにも稲田支援にペンを走らせた。だが、稲田も黒川レベル、後任の林検察も、同じ穴の貉だった。

　腐敗した法務検察に変化はなかった。

＜党本部・安倍事務所・ニューオータニの家宅捜索はない＞

　事件の証拠は、１・５億円投入の自民党本部を家宅捜索をすれば容易にとれる。４人の秘書を河井につけた安倍、したがって安倍事務所捜索で簡単に証拠は出る。それが河井１・５億円の全貌となろう。公明党創価学会への資金の流れも判明したのだが、とどのつまり、稲田も後任の林も、それから逃げた。

　逃亡というと、安倍の専売特許で有名だが、稲田も林も同じだった。

　この場面で、元宿が手品を使って検察を手玉に取ったのだろう。銀座ステーキ店７月２２日の宴会は、党本部の金庫番のための「慰労会」だった。

　桜事件の捜査の核心は、ホテルニューオータニの家宅捜索で、安倍の嘘が全て暴かれる。稲田も林も、これをしなかった。この件でも、二人は逃げた。他方で、学者文化人らの大掛かりな黒川常習とばく事件の告発を、両者は不起訴にした。

　菅原一秀事件も不起訴だ。

　法務検察は、ことごとく安倍事件から逃亡した。国民の検察不信は頂点に達している。法務検察の裏切りに主権者の怒りは、爆発寸前であるが、ここではコロナがブレーキ役を買って出ている。

＜三密の芸能人の・野球人・評論家などは刺身のツマ＞

　コロナ感染者が増えている理由は、PCR検査数が少しだけ多いためである。各国並みだと、膨大な感染者が判明する。

　とはいえ、この時期の銀座での首相宴会は、三密に反する行為である。安倍がそれでも金庫番を慰労しなければならなかったという悪党らの重みある掟を、玄人ならわかるだろう。

　残る二階、林の党幹部と杉、王、森田、初めて知る洋画家などは「刺身のツマ」でしかなかったろう。

　友人は「日刊ゲンダイに登場する、金で動く評論家がのこのこと参加している。

呆れてしまう。反骨の評論家がいない」と寂しく肩を落とした。

　杉が清和会の信者であることは、昔からだった。

＜費用はすべて血税・官房機密費。庶民の苦労はどこ吹く風＞

　「多くの労働者は、コロナで仕事を失い、路頭に迷っている。失業していて、収入が減少している。先行き不透明な中で、コロナ感染に怯えながら、外出もままならない。精神も肉体も弱って、新たな病に怯えている。長梅雨で野菜や果物も満足に食べられない。本来であれば、新聞テレビの格好の報道材料だが、新聞は宴会の中身を取材することもできない。米ニューヨーク・タイムズが、日本に拠点を置こうともしない言論不自由国というのも悲しい。電通大魔神の言論弾圧を許していいのか」

　わが友人の叫びは、心底からのものである。

　国民の中には、この贅沢な宴会経費のことに興味を抱いているのだが、ネット掲示板の、自由なはずの無記名コメント欄でも、血税である官房機密費が使われていることさえも知らない者がいる。

　官房機密費は、この７年間、際限なく増えているはずだ。血税である。この７年の機密費の総計を知りたいものだが、官邸は総力をあげて秘匿している。安倍だけでなく、菅もがっぽりと使って、子分に流し込んで、国盗りに悪用している。

　菅に面会する政治屋は、金目当てだ。むろん、安倍に面会する自公議員も、である。

＜一晩で１か月分収入の銀座ステーキ店とのやっかみも？＞

　コロナ禍でも安倍の美食三昧は、これからも繰り返し繰り広げられるだろう。

　韓国の大統領は、当たり前のように、個人の懐から食事代を払っている。大金を懐に入れている安倍晋三には、そうした善良な態度は見られない。官邸がすべて腐敗しているせいでもある。

　お腹の空いたカラスのように、血税に容赦なく口ばしでつついて、止むことを知らない。くだんのステーキ店は「一晩で１か月の収入」との庶民のやっかみも聞こえてきている。

２０２０年７月２５日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/470.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜ヨーロッパの研究チームが論文公開＞「キャベツとキュウリを食べるとコロナで死なない」本当なのか？（日刊ゲンダイ）






