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2020年7月29日07時50分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 9月に“息切れ倒産”と“諦め廃業” コロナ感染再拡大で現実味（日刊ゲンダイ）　：経済板リンク　
9月に“息切れ倒産”と“諦め廃業” コロナ感染再拡大で現実味（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/596.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/550.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] GoToで人の移動指数が最高値を更新 「８月１９日頃に新規感染者数はさらに増加…」（植草一秀の『知られざる真実』）
GoToで人の移動指数が最高値を更新
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/07/post-950000.html
2020年7月28日　植草一秀の『知られざる真実』


７月２８日の新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が９９５人となり、既往最高を更新した。

これまでの最大値は７月２３日の９８１人。

東京都の新規感染者数は２６６人だった。

新規感染者数は４月の感染拡大期を上回っている。

検査数が増大しているとの指摘があるが、検査数が増大している主因は、検査を必要とする人の増大だ。

感染拡大を軽視するべきでない。

東アジアではコロナ感染症の致死率が低い。

もっとも検査が拡充されているシンガポールの感染者数は５万１１９７人で、人口１００万人当たり感染者数は８７４６人で、東アジアでもっとも多い。

しかし、死者数は２７人で、致死率は０．０５３％である。

欧州でもっとも検査が行われている英国での感染者数は３０万１１１人だが、人口１００万人当たり感染者数は４４１９人でシンガポールの約半分だ。

しかし、死者は４万５７５９人に達し、致死率は１５．２％に達している。

英国のコロナ致死率はシンガポールの２８８倍に達している。

なぜこのような巨大な格差が生じているのかは明らかでない。

英国をはじめとする欧米および南米諸国ではコロナは文字通り国家的危機をもたらしている。

日本での死者は約１０００人で、例年のインフルエンザ死者の１０分の１程度に収まっている。

この状況が持続するのであれば、すべての経済活動を遮断するような対応を取る必然性は乏しい。

ただし、リスクが排除されているわけではない。

ウイルスの変異速度が速いため、日本において強毒性ウイルスの感染拡大が生じないという保証はない。

ＳＡＲＳやＭＡＲＳの事例では、変異によってウイルスが強毒化するという事例が見られなかったことから、今回の新型コロナウイルスについても、今後、強毒ウイルスの感染が拡大するリスクは小さいとの見解もある。

しかし、リスク管理の基本は「最悪に備えること」であり、予断をもつべきではない。

少なくとも感染が再拡大していることは間違いのない事実だ。

感染拡大を放置することはさまざまなリスクを増大させる原因になる。

国家の政策として、感染拡大の放置、あるいは、感染拡大の推進は正しいものと言えない。

本ブログ、メルマガで明示してきたが、人の移動と感染との間には明瞭な因果関係が存在すると考えられる。

Apple社が公表している人の移動指数の推移と新規感染者数の間に明確な連動関係が観察される。

Apple社が提供する「交通機関を利用しての日本の人の移動指数」推移を調べる。

これを４週間ずらして東京都の新規感染者数と対比させると､驚くほど強い連動関係が観察される。

これまでは３週間ずらしたデータと比較してきたが、よく調べてみると、４週間ずらした方が、当てはまりが強い。

　人の移動指数と東京都の新規感染者数推移

拡大→http://img.asyura2.com/x0/d11/122.jpg

人の移動指数は３月２０日に１３１．９５のピークを付けた。

安倍内閣が行動抑制緩和を鮮明に打ち出したタイミングだ。

全国の小中高学校再開を宣言したタイミングである。

この３月の連休に人出が急増したと伝えられた。

この人の移動拡大が４週間後の４月１７日の東京都の新規感染者数２０６人につながった。

その後、人々の行動抑制が一気に強化されて、５月５日に移動指数は５１．４３の最低値を記録した。

この行動抑制を受けて、５月末に東京都の新規感染者数が一桁台にまで急減した。

感染者数減少を受けて安倍内閣は緊急事態宣言を順次解除し、５月２５日に全国４７すべての都道府県で解除した。

しかし、人の移動指数は５月５日をボトムに拡大に転じていた。

そして、６月２６日、人の移動指数は１３２．１１を記録して３月２０日のピークを更新した。

この数値記録から４週間を経た７月２３日、東京都の新規感染者数が３６６人の最高値を記録したのである。

しかし、安倍内閣はこの状況下でＧｏＴｏトラブルキャンペーンを強引に始動させた。

そして、キャンペーンを始動した７月２２日に人の移動指数は１３６．８５の最高値を記録したのである。

恐らく、８月１９日頃に新規感染者数はさらに増加して記録を更新することになるだろう。





http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/551.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] コロナ禍と国際政治の泥沼化で2022年北京五輪開催も絶望視　オリンピック 終わりの始まり（日刊ゲンダイ）

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コロナ禍と国際政治の泥沼化で2022年北京五輪開催も絶望視　オリンピック 終わりの始まり
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/276412
2020/07/29　日刊ゲンダイ


2022年北京冬季五輪・パラリンピックの準備状況を視察し、選手をねぎらう中国の習近平国家主席（Ｃ）新華社／共同通信イメージズ

　東京五輪の半年後、２２年２月に開催予定の北京冬季五輪だが、中国は世界中を震撼させている新型コロナウイルスの元凶ともいわれ、米国、豪州などさまざまな国と摩擦を起こしている。インドとは武力衝突にまで発展し、両国から死者を出した。また、香港に対しては今月１日に国家安全維持法を施行し、吸収する体制を整えている。まさに政治の泥沼の中、米国などがボイコットをした８０年モスクワ五輪の二の舞いを懸念する声もある。東アジア情勢に詳しいジャーナリストの近藤大介氏はこう語る。

「２１世紀ではボイコットは起こりにくい。政治的なメッセージを表すのには有効な手段ですが、やはり『自国の選手たちの夢を潰す』という行為が、ＳＮＳの普及した現代では強烈な政権批判につながるからです。代わりに、１４年ソチ冬季五輪のように各国の代表が開会式を欠席するという事態は考えられる。また、香港はこれまで『中国香港』として出場しています。冬季は０２年ソルトレークシティー五輪からですが、前回の平昌五輪には１人だけと出場人数は多くありません。中国政府は『世界順位で何位以上』など出場にハードルを設け、香港を締め出す可能性はあります」

　２２年の秋には共産党大会があり、そこで再選を望む習近平党総書記（国家主席）にとって、北京五輪は是が非でも成功させたい大イベントだが、そもそもそれまでにコロナが終息している保証はない。ＩＯＣの最古参委員であるディック・パウンド氏が、「東京五輪が中止になったら北京五輪も開催困難」との見通しを示したのもそのためだ。政治の泥沼を含め、いずれにしろ「完全な形での開催」は難しいともっぱらである。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/552.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜サンデー毎日＞消費減税めぐる与野党バトル　秋解散・総選挙の足音＝ジャーナリスト・鈴木哲夫

※サンデー毎日　2020年8月2日号　紙面クリック拡大


https://twitter.com/mainichitakara/status/1285841314194440192
※キャプチャー





消費減税めぐる与野党バトル　秋解散・総選挙の足音＝ジャーナリスト・鈴木哲夫
https://mainichi.jp/sunday/articles/20200720/org/00m/010/001000d
2020年7月22日 05時00分(最終更新 7月22日 15時32分)　サンデー毎日


麻生派の政治資金パーティー「志公会と語る夕べ」であいさつする麻生太郎会長＝東京都千代田区のホテルニューオータニで2020年7月16日、玉城達郎撮影

　自民党麻生派が７月16日に政治資金パーティーを開いた。他派閥からは「秋解散に向け、もう資金集めか」との声も出る。解散権を持つ安倍晋三首相の周囲も騒がしい。野党には合流の動きも。総選挙に向け、与野党とも目玉政策の模索も始まっているというのだ。

　永田町に盛んに流れる「解散風」。今秋に衆院の解散・総選挙をやるか、やらないか。正反対の声がともに安倍晋三首相の周辺から聞こえてきている。

　そこへきて「秋解散」に現実味を持たせる情報が入ってきた。安倍首相の最も信頼の厚い側近と言われる、今井尚哉(たかや)首相秘書官兼補佐官が動き始めたというのだ。その進言は影響大で「影の総理と呼ばれる」（官邸関係者）ほどだ。官邸官僚の一人が明かした。

この記事は有料記事です。

残り2216文字（全文2529文字）

※続きはトップ紙面をご覧ください





http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/553.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] TikTokなど中国発アプリで個人情報流出か　自民議連が制限を提言へ　：　インドは使用禁止を決定　米国も軍は禁止で 軍以外も禁止の方向
　　
　　
　　
[私のコメント]
　　
　　
■ TikTokなど中国発アプリで個人情報流出か　自民議連が制限を提言へ
　　
　　
> 自民党の「ルール形成戦略議員連盟」（会長・甘利明税制調査会長）は、個人情報が中国側に漏洩する恐れがあるとして、動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を念頭に中国発のアプリの利用を制限するよう政府に提言する方針を固めた。
　　
　　
上記の通り自民党議連は、個人情報が中国側に漏洩する恐れがあることから、「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の利用を制限するよう政府に提言する方針となりました。　　
　　
ＴｉｋＴｏｋについては、以前から検閲、中国政府に都合の悪い情報の削除、情報漏えいなどの数々の問題が指摘されています。
例えば下記Wiki。
　
『中国本土版（抖音）は中国政府が不適切と考える動画は投稿できない。国際版（TikTok）も同様に中国政府が不適切と考える動画を拒否しているのかどうかの議論と疑惑が存在する。

