記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 国民民主は政権追及ヒアリングを２回欠席　立憲、共産の手法と距離？　(産経新聞)
　日本学術会議の新会員の任命を菅義偉首相が一部見送ったことをめぐり、立憲民主党などの主要野党は６日、国会内で合同ヒアリングを開いた。ただ、国民民主党の全議員は２日の会合に続き出席しなかった。野党が詰問調の言葉を官僚に浴びせ、ネットで生中継する合同ヒアリングには、以前から「公開リンチ」（与党関係者）などの批判も強い。提案型野党を標榜する国民は、主要野党と距離を置いているようだ。

　６日の合同ヒアリングには、立憲民主党の原口一博国対委員長代行ら、立憲、共産、社民の各党の議員らが出席。政府側が提出した菅義偉首相による決裁文書などをめぐり、内閣府の官僚らに質問を浴びせた。

　会合は、この日もヒートアップする議員が目立った。「あなた方！」と大声を出した立憲民主党の小西洋之参院議員を、司会役の黒岩宇洋衆院議員が「トーン下げながら…」となだめる一幕もあった。

　ただ、そこに国民の姿はなかった。産経新聞が衆参計１５人の関係先に取材したところ、全員が２日と６日の合同ヒアリングに出席しなかったという。

　国民関係者によると、合同ヒアリングの欠席は、党として指示はしていない。とはいえ、複数の党幹部は「集団でつるし上げるようなことをしても意味がなく、真相が分かるとも思えない」「役所をたたくようなことはしたくない」と語る。強圧的な態度で政府を追い込んでも、主要野党の政党支持率が好転しなかった教訓も踏まえているようだ。（原川貴郎）

THE SANKEI NEWS
2020.10.6 18:12
https://www.sankei.com/politics/news/201006/plt2010060033-n1.html

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合同ヒアリングってそんな感じなんですね。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/343.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 前川喜平氏　またも橋下徹氏のＴＶ出演攻撃「詭弁を正論のようにしゃべる」
前川喜平氏

　元文部科学事務次官の前川喜平氏が５日午前、ツイッターに「橋下徹という人は、詭弁を正論のようにしゃべるのが、本当にうまい！」と投稿した。橋下徹弁護士が今秋から月曜レギュラーとなったＴＢＳ「グッとラック！」での発言を指してのものとみられる。

　この日、同番組で橋下氏は、菅義偉首相が日本学術会議から推薦を受けた新会員候補者６人の任命を拒否した問題に関しては、任命拒否権があるのは「当たり前」とする一方、上司部下の関係でないので拒否理由の説明は必要とした。

　一方、前川氏はこれまでのＳＮＳ投稿で「政治は学問に介入してはならない。これは極めて単純な原理。スガ氏にもわかるはず」としている。

　前川氏はこれまでもツイッターに「報道１９３０の橋下徹。野党を貶め菅氏を弁護し持ち上げる発言に終止。印象操作を延々と繰り返している。番組は何のために橋下を呼んだのだ？上からの圧力があったのか？もう呼ぶな」（９月１４日）、「＃橋下徹をテレビに出すな　菅政権の宣伝マンだから」（９月２０日）などと投稿している。

　橋下氏は９月１５日に「グッとラック！」に出演した際に、「呼ぶなじゃないだろ。言論の自由があるんだから。お前がこっちに来いと」「言いたいことが山ほどある」と反論し、番組での対決を求めている。

2020.10.05
https://www.daily.co.jp/gossip/2020/10/05/0013757749.shtml
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争いは同レベルのもの同士でしか発生しない?
高レベルの争いを期待します w
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/344.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 学術会議、定員より5人程度多く推薦
　日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命を政府が拒否した問題を巡り、2017年に交代会員を決める際、会議側が定員より5人程度多めに推薦候補者をリストアップしていたことが分かった。関係者が6日、明らかにした。

2020/10/6 10:51 (JST)10/6 11:07 (JST)updated
共同通信
https://this.kiji.is/686028301567149153

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なるほど、では元々5人は落ちるわけだったんですね。
会議側はその人選を政府に任せていたと。
・・・・・・
・・・・・・
ま、まさか定員の増員を認めろとでも!?
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/345.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 前代未聞の異常なグループ記者会見、傍聴する権利の記者は別会場（まるこ姫の独り言）
前代未聞の異常なグループ記者会見、傍聴する権利の記者は別会場
まるこ姫の独り言　

なんかものすごいことになってきた。
私はてっきり、総理が会見場に来てインタビューに応えていたのかと思っていたが、どうも選ばれた記者の前だけで,しかも総理は別室でインタビューに応えていたようだ。
恐ろしい、こんな時代になっていたのか。
生のお姿を拝見する事さえ難しい事に（皮肉）

畠山理仁／『黙殺』（集英社文庫）発売中さんのツイートで知ることになる。

＞内閣記者会が別室で行なうグループインタビューを「傍聴する権利」をあみだくじで当てた。会見室に首相の姿はなく、音声だけが流される異常事態。デジタル庁創設を謳いながら参加者を限定。時代に逆行。音声を完全公開。
菅義偉首相グループインタビュー（2020年10月5日録音）

＞私はグループインタビューの現場とは別の場所を指定され、音声しか聞けていない。質問もできない。本当に内閣記者会の記者が質問し、菅義偉首相が答えたのか。それも判別しようがない。首相は原稿を読んでいるようにも聞こえたが、手元に原稿があったのか、どのような表情で答えたのかもわからない。

イメージとしてはこういう事らしい。
本人は会見場に現れず。

これは酷い、前代未聞の出来事じゃないか。
安倍よりひどい菅の記者会見。
今までは、少なくとも記者会見場に大勢の記者が入ることができたのに、どうして選ばれた社だけに特典が与えられるのか。
グループインタビューなんて聞いたことがない。
パンケーキ懇談会についっていった記者だけが会見場に入れる特典を与えられたか。
ここでもえこひいき。

しかも、事前に質問事項を提出させ、それに沿った回答を官僚が考え出す。
菅はただ、もっともらしく読んでいるだけ。

完全なる一方通行、菅の言い分だけを垂れ流し、記者は疑問も呈せないなんてどうかしている。
それなのに、選ばれた社しか質問会場に入ることも質問もできないとは。。。
こんな前代未聞のあり得ない会見に、どうして記者が唯々諾々と従うのか。
1人なら怖いかもしれないが、示し合わせて皆が抗議をすればいいのに。

しかし、インタビューを傍聴する権利を与えられた記者って何なんだ？
しかも会見場ではなく、別の場所に待機だとただただ聞くだけの人のようだ。
玉音放送か？、天の声か？

こんなことだとは全然知らなかった。
今日のモーニングショーで、選ばれしもののグループ記者会見について、例の如く田崎が訳知り顔で記者会見の正当性を解説していたが、全く違うじゃないか。
こんな異様な会見を考え付く菅の恐ろしさ。

まさか安倍以上に劣化した陰湿・隠ぺい総理が誕生するとは。。。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/346.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 衆議院選挙　全野党統一無所属目玉候補１０名　これで勝つ　
衆議院選挙　全野党統一無所属目玉候補１０名　これで勝つ
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51989171.html
2020年10月07日　自民党的政治のパンツを剥ぐ