コロナ死亡率「キャベツとキュウリ」で減少を“深堀り”解説
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/276352
2020/07/23　日刊ゲンダイ　※タイトルは紙面による


抗酸化物質の含有量が多い（Ｃ）日刊ゲンダイ

　キャベツとキュウリを食べると新型コロナで死なない――。こんな研究結果が発表されて話題になっている。

「調査をしたのはＷＨＯ傘下の『世界呼吸器疾病連盟（ＧＡＲＤ）』の研究陣です。仏モンペリエ大学医学部のジャン・ブスケ名誉教授が中心になり、国ごとの新型コロナの死亡率と野菜の消費量の関係性を調査した。するとキャベツの消費量が１日１グラム増えると国の死亡率が１３・６％低下。キュウリの場合は１５・７％低下する可能性がみつかり、医学論文公開サイト『ｍｅｄＲｘｉｖ・ｏｒｇ』に論文をアップしています」（国際政治経済学者の浜田和幸氏）

　この論文によると、コロナによる死亡率が世界最低水準のラトビアでは、１人が１日平均３０グラム近いキャベツを消費している。一方、死亡者が多いベルギー、英国、スペイン、イタリア、スウェーデン、フランスではキャベツとキュウリを摂取する割合が少ない。フランスの消費量は１グラム、他の５カ国は５グラム未満だったという。

　いったい、キャベツにどんな効果があるのか。本当に新型コロナに効くのか。

　ハーバード大学院卒で医学博士・作家の左門新氏（元ＷＨＯ専門委員）は論文を読んだ上でこう解説する。

「野菜をはじめとした植物の中にはスルフォラファンなどの抗酸化物質があり、体内の炎症を防いでくれます。このスルフォラファンを多く含むのが、アブラナ科の植物であることは以前から分かっていました。研究チームが１０種類以上のアブラナ科の植物の消費量を調べたところ、そのひとつのキャベツをたくさん摂取する国のコロナ死亡率が低いことに気づいたのです。キュウリはアブラナ科ではありませんが、やはりスルフォラファンの含有量が多い植物です」

　人間の体には「Ｎｒｆ２」というタンパク質があり、人体の炎症を防ぐ機能を持っている。この力にキャベツとキュウリから得たスルフォラファンがプラスされると威力が強まるという。スルフォラファンがＮｒｆ２を補佐することで炎症を抑える力が増し、肺炎が重症化しないよう働きかけているわけだ。

「今回の研究はヨーロッパの人々を対象としたものですが、この原理が正しければ、われわれ日本人もキャベツとキュウリをたくさん食べたほうが新型コロナの重篤化を防げるかもしれません」（左門新氏）

　今夜から、とんかつを食べるときはキャベツの大盛りとキュウリのぬか漬けを注文したい。




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/471.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 「首相、G7帰国後に隔離免除調整」首相だけズルして特別扱いでいいのか（まるこ姫の独り言）
「首相、G7帰国後に隔離免除調整」首相だけズルして特別扱いでいいのか
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/07/post-cd5567.html
2020.07.25　まるこ姫の独り言


安倍首相は、コロナウイルスが世界で一番感染拡大している米国に行き、G7に出席するそうだが、帰国後、隔離免除調整をするのではと言う話になっているが、いったいどういう事か。

＞首相、G7帰国後に隔離免除調整　内閣改造日程に影響も
　　　　　　　　　　　　7/24(金) 21:31配信　共同通信

＞政府は、安倍晋三首相が8月末から9月上旬で調整されている米国での先進7カ国首脳会議（G7サミット）に出席した場合、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため必要な帰国後14日間の「隔離」を免除する方向で調整に入った。政府関係者が24日、明らかにした。免除の有無は、秋に予想される内閣改造・自民党役員人事など政治日程に影響する可能性がある。