2019年9月、チベット独立や天安門事件、法輪功に関する投稿についてはアプリのモデレータが常に検閲していることを、ガーディアンが報じた[21]。

2019年11月、アフガニスタン系アメリカ人の少女がまつげをカーリングする動画の途中に、中国共産党によるウイグル人弾圧を批判したため、アカウントが削除された。』

『2019年12月、アメリカ政府はTikTokによる国家安全保障上のリスクを強く懸念し、アメリカ陸軍、アメリカ海軍、アメリカ空軍、アメリカ海兵隊と沿岸警備隊に対して、政府支給の端末でのTikTokの使用を禁止。2020年2月23日には運輸保安庁（TSA）の職員に対してもTikTokの使用を禁止した[23]。インド政府は2020年までに、国家安全保障とプライバシーに関わる懸念から使用を禁止した[24]。』

https://ja.wikipedia.org/wiki/TikTok

　　
　　
■ インドは使用禁止を決定　米国も軍は禁止で軍以外も禁止の方向　オーストラリアも一部では既に禁止
　　
　　
そのため主要ないくつかの民主国家では、ＴｉｋＴｏｋの使用を禁止しています。

① インドは使用禁止を決定
② 米国は軍では禁止で、軍以外も禁止の方向で検討中とポンペオ国務長官が発表
③ オーストラリアは、政府支給デバイスでの使用を禁止
　　
　　
民主国家・日本もＴｉｋＴｏｋを使用禁止の方向で検討するのは当然と言えます。
中国べったりの立憲民主党からは、このような問題指摘はなく、野党の無能さはここでも確認できます。
　　
阿修羅の諸君もＴｉｋＴｏｋの使用禁止を考えるべきでしょう。
検閲、漏えいした情報が消えることはありません。
　　　
　　　
[記事本文]
　　　
　　
　自民党の「ルール形成戦略議員連盟」（会長・甘利明税制調査会長）は、個人情報が中国側に漏洩する恐れがあるとして、動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を念頭に中国発のアプリの利用を制限するよう政府に提言する方針を固めた。議連は議論を重ねた上で、近く提言をまとめる見通し。
　　
　ティックトックは中国企業が手がけた携帯端末向けアプリで、短時間の動画の編集、投稿ができることから若者を中心に世界的な人気を集めている。
　　
しかし、米国ではポンペオ国務長官が今月、米国内で使用禁止にすることを検討していると表明。アプリの利用により、個人情報が中国に渡る恐れがあるとの認識を示した。インドではサイバー空間の安全確保のためとして、既に使用禁止としている。　　

　　甘利氏は２８日、国会内で開かれた議連会合後、記者団に「われわれが想定していない形で個人情報、機微情報が漏れることがないようにシミュレーションをしていかなければならない。日本だけではなく、考え方を共有していると思う国全体にとってのリスクになっていく」と指摘した。　
　　
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/200728/mca2007281753013-n1.htm
　　
　　

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/554.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 「臭い物」に蓋をしてはならない。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/07/blog-post_71.html
7月 29, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜従軍慰安婦問題を象徴する少女像の前でひざまずいて謝罪する像が日韓両国の亀裂を深めている。安倍晋三首相をモチーフにしたもので菅義偉官房長官は28日の記者会見で「事実だとすれば日韓関係に決定的な影響を与える。国際儀礼上、許されない」と批判した。

韓国北東部、平昌にある民間の植物園が設置した。「永遠の贖罪（しょくざい）」と題し、同園は2016年に設置したと説明している。8月に除幕式を開いて一般公開する予定だった。

植物園の園長は日本経済新聞の取材に「像は誰かを特定したものではない」と述べ、除幕式はやめるが撤去はしないと話した。韓国メディアには「安倍（首相）を象徴して作った」（ソウル新聞）と明言している。

韓国外務省の報道官は「報道が色々あり確認が必要だ」と距離を置く。国内には「金もうけに利用した」との声もある。

8月は14日に文在寅（ムン・ジェイン）政権が定めた「従軍慰安婦の日」、15日に植民地支配の解放を記念する光復節がある。両国間には日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の延長や、日本の対韓輸出管理の厳格化の問題もある。

奥薗秀樹・静岡県立大教授は「国民感情を刺激する行為が重なり、日韓関係が負の連鎖から抜け出せなくなる恐れもある」と指摘した＞(以上「日経新聞」より引用)


　臭い物には蓋、という発想は日本以外では通用しない。臭い物に蓋をしたなら、誰が臭いのかの責任を押し付けられるだけだ。

　それなら「臭い物」の正体は何か、「臭い物」を暴き立て、責任を押し付けて来る者の正体を見極めなければならない。

　この場合「臭い物」とは慰安婦だ。昭和31年まで日本には公娼制度があった。売春は禁止されてなかった。それは何も日本の近代化が遅れていたからではない。現在でも西側先進国で売春が禁止されている国の方が少数派だ。

　その「臭い物」を暴いたのは朝日新聞であり、反日・日本人だ。だが、元々慰安婦は職業売春婦であって、戦争責任だ何だとかと全く無縁のものだ。それを殊更日本の責任に仕立て上げて、韓国が反日感情の醸成に利用した。

　第二次政権発足当時、安倍氏は村山談話に代わる談話を発表して、反日・日本人たちによって汚された先人の名誉回復と、現在及び未来の日本国民のために安倍・談話を発表すると息巻いていた。しかし実態は「最終合意」なるものにより「謝罪」と「賠償基金10億円」の妥協策を弄して「蓋」をしようとした。

　しかし「臭い物に蓋」の論理が通用するのは日本国内だけだ。徹底して正悪、白黒を付けなければならないのが世界基準だ。「臭い物に蓋」をしたことから、安倍氏はありもしない「日本の非」を認めてしまった。

　その線で安倍氏がモデルとなって慰安婦像に土下座するブロンズ像を造られた。韓国民がいかに意地汚い国民か、これで解って、相手することに懲りたことだろう。

　あらゆる面で、敬遠することだ。経済はもとより芸術も国家間の民間交流も、すべて敬遠すべきだ。日本から働きかける必要はさらさらないし、求めて関係改善を図る必要もない。韓国がなくても、日本は何も困らない。

　そして対中政策においても、「臭い物には蓋」は決して通用しない。南京大虐殺にしても、ありもしなかった大虐殺事件をデッチ上げた中共政府に迎合する必要はない。尖閣諸島に関しても、日本政府は早々と国務院の常駐や灯台の新設などを行うべきだ。

　断固として一歩も妥協してはならない。彼らには「臭い物には蓋」は決して通用しないし、臭くなくても「臭い」として難癖をつけて来るのが彼らの常套手段だ。それに決して妥協してはならない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/555.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] PCR検査の拡充と感染者隔離が、拡大抑止と経済回復につながる~共産党・志位、専門家が主張（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29114889/
2020年 07月 29日

　新型コロナウイルス（以下、コロナＶ）の感染者は２８日、全国で新たに９９５人が確認され、またまた過去最多を更新した。(@@)

　安倍内閣は、経済衰退を懸念して、よほどのことがない限り、緊急事態宣言を出す気はないようだし。ほぼ全ての自治体も含め、取り立てて感染拡大防止につながる大きな施策は行なっていないことから、このままだと近い将来１０００人を超える可能性が大きい。それこそ小池都知事っぽく言えば「幾何級数的」に増える可能性も否めまい。

＜「幾何級数的」・・・調べてみました～。「前に数倍する勢いで増大・変化し続けるさま」。尚「級数」は、「数列の項を和の記号で結んだもの」。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　そんな中、昨日２８日、共産党の志位委員長が、西村経再大臣と面会し、新型コロナウィルス（以下、コロナＶ）の感染拡大防止のために、ＰＣＲ検査の拡充などを求める「緊急申し入れ」を行なった。

　共産党の代表が閣僚に直接会って、政策を申し入れるのは実に異例なことだと思う。(･･)

　志位氏は、西村大臣にもツイッターでも「検査を拡充し、感染力のある無症状者らを見つけ出し、隔離・保護して感染拡大を抑止する」ことが必要だと訴えている。

＜日本のＰＣＲ検査実施数は世界２１５国・地域等のうち１５９位。 バングラデシュ、ウガンダ、セネガルの下位に位置するんだって。安倍首相は、春から「増やす、増やす」ってクチばっか。＞

　ｍｅｗも、これに同感だ！（＊＊）

　コロナＶには、今、これと行った特効薬もない。ワクチンができても、普及するのに時間がかかる。でも、経済や生活の維持のためには、営業活動を休むわけには行かない。

　となれば、拡大を抑制するには、ともかく感染者を見つけ出して隔離し、次の感染者を出さないようにするしかないだろう。＜抗体が何ヶ月持つかという問題もあるけど、今回、それはヨコに置いておく。＞

　政府は、感染者の多くが若者で無症状なので、大きな問題がないかのように言っているのだが。ｍｅｗに言わせれば、その方が感染拡大リスクが大きいのだ。

　若くて元気な（無症状の）感染者の中にはアチコチ動き回ったり、大声で話したり、飲食したり、仕事も含めて他者に接したりする人が多い分、新たな感染者を生み出しやすいからだ。(-"-)

＜この４連休でアチコチに移動したり、密な場所ができた分、果たして２週間後に感染者数がどうなっているのか・・・。ちょっとコワイよね。(~_~;)＞

　また、コロナ分科会のメンバーでもある小林慶一郎・東京財団政策研究所研究主幹も「検査と隔離」の重要性を説いているとのこと。（後半に「経済回すには「検査と隔離のシステム」の徹底不可欠　小林慶一郎・コロナ分科会メンバーが語る」の記事。