原発　科学　新コロナ　経済　対米中　人気　若い　ＩＴ　女傑　芸術　Ｕﾁｭｰﾊﾞｰ・・

野党全員が国会参考人になっていただきたいような人
や　日常活動に大汗を書いてる努力有名人　おしどりマコさんのような

***

立憲民主党や共産党も　数合わせは済んだものの
後ずさりしたような印象があり
前進する期待が乏しい

理由は
自公が終戦反省が開き直りに退行したように
野党も消費税増税の屁理屈を克服するのか　開き直るのか
はっきりしない
共産党も亭主役の枝野さんがいうなら　
しがみ付いてる嫌らしさがにじみ出てる

***

ここに風穴を開けなければ
世間の同情を集める為の野合と映る
要は今回の野党合同は面白くもなんともないのだ

野党を野党らしいと思わせるには

�@政権癒着新聞不買だ
もうスマホの時代　惰性で見る新聞を中止すれば
月５０００円浮く

�A全野党統一無所属目玉候補１０名規模で
古い野党議員ばかりでは「古い匂い」ばかりとなり
賞味期限切れの汚れた臭いがある

政党所属議員は　組織命令で動いてします
あの消費税の「一任騒ぎ」は菅政権と同体質で勝負にならない

***

政党と喧嘩するような一言居士が必要だ
小沢さんや喜四郎さんが推薦するレベルの

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/347.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 「大阪の低迷を止めろ」。れいわ新選組・山本太郎代表が「大阪都構想」住民投票に対してゲリラ街宣（ハーバー・ビジネス・オンライン ）
「大阪の低迷を止めろ」。れいわ新選組・山本太郎代表が「大阪都構想」住民投票に対してゲリラ街宣
https://hbol.jp/229697
2020.10.05　横田一　ハーバー・ビジネス・オンライン

山本太郎代表が「大阪都構想」住民投票でゲリラ街宣


大阪でゲリラ街宣を行い、都構想反対を訴える山本太郎・れいわ新選組代表

　10月12日告示・11月1日投開票の「大阪都構想」住民投票に対して、れいわ新選組の山本太郎代表が、報道関係者への予告なしのゲリラ街宣で反対を訴えている。

　立憲民主党の枝野幸男代表が天王寺駅で都構想に異論を唱えた9月21日には、山本代表は梅田駅と難波駅で昼と夜にマイクを握り、24日には阪急三国駅、そして25日にも京橋駅で街宣。「日本維新の会」との対決姿勢を鮮明にしているのだ。

“大阪街宣”で山本代表と掛け合いをしているのが、同党の大阪5区出馬予定候補で、元大阪府職員の大石晃子氏。都構想のキャッチフレーズである「大阪の成長を止めるな」について、山本代表が「本当に成長していたのか」と問いかけると、大石氏はモニターに映し出された「維新府政で成長していない大阪」と銘打ったグラフを説明したうえでこう結論づけた。

「大阪は全国平均と比べても他都市と比べても、成長していないし、（消費は）低迷しています」

　そして山本代表がこうたたみかけた。

「データで見ると、こうなのです。雰囲気だと『（維新は）頼れるな』という感じですが、データは違う」

「大阪の成長を止めるな」ではなく「大阪の低迷を止めろ」


維新の大阪都構想のキャッチフレーズは「大阪の成長を止めるな」

「大阪の成長を止めるな」という謳い文句は、大阪都構想が争点の「大阪ダブル選挙」（2019年4月）でも使われた。「大阪の成長を続けるには、府と市のトップがともに維新で連携している状態を固定化する、都構想の実現が不可欠」とメリットを強調していた。

　その前提が崩れ去ると、都構想への見方は大きく変わるに違いない。実際は「大阪の低迷を止めろ」であるなら、都構想賛成派が減るのは確実だからだ。続いて山本代表は、大阪の消費低迷について、「内需軽視の安易な外需依存が諸悪の根源」

「このGDPの中で、経済を動かすいちばん大きなエンジンは、個人消費です。GDPの6割。経済をよくしようとしたと思ったら、この個人消費を喚起するしかないでしょう。しかしこの国は20年以上、いちばん大きなエンジンをほったらかしにしたのです。

　頼みの綱は何かというと、結局、インバウンド（訪日外国人旅行者）。『いい加減にしろ』ですよ。それによって、不安定な経済状況を生み出すことになったのは、コロナでもはっきりしました。外国人が入って来なくなった。外国の観光客に頼っていた人、観光地はどうなったのか。

　国の明らかな失策だったということです。このインバウンド頼みというのは、大阪もそうだった」

インバウンド需要への依存政策が莫大な税収減をもたらした


元大阪府職員の大石晃子氏

　大石氏は、次のように解説していった。

「『少子化は続く』と、松井（一郎・大阪）市長は言うのですよ。『少子化は続いても仕方がないから、インバウンド、IR（統合型リゾート施設）、カジノに外国人のお客さんに来てもらって、その成長の果実で社会保障をまかなうのだ』

　私は、それを聞いて許せないと思いました。

　維新がさんざん若い人の非正規雇用をたくさん作って、結婚する気にもなれない、子供も産めない状況を作っておいて、『少子化は続く』ありきで（海外の）お金持ちに来てもらうというのは、『ふざけるな』と公務員（府職員）の時から思っていました」

　さらに大石氏は、維新の外需（インバウンド）依存政策が莫大な税収減をもたらしたことも紹介した。

「インバウンド需要は危ういということです。これは大阪市が8月に出しているデータで、インバウンド需要は99.9％蒸発してしまった。立命館大の松尾匡教授という積極財政の先生が9月に推計を行いました。

　インバウンドが蒸発して、どのくらい税収が減るのか。年間で大阪府税337億円、大阪市は最大138億円の税収が減ってしまった。東京や大阪でインバウンドにすごく依存した体質を作って来たから、それがこけてしまった時に税収上の損失が出てしまうことがすでに起きている」

大石氏「大阪が変われば、日本が変わる」

　大石氏はさらに、「この大阪が変われば、日本が変わる」と強調した。

「大阪と日本社会全体がどんな悪循環に陥ってきたのか。今一度、考えてみたい。インバウンド優先・依存の経済を作った。内需、市民の消費支出は落ち込んでいる。大阪は成長しない。

　こんな状況で結婚もできない、子供も産めない。若い人は奨学金の返済も大変です。大阪に住んでいる人達の暮らしはどんどんしんどいものになってきている。そして、せめて頼ったインバウンドもコロナで蒸発した。『どうしてくれるのか！』という話ですよね。

　この悪循環を作ってきた、企業の利益や生産性、勝手な生産性だけを求めた悪循環を止めて、本当の大阪の経済再生ができる社会を作る。

『少子化が続く』ありきではダメ。『少子化が続く』と言っている人（松井市長）が政治家にいてはいけないと私は思う。コロナ対応と大阪の経済再生ができる社会を大阪から作りましょう」

　ちなみに松井大阪市長は、住民投票で大阪都構想が否決されたら政界を引退することを表明している。この住民投票は、松井市長による維新市政への審判も兼ねているといえるのだ。