＞政府は全ての入国者と帰国者に対して、日本に到着して14日間は自宅や宿泊先などで待機するよう求めている。

政府関係者も、行く気満々の安倍首相も頭おかしい。

突っ込みどころ満載の、安倍政権のコロナに対する対応だ。

今まですべての入国者、帰国者に１４日間は移動制限をしているのに、どうしてそれを指示した人が特別扱いになるのか。

感染大国から帰国したら、首相であろうと一般人であろうと、一時隔離をして様子を見るのは当然だろうに。

安倍首相や、大量のお付きのご一行様にだけは、コロナウイルスは付着しない法則でもあるのか。

コロナは、官僚やメディア幹部のように忖度して振る舞ってくれるとは思えないが。。。。

そのうちに、「総理大臣はコロナに感染しない」と閣議決定するつもりか？（笑）

安倍首相は、コロナの感染が拡大していると言うのに、対策も議論せず通常通り国会は閉じてしまって、閉会中審査にすら出てこない。

臨時国会すら開く動きがない今、国会にも出てこないい人が、わざわざ世界一感染が広がっている国に出かける意味がどこにあるのか。

＞ただ首相が14日間も待機状態になれば、公務に支障を及ぼすとして、免除を検討していた。。

１４日間待機して公務に支障を及ぼすと思っているなら、G7に行かないことだ。

この時期に出席を前提として考えていることの方が不思議で仕方がない。

誰が考えてもリモートで十分だと思うのではなかろうか。

まあ考えてみれば、１カ月も会見も開かず逃げているのではないかと疑われている人だから、２週間いなくても何の問題もないが。

内閣改造や、自民党役員人事は、国会に出て来ず、会見もしないなら暇だし、今からでも準備して置ける。

こういう時だけ帰国後に執務に励まなくても結構だ。

もう、長らく外遊に出かけていない安倍首相にとって、G7は格好の逃避の場所だろうが、何なら、ずーと逃避して貰っても何ら問題はない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/472.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 天皇夫妻が貧困支援に取り組む元SEALDs 奥田父を御所に招き、ネトウヨが宮内庁を攻撃も…雅子皇后は貧困問題に強い関心（リテラ）
天皇夫妻が貧困支援に取り組む元SEALDs 奥田父を御所に招き、ネトウヨが宮内庁を攻撃も…雅子皇后は貧困問題に強い関心
https://lite-ra.com/2020/07/post-5540.html
2020.07.25　天皇が元SEALDs 奥田父を招きネトウヨが批判、雅子皇后は貧困問題に関心　リテラ

　　　　
　　　　奥田知志氏を招いた天皇夫妻（宮内庁HP）

　天皇・皇后が7月16日、ホームレスなど生活困窮者を支援するNPO「抱樸」理事長・奥田知志氏らを赤坂御所に招き、コロナ禍における困窮者支援について、話を聞いたことで、ネトウヨが「SEALDs の奥田の父親を天皇陛下に会わせるなんてけしからん」と噴き上がっている。

　たしかに、奥田知志氏といえば、近年では安保法制の反対運動で大きな役割を担ったSEALDSの中心メンバーだった奥田愛基氏の父として有名だ。しかし、本人はそれ以前から、北九州市で牧師をやりながら30年以上にわたってホームレス支援の活動を続けてきた人物で、今回のコロナ禍についても弱者へのダメージに危機感を持ち、自殺者やホームレスの増加をくい止めるため緊急支援活動をしている。

　天皇・皇后は4月以降、今回のコロナ禍に際し、専門家会議の尾身茂副座長、医療従事者、保健所関係者、保育士、高齢者施設関係者など、さまざまな専門家から、コロナによる影響やと取り組みについて繰り返しヒアリングを重ねてきた。そんななか、今回は生活困窮者について、奥田氏らに話をきいたのだ。

　ところが、このニュースが報道されるや、ネトウヨたちがツイッターこんな宮内庁批判を繰り広げた。

〈シールズの親を赤坂御所に入れてるようです！！〉
〈SEALDsの奥田愛基の父親を天皇陛下に合わせる宮内庁。〉
〈天皇陛下が赤坂御所でＮＰＯ法人理事長からご進講をお受けになられたが、この理事長はSEALDsメンバー奥田愛基の父親。 宮内庁内にも不逞の輩か。〉
〈奥田知志氏ってあのSEALDsの奥田愛基の父親じゃない？二人揃ってバリバリの活動家…宮内庁、しっかりせいよ…〉
〈バリバリの反日活動家を、どうして陛下に近づけるんだよ！！宮内庁、お前らは阿呆か！！〉
〈宮内庁に工作員が⁉️〉