　政府もいい加減、ＰＣＲ検査拡充の必要性を本当の意味で認識し、クチだけでなく実際に、誰もが検査を受けられる環境、体制を作って欲しい。

　もし政府が、早期の経済回復や五輪開催などを望んでいるなら、尚更だ。（＋＋）

『「PCR検査拡大しかない」志位氏、西村大臣に直接要望

　共産党の志位和夫委員長は28日、新型コロナウイルス対策を担う西村康稔経済再生相と面会し、緊急事態宣言の再発出を回避するため、PCR検査の拡充などを求める「緊急申し入れ」を行った。志位氏が閣僚に直接申し入れるのは異例。

　申し入れでは、感染の「震源地」を明確にし、その地域の住民や勤務者全体にPCR検査を行うこと、地域ごとの感染状態の情報を住民に開示すること――などを要求。検査拡充の目的を「感染力のある無症状者らを見つけ出し、隔離・保護して感染拡大を抑止するため」と強調した。西村氏は「どこで感染が広がっているかわかるように、検査を戦略的に広げたい」などと答えた。志位氏は同日の記者会見で「感染急拡大の抑止には、PCR検査の文字通りの抜本的な拡大、これ以外にない」と語った。（朝日新聞２０年７月２０日）

『ＧｏＴｏトラベルやめて、ＧｏＴｏ－ＰＣＲを

　日本共産党の志位和夫委員長は「ＧｏＴｏトラベル」やめて、「ＧｏＴｏ－ＰＣＲ」に切り替えましょう！とツイッターで呼び掛けている。

　茨城県の大井川和彦知事が新型コロナへの感染者が増え続けている東京での状況に『ＧｏＴｏトラベルじゃなくてＧｏＴｏ―ＰＣＲの仕組みを作れるといいんじゃないか』と発言したのに同調したもの。

　志位氏は「（大井川知事提案に）その通りです。感染が急増している地域を明らかにし、住民全体を対象に、大規模検査を行うこと。いま感染拡大を抑えるにはこれが肝」と提案している。

　志位氏は「日本の人口比のＰＣＲ検査実施数は世界２１５国・地域等のうち１５９位。バングラデシュ、ウガンダ、セネガルの下位に位置する。実施能力が足らないという言い訳は通らない。要はやる気。本気になれば抜本的拡充は可能」と提起。

　また「区市町村ごとにデータ（新規感染者だけでなく、検査数、陽性率も）を開示し、どこが感染急拡大地域なのかを明らかにすべき。感染急拡大地域に対し、感染拡大抑止を目的に住民・事業者全体を対象にＰＣＲ検査を行うべき」と求めている。

　志位氏は「感染再拡大も、政治リーダーが科学的知見にもとづいて行動し、国民に説明をつくせば、打開できる」としたうえで「いま日本で何が危機かといって、首相がその当たり前の責任を放棄している以上の危機はない。やる気がないなら、政権を返上せよ」と総理としての責任を果たすよう強く求めている。（編集担当：森高龍二）（Economic News　２０年７月２８日）』

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『経済回すには「検査と隔離のシステム」の徹底不可欠　小林慶一郎・コロナ分科会メンバーが語る

　東京財団政策研究所研究主幹　小林慶一郎（こばやし・けいいちろう、５３）／通商産業省（現・経済産業省）、経済産業研究所研究員などを経て現職。政府が新設した新型コロナウイルス感染症対策分科会メンバーを務める　（ｃ）朝日新聞社

　緊急事態宣言が解除以降、経済と感染制御の両立が課題になっている。だが、再び感染が広がりつつあり、舵取りの難しさが露呈している。どうすればバランスをうまく保つことができるのか。AERA 2020年7月27日号で、小林慶一郎・東京財団政策研究所研究主幹は「検査と隔離」の重要性を説く。（下につづく）

　公益財団法人東京財団政策研究所の小林慶一郎研究主幹は、政府が7月に設置した「新型コロナウイルス感染症対策分科会」に、経済の専門家という立場でメンバー入りした。これまでの政府のコロナ対応についてどう受け止めているか。

「結果的に死者数や重症者数はヨーロッパやアメリカほど増えなかったという意味では良かったのだと思います」

　そして、問題意識として小林さんが挙げたのは、PCR検査についてだった。

「初期の段階で医療と検査のキャパシティーが両方ともなかなか伸びなかったのは、反省点だろうと思います。特にPCR検査はやろうと思えばできたはず、物理的にもできたはずでした。それができなかったというのは、政策の方向性としてどこかに問題があったのではないでしょうか」

　人口10万人あたりの国内の検査数（5月23日現在）は212.8件と主要7カ国（G7）の中で最も少なく、最多だったイタリアの約4％にとどまる。安倍晋三首相が首都圏など7都府県に緊急事態宣言を出して1カ月後の5月7日の検査数が1万3005人で最も多かったが、安倍首相が目指した「1日2万件」には遠く及ばない。

　経済学者として小林さんがPCR検査を重視するのはこんな考え方からだ。

「感染のリスクが高いと、経済が回りません。間違いなく萎縮してしまいます。消費者が怖がって旅行に行かなくなったり、外出しなくなったりするのは当然のことです。感染リスクが高ければ企業の活動も落ちるし、消費者の活動も止まるので、経済は冷え込みます。どうすればリスクを下げられるかを考えると、検査をして陽性者を隔離するしかありません」

　検査は、経済と感染制御を両立させるための唯一の手段なのかもしれない。小林さんはこう続ける。

　「検査と隔離のシステムが十分に発達しないという前提であるならば、経済と感染制御は二項対立となります。つまり、感染を抑えようと思えば経済を止める、経済を活発にさせようとしたら、感染が広がるという『トレードオフ』の関係です」

　感染が広がる現状は、「残念ながらまだ検査が足りていなかったのだと思います」と小林さんは認識するが、分科会のメンバーに入って公衆衛生の専門家と議論をする中で、その原因の一端を感じたという。

「感染症の専門家のみなさんの感覚としては、検査をして人を隔離するという行為を『悪』と感じているようです。人の権利を奪うわけですから、間違って隔離したら大変な人権侵害になるため、躊躇（ちゅうちょ）があるようです。それはある種の正義感や倫理観から来るものなのでしょうが、経済の専門家とはかなり感覚が異なっています」

　ただ、このまま検査体制が十分に整えられなければ、再び緊急事態宣言を出さざるを得ないという方向に追い込まれていく可能性があると小林さんは考える。宣言を出すことによる経済的な損失は数十兆円に上るとの試算もあり、2度目ともなればその影響は甚大だ。小林さんは、それを避けるための検査の必要性を訴える。

　また、政府の経済対策についてもこう述べた。

「コロナ後の社会には、生き残れる企業と生き残れない企業が出てくるはずです。生き残れない企業には、当面のビジネスをするための資金繰りを支えるのではなく、早く転業や廃業を促すような補助金を出すべきだと考えています。感染が完全には収束しない状態が今後何年も続くと想定すると、いつか元通りのビジネスができるというふうに考えるのは厳しいでしょう」（編集部・小田健司）※AERA　2020年7月27日号』

　あとは国も各自治体も、感染者を隔離できる施設をどんどん用意する必要がある。ホテルだけでなく、国や自治体の施設、宿舎を総動員すべきだろう（それこそオリピックセンターとかね）。

　グダグダ感染を広げて、これ以上、生活や生命のリスクを高めないためにも、ここで意を決して、拡大防止のために全力を尽くして欲しいと願っているｍｅｗなのである。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ


　
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/556.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 河井１・５億円事件の教訓＜本澤二郎の「日本の風景」（３７９９）＜「安倍はどうして逮捕・起訴・収監されない？」林真琴の説明責任＞
河井１・５億円事件の教訓＜本澤二郎の「日本の風景」（３７９９）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/25689196.html
2020年07月29日　jlj0011のblog


＜政党助成金を廃止、検察官適格審査会を活用する好機＞

　コロナが、世界の悪党指導者をあぶりだしている。目覚めた人々が、街頭に飛び出している。政治も経済、社会がひっくり返っている日本では、河井１・５億円事件に関連して、不当な検察を処罰しようとの動きも出てきた。もう一つは、１・５億円の原資である政党助成金に対して、公然と廃止を訴える市民も現れて、人々を健全化させてきている。

　「いまこそ政党助成金を廃止する時だ。同時に、悪辣な法務検察を成敗するために、問題の検事を検察官適格審査会に掛ける時だ。時代の変革期に実現しなければ、この国は亡ぶしかない」と時代の潮流を冷静沈着に見極める識者の正論が浮上してきた。

　昨日は、昼過ぎに伸びきった菜園の雑草を退治するため、自動草刈り機を使っていると、すぐさま体中に汗、汗である。シャワーを浴びて、二人で缶ビール一本を小さなコップに入れて、のどに流し込むと、なんとこの世の天国かと思えるほどたまらなくおいしい。もぎ取ったばかりのキウリを歯でがりがりやっていると、そこに天然のさわやかな美風ならぬ涼風が流れ込んできた。感激で「ワーッ」と声が飛び出した。

　この感動を永田町と霞が関に向けると、再び血税である政党助成金が政党を腐敗犯罪まみれ、その一角にしか手を突っ込んで、本丸から逃げる悪徳検察が俎板に乗ってきた。人々の怒りは、間違いなく増幅している。

　まやかしの政治改革に踊った当時の推進者の石井一が、猛省本を出して国民に謝罪している。聞いてみたことはないが、おそらく彼は検察の暴走と政党助成金にも、深刻な目を向けているだろう。

　踊りまくった政治屋の多くは、亡くなっていない。小沢一郎、河野洋平くらいか。学者文化人はどうしているのか。新聞テレビ関係者は、大魔神・電通のきつい要望に屈して反省する日々なのか。コロナと自然が、善良人間の知恵をかき立てる今である。