山本代表「都構想は、大阪府が大阪市の財源をカツアゲするようなもの」


山本代表の街宣は予告なしだったが、しだいに聴衆が増えていき、街宣終了後のツーショット写真撮影には列ができた

　大石氏の大阪報告を受けて山本代表が、大阪都構想の説明を加えて次のように取りまとめた。

「『少子化はこのまま続くではないか。他のもので金を稼がないと（いけない）』みたいな話になって、外国人に頼る話になったとしたら、外国人が来なくなったら行き詰るに決まっているではないですか。

　そうではなくて、しっかりとした土台。少子化という現実はあるが、どう打破できるのかをやっていかないといけない。でも、そういうことは恐らく（維新府政・市政では）やってこなかったということです。

（大阪都構想で）大阪市を消滅させて4分割することによって、2000億円程度がカツアゲされるという話をしました。それを大阪府がコントロールをしていくという話ですが、これはそもそもが間違いです。

　ハッキリ言うと、大阪市の財源に手を突っ込んでくるなという話なのです。大阪府はカネがないから、大阪市に手を突っ込んでやろうというのが都構想。橋下（徹）さんが2011年に言っていた『大阪市が持っている権限、力、お金をむしり取る』という考え方自体が間違っている。ただのカツアゲですよ」

菅政権のもとでは、中小零細企業はさらに厳しくなっていく!?

　さらに筆者が菅政権についても聞くと、山本代表は次のように語った。9月21日の梅田駅前のゲリラ街宣後の囲み取材の時のことだ。

「菅さんに質問しても、ずっと“塩”対応だったので。塩みたいな答弁しか返してくれない。でも個人的にトイレでご一緒する時には、非常に柔らかい会話をしてくださる方なのです。『最近、慣れてきましたか』とか、非常に人たらしの方です。でも一方で仕事となると、ちゃんと答弁をしなければならないところをきっちり答弁しない。

　菅さんがトップに就いていちばん問題なのは、安倍政権（首相）の答弁よりもさらに“塩”ですよ。数々の疑惑が出てきたのに、どうして安倍政権が7年8か月、乗り越えられてきたのは菅官房長官の力ですね。『力』というのは何かというと、答えているようで答えない。

『問題ない』ということで終わらせることを、繰り返しやってきた強靭な精神力だと思います。だから、その方がトップに立つというのは、かなり野党側としては手ごわい。

　あの方が会食を重ねている方々、竹中平蔵さんとかアトキンソンさんとかを見ていると、これは新自由主義、弱肉強食にしていく（のではないか）。どんどん淘汰されていく。『潰れそうなところはどんどん淘汰されていけばいい』という方向性にどんどんなっていくだろうなと思います。

　と考えると、中小零細企業はこの国の企業総数の99.7％ですから、そう考えると先は非常に厳しい状況。ここを打破していけるのは、次の選挙だと思っています」

新自由主義・弱肉強食の社会か、脱新自由主義・庶民による内需重視の社会か


大石晃子氏は、橋下徹・元大阪府知事がIWJ・岩上安身代表を訴えたリツイート裁判でも、維新府政の問題について証言

　前出の大石氏も、インバウンド需要依存をともに進めてきた菅政権と維新の蜜月関係をこう語っていた。

「菅政権はインバウンド需要依存を推進してきました。デービッド・アトキンソン（小西美術工芸社社長）がインバウンド政策のブレーン。インバウンドを増やして、お金持ち向けのホテルが50くらい足りないのでもっと作れと言っていたり、『中小企業は財産・宝ではありません』ということを論文で書いていたりするような人です。

　安倍政権から菅政権になって、さらにインバウンド（訪日外国人旅行）需要依存になっています。これを脱却することが、住民が豊かになる始まりだと私は思っています。そのキーになる地がこの大阪だと、大阪の人間としても思うし、日本全体のことを考えても思います」

　次期総選挙の構図がはっきりと見えてきた。「大企業や富裕層がますます富む弱肉強食の新自由主義（インバウンド需要依存も含む）」と「一般庶民の家計消費底上げの内需重視の脱新自由主義」の対決だ。その前哨戦が、維新政治への審判も含む大阪都構想住民投票というわけだ。11月1日までの、両陣営の論戦が注目される。

＜文・写真／横田一＞
横田一
ジャーナリスト。8月7日に新刊『仮面　虚飾の女帝・小池百合子』（扶桑社）を刊行。他に、小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」に関する発言をまとめた『黙って寝てはいられない』（小泉純一郎／談、吉原毅／編）の編集協力、『検証・小池都政』（緑風出版）など著書多数



【ゲリラ街宣】京橋駅連絡通路 れいわ新選組 山本太郎 2020年10月2日



【ゲリラ街宣】難波 大阪高島屋前 れいわ新選組 山本太郎 2020年10月5日



【ゲリラ街宣】本町駅 船場中央3丁目 れいわ新選組 山本太郎 2020年10月5日



あかん!都構想 山本太郎（れいわ新選組代表）大阪街宣 ゲスト 関西大学社会安全研究センター長・特別任命教授京都大学名誉教授 河田 恵昭先生



あかん!都構想 山本太郎（れいわ新選組代表）大阪街宣 専門家が都構想の本質を解説!!



【ゲリラ街宣】れいわ新選組 山本太郎 2020年10月6日

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/348.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 強権主義＜本澤二郎の「日本の風景」（３８６７）＜安倍レベルの菅・自公の「学問の自由」に対する政治介入深刻！＞
強権主義＜本澤二郎の「日本の風景」（３８６７）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/26530075.html
2020年10月07日　jlj0011のblog

＜安倍レベルの菅・自公の「学問の自由」に対する政治介入深刻！＞

　日本学術会議の公正な実績というと、それは二つある。「戦争目的の科学研究に絶対不服従」の声明と「軍事目的の科学研究NO」の声明である。いずれも日本国憲法の平和主義に則った対応で、国際的に高く評価されている。政府もこれを容認してきた。

　学問が、政治に振り回されるという国や社会は、決して健全とは言えない。日本は、憲法９条が極右政権に蹂躙されているものの、学問の自由は概ね良好だった。学問の自由は、その成果を公表する「言論の自由」と連動する。今は

後者の点で新聞テレビは委縮して、政権の批判が著しく弱体化、国際社会からも懸念されている。

　今回の菅・自公・日本会議の政府は、新たに学問の自由を謳歌してきた日本学術会議の人事に、公然と政治介入してきたものである。強権主義の恐怖を、日本国民のすべてに及ぼしている。恐ろしい窒息するような日本政治であろうか。国民は強く反発しているが、当然のことである。右翼的言論に振り回されてはなるまい。

＜批判を許さない力でねじ伏せる国家主義の恐怖＞

　政府の憲法違反に反対することは、民主主義の国では、当たり前、正当な主権者の権利行使であり、社会の健全性の証である。

　正当な権利行使に対しても、それを容認しない政府は、国家主義・全体主義そのもので、戦前の政治体制化を意味する。右翼言論人は、それでも政府・菅暴政を支援して恥じないものか。