　こいつらはいったい何を言っているのか。そもそも、誰かの親だからといって「天皇に会わせるな」などとがなりたてること自体、どうかしているとしか思えないし、奥田氏は「反日活動家」などではない。前述したように、貧困問題に真摯に取り組んできた人物であり、今回のコロナ禍でも、自殺者やホームレス増加をくい止めるため「コロナ関連死をくい止めるため支援付き住宅を提供」するプロジェクトのクラウドファンディングも行なっている（https://readyfor.jp/projects/covid19-houboku 7月27日締め切り）。

　コロナ禍で収入が大幅に減少したり職を失うなど生活の危機に晒される人たちが多数出て、路上生活者や生活困窮者の状況悪化も懸念されているなか、慈善活動のシンボル的役割も担う天皇夫妻がこうした人物の意見を聞くことは当然であるどころか、非常に意義深いと言っていいだろう。

■公安が牛耳る宮内庁がSEALDs奥田氏父招待をなぜ許したのか？ 天皇夫妻の意向か

　また、ネトウヨたちは総じて「SEALDsの親に会わせた宮内庁はけしからん」と、あたかも宮内庁が天皇夫妻の意向と関係なく奥田氏をキャスティングしたかのような攻撃をしているが、それもありえない。

　なぜなら、現在の宮内庁は、それこそ、警察・公安人脈でガチガチに固められているからだ。

　その典型が宮内庁トップである西村泰彦長官だ。西村長官は警察庁警備局長、第90代警視総監の後、内閣危機管理監を務めた公安警察官僚の重鎮。西村氏は昭仁天皇・美智子皇后の時代だった2016年に宮内庁ナンバー2も次長に就任するのだが、これは、安倍首相の戦前回帰志向に批判的だった天皇夫妻の言動をコントロールしようと、やはり公安出身の杉田和博官房副長官が安倍首相に推挙して送り込んだ結果だった。実際、警察官僚の次長就任じたい22年ぶりという異例の人事だった。

　その後、西村氏は宮内庁長官に昇格。宮内庁はこの西村氏と官邸の皇室担当である杉田官房副長官の公安コンビによって完全に支配された。安倍政権が公安を重用して、デモや反政権的な動きを徹底的に監視してきたことはよく知られているが、その言論弾圧体質や情報網はそのまま宮内庁にも移植されているのだ。

　そんな役所の官僚が自ら積極的にSEALDsの中心人物の父親を御所に招くことを提案するはずがないし、提案があっても幹部が必ずはねつけるだろう。

「この人選には、やはり天皇陛下ご夫妻、とくに雅子皇后の意向が強く反映されているのではないでしょうか」

　こう語るのは、全国紙の宮内庁担当記者だ。

「もしかすると、最初の人選じたいは今年6月から宮内庁参与に就任した政治学者の五百旗頭真さんあたりから出たかもしれません。五百旗頭さんは防衛問題などでは親米タカ派ですが、戦前の日本や先の戦争については否定的ですから。しかし、今の宮内庁の体制を考えると、五百旗頭さんが提案したとしても、絶対に官僚は拒否するはず。それが、実際に奥田さんが招かれたというのは、雅子さまが『ぜひ話を聞きたい』という意思を強く表明されたからではないでしょうか。雅子皇后はこれまで、海外志向が強いだけで、国内の社会問題に関心が薄く、保守的と言われてきましたが、社会福祉、とくに貧困と子どもの問題にはものすごく関心を持っている。積極的に社会的な活動をしてきた美智子上皇后の姿勢を受け継ぎ、上皇后がフォローしきれなかった分野にも取り組みたいという思いから、貧困や格差、子どもの問題にフォーカスされるようになったといわれています」