＜「安倍はどうして逮捕・起訴・収監されない？」林真琴の説明責任＞

　昨日書いた「官邸ひきこもり」の記事に対して、実に素朴率直な意見が載った。生活にこまった市民が、神社の賽銭箱から１０円盗っても逮捕される。しかし、安倍晋三にお咎めはない？

　こんな法律も憲法もない。それなのに安倍は、どうして逮捕・起訴・収監されないのか？

　これは小学生から老人を含めて、誰もが感じる疑問・疑念であろう。

　河井事件の本質は、安倍が宏池会つぶしのために、河井夫妻を刺客としたことから始まった。地元紙の中国新聞は分かっているはずだ。

　刺客には、相応の資金が提供される。

　１・５億円は、そのために政党助成金から振り込まれたものだ。官房長官は官房機密費を運んでいる。「１０００万円を持ち込んでいるだろう」とは、官邸の事情通の指摘である。

　これに公明党創価学会の票もつけた。安倍は秘書４人も張り付けた。河井のライバル・溝手顕正は、１０分の１の１５００万円である。結果は最初から分かっていた違法金権選挙だった。

　政党助成金が腐敗の温床である、１・５億円の詳細を明らかにすることが、法務検察の正義の捜査のはずだったが、当時の稲田検事総長と後任の林検事総長は、主権者を裏切って、安倍に塩を贈って逃げた。

　これが通用するわけがない。ケジメをつけさせる責任が与野党・言論界・主権者にある。与野党・言論界が駄目なら、国民が前面に出るしかない。

＜議会・国民は検察官適格審査会活用に的を絞る時＞

　検察官適格審査会は検察庁法が、検事の不正腐敗に対して、議会と国民に付与したものである。不適格な検事を罷免・排除できる唯一の検察監視機能である。費用は掛からない。

　検事独裁・検察ファッショを排除するための、検察庁法が議会・主権者に約束した権限である。これは検察審査会と違って、委員が特定され、審査会のように誰が審査しているか不明なインチキ組織ではない。

　情報公開すれば、審査会の内情は判明する。いい加減な対応不能である。

　これを行使する義務が、現在の国民にある。議会にもある。刑事告訴よりも威力がある組織である。今これを林に適用する場面であろう。

　正義を貫く検察、法務検察にしないと、この国は崩壊する、これは明白な真実である。

２０２０年７月２９日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/557.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 安倍首相 消費減税の検討開始 10月解散の大義名分に（TabisLannd）
安倍首相 消費減税の検討開始 10月解散の大義名分に
https://www.tabisland.ne.jp/news/tax/2020/0727_2.html
2020.07.27　TabisLannd　あなたの知るべき税務・会計情報をお届けします


　新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化を受け、経済のてこ入れを目指す安倍晋三首相が消費税率を８％に引き下げる検討を始めた。主導しているのは、経済産業省出身の「官邸官僚」。財務省のトップ人事で地ならしを進め、減税の是非を問う名目の衆院解散・総選挙を10月に設定するべく、安倍首相らと協議をしているという。

　７月20日、財務省事務次官に太田充主計局長が就任した。安倍首相は、森友学園を巡る公文書改ざん問題で理財局長として国会で対応した太田氏を高く評価していた。さらにコロナ禍に対応するため、今井尚哉首相補佐官や佐伯耕三秘書官ら経産省出身の側近の振り付けで超大型の補正予算を２回編成したが、財務省側で奮闘したのが太田氏だった。もともと太田事務次官の誕生は予想されていたものの「減税には徹底抗戦する財務省を説き伏せる上で、これほどうってつけのトップはいない」（官邸関係者）。

　安倍首相は３月の国会答弁で、コロナ対策について「自民党の若手有志から、消費税について思い切った対策を採るべきだという提言も出ている。経済への影響が相当あるため、十分な政策を間髪を入れずに講じていきたい」と語っていた。自民党幹部は「補正予算に続き、景気を刺激する『第三の矢』として消費減税が浮上している。８％どころか５％まで一気に引き下げる可能性もある」と明かす。

　安倍首相は、麻生太郎財務相と会食などの際にこまめに相談。早期の衆院解散を進言している麻生氏は「消費減税なら解散総選挙の大義名分になる」と指摘しているという。1989年に３％で導入されて以来、下がったことがない消費税。安倍首相が「禁断のカード」を切るか注目される。

提供元：エヌピー通信社
https://www.np-net.co.jp/


関連記事
＜サンデー毎日＞消費減税めぐる与野党バトル　秋解散・総選挙の足音＝ジャーナリスト・鈴木哲夫
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/553.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/558.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 児玉龍彦教授 「われわれがPCR検査を行おうとするとありとあらゆる妨害を受けた」　
児玉龍彦教授 「われわれがPCR検査を行おうとするとありとあらゆる妨害を受けた」
　
医療版　掲載
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/284.html


以下【抜粋】

山中さんの再生研、CiRA(京都大学iPS細胞研究所)だったら数万件簡単にできるはずですし、
東京大学だったらもう全体を合わせれば十万件ぐらいは簡単にできます。
技術者もいます。生物学的安全施設もあります。

だけど（ＰＣＲ検査については）病院以外は全部閉じてしまっている。
日本の科学技術というのが、これだけ衰退しているのを見たのは
私、空前絶後であります
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/559.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜やはり、大手旅行会社を救うためだった＞Go toトラベル　事務局は日本旅行本社（田中龍作ジャーナル）



Go toトラベル　事務局は日本旅行本社
https://tanakaryusaku.jp/2020/07/00023354
2020年7月28日 20:52　田中龍作ジャーナル


野党議員たちは29日にもGo toの事務局を訪問する予定だ。＝28日、衆院第4控室　撮影：田中龍作＝

　コロナ感染第2波が列島を襲うなか、国民の健康などかえりみず、事業の前倒しに踏み切った理由は、やはり大手旅行会社を救うためだった。

　事業費1兆3,542億円（委託費1866億円）の巨大な税金の無駄遣いとなるGo toトラベルの事務局の一つが、株式会社日本旅行の本社（東京都中央区日本橋）にあることがわかった。

　28日にあった野党合同ヒアリングで、国土交通省観光庁の牧野充浩参事官が明らかにした。

　事務局は全部で2か所。もう一か所は社団法人日本旅行業協会（通称JATA）。

　現在2か所にある事務局は、8月3日、港区西新橋に移転、統合される。

　業界団体である日本旅行業協会に事務局があるのは、実務上の観点から分からなくもない。

　だが一企業である株式会社日本旅行に事業が委託されるのは、明らかに不自然だ。利益相反である。事業の原資は国民の税金である。

　『田中龍作ジャーナル』のスタッフが日本旅行に電話取材したところ「日本旅行業協会JATAに聞いてくれ」とかわされた。


Go toトラベルの事務局が置かれている株式会社日本旅行の本社受付。＝28日、日本橋　撮影：田中龍作＝

　Go to事業の不透明さは、決裁文書が残されていないことに象徴される。

　「開始が22日に前倒しされた」「東京が除外された」「キャンセル料を払うことになった」・・・経緯が明らかにされていないのだ。

　28日の野党合同ヒアリングで、「決裁文書を出してくれ」と迫る野党議員に対して、観光庁の牧野参事官は「決裁文書が存在していることを確認していません」と突き放した。

　『週刊文春』（7月30日号）によれば、旅行業界は、自民党の二階俊博幹事長や菅義偉官房長官と太いパイプを持ち、二階幹事長には多額の献金をしている。

　無理に無理を重ねることの可能な最強コンビが、旅行業界に利益誘導を図ったのだ。

　人が動けばウイルスが拡散されることは避けられない。離島にコロナが蔓延すれば、島は滅ぶ。島の次は列島全土か。

　　　　　　～終わり～



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/560.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜野党は一丸となればいい！＞マスク追加8000万枚　今こそ事業仕分け／政界地獄耳（日刊スポーツ）



マスク追加8000万枚　今こそ事業仕分け／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202007290000082.html
2020年7月29日9時13分　日刊スポーツ


★10年度の予算編成のため、民主党政権が導入した予算編成の透明化と、政治家だけでなく民間の視点を入れた「事業仕分け」を覚えているだろうか。正式には「行政刷新会議」が3回開かれた。もう10年前。当時の民主党参院議員・蓮舫の「2位じゃダメなんですか」の発言で記憶にある人も多いだろう。当時は経済的視点だけで無駄か無駄でないかを軸に「廃止」「縮減」などと仕分け、予算の透明性を高め、国民にもそのプロセスが見えるようにすることを目的とされた。政権に批判的なメディアでの世論調査でも評価は高かった。

★野党のみならず多くの国民が安倍政権のでたらめな予算執行や空前の政策転換と税金の無駄な運用にいら立ちを持ち始めていることを考えれば今こそ、野党は政権を取る前にもこの事業仕分けを復活させるべきだろう。当時もネット番組配信会社5社が中継を続けたことを考えれば、現代に大いに活用すべきだろう。この事業仕分けに拘束力はない。あくまでも判定であり、当時も3兆円の無駄の削減を目指したが1・7兆円が見直され国庫に戻すとしたが、財務省が必ずしもその通りの査定をしたものではない。

★今後さらに約8000万枚を配る予定になっているいわゆるアベノマスク。その評価は低く、国民の9割近くが「使わない」としているが、もともと国民が望んでいたものはアベノマスクの配布ではなかった。だがその検証すらされず、総額約507億円の費用で、郵送やコールセンター、検品などの事務経費が約107億円。いずれも入札をしないで業者に発注する随意契約という。GoToキャンペーンの1兆4000億円なども徹底的な検証が必要だ。加えて、誰がどこで立案しどこで決済され、税金が投入されたか、責任者は誰かがよくわからない官邸主導のコロナ対策だけ拾っても、相当の仕分けが可能ではないか。今こそ仕分けで野党は一丸となればいい。当時の仕分けには立憲民主党代表・枝野幸男、国民民主党代表・玉木雄一郎のいずれも民主党議員として参加している。（K）※敬称略