　日本学術会議の二つの声明は、国民の声の反映であり、日本国憲法を順守する立場でもあって、非の打ち所がない完璧なものだ。したがって日本の誇りともなっている。そこから学問の自由を裏付けていて、その先にノーベル賞を受賞する原動力ともなっている。

　そこに自公内閣は、批判を許さないというメッセージを出したことになる。批判者を力でねじ伏せるという、民主主義に真っ向から敵対する姿勢を打ち出して、国民を混乱に貶めているのだが、本当の狙いは安倍事件隠しの実行部隊の当事者であった自身への追及回避にあると見たい。

＜安倍事件隠しの高等戦術という指摘も浮上＞

　組織も団体も、問題を抱えると、そこから逃げ出す方法として、新たな課題をぶち上げて、人々の目をそらそうとする。

　日本学術会議の人事介入は、その一つであろうとの指摘が、巷に巻き起こっている。

　いうまでもなく、安倍事件は菅事件である。国民誰しもが、そう信じている。野党が健全であれば、真っ先に安倍ー菅事件追及に専念する今である。

　どうだろう、国民の重大な関心事であるモリカケ・TBS強姦魔事件・桜事件・河井１・５億事件・カジノ汚職などの、いうなれば安倍事件と菅事件を、まんまとやり過ごそうという、悪辣な手口なのであろう？

　まともな野党であれば、直ちに臨時国会を開かせて、これらの事件追及チームを編成、真実を国民の前に明らかにする場面であろう。どうだろうか。

＜戦争三法は憲法に違反する暴政の最たるもの＞

　今回の日本学術会議推薦委員排除事件は、いうなれば憲法違反の戦争三法に、学者の良心の発露としての批判をしたことに対する弾圧・嫌がらせそのものである。

　戦争三法は、安倍ー菅ー二階自民党ー公明党創価学会によって、強行された悪法の悪法である。健全な政府が誕生すれば、廃止される悪法である。

　安倍暴政に抵抗した学者を排除する今回の菅手口と、その背景を国民はしっかりと理解して、対応することが望ましい。健全な野党と健全な言論で、菅暴政を止めるしかない。

　強権主義は、国家主義そのものである。

＜田中角栄の改憲論に水をかけた大平正芳＞

　過去にこんな事例があった。田中角栄内閣の時である。田中は党内の岸―福田派の不満をかわそうとして、突然、改憲論をぶち上げた。

　しかし、しばらくすると、この政治騒動は収まった。田中の盟友である大平正芳が、強権主義に水をかけたためである。

　彼は「橋を通過するための車の荷物（改憲）が重すぎて、とても渡ることは無理だ」と公言した。その心は「国民も反対している。野党も。不可能である」と盟友を諭して、田中改憲論はしぼんで、強権主義も消えてしまった。

　強権主義は、自民党内でも嫌われた手段である。右傾化した国民でも、強権主義について反対である。

＜岸田・宏池会と石破派の対応を知りたい！＞

　ここで岸田文雄と石橋茂に聞きたい。

　今回の事案について、どう認識しているのか。菅の判断と同じなのかどうか。

　菅と安倍に排除された仲間として、水面下で沈黙しているのは、次期リーダーとしては失格の烙印を押されるだけである。堂々と持論を披瀝することが、いま強く求められている。

　このことについて公明党創価学会執行部の見解も聞きたいところである。とりわけ昨年７月の参院選のポスターで、教育の公約を掲げていたわけだから、すっきりした見解の表明が不可欠であろう。ともあれ強権主義の政治手法は、憲法が命じているわけではない。

　強権主義反対を表明したい。

２０２０年１０月７日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/349.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] Ep05〈悪魔が世界を統治している〉第４章 革命の輸出（１） | How the Specter of Communism Is Ruling Our World
2020/09/30
NTDTVJP

第四章〉悪魔が世界を統治している―革命の輸出（パートI）修正版
Ep.5: Exporting Revolution Pt.1 | How the Specter of Communism Is Ruling Our World

共産党の独裁政治はナチスと比較されることが多いもちろん酷似している部分もあるが決定的に異なる点があるナチスの目的はユダヤ人の根絶だったが共産党の目的は肉体的な殺戮を超えたものである神を信じる人々にとって肉体の死は本当の死ではない。人間の魂は天国に昇ったり、再びこの世に転生したりする。共産党は虐殺という手段で人々の心に恐怖を植えつけ、邪悪なイデオロギーを押し付ける。人々の道徳を堕落させ、最終的に彼らを地獄へと突き落とす。共産党は人間の肉体だけではなく、魂をも破壊しようとしているのだ。共産党の特徴は内部闘争の激しさと、その過程で最も残虐なリーダーが選ばれることである。野蛮で常軌を逸した共産党の行為は一般人の理解を超えている。時に共産党は非常に忠実なメンバーに対しても些細な事を理由に打倒し、残酷な罰を与える。その凶暴性の理由の一つは恐怖である。共産党は神と人類に反逆しているため、常に消滅の危機にあることを本能で知っている。共産党は己を強化するために、道徳心を放棄した人間を見つけて補充する。これらの人間は大虐殺の過程で優れた能力を発揮するため指導者へと上り詰める。共産邪霊は彼らをリーダーに据えこの世で独裁政権を維持するのである。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/350.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 病膏肓に入る（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/10/blog-post_35.html
10月 07, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜科学者の代表機関「日本学術会議」の会員の「任命」を巡り、政府と学術会議との対立が深まっている。学術会議から推薦された候補全員を「そのまま任命する必要はない」とする政府側に対し、学術会議は過去の政府答弁を引き合いに「首相には会員を選ぶ権利はない」と主張。議論は平行線をたどっている。

　「法に基づいて、内閣法制局にも確認の上で、日本学術会議の推薦者の中から首相として任命している」。菅義偉首相は5日の内閣記者会のインタビューで、学術会議から推薦があった候補者105人中6人を任命しなかった問題について、正当性を主張した。内閣府が2018年にまとめた文書でも「推薦の通りに任命すべき義務があるとまでは言えない」との見解を示しており、政府側は学術会議から推薦された全員を任命する必要はないとの立場を取る。

　日本学術会議法では、会員について「推薦に基づいて首相が任命する」と規定している。官邸幹部は「推薦されていない人を任命しているわけではない」と法的に問題がないと主張し、「基本的には自主的な判断を尊重し、向こうが推薦した中からやっている。それがけしからんと言うなら、首相の判断に介入しているのは学術会議の方ではないか」と語った＞(以上「毎日新聞」より引用)

　引用記事で「官邸幹部は「推薦されていない人を任命しているわけではない」と法的に問題がないと主張し、「基本的には自主的な判断を尊重し、向こうが推薦した中からやっている。それがけしからんと言うなら、首相の判断に介入しているのは学術会議の方ではないか」と語った」というから「病膏肓に入る」だ。

　そもそも学術会議の判断に官邸が異を唱えることがあってはならない。御用評論家の中には「任命しなくても学問の自由を侵害していない」とか「学術会議の会員になれなくても学問は出来る」と屁理屈を述べて官邸に擦り寄っている者までいるが、恥を知るべきだ。