　実際、天皇・皇后は、22日も御所に子どもの貧困問題に取り組むNPO「キッズドア」渡辺由美子理事長らを招き、ヒアリングを行なっており、貧困問題に強い問題意識を持っていることは間違いない。

■上皇夫妻とは逆に「安倍政権に取り込まれた」という見方もあった天皇夫妻だったが……

　いずれにしても、これは喜ばしい状況だ。本サイトでも繰り返し報じてきたとおり、昭仁上皇と美智子上皇后は、安倍政権に抗い、反戦・護憲のメッセージ、沖縄や在日外国人など虐げられた人々に寄り添うメッセージを度々発信してきた。対して、皇太子時代の徳仁天皇は、そうした発信はほとんどしてこなかった。安倍首相に嫌悪感を隠さなかった上皇・皇后と違って、事を荒立てないようにしている印象があった。即位の言葉なども、昭仁天皇の即位時より後退している点も見られ、政権に取り込まれてしまうのではないかという危惧すらあった。

　しかし、雅子皇后が貧困問題に関心をもっているとすれば、その姿勢は安倍政権とはまったくちがうものであり、いま、日本社会で進行している弱者をめぐる事態の抑止力になるかもしれない。

　周知のとおり、日本では、ここ20年にわたって、新自由主義的経済政策や社会福祉の削減によって格差が広がり続けている。ところが、政策の不備によって生み出されている貧困を、個人の自己責任に押し付ける風潮が蔓延している。典型が、貧困バッシング、生活保護バッシングだ

　第二次安倍政権は、河本準一騒動からの生活保護バッシングを扇動しその波に乗り「生活保護の給付水準を10％引き下げる」という公約を掲げて当時の与党民主党から政権を奪取、誕生した政権だ。安倍政権は公約通り生活保護費の削減を断行し、2013年には生活保護の申請厳格化という「水際作戦」の強化ともいえる生活保護法改正と生活困窮者自立支援法を成立させた。

　こうした政権の煽動により、生活困窮者に対して支援どころか責めるような厳しい空気が形成されていった。

　昨年、台風19号で各地で避難指示・避難勧告が出されていたなか、東京都台東区の避難所がホームレスの受け入れを拒否するという事件も起きている。避難所の対応じたいも大問題だが、このホームレス排除を支持するような差別的主張がまかりとおっていたことは、いかにこの国が自己責任論に侵されているか浮き彫りにした。災害のときですら平気で弱者は切り捨てられるのだ。

■天皇夫妻が社会的弱者のコロナ支援に取り組む奥田氏を御所に招き話を聞いたことの意味

　それは今回のコロナ禍でも、まったく変わっていない。世界中で報じられているとおり、コロナ禍によって低所得者や貧困層が高い感染リスクと生活に晒されることになる。本来であれば、国や地方自治体が真っ先に支援しなくてはならないはずだが、日本ではそうした動きはあまりに鈍い。

　東京では、緊急事態宣言でネットカフェが休業したことにより行き場を失った人々にビジネスホテルを提供するとしていたにもかかわらず、感染拡大が懸念される無料低額宿泊所に追い込まれるという事態も起きていた。

　政府は、GoToキャンペーンで特定の業界だけを支援したり、電通やパソナといったお友だち企業に利益を分配させることにあれだけ熱心なのに、生活困窮者に対する支援はなんらまともな策を打ち出していない。

　こうした状況で、奥田氏はコロナ禍における生活困窮者たちを緊急支援に尽力するとともに、こうした自己責任社会そのものを変えようと訴えてきたのだ。奥田氏は上述のクラウドファンディングの呼びかけのなかでも、こう語っていた。

〈感染防止のためとはいえ、行動や経済活動を制限せざるを得ない日々が続くことで、仕事を失い、住まいを失い、人とのつながりを失い、いのちの危機に直面する人が増えています。苦難の中に置かれる人々を決してひとりにしない、取り残さない、放っておかない。わたしたちは、そのために、このプロジェクトを立ち上げました。〉
〈離れていても、心は寄り添えます。家にいても支えられます。
誰ひとり取り残さない社会を一緒につくっていきましょう。〉