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/561.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜もう限界＞接触確認“アベノアプリ”は登録6% ドブに捨てた血税1億円（日刊ゲンダイ）






接触確認“アベノアプリ”は登録6% ドブに捨てた血税1億円
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276533
2020/07/29　日刊ゲンダイ


国民の6％しか登録しておらず、陽性者の登録はたったの38件…（Ｃ）日刊ゲンダイ

「アベノアプリ」が頭打ちだ。コロナ接触確認アプリ「COCOA」の運用開始から１カ月余り。国民の６割以上が利用しなければ感染防止効果はないとされるが、２２日時点でのダウンロード数は797万件にとどまる。６割どころか、国民の６％しか登録していないのだ。

　厚労省は、コロナ陽性者と接触した可能性が分かるのがメリットだと言うが、陽性者で登録しているのは、同日時点でたった38件。もはや接触を知る方が難しい。

　そもそも、このアプリはボランティアのエンジニアやデザイナーたちが自主的に開発し、無償で政府に提供したもの。しかし政府は、開発までの全体の工程管理という名目で民間企業へ委託。人材業界大手パーソルＨＤ系列の「パーソルプロセス＆テクノロジー」が受注した。同社によると、委託料は9460万円。さらに、一部事業は同社から、日本マイクロソフトと、ＩＴコンサルタント会社FIXERに再委託されている。

ランニングコストにまだまだかかる

　しかし、費用はこれだけでは済まなさそうだ。なぜなら今後もアプリの運用には保守・管理コストがかかる。開発費用よりも、このランニングコストの方が割高になるケースは珍しくない。運用開始以来、不具合が多いアベノアプリ。長引くコロナ禍でアプリを運用し続ければ、その分コストはかさむだろう。

　すでに１億円近い税金が投じられているが、ランニングコストも含めた総額はいくらになるのか。前出のパーソルプロセス＆テクノロジーに問い合わせると、「契約内容に関わるため答えられない」とのこと。原資は血税にもかかわらず、国民は総予算を知る由もないのか。

　ダウンロード数の伸びも見込めず、さらには不具合が続出するポンコツ――。血税タレ流しアプリの運用は早くも限界にきている。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/562.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] Go Toのせいで軽症者用ホテルの確保が困難になり自治体が悲鳴！ それでも菅官房長官は「確保は自治体の責任」（リテラ）
Go Toのせいで軽症者用ホテルの確保が困難になり自治体が悲鳴！ それでも菅官房長官は「確保は自治体の責任」
https://lite-ra.com/2020/07/post-5547.html
2020.07.29　Go Toのせいで軽症者用ホテル確保が困難に、でも菅官房長官は　リテラ

　　　　
　　　　他人事、の菅官房長官（首相官邸HPより）

　昨日28日の全国の新型コロナ新規感染者数が毎日新聞の集計で995人、朝日新聞の集計でも982人となり、過去最多をさらに更新した。そんななか、4連休中に大阪府を旅行した大分県の夫婦の感染が確認され、大分県では98日ぶりの新規感染者となった。政府が「Go Toして」と旅行を推奨していることを考えれば、こうしたケースが出てくることはある意味、当然だろう。

　地方ほど医療提供体制が脆弱であるにもかかわらず、全国の都市部で市中感染が拡大するなかで「Go Toトラベル」を決行させることの異常さは言うまでもないが、さらに「Go To」が弊害を生んでいることがわかった。

　それは27日におこなわれた西村康稔・コロナ担当相と全国知事会メンバーとの意見交換会でのこと。ここに参加していた神奈川県の黒岩祐治知事が、軽症者や無症状者のためのホテル確保について、西村コロナ担当相にこう意見したのだ。

「以前は客がいなかったので確保できたが、『Go Toトラベル』で客が動き始めているため、確保が非常に困難になっているという話をほかの地域から聞いている」

　つまり、地方自治体ではコロナ患者の療養用ホテルの確保が、「Go Toトラベル」のせいで困難になっている、というのである。

　黒岩知事は「神奈川県は2500室以上確保しているのでいまのところ問題ないのですが」などと前置きしていたが、そもそも黒岩知事は菅義偉官房長官との関係の深さから「Go To」の実施を率先して賛成してきた人物。他の自治体の首を絞めているという意味では黒岩知事にも加担した責任があるが、ともかく、全国知事会では悲鳴があがっているというのだ。

　実際、「Go To」から除外された東京都以外でも、ホテルなどの療養施設不足が起こっている。たとえば、名古屋市を中心に感染者が急増している愛知県では、1300室で「受け入れ可能」と国に報告していたものの準備が追いつかず、22日時点では宿泊療養者の数はゼロで自宅療養が77人（毎日新聞ウェブ版27日付）。こうしたケースは全国に広がっていると思われ、実際、宿泊療養者の数は22日時点では全国で697人である一方、自宅療養者は813人とそれを上回り、入院か療養かの方針が決まってない確認中の人数も432人にのぼっている。

　新規感染者数が急増している現状を踏まえれば、東京都と同じように深刻なホテル不足に陥り、自宅療養による家庭内感染が広がる可能性がある。だが、そんななかで「Go To」がホテル確保の弊害となっているとは……。

■菅官房長官は施設不足を「自治体の責任」と…以前は安倍首相がAPAホテルに直談判と宣伝していたのに

　だが、信じられないことに、「Go To」の推進役である菅官房長官は昨日28日の会見で、一部自治体でホテル確保が十分ではないことについて「承知している」と言うと、こう述べたのだ。

「政府の基本的対処方針では、とくに家庭内での感染防止や症状急変時の対応のために軽症者等は宿泊療養を基本とし、都道府県は宿泊療養施設の確保に努めることとしている。施設の確保に必要な費用は国が全額交付金で支援しており、宿泊施設の確保が十分でない自治体に対しては早急な確保を求めていきたい。政府も全面的に協力していく」

　この期に及んで「ホテル確保は自治体の責任だ、金も出している」と主張すること自体、無責任極まりない。4月には安倍首相がAPAホテルに直談判して確保したという“美談”を田崎史郎氏が喧伝していたが、あの話はいったいどこにいってしまったのか。しかも、今回は「Go To」がホテル確保の足を引っ張っている可能性があるのだ。にもかかわらず、菅官房長官はその事実は無視して「政府も全面的に協力していく」と他人事のように言い放ったのである。

　その上、菅官房長官はホテル確保が不足している状況にあることを「承知」しておきながら、「ワーケーション」の普及まで打ち出している。安倍政権が感染防止策を何ひとつ打ち出さないなか、医療従事者や対面で働かざるを得ないエッセンシャルワーカーの不安はどんどん増しているというのに、“休暇を楽しみながらテレワークで働こう”などという一部の優雅な働き方が可能な人びとに対する観光促進策だけは積極的に出してくる──。これはコロナ対策と呼べるはずもなく、むしろとことん崖っぷちまで追い込もうとしているかのような振る舞いではないか。

　布マスク8000万枚配布問題が象徴的なように、無能かつ無策な安倍政権によって、国民はどんどん危険に晒されていっているのである。

（編集部）




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/563.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ［ＰＣＲ検査］感染拡大抑制に効果はないあるとしたら“水際”のみ：「ホスト検査」をイヤミで言えばホストの健康管理への公的支援

昨日投稿した

「［ＰＣＲ検査］検体まぜこぜで世界一を達成した中国：一日百万人規模に拡大で破綻した米国：一日５０万人規模で感染確認に徹するロシア」
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/543.html


で、いくつかコメントをいただいたので、それを考慮しながら、ＰＣＲ検査問題について説明したい。

ＰＣＲ検査は、感染拡大の抑制に効果を発揮しないと主張しているが、ＰＣＲ検査が不要と主張しているわけでない。

逆に、４月に阿修羅での投稿を再開してから一貫して主張しているように、重症者ひいては死者をできるだけ減らすため、不調を訴える人で感染が疑われる人にはＰＣＲ検査を積極的に実施すべきと考えている。（クラスター潰しを目的とはしない）

さらに言えば、「電子タバコ」や「エアコン」を通じたエアロゾル感染は、肺へダイレクトに感染する可能性が高いので、咳・喉の痛み・発熱そして臭覚異常などの症状が出ない場合も多い。
肺ダイレクト感染では、症状が出たときは重症になる一歩手前という厄介な経緯もあるので、ＰＣＲ検査だけでなくレントゲンやＣＴを使った肺の映像診断を行う必要がある人もいる。


感染拡大抑制では効果がないと考えているＰＣＲ検査も例外がある。

国内でのＰＣＲ検査は感染拡大の抑制に効果を発揮しないが、帰国者や訪問入国者に対するいわゆる“水際防疫”は「国内への感染波及を抑制する」効果を有する。

まず、国内居住感染者をＰＣＲ検査で確認したからといって、感染拡大の抑止に効果がないということは、冒頭のグラフを確認してもらえばわかる。

推定発症日のピークは、７月５日から７月１０日である。
一方、陽性確認日のピークは、７月１５日から７月１８日である。

この発症日から陽性確認日までのズレが、ＰＣＲ検査を「感染拡大抑止」策として使えない理由である。

「新型コロナ」感染者が他者に感染させる能力を保持しているのは、発症日の２日前から発症後１０日後までの期間と考えられている。

（潜伏期間が平均５.５日とされているので、感染日を基準とすると、感染日の３日後から１６日までの期間、他者に感染させる可能性があると推定できる）

しかも、感染者が他のヒトに感染させるのは２０％（１０人中２人）で、さらに言えば、感染させるのは換気の悪いエアコン環境にいたケースがほとんどであり、集団感染（クラスタ）はその場合“のみ”発生する。