　菅氏が何かの場面で「学術会議に年間予算10億円を動じている。彼らは国家公務員だ」と意味不明な言辞を吐いていたようだが、菅氏の思考構造がいかに貧弱で支離滅裂かよく表している。学術会議に10億円を動じているというが2,000人を超える会員を擁する学者団体に年間10億円の運営費を投じているのは少ないくらいだ。現在は「独立行政法人」と妙ちくりんな名に変えているが、国立大学や私学にも巨費を投じている。そして大学で研究している内容に一々嘴を挟まないのが国家権力のあり方と憲法に定めてある。

　また菅氏は国費を投じているから「学術会議」の委員は国家公務員だ、と鬼の首でも獲ったかのような顔をしていたが、国家公務員というのなら国会議員も「学術会議」委員と同じ「国家公務員特別職」だ。だから、どうしたというのか。「学術会議委員」は国家公務員だから行政の長たる総理大臣の配下で「殺生与奪権は自分にある」とでも言いたいのか。バカもここまで徹底すれば見事というしかない。

　国家公務員特別職たる国会議員の罷免権が総理大臣にないことは誰でも知っている。同じく「日本学術会議」の選任にを受けて総理大臣が任命する、というカタチを経て日本学術会議委員に就任する。だから「任命権は我にあり」と思い上がるのは法体系のあり様を知らない無知蒙昧の輩の妄言でしかない。まさか日本の総理大臣や官邸の巣食う連中までも無知蒙昧の輩に堕したのだろうか。権力欲に憑りつかれた輩の成れの果てを見ているようで、痛ましいというしかない。

　記事にある「内閣府が2018年にまとめた文書でも「推薦の通りに任命すべき義務があるとまでは言えない」との見解を示しており、政府側は学術会議から推薦された全員を任命する必要はないとの立場を取る」との菅氏流の論理を推し進めると、やがて大学などの教授人事まで政府が介入する事態を招来しかねない。

　日本の最高裁判所に「違憲立法審査」機能が付与されてないのは憲法の大きな欠陥だ。国会が常に憲法を正しく運用しているとは誰も保証できない。国会議員そのものの劣化が激しいからだ。思い上がった馬鹿が官邸に巣食ってやりたい放題の「解釈改憲」を「閣議」で決定している。それに国会議員が議事を止めて猛抗議するでもなく、愚かな議員の大集団が「違憲法律」を制定して嬉々としている。

　それなら憲法改正など不要ではないか。国会で多数を握れば何でも出来る。憲法など画餅以下の存在でしかない。最も憲法を遵守すべき国会がこの有様だ。ついに「病膏肓に入る」でポンクラ総理大臣まで出現した。こんな末期的な国会など、一日も早い総選挙の実施を望む。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/351.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 安倍内閣、１７年にも学術会員の任命に関与＆１８年には法解釈変更か。菅は後任方式が不満か（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29209688/
2020年 10月 07日

【トランプ大統領が現地５日、たった３日間で強引に退院し、ホワイトハウスに帰った。＜ベランダに現れた時には、呼吸がつらそうだった。＞医師は、発熱や酸素吸入の必要な症状はないと説明したものの、検査で陰性になったかどうかは答えなかった。完全に危機から脱してはおらず、ホワイトハウス内で治療を続ける予定だという。

　ホワイトハウスでは、妻や側近のほか報道官などのスタッフなど少なくとも１７人が陽性になっており、クラスター状態にある。

　しかも、自分が短期間でコロナに打ち勝ったというイメージを与えたいのか、国民に注意を喚起するよりも、「新型コロナ感染症を恐れるな。コロナに人生を支配されるな。「コロナはインフルエンザほど致命的ではない」などのメッセージを出している。このような人でも、米国民は、１ヶ月弱後に迫った大統領選挙でトランプ氏を選ぶのだろうか。_(。。)_】

＊　＊　＊　＊　＊

　今回も、菅首相が日本学術会議が推薦した新会員のうち６人の任命を拒否した問題を・・・。

　まず、昨日６日、世耕参院幹事長が、案の定、「首相は極めてきちんと説明した」と述べた後、「政策に関して単純な前例踏襲は認めないのが、菅首相の政治姿勢そのものだ」とヨイショ。

　その後、菅首相のインタビューでの発言を受けて、「１人が自分と同じ学会の後任を指名することが、本当に日本学術会議の総意としての推薦になるのかどうか、疑念があると言わざるを得ない」「そういった問題点を克服するために、新しい人事のやり方を首相はしているのではないか」と語った。(･･)　＜発言部分、産経新聞10.6より＞

　世耕氏は、安倍前首相の側近のひとりで、１２−１６年には官房副長官として、１６−１９年は経産大臣として前首相の近くにいたので、多少、官邸内で何を問題にしていたのか諸状況を知っているかも知れない。

　あくまで邪推だが、安倍前首相らは、アンチ安倍政策の会員が、同じような考えを持った会員を後任に指名するような形で推薦することを問題視していたのではないかと。そして、今後の政策や憲法改正などへの影響も考えて、そのように選れた新会員を拒否した可能性がある。(-_-;)

＜あと、もしかして安倍官邸が１７年の会員任命の時（後述）と同様、１０５名に何人か足した推薦人を求めたのに、同会議が１０５名ぴったりの推薦をして来たとしたら、ムカついて６名を任命しなかった可能性もある。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　次に、安倍官邸が１７年の会員任命の時に、推薦人名簿に１０５人より多くの推薦者を載せるように要求し、自分たちで推薦人を選んで、任命する形をとろうとしたことがわかった。

　日本学術会議の会員２１０人は３年ごとに半数の１０５人が改選されることになっており、前回は２０１７年に、新たな会員１０５人が任命された。

　それまでは、学術会議は１０５人の推薦人名簿を内閣府に提出し、首相がその１０５人の推薦された者をそのまま任命する形をとっていた。＜それが８３年の法改正で今のシステムになった際に、中曽根首相らが国会答弁で約した方法でもある。＞
　
　しかし、安倍官邸は１６年末に、安倍官邸の杉田官房副長官が当時の学術会議の大西会長に１０５名を超える推薦人を提示することを要求。大西会長は、１７年の会員交代の際には、官邸側の要望に応じて、１１０人を超える推薦人を名簿に搭載したというのである。

　官邸側は、同会議の言いなりになって新会員を任命するのではなく、あくまでも自分たちが任命者を選定する形を作りたかったようで、「こちらが判断する余地がないのはおかしい。ある程度、任命権者と事前調整するのは当たり前だ」と語っていたという。(~_~;)

＜ここで杉田官房副長官の名が出て来たのを覚えておいてね。菅首相下でも、杉田氏はそのまま残っている。＞

『日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命を政府が拒否した問題を巡り、2017年の交代会員105人を決める際、定員より多い名簿を示すよう首相官邸が求め、会議側が応じていたことが6日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。16年の補充人事でも官邸が事前段階で関与していたことが判明しており、官邸が安倍政権時から継続的に、正式任命前の選考過程に深く関わっていた実態が浮き彫りになった。