　天皇夫妻が貧困問題に関心を持ち、こうしたメッセージを発している奥田氏や、こどもの貧困問題に取り組むNPO「キッズドア」渡辺理事長らにヒアリングしたという意義は非常に大きい。

　天皇夫妻にはこれからも、エセ愛国主義者たちの圧力に屈せず、社会的弱者の存在にフォーカスしてほしい。そして、それが日本社会に跋扈する弱肉強食思想、自己責任論、弱者バッシングの歯止めになることを願わずにいられない。

（酒井まど）



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/473.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 官邸主導？「風俗警察」がコロナ拡大防止で新宿・歌舞伎町に 投入されたワケ〈週刊朝日〉
官邸主導？「風俗警察」がコロナ拡大防止で新宿・歌舞伎町に 投入されたワケ
https://news.yahoo.co.jp/articles/10684bf512ab08491ca22fd13d0729a1ff3ce54f
7/25(土) 17:31配信　週刊朝日オンライン限定記事


歌舞伎町の立ち入り先に向かう警視庁の捜査員ら＝２０２０年７月２４日夜（C）朝日新聞社（dot.）


　7月24日の夜。東京・新宿歌舞伎町に屈強な眼付きの鋭い男たちが現れ列をなして悠然と歩いていく。そして男たちは2人1組となりホストクラブやキャバクラが入居するビルに次々と入っていった。

「警視庁です。風俗営業法に基づく立ち入り調査を今から行う」

　警察バッジを開いて見せながらこう店主に告げたのは通称「風俗警察」の捜査員だった。警視庁生活安全部保安課はこの日、新型コロナウイルス感染拡大防止策の一環として、いわゆる「夜の街」への一斉立ち入り調査を行った。この立ち入り、そもそも政府が新型コロナウイルスの感染が広がる「夜の街」で業種別ガイドラインを順守していない店舗を中心に、現行法の「運用」による対策に乗り出したことがきっかけだ。

「保健所による立ち入り調査ではどうしても限界があった。夜の街の監視に慣れている警察の生活安全部門に白羽の矢が立った」（警察庁幹部）

　警視庁保安課＝風俗警察の捜査員は風営法を武器に「夜の街」の犯罪に対峙している。風営法における対象では性風俗店やゲームセンターなど業種は多岐に渡りホストクラブやキャバクラなど客を接待して飲食させる店は「接待飲食等営業」に区分されるのだ。

　警察庁の統計によれば2019年は全国に約6万3000の営業所が存在したという。こうした店の営業には所在地の公安委員会の許可が必要で原則として午前0時以降は営業できない。

　風俗警察が無許可営業などと判断し立件に至った場合、最も重い違反だと2年以下の懲役か200万円以下の罰金、または両方が科せられる。これ以外に営業許可取り消しや営業停止命令など行政処分もある。風俗警察の仕事が拡大している現状に、ある捜査関係者はこう話す。

「東京五輪に向けた徹底した風紀対策計画が組まれていたんだ。五輪は延期となりコロナ拡大防止という新たな命題が取って代わった。そして最も大きかったのは官邸の声だ」

　それを裏付けるかのように7月20日の会見で「あらゆる機会を通じて感染防止を図りたい」と菅官房長官が言及している。

ある官邸筋は「ポスト安倍の主導権争いにコロナ対策が舞台になっている」と明かす。

　もっとも、警察力投入は風俗警察の現場から戸惑いの声も上がる。風営法に基づく立ち入り調査は営業実態を調べるものであって衛生面の指導は出来ないからだ。

「現行法の拡大解釈、警察権力の濫用などと言われる場面もある。そう指摘されると警察としては反論しづらい部分もある」（捜査関係者）

　こうした声をよそに政府は更なる強権的対策に乗り出している。厚労省の通知と警察庁の通達によれば、連絡がつかず自宅や勤務先への訪問でも行方が確認できない感染者を対象に管轄の保健所長が感染拡大防止に必要と判断した場合、警察署に行方不明者届を出すことができるようになった。もちろん警察では対象者のプライバシーに十分配慮した上で、立ち回り先などを調べるという。