結論を言う。

「新型コロナ」では、ほとんどの場合、感染を確認した時点では他のヒトに感染させる能力を失っているから、その時点から隔離を始めても、感染拡大抑止にはほとんど効果がないので意味がないことになる。

奇妙な言い方になるが、感染させる行動をしている感染者なら、その時点ですでに他のヒトに感染させしまっている。

このようなことから、「ホスト検査」は、イヤミで言えば、ホストの健康管理に公的な支援を行っているという奇妙な話になる。

（だから悪いと言いたいわけではまったくないが、換気の悪いエアコン環境のカラオケルームに集まって数時間歌い続けるとか、換気の悪いエアコン環境空間で長い時間わいわいはしゃぐとか、蒸し暑さのなか換気をしないままエアコンを使っている家庭で家族と長い時間過ごすようなことをするのがリスクがたかい行動）

このような理解から、感染者を隔離し感染拡大を抑止する目的で、ＰＣＲ検査を拡大するため人的活動力を注ぎ込み、検査の結果を受けて、膨大な人的活動力をかけ確認感染者との接触履歴者を追いかけて彼らを検査するという活動の繰り返しは “壮大なムダ”だと言いたい。

感染者を隔離し感染拡大抑止をＰＣＲ検査の拡大は、医療資源を浪費し保健所機能を崩壊させてしまう危険性を孕んだ誤った対策である。

同じ感染者でも、国内でずっと生活してきた人と直前まで国外にいた人とでは、ＰＣＲ検査の意義が変わってくる。

なぜなら、外国人への入国制限もあるが、入国者の数は３万人といった限られているうえに、国内感染者と違って、発症の有無などとは無関係に検査をするから、入国後に感染させる芽を摘む可能性もある。

（ただし、日本のように「公共交通機関を使わず、自宅など滞在先で２週間自主隔離してください」ではリスクが残る。ベトナムでは政府がホテルを用意し監視付きで２週間隔離する）


ＰＣＲ検査の“過剰な拡大”に必要なマンパワーは、高齢者施設や病院のスタッフや入所（入院）者そして水際検疫に振り向けるべきである。


最後に、「第四波」に備えるため、「新型コロナウイルス感染症」で重症化につながりやすい電子タバコ“ウイルス汚染ポッド”の個人輸入を禁止しなければならないと主張する。


［追記］

コメントありがとうございます。

［引用］

3. 20:48:35 : K7sVeojUQc : WGVNb2kxRm5HbXc=[16] 報告
▲△▽▼


感染を押さえ込んだ台湾は、韓国は、シンガポールは？
大量の検査をした国だ。いずれも日本と同じアジアの国だが。

［回答］

台湾は、電子タバコの禁止が感染抑制の第一の要因です。加えて、水際対策の徹底です。
ベトナムもそうですが、感染拡大地域から入国したヒトは、ＰＣＲ検査をするとともに、ホテルなどに２週間隔離します。
日本のように、「公共交通機関を使わずに移動して２週間は自主隔離してください」という話ではありません。

韓国は、電子タバコによる感染は少ないようです。（加熱式タバコのほうが圧倒的に人気）
そのためか、韓国での感染拡大は、武漢株ウイルスのみで、基本的に「第一波」のみで２月いっぱいで収束しています。

シンガポールは、電子タバコを徹底的に禁止している国ですが、外国人労働者の宿泊施設で大量の感染者を出しました。エアコン環境で１０人一部屋とかですから、誰かがウイルスを持ち込めば一気に感染拡大します。


［引用］

4. 2020年7月28日 21:15:23 : LTJ9gbqsrQ : aUJCQ2FKeFYwR1k=

ニューヨーク市の死者はなぜゼロになったのかな？
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5f0c1252c5b6480493d26245


［回答］

死者が７月中旬以降出なくなったのは、ニューヨークには、フロリダ・テキサス・アリゾナなど南部・西部地域と違い、“ウイルス汚染ポッド”が供給されていないからだと考えています。

大統領選の情勢如何（トランプに再選の芽が残っている場合）では９月から１０月にかけて全米で感染爆発が起きる可能性もあると考えています。

西欧（スペイン・フランス・ベルギー・ドイツなど）には７月になって少しずつ“ウイルス汚染ポッド”が供給されているようなので、８月になると感染拡大で大騒ぎになる可能性があります。

（スペインやフランスは、日本ほどではありませんでしたが、６月下旬から少しずつ感染者が出ていました）

むろん、ＰＣＲ検査による早期感染確認は重症者や死者を減らす効果があります。

［関連参照投稿］

「［新型コロナ］現在の「第三波」に続き「第四波」の感染拡大が１０月に起きる可能性とその理由」
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/451.html

「［新型コロナ］サンフランシスコの死者数や致死率が低レベルで済んでいるワケ」
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/456.html

「［新型コロナ］この感染者数推移グラフはどこの国のものでしょう？」
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/469.html

「北朝鮮 新型コロナ感染疑いと報道 ケソンを完全封鎖：北は電子タバコ禁止、感染力を生活環境で抑える“貧しい国”は「コロナ禍」を回避」
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/527.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 7 月 28 日 04:32:16: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc

「［新型コロナ］現状を「第三波」感染拡大と理解しなければ、感染対策も経済活性化も空振り」
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/405.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 7 月 22 日 15:07:16: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc


http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/564.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ［参考資料］「新型コロナ」感染→発症→回復ないし重症の経緯と感染力

検査の意義などがわかる資料です。


http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/565.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] デフレ不況を招く“1年消費減税5％”にだまされてはいけない　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）



デフレ不況を招く“1年消費減税5％”にだまされてはいけない　金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276535
2020/07/29　日刊ゲンダイ


22日は豪華な会食にお出かけ（安倍首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　新型コロナウイルスの感染拡大が危険領域に入ってきた。東京都の３００人超えを筆頭に大阪府や愛知、福岡両県も右肩上がりで、全国でも過去最多を更新。陽性率が７～８％に高止まり、経路不明も異常に増えている。東京や大阪で変異した地場ウイルスが市中感染を広げている恐れがある。

　危機的状況にもかかわらず、この国には国民の命を守る政府が存在しない。安倍首相は６月１８日に通常国会を閉じて会見して以降、何もしていないも同然。全国で９８１人の陽性が確認された今月２３日は、来客もなく一日中私邸でステイホーム。その前は高級ステーキ店やミシュラン１つ星のフレンチで豪華な会食。国民に向き合う気が全く感じられない。

　コロナ禍をめぐり、安倍政権は愚策を繰り返すばかり。思えば、水際対策を理由にしたクルーズ船の「監禁」は、各国が救援機を派遣する事態を招いた。この失敗で市中感染が広がると、科学的根拠なく一斉休校を要請。マスク不足による不安解消のためのアベノマスクばらまき。やっている感を演出するのに必死だったが、最近は第２波の懸念される中で「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を前倒し。海外往来の緩和にも積極的で、空港検疫の陽性者も増えてきている。これほど愚かなリーダーを擁し、これほど愚策を重ねる国は米国とブラジル以外にないだろう。

　失態続きの原因は専門家会議、後継の分科会にもある。専門家会議で副座長を務め、分科会トップの尾身茂会長が理事長に就く地域医療機能推進機構は補正予算で６４億円、専門家会議座長だった脇田隆字会長代理が所長を務める国立感染症研究所は３０億円を獲得。厚労省の予算に縛られていながら、ＰＣＲ検査制限に異を唱えられるのか。忖度せざるを得ないだろう。

　足元の感染拡大は指数関数的に増加するリスクをはらんでいる。しかし、リーダーも専門家も信用できない今、身近な地方自治体に徹底検査と隔離の対策を求めるほかない。知事がダメなら市長や区長。それもダメなら、ひとりひとりが自衛するしかない。

　打つ手がない安倍は、「消費税を１年間５％に減税」というイカサマのシングルイシューで解散・総選挙を仕掛けるとの観測がある。いわゆる安倍チルドレンの一部が打ち出し、れいわ新選組や国民民主党の一部もそう主張している。だが、デフレ下での時限的消費減税は一層のデフレ不況を招くだろう。野党が政策論議を提起して臨時国会を開かせないと、この国は救いようがないほど衰退していくだろう。



金子勝　立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。


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安倍首相 消費減税の検討開始 10月解散の大義名分に（TabisLannd）
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 臨時国会を急いで開く理由ないｂｙ世耕。これが政権与党の認識か（溜息）（まるこ姫の独り言）
臨時国会を急いで開く理由ないｂｙ世耕。これが政権与党の認識か（溜息）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/07/post-5e7235.html
2020.07.29　まるこ姫の独り言


これだけどんどんコロナ感染者が増えてきている一方、豪雨災害はとどまるところを知らないのに、政権与党の面々は、臨時国会を開く意思がない。

野党が臨時国会を開くべきだと森山国対に働きかけても、政権側は応じない姿勢だと言う。

自民党の世耕参議院幹事長に聞いても、臨時国会を急いで開く理由ないと突っぱねる。

＞自民・世耕氏「臨時国会を急いで開く理由ない」
　　　　　　　　　7/28(火) 16:54配信　産経新聞

＞自民党の世耕弘成参院幹事長は２８日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大や豪雨災害への対応などについて、野党側が要求している臨時国会の召集について「予備費が１０兆円ほど積まれており、これを適宜使用しながら対応できている状況だ。当面、臨時国会を急いで開かなければいけない理由はないのではないか」と述べた。