　学術会議関係者も定員より5人程度多めに候補者をリストアップしたと認めた。政府筋によると、杉田和博官房副長官が窓口となり、会議の会長らと新会員の選考について協議していたという。（共同通信２０年１０月６日）』

『日本学術会議が推薦した会員候補6人が任命されなかった問題で、会議が前回2017年の交代会員の正式な推薦候補105人を決める前に、それより多い候補の名簿を示すよう安倍政権時代の首相官邸が求め、会議が応じていたことが5日、わかった。複数の学術会議元幹部が証言し、官邸幹部も認めた。

　日本学術会議法は、会員は学術会議の「推薦に基づいて」首相が任命すると規定。210人の半数が3年に1度、10月に交代する。

　会議元幹部によると、14年秋の交代人事では官邸側に事前に選考方法や日程を説明はしたが、名簿提示は求められなかった。一方、17年秋は会議が推薦した105人がそのまま安倍晋三首相に任命されたものの、その前の選考過程に官邸が関与していたことになる。

　会員人事を巡っては、16年夏の補充人事の過程で官邸が難色を示し、3人が欠員する事態となった。複数の会議元幹部によると、同年12月ごろ、当時の大西隆会長（東大名誉教授）が官邸で杉田和博官房副長官と面会し、翌年の会員交代について、推薦候補を決める前の段階で選考状況を説明するよう求められた。協議の結果、選考の最終段階で候補に残る数人を加えた110人超の名簿を示すことで合意したという。

　翌17年6月末、大西氏と事務局職員は官邸を訪れ、合意通りに110人超の名簿を杉田氏に示し、選考状況を説明。官邸側から意見は出たが、最終的に会議が希望する105人の推薦が7月末の臨時総会で決まり、10月に全員が安倍首相に任命された。官邸幹部は、事前の名簿提示を求めた理由を「こちらが判断する余地がないのはおかしい。ある程度、任命権者と事前調整するのは当たり前だ」と説明した。（朝日新聞２０年１０月６日）』

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　また、内閣府が１８年に内閣法制局と相談した上、「推薦のとおりに任命すべき義務があるとまでは言えないと考えられる」との見解を文書にまとめていたことがわかった。

　内閣府は、昨日行なわれた野党のヒアリングに文書を提出したのだが。これは、考えを整理したもので、法解釈の変更ではないと主張。

　何と憲法１５条１項を持ち出して、「憲法15条に基づく公務員の終局的な罷免、任命権は国民にあります。それを内閣総理大臣が請け負っており、その関係において内閣総理大臣は最終的に国民に対する責任を負っている」と。

「その責任の範囲のなかで任命権を行使するわけですから、責任を負えないような任命権は行使できないということはずっと一貫している考え方であり、その前提のもとに1983年の答弁もなされているというわけであります」と説明したのである。(･o･)
　
　今回は細かくツッコまないが。この見解は詭弁を通り越し、ムリクリ過ぎるもので。おそらく日本中の多くの憲法学者から、日本学術会議の会員任命に関して、このような見解を当てはめるのは困難だと批判されるのではないかと察する。(-"-)

『「日本学術会議」が推薦した新たな会員候補の一部の任命を菅総理大臣が見送ったことをめぐり、6日開かれた野党の会合には、内閣府の担当者が出席し、おととし、政府内でまとめられた総理大臣による会員の任命権に関する見解についての文書を公表しました。

　この中では「日本学術会議」について、国の行政機関であることから、総理大臣は、会員の任命権者として、人事を通じて、会議に一定の監督権を行使することができると明記しています。

　そのうえで、会員の任命について公務員の選定などは、国民固有の権利であることを定めた憲法15条にある国民主権の原理からすれば、総理大臣に会議の推薦通りに会員を任命すべき義務があるとまでは言えないとしています。

　また、内閣総理大臣が適切に任命権を行使するためには、定員を上回る候補者の推薦を求めて、その中から任命することも否定されないとしています。

　一方で、科学者が自主的に会員を選出するという基本的な考え方に変更はないなどとして、総理大臣は会員の任命にあたって、会議からの推薦を十分に尊重する必要があるとしています。

　これについて、出席者から法解釈の変更ではないかという指摘が出されたのに対し、内閣法制局の担当者は「法解釈の変更ではない。憲法15条の規定で、公務員の任命権などは国民にあり、最終的に内閣総理大臣が、その責任を負っている。かつての国会答弁も、その前提のもとにされている」と述べました。（ＮＨＫ２０年１０月６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　この説明に対して、任命拒否された岡田教授が行なった質問が興味深かった。

『これについて、ヒアリングに参加していた、任命を拒否されたひとりである早稲田大大学院の岡田正則教授（行政法）が、内閣法制局の担当者にこう語りかける場面があった。

「国民に責任を負えないから任命できないとおっしゃったわけですね。江崎さん（*内閣法制局の担当者）私、どうして国民に責任を負えないとあなた、あるいは内閣総理大臣は判断したのでしょうか？」

　内閣法制局の担当者はこう問われ、少し動揺しながら「すみません」と回答。以下のように述べている。

「あくまでそれは法解釈、規範的な部分で述べているわけであって……。個別具体的にどうかというのは、こちらからお答えする立場にはございません」

　さらに内閣府の担当者も同様の問いに対して「個別の人事については申し上げることは控えたい」と答えた。

　岡田教授はその後、今回の政府判断について「法解釈の変更と言わざるを得ない」と指摘。「変更でなければ、わざわざ（*2019年に内閣府から）法制局に義務的に任命できないということを相談することもない」とも言及した。（Buzfeed Japan２０年１０月６日）』

　黒川検察官の定年延長と同様、この件でも安倍内閣が勝手にこそっと法解釈の変更を行なっていたということになれば、さらに大問題になるので、内閣府としては、否定するしかないのだろうけど。

＜「実質的な任免権はない」が「推薦者をすべて任命する義務はない」と。この２つは並存し得ると。「たとえば犯罪行為のあった者など問題にある者が推薦された場合は、任命すべきでない」とか言うのかな〜？＞

「どう見ても、法解釈の変更にしか思えないだろ〜！」と言いたいｍｅｗなのである。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/352.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 日本学術会議の安全保障委員会に本物の専門家が一人も参加していなかったとバレて炎上中
委員長
杉田敦…政治学者（政治理論）　法政大学教授
副委員長
大政謙次…農学者（農業環境工学）　東京大学名誉教授・高崎健康福祉大学教授
幹事
佐藤岩夫…法学者（法社会学）　東京大学教授
幹事
小松利光…工学者（環境水理学）　九州大学名誉教授

井野瀬久美惠…歴史学者（イギリス史）　甲南大学教授
向井千秋…医学者（外科）・宇宙飛行士　東京理科大学特任副学長
森正樹…医学者（消化器外科）　大阪大学大学院元教授・九州大学主幹教授
山極壽一…生物学者（霊長類学）　京都大学前総長
大西�驕c工学者（都市工学）　東京大学名誉教授・豊橋技術科学大学前学長
岡眞…物理学者（素粒子物理学）　東京工業大学名誉教授・日本原子力研究開発機構センター長
土井美和子…情報学者（ヒューマンインタフェース）　奈良先端科学技術大学院大学理事
花木啓祐…工学者（都市環境工学）　東洋大学教授
安浦寛人…工学者（情報通信学）　九州大学副学長
小林傳司…哲学者（科学哲学）　大阪大学名誉教授
小森田秋夫…法学者（ロシア法学）　東京大学名誉教授・神奈川大学教授