　風営法に基づく警察の立ち入り権限を盾に、末期の政権がなし崩し的に「ファッショ化」するのはいただけない。

（野田太郎）



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/474.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 新型コロナ対策で東京都の貯金わずか　五輪の莫大な追加費用は「国民負担」か〈週刊朝日〉
新型コロナ対策で東京都の貯金わずか　五輪の莫大な追加費用は「国民負担」か
https://news.yahoo.co.jp/articles/9b3c9ab11f7a0c12d96e8393cb341a28f5544496
7/25(土) 9:00配信　週刊朝日 　2020年7月31日号


リオ五輪閉会式に登場した安倍晋三首相　（ｃ）朝日新聞社（dot.）


東京五輪をめぐる延期決定後の主な動き　（週刊朝日２０２０年７月３１日号より）
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　東京五輪・パラリンピック開催には新型コロナだけでなく、大会開催費用の問題もある。

　当初は予算7千億円で「世界一コンパクトな大会」を目指していたにもかかわらず、すでに1兆3500億円の費用が計上されている。東京都と組織委が各約6千億円、国が1500億円を負担。さらに会計検査院の指摘では、2013〜18年度に大会経費に関連して国は約1兆600億円の支出をしているという。

　そこに、数千億円とも言われる1年延期に伴う追加費用が上乗せされる。国際オリンピック委員会（IOC）は最大8億ドル（約856億円）を負担すると表明し、残りは都と国内スポンサー企業がかぶる。だが、コロナ対策で、約9千億円あった都の貯金「財政調整基金」は約9割減った。しかも、コロナ対策は今後も続く。

　大手広告会社「電通」も頭を抱える。ある電通社員は言う。

「電通には東京オリンピック・パラリンピック局があり、100人くらいが配置されています。大スポンサーになると年間約100億円以上の契約をしていますが、今年12月で契約が切れる。今は必死になって契約延長の交渉をしていますが、なかなか難しい」

　5月にNHKが国内スポンサー全78社に実施したアンケートによると、契約を「延長する」と回答したのはわずか12％。65％の企業が「決めていない」と回答した。

　厳しい台所事情から、組織委は大会の簡素化で予算を圧縮しようとしている。これもIOCの反応が厳しい。元東京都職員で、東京五輪招致推進担当課長だった鈴木知幸氏（国士舘大学客員教授）は言う。

「（組織委の）森会長が開会式の縮小をIOCのバッハ会長に投げかけましたが、断られました。米テレビ局NBCから入る巨額の放映権料が減ってしまうからです」

　NBCの放映権料は放映権料全体の約5割、IOC全収入の3割以上を占める。それほどNBCの影響力は大きい。

　大会運営経費に使われるチケットの販売収入も見込みが立たない。延期が決まる前の東京五輪の販売チケット数は約780万枚。そのうち約448万枚を今年1月までに販売した。追加販売の時期は決まっていないが、IOCのバッハ会長は7月17日の会見で、コロナ対策として観客数削減を「シナリオの一つ」と発言した。また、1年延期となったため、組織委はチケット購入者が希望すれば、払い戻しにも対応しなければならない。チケット販売収入が当初予定より減ることは確実だ。

　組織委の武藤敏郎事務総長は17日の会見で、追加費用について「誰が負担するのかというアプローチは（現時点では）望ましくない」と述べるにとどめた。結局、不足した予算の穴埋めは国がするしかない。国民がつけを払う形になる。

　しかし、コロナ禍で解雇や雇い止め（見込みを含む）にあった人が3万人を超えるなど、多くの企業や働き手が苦しむ現状で理解を得るのは簡単ではないだろう。

　時事通信が17日に発表した世論調査によると、安倍内閣の支持率は35.1％、不支持率は46.2％と、3カ月連続で不支持が支持を逆転。特にコロナ対策については「評価しない」が46.0％に上った。

　組織委関係者は言う。

「組織委は、もともと2年延期論が主流でした。延期を決めた3月の時点で、森会長も1年延期では難しいと思っていました。それを安倍首相が1年延期にしてしまったのです」

　首相の独りよがりの決断が裏目に出た。（本誌・上田耕司、西岡千史）




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