世耕も安倍シンパだから、こう言うしかないのだろうが、国民の事を考えたら臨時国会で議論するのは当然だと思う。

予備費を適宜使用しているから国会を開く必要がないと言うが、その使用目的が理にかなっているのかは、野党から追及して貰わないと安倍政権の真意がまったく分からない。

世耕に取ったら、国民は政権のやり方を、何の考えもなく指をくわえて見ていろと思っているのだろうか。

自分達の税金が、どこにいくら使われているかぐらい知る権利があると思う。

税金の使い方や額が、政権の意のままに使われても何も言えない国と言うのもおかしな話だ。

しかし、世耕は、何のため、誰のために莫大な歳費を貰う国会議員がいると思っているのだろう。

今問題になっているウイルス対策にはなっていないアベノマスクを、また８０００枚も介護施設や医療関係者に配る必要があるのか、GOTOトラベルにしても、検査の拡大もせず国民を日本各地に旅行に行かせて良いのか、旅行業者の方も、政府からもっと詳しい説明を聞きたいだろうし、それには国会で審議をするのが一番のはずなのに、政府は１０兆円の予備費があるから、あとは勝手に使えばよいと思っているのか、議論する必要はないと言う自民党議員達。

そういう論理で行けば、細かい予算配分は必要なくなる。

最初にバーンと巨大な額を示して、あとは政権与党だけが好きなように使えると言う事になってくる。

私たちの税金は、自民党議員達の仕事もしない人達を養うためにあるのか。。。

いい加減にしてほしい。

野党の要求は、国民の総意だと思って速やかに臨時国会を開くべきだ。

自民党議員は、自分を何様だと思っているのだろう。

民意とは反対の方向へ、方向へと流れていく。

１人何億円もかかると言う議員の歳費、国会も開かず働かない議員を、私たち国民は甘い顔して見ているわけにはいかない。

問題山積みの今こそ、国会を開くべきだ。




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/567.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] GOTOキャンペーンは日本全国にコロナ感染を広めた。世田谷モデルとして全国的拡大を願う。（かっちの言い分）
GOTOキャンペーンは日本全国にコロナ感染を広めた。世田谷モデルとして全国的拡大を願う。
https://31634308.at.webry.info/202007/article_20.html?1596026542

GOTO後、その影響が出てきた。まず、日本全体で初めて1000人を超えたことだ。今まで感染ゼロの岩手に感染者が2名出た。今まで何カ月もゼロだったのに、GOTOの終わった後に急に出たことは普通に考えれば、県外の誰かが持ち込み感染させたと考えてしまう。よく感染ルートを検証すべきだろう。きっと県外から侵入したことが十分考えられる。大阪も200人を超えた。大阪モデルと言って、東京とは違うと強調していたが、もう同じレベルになった。大阪はまだ検査体制は東京より少ないので、これから東京を超えることは十分あり得る。なぜなら、大阪も東京と同じように特段検査数を大量に上げることをまだ考えていないからだ。

昨日の報道1930の番組で、世田谷区に保坂区長が登場した。保坂区長は、コロナ感染のモードが市中感染のモードに入り、コロナ感染検査を大量にしなければならいとした。そのためには、政府、東京都に任せていては増えないので、現状の検査数を数倍以上に上げる世田谷式を提案した。世田谷は検査数を増やすために東大児玉名誉教授から大量検査法を教わった。大量に検査数を増やすため、従来は個人別々に検体を検査するものを10人、8人単位で検査する（これをグループ法という）。グループ法で大量（数万人、数千人）を検査すれば、大部分が非陽性であり、検査回数を大幅に減らすことが出来る。偶々10人分の検体で陽性が出たら、その10名分を全て検査し感染者を同定する。これは中国の武漢市の全戸検査と同じ方法である。

未だに、安倍は検査数を増やそうとしていない。検査数は世界順位159位である。言い訳に、目詰まりしていると言うが、要するに安倍は検査の必要は感じていないようだ。もう無策の政府には任せておいては児玉先生が言うように目を覆うことになる。


http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/568.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜過去最多！ 全国、1229人の感染確認＞大阪、愛知、沖縄などでも過去最多　岩手で初の感染者　新型コロナ









7月29日 新たに確認された感染者数（NHKまとめ）
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data/?utm_int=detail_contents_news-link_002
7月29日20:00時点　NHK





【国内感染】29日 1229人の感染確認（午後8時現在）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200729/k10012538941000.html
2020年7月29日 20時44分 　NHK



29日、新たに発表された新型コロナウイルスの感染者は、東京都で250人、大阪府で221人など、全国で1229人となり、一日の感染者が初めて1000人を超えました。また、岩手県で初めて2人の感染が発表され、全国47の都道府県すべてで感染が確認されました。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め3万3474人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて3万4186人となっています。また神奈川県と埼玉県で合わせて2人が死亡し、亡くなった人は、国内で感染した人が1004人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1017人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。
（ ）内は29日の新たな感染者です。

▽東京都は11861人（250）
▽大阪府は3651人（221）
▽神奈川県は2354人（70）
▽埼玉県は2196人（53）
▽福岡県は1636人（101）
▽千葉県は1562人（49）
▽愛知県は1452人（167）
▽北海道は1404人（5）
▽兵庫県は1105人（46）
▽京都府は749人（41）
▽石川県は316人（2）
▽広島県は303人（17）
▽岐阜県は282人（17）
▽沖縄県は275人（44）
▽茨城県は268人（9）
▽富山県は236人
▽静岡県は234人（16）
▽鹿児島県は232人（3）
▽奈良県は221人（6）
▽群馬県は183人（1）
▽栃木県は175人（6）
▽滋賀県は163人（6）
▽熊本県は157人（21）
▽宮城県は153人（4）
▽和歌山県は140人（6）
▽福井県は135人（6）
▽宮崎県は106人（12）
▽長野県は102人（4）
▽新潟県は98人（2）
▽山梨県は90人
▽愛媛県は89人
▽福島県は87人（1）
▽三重県は85人（5）
▽高知県は80人
▽山形県は75人
▽佐賀県は72人（3）
▽岡山県は71人（5）
▽大分県は62人
▽長崎県は61人（2）
▽山口県は53人（2）
▽香川県は46人
▽青森県は31人
▽島根県は29人
▽秋田県は18人
▽徳島県は18人（2）
▽鳥取県は8人
▽岩手県は2人です。

このほか
▽空港の検疫で575人（22）
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

また、厚生労働省によりますと
▽重症者は29日の時点で81人となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは
▽国内で感染した人が2万3507人
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて2万4166人となっています。

また、今月26日には速報値で1日に9203件のＰＣＲ検査が行われました。
※集計は後日修正される可能性があります。
※在日米軍の感染者は含めていません。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/569.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 愛知県で初の100人超え 感染爆発の裏に市長と知事の対立か　検査待ちでパンク寸前（日刊ゲンダイ）



愛知県で初の100人超え 感染爆発の裏に市長と知事の対立か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276586
2020/07/29　日刊ゲンダイ


大村愛知県知事（左）と係争中の河村名古屋市長（3月の感染拡大防止プロジェクトチーム設置会見で）／（Ｃ）共同通信社

　ついに１００人超え――。愛知県の新型コロナウイルス感染拡大が止まらない。２８日、新たに確認された感染者は過去最多の１１０人だった。そのうち６５人が名古屋市の感染者だという。

「繁華街の錦三でクラスター発生が相次ぎ、同じく繁華街の栄などでも感染が拡大しています。最大の問題は、ＰＣＲ検査が追いつかないこと。名古屋市では、衛生研究所を中心に１日１３０件ほどの検査を実施しているとしていますが、この検査数が今の限界らしいのです。そのため、濃厚接触者でも検査まで数日待たされるのが当たり前で、その間にも感染が広がり、感染経路を追えなくなっています」（地元メディア記者）

　検査数が少ないためか、陽性率が高まっていることも気になる。検査数に占める陽性患者の割合は、７月第４週（２０～２６日）の１週間平均が３１・１％に達した。東京や大阪と比べても圧倒的に高い数値だ。欧米では７％を超えると死者が急増という分析結果もある。

　２４日の臨時記者会見で、名古屋市の検査待ちについて聞かれた愛知県の大村秀章知事は「言っていただければ県でいくらでもやる」と話していたが、名古屋市の河村たかし市長とは犬猿の仲だ。連携は一筋縄でいかない。

　昨年、河村市長は「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」の展示内容などを非難。名古屋市が支払うことになっていた負担金の一部を支払わず、愛知県と係争中だ。

リコール運動してる場合か

　さらには、「高須クリニック」の高須克弥院長らが大村知事に対するリコール運動を始めると、河村市長は支援を表明して、街頭演説にも参加している。

「８月１日から知事リコールの署名集めをすると言っていますが、そんなことしている場合なのでしょうか。大村知事が検査に協力すると言っているのに、河村市長は意地でも県に要請しようとしない。錦三で感染予防のビラを配りながら市民に『コロナ気をつけてチョー』などと呼びかけていますが、そんなパフォーマンスより、名古屋市の検査崩壊をなんとかして欲しいと事務方は思っています。もっとも、名古屋市の感染者が増えても、全国ニュースなどで矢面に立たされるのは大村知事ですから、内心ではザマアミロと思っているのかもしれません」（市政関係者）