「安全保障と学術に関する検討委員会」委員名簿（肩書は平成28年のものであり現在と異なる者もいる）
http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-kousei.pdf

https://you1news.com/archives/10026.html
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安全保障は軍事分野だけに限るものじゃないけど、・・・何話し合ったんでしょうね。
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/353.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 日本学術会議　 総理が任命拒否できないとの主張は 憲法違反　 学者たちは 憲法違反の主張を するのか？
　　　　　　　　　　　　　総理は任命拒否できないという主張は憲法違反　　
　　　　　　
　　　　
　　　
これまで私は、日本学術会議の推薦者6名について、任命見送りは何の問題もないことを実証してきました。（下記）

　　
『日本学術会議　 推薦者6名の 任命見送りは 何の問題もない　むしろ 総理が 任命権を行使しないほうが 大問題』
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/273.html
　　
　　
以上だけでも実証としては十分ですが、さらに補強、追加をしましょう。

　 　
　　
■ 日本学術会議　総理が任命拒否できないとの主張は憲法違反
　　　
　　
総理が日本学術会議会員を任命拒否できないという主張は憲法違反です。
下記で実証しましょう。
　
　
�@ 日本学術会議の会員は国家公務員である。（下記）

「会員は特別職の国家公務」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%AD%A6%E8%A1%93%E4%BC%9A%E8%AD%B0
　
「菅義偉首相は5日の日本経済新聞などのインタビューで、特別職国家公務員である会員の任命責任が首相にある点を踏まえた判断だと説明した。」
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64645000V01C20A0PP8000/
　　
　　
　　
�A　憲法と日本学術会議法により、総理には会員を選定する権利がある

日本国憲法により、公務員の選定は国民の権利である。
　　
・日本国憲法
第十五条　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
　　
　　
・日本学術会議法では、会員の任命権者は総理と規定されている。
　　
「第七条　２ 会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。」
　　　
　　
公務員を直接国民が選定することは実質的に不可能。
そのため、選挙と法で国民が選択した政権（間接選択）が会員を選任することは憲法に適合している。
逆にこれを否定した場合、公務員選定という国民の権利が侵害されることなる。
　　
　　　
　　
�B 総理による任命拒否を否定するのは、上記�Aを否定する憲法違反の主張である。
　　
　　
上記の通りです。
　　　
以前の主張「任命見送りは何の問題もない」がさらに補強されたわけであり、総理による任命拒否はどのように考えても問題ないと断言できます。
　　
　　

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/354.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 東大総長選考にも疑惑…菅は裸の王様か／政界地獄耳（日刊スポーツ）
東大総長選考にも疑惑…菅は裸の王様か／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202010070000088.html
2020年10月7日7時55分　日刊スポーツ

★首相・菅義偉の日本学術会議への人事介入で首相は「日本学術会議というのは、省庁再編のなかで大議論を行ったところです。その結果として、総合的・俯瞰（ふかん）的活動を求めることになってますから、まさに総合的・俯瞰的活動を確保する観点から判断をした。これに尽きます」と任命拒否を説明したが、ご本人はこの説明を理解しているだろうか。6人の任命拒否された学者は省庁再編の犠牲者というのか。ただ、この学術会議への介入の前に東大総長選挙にも政治関与の疑いがある。 ★2日、東大総長・五神（ごのかみ）真の任期満了に伴う総長選考では、来年4月からの次期総長に理事で副学長だった藤井輝夫が決まった。従来は「第2次総長候補者」が決まると候補者の氏名が公表され、全学の教授会構成員（教授、准教授、教授会を構成する講師）による本選投票が行われ、通常はこの本選で過半数を得た候補を、総長選考会議が「総長予定者」として文科相に上申、任命となる。しかし2次選考では代議委員会の投票で選ばれる1次選考でトップだった理事で副学長・宮園浩平の名前が消え、学内には2次選考の過程で「公平性・透明性に大きな問題がある」との指摘がある。 ★「政策に反対する（幹部）官僚は異動してもらう」と公言する首相は法解釈の変更をしてでも権限を行使したいようだが、就任早々、裸の王様化している。「それだけは、やめた方が」などと意見を言おうものなら、即クビになるから官邸官僚や関係官僚全員が「おっしゃるとおり」と日々拍手している状態なのだろう。これぞ強烈な裸の王様だろう。今回は与党幹部からも苦言がでたが、その後ははっきりしない。つまり杉田水脈騒動と同じ構図、同じレベルかもしれない。このままうやむやか。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/355.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 「『学問の自由』侵害してきたのは日本学術会議」門田隆将氏が断言！　北朝鮮のミサイル発射への研究を禁止、中国の「千人計画」に協力　菅首相の任命見送りは別の理由
　菅義偉首相は５日夕、内閣記者会のインタビューに応じ、日本学術会議が推薦した新会員候補６人の任命を見送った理由について、「推薦された方をそのまま任命してきた前例を踏襲してよいのかを考えてきた」「学問の自由（の侵害）とは、まったく関係ない」と語った。左派野党と一部メディアは大騒ぎしているが、年間１０億円もの税金を投入する日本学術会議への疑問も噴出し、「民営化論」も急浮上している。この問題に詳しい作家でジャーナリストの門田隆将氏に聞いた。

　「学問の自由の侵害に当たるはずがない。むしろ、『学問の自由』を侵害してきたのは日本学術会議だ」

　門田氏はこう語り、日本学術会議が１９５０年と６７年、２０１７年に、「軍事目的のための科学研究を行わない」という声明を出したことを問題視した。

　「１７年といえば、北朝鮮が弾道ミサイルを相次いで発射し、『どのようにして国民の生命と財産を守るか』が重要な課題となっていた。ところが、日本学術会議は、その研究の禁止を打ち出した。学問の自由を阻み、国民の命をどう守るかという課題も阻んだ」

　菅首相は５日の会見で、「省庁再編の際、（日本学術会議の）必要性を含め、あり方について相当の議論が行われた。結果として、総合的・俯瞰（ふかん）的な活動を求めることになった。まさに総合的、俯瞰的活動を確保する観点から、今回の任命も判断した」と語った。

　門田氏はこの判断について、「日本学術会議は１５年に、中国科学技術協会と協力覚書を署名している。つまり中国の軍事発展のために海外の専門家を呼び寄せる『千人計画』には協力している。日本国内では軍事研究を禁じておきながら、中国の軍事研究には協力するという、非常に倒錯した組織だ」と言い切った。

　左派野党やメディアは、任命されなかった６人が「安全保障関連法や特定秘密保護法などに反対した人物」として、あたかも菅首相が意にそぐわない人物を排除したとの批判を展開している。

　これに対し、門田氏は「任命された９９人の中にも安全保障関連法や特定秘密保護法に反対していた学者は大勢いる。６人の任命見送りは、別の理由と考えるべきだ」といい、「今回の騒動で、国民は日本学術会議がどのような組織であるかを理解したはずだ。当然、民営化を含めた行政改革の対象だ」と指摘した。

2020.10.7
zakzak
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201007/pol2010070002-n2.html
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/356.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 再び日本学術会議委員の任命拒否について。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/10/blog-post_66.html
10月 07, 2020　日々雑感(My impressions daily)

　日本学術会議委員に対する菅総理大臣による任命拒否に関して、ネトウヨたちはネット上で本領を発揮して無知蒙昧の主張を垂れ流している。その見出しだけでも何例か挙げてみると「日本学術会議の委員に任命されなくても学問は自由にできる」といったものから「日本学術会議の元議長は共産党の選挙カーに乗っていた」や「日本学術会議は中国科学技術協会と(相互協力の)覚書を交わしている」や「日本学術会議の常識は世間の非常識」といったものまでテンコ盛だ。

　しかしいずれの論評を見ても御用評論家たちの屁理屈でしかない。もちろん大学教授でなくても自由に研究は出来るだろう。研究所に勤務していなくても研究は出来る。ましてや日本学術会議の委員でなくても自由に研究できる。だが、日本学術会議の委員の任命を拒否したのが民間機関の民間人ならそれこそ「ご自由にどうぞ」で済むが、任命拒否したのが一国の総理大臣だから問題なのだ。

　一国会議員なら、それこそ個人の思想信条に基づいて任命の否諾を行えば良い。しかし国費で報酬を頂戴している行政機関の長ならば「不偏不党」であるべきは当然の常識だ。国民すべてに公平・公正に対処すべきだ。

　菅氏は日本学術会議には年間10億円も国費を投じている「国家公務員」だと記者諸氏の前でのたまった。それがいかなる意図なのか判然としないが、国費で雇っている行政機関の「諮問機関」の委員だから任命権は総理大臣にある、と勘違いしているようだ。だからこそ、国費10億円も日本学術会議に支出している、と大見得を切ったのだろう。つまり菅氏は日本学術会議など総理大臣たる自分の「シモベ」だと思い込んでいるのではないか。馬鹿に付ける薬はない、と謂れている所以だ。

　学術会議の委員は「国家公務員特別職」だ。それは国会議員が「国家公務員特別職」であるのと同じだ。つまり国家公務員特別職は政治活動を禁じられていない。だから彼が誰の選挙カーに乗ろうとも自由だ。批判される所以は何もない。

　そして日本学術会議が中国科学技術協会と「技術・研究で協力する」覚書を交わしていることに何の問題があるというのだろうか。それなら経団連が中国の経済団体と各種協定を結んでいることも問題にしなければならないだろう。国会議員に親中派の議員がいることも問題にしなければならないだろう。彼らの思想信条の自由を認めた上での評論活動や批判活動でなければならない。それが自由のあり方だ。

　そして最も愚にもつかない批判が「日本学術会議は共産党だ」というレッテル張りだ。共産党は日本で認められた合法的な政党だ。その共産党と関係している者が日本学術会議の中にいたところで、それが何だ。

　親中派の研究者や学者が中共政府に軍事転用可能な先端研究を渡す、というのは犯罪だ。しかし中国科学技術協会と日本学術会議とが親睦を図って何が悪い。中共政府は倒れるべき邪悪な政権だが、中国民とは仲良くすべき隣人であることに変わりない。そうした易と不易の識別すら出来ないオツムで良くも菅氏御用の論評ができるものだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/357.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 菅政権による日本学術会議への人事介入は近代社会の破壊行為。著述家が官邸前で単身抗議のハンストを始めたワケ（ハーバー・ビジネス・オンライン）

菅政権による日本学術会議への人事介入は近代社会の破壊行為。著述家が官邸前で単身抗議のハンストを始めたワケ https://t.co/Wf8kdueDsW

— ハーバー・ビジネス・オンライン (@hboljp) October 3, 2020

菅政権による日本学術会議への人事介入は近代社会の破壊行為。著述家が官邸前で単身抗議のハンストを始めたワケ
https://hbol.jp/229671?cx_clicks_art_mdl=2_title
2020.10.04　HBO編集部　ハーバー・ビジネス・オンライン


官邸前で抗議のハンストを行う著述家の菅野完氏

“ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった 私は共産主義者ではなかったから

社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった 私は社会民主主義者ではなかったから

彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった 私は労働組合員ではなかったから

そして、彼らが私を攻撃したとき 私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった“

（反ナチス運動で知られるマルティン・ニーメラーの言葉として有名な「彼らが最初共産主義者を攻撃したとき」。Wikipediaより）

始まった菅政権の言論弾圧

　10月1日に「しんぶん赤旗」が報じた、菅政権による日本学術会議の人事介入。

　「学問の自由」の危機と報じるメディアも少なくないが、ことはもっと重大で深刻な問題である。

「これほど直球のファシズムはない。既存の法やこれまでの国会答弁に違反する明確な違法行為であると同時に、「学問の自由」「思想信条の自由」「言論の自由」などの、近代を形成する諸原則を踏み躙る、極めて野蛮かつ危険な行為であり、近代国家に対するテロリズムとさえ言えます」

　そう語るのは、本サイトで「草の根保守の蠢動」を連載していた『日本会議の研究』著者である著述家の菅野完氏。

　彼は、この報道のあと、10月2日19時から、官邸前にて「ハンガーストライキ」を行うことを決断し、1人、首相官邸前に座り、抗議活動を始めた。

　彼はなぜハンガーストライキに入ったのか？　その理由を直撃した。

日本学術会議への人事介入に抗議する

「菅は羈束（＝行政の自由裁量が認められない）行為とされていた学術会議の任免権を勝手に裁量行為としました。これは明確な違法行為です。そして金曜日に行われた野党合同ヒアリングでの内閣法制局の返答をみると、どうやら、違法であることを知りながら今回の人事介入を行っているようです。つまり、菅政権は、違法上等で『学問の自由』『思想信条の自由』『言論の自由』などの、近代を形成する諸原則を踏み躙る、極めて野蛮かつ危険な行為に出たわけです。これは到底看過しえません。」

　菅野氏は、この菅政権による暴挙を「第二の滝川事件」だと指摘する。

「滝川事件」とは、1933年に京都帝国大学（現京都大学）の教授である刑法学者の滝川幸辰の講演や著作を「危険思想」だとして、当時の文部大臣である鳩山一郎が京大総長に辞職勧告を行うように命じ、京大がそれに従ってしまったことに端を発する思想弾圧のことだ。

「中学の歴史の授業で習ったはずの滝川事件の名前を聞いてもピンとこない残念な人に向けて説明するなら、『菅義偉のやっていることは、北京の中共政府が、香港の言論人や香港の大学人に対して行っている弾圧や、チベット、ウイグル、内モンゴルなどで行っている中共政府の暴虐と、本質的になんらかわらない』ということです」

　今回の事件を、政権による弾圧事件と規定する菅野氏は、こう言葉をつないだ。

「安倍政権の誕生から７年半、我々は、さまざまな場所で、政権による弾圧を目撃してきました。おそらく私