　知事と市長の対立のせいで犠牲になるのは市民、県民だ。






http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/570.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 立憲民主党と国民民主党の合流には小沢一郎がかんでいるらしい
＞立憲民主党の枝野幸男代表と国民民主党の玉木雄一郎代表は28日夜、連合の神津里季生会長を交え、東京都内のホテルで会談した。立憲が「両党を解党し、新党『立憲民主党』を結成」とした合流案を提示して以降、初の党首会談となる。神津氏は「合流を成就してほしい」と述べ、党名を巡って足踏みする合流協議の局面打開を促した。


＞同じ先祖を持つ「立憲民主」と「国民民主」は一体どこが違うのでしょうか？

①スローガンと政治姿勢

　立憲民主党は結党以来、「まっとうな政治。」を掲げています。現状の政治が「まっとう」でないという認識から来ているものなのでしょうか。2017年の衆院選の際の声明 では、立憲主義・多様性の破壊、情報の隠蔽、そしてトップダウンで行われる政治への危機感を強く訴えています。安倍政権へのこのような厳しい姿勢を反映してか、委員会のボイコットも辞さないなど、国会でも政府・与党と対決姿勢を鮮明にしてきました。
　対して、国民民主党は「つくろう、新しい答え。」をスローガンとして掲げました。その理念を紹介するページには、「建設的な野党」という文字が見えます。一部の世論調査(1)で明らかになった、「野党は国民の期待に応えず政争に没頭している」という批判を意識したものかもしれません。実際、国民民主党は、立憲民主党が鋭い対決姿勢を示していた「働き方改革関連法案」の審議のとき、「付帯決議」を提案した上で賛成に回り、立憲とギクシャクした状態になりました(2)。対決姿勢よりも解決策の提示によって独自色を示そうとしているようです。

②綱領と基本政策

　続いて綱領（政党の憲法のようなものを指します）や政策の違いを見てみましょう。
　立憲民主党は、綱領で「立憲主義と草の根民主主義」・「共生社会」・「公正な経済」・「国際協調と専守防衛」を掲げています。特にトップダウンではない草の根民主主義という観点は、国民民主党には無い、立憲民主党の独自色が現れている部分だと言えるでしょう。

　国民民主党は、立憲民主党とは違い、「改革中道政党」を標榜しています。また、基本政策の段階からAIの活用などを明記しているのが特徴と言えるでしょう。
　政策分野によっては、立憲民主党と国民民主党で立場の違いが鮮明になります。例えば原発に対するスタンス。立憲民主党は即時の原発ゼロを提唱していますが、国民民主党は徐々に減らしていく立場です。後述するように電力総連という電力会社の労働組合が国民民主党を支援しているのですが、ここが原発ゼロに強く反発している(3)ため、国民民主党側としても強く出れない、そのために差が生じているようです。

　皇位継承では、立憲民主党は「女系（母親が天皇）」天皇を容認する一方、国民民主党は「女性（父親が天皇）」天皇までで、女系天皇は「慎重に議論」という表現のとどめます。これまで続いてきた、父親が必ず天皇という「男系」の皇位継承を、「伝統」と捉え容認するか「差別」と考えるか、伝統に対する姿勢の違いも表れているといえます。
　これ以外の差については、JAPAN CHOICEの政策比較コンテンツ でぜひチェックしてみてください。

（引用終わり）

立憲民主党と国民民主党の違いと言うよりも、自民党とどこが違うのか、

民主党時代に失敗した政策と対比して、何処が違うのかを見るべきであるのに、実質的な政策に関しては、何も触れてはいない、マヤカシ政党である。

行政改革とか年金改革とか、国民が求める政策などには見向きもしない、避けている臆病政党。

ミスター年金と騒がれても、厚生労働省相手に何もできなかった長妻。
ダム廃止を名言しながら、結局は工事再開をする。
その様な奴らに、本当の行政改革、年金改革などできるものか。
財政にしても、民主党政権時代の赤字国債発行は自民党を上回る。
奴らの無能力さを示すものは、いくらでもある。
原発廃止など信用するな。
奴らに原子力村を制御する力はない。
何も出来ないことは立証済。

この様な奴ら（政党）を支持して何が変わる。
時間の無駄である。

民主党政権時代を再現したいのか。
それは止めた方が良い。
コロナじゃないが、日本の経済が破綻する。

＞その馬鹿な連中を取り持つのが連合。
連合とは、このスレッドが示す通り、公務員か、大企業の労働者が己だけの利益を要求するために集まったもの。

奴らは、形だけはリベラルを装うが、実態は自民党政治を支持している連中。
政権を取れない野党を育てることが本心である。
又は、かつての民主党の様に、政権をとっても、何もできない政権（己らの利権を触らない）を育てたいのが本心である。

かつての労働運動は、資本家（持つ者）労働者（持たざる者）を対比し、持たざる者を救済する運動であった。

今の連合は、公務員、大企業など年収が多い労働者の環境を維持するための運動と成り下がっている。
もはや、労働組合と言うものに対する概念を捨て去るべきである。

連合会長が、立憲民主党と国民民主党が合流するためにひと肌脱ぐ、と言う話を聞けば

反吐が出る！

連合にたいしても

立憲民主党、国民民主党にたいしても！


※　アホの世界の算数

　1+1＝1.5になる

なぜならば、アホ同士が引っ張り合い（権力争いを始めて）、

1+1＝2にはならない。

先のレスの続きです ( No.35 )
日時： 2020/07/29 23:38
名前： 天橋立の愚痴人間 ID:9hzERlYw

先のレスを書いている時には気が付かなかったが、
立憲民主党と国民民主党の合流には小沢一郎がかんでいるらしい。

その前に、小沢の自由党と国民民主党が合流していたらしい。

＞平成最後にデメリットしかみえないという新党が誕生した。合併を念頭に交渉を続けてきた国民民主党と自由党は、曲折を経て合流の合意に達したのだ。「平成最後の合併」は実現したが、この政党は、きたる令和の政治決戦で、安倍1強を脅かす存在になるようには見えない。
プレジデントオンラインではこの政党について、国民民主党の玉木雄一郎代表、自由党の小沢一郎共同代表の名字から1文字ずつとって、「小玉」民主党と名付けたい。規模もインパクトもまさに小玉。迫力不足の政党としての船出となる。

小沢の消息などに興味などなかったが、何と、この汚らしいネズミは、懲りもせずに国民民主党との合流を仕掛けていたらしい。
また、未来の党の時と同じように、自分は国民民主党の役職にはつかなかったらしい。

しかしながら、外野席では、小が大を飲み込んだと揶揄されている。
小沢も小沢だが、国民民主党とは、数はいても、それほど中身がない烏合の衆であったと言う証明。

それが、またまた小沢の旗振りで、立憲民主党とも合流すると言う。
それに応じる立憲民主党も、又烏合の衆。

そんな奴らが何人集まったとしても、政権を託すなどできる相談ではない。

それは、それとして、この8年間、小沢を先頭に、奴らは何をやってきた。
政権運営に失敗して、責任も取らず逃げ回っていただけではないか、
そのほとぼりが冷めたと思い、再び集まって何をしようと企んでいるのか。

政党として、国民を愚弄するにもほどがある。
何と言うバカな奴らが徒党を組み政権奪取などと考えたもの。

否、政権奪取の為に集合するなどと、言う事自体がマヤカシで、実際は政党としての存在感を植え付け選挙で選ばれる事だけが目的であるのだ。

全くもって、恥をしれ、小沢、国民民主党、立憲民主党のやつら！

国民民主党、立憲民主党など旧民主党の片割れが巾を効かしている限り、日本の政治は変わらない。
こ奴らを一気に消滅させなければ、このままズルズルと自民党政治が続く。

いっその事、奴らの票を日本共産党に入れれば、自民党は顔面蒼白で反省し、政治を変える。
それが2大政党制ではないか。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/571.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] Go toトラベル事務所に野党議員乗り込む　巨大なコロナ拡散装置があった（田中龍作ジャーナル）



Go toトラベル事務所に野党議員乗り込む　巨大なコロナ拡散装置があった
https://tanakaryusaku.jp/2020/07/00023359
2020年7月29日 16:51　田中龍作ジャーナル


広大なオフィスではスタッフ150人が電話対応などにあたっていた。＝29日、日本橋　撮影：小杉碧海＝

　コロナウイルスの拡散本部をきょう野党議員たちが視察した。立憲、国民、共産、社民の議員8人がGo toトラベルの仮事務所に乗り込んだのである。

　あくまでも「仮事務所」である。政府が8月からの事業を無理矢理に前倒ししたため、「本事務所」ではないのだ。

　仮事務所は株式会社日本旅行の本社（日本橋）にあった。オフィスビルの1フロアに150人が働いていた。各旅行会社のスタッフや外注の派遣社員などから成る。

　主な業務として、事業者や旅行客からの電話対応にあたる。持続化給付金事業と違って実体はあった。

　旅行客を受け入れる旅館やホテルのコロナ対策については書面審査で済ませるというから驚く。

　書面審査でコロナ感染が防げるのであれば、これほど楽なことはない。Go to事業による感染拡大は必至だ。


日本旅行業協会（JATA）の広報室長はオフィスを見せまいとして、野党議員たちを会議室に誘導した。＝29日、日本橋　撮影：小杉碧海＝

　8月3日から事務所は1,000人態勢となる。コロナ拡散装置は巨大化するのだ。

　さらに驚くのは離島へのツアーも事業に含まれていることだ。医療体制が不十分な離島にウイルスを持ち込めばどうなるか。離島を壊滅させるつもりだろうか。

　1兆3,542億円の事業費は国民の血税によって賄われる。

　仕事を失って食べて行くことさえ危うくなっている人々が増えているところに「旅行」というのも常軌を逸しているが、コロナの感染拡大期にウイルスを撒き散らす事業は狂気の沙汰だ。

　世界の歴史に残るほどの愚策となるだろう。

　　　～終わり～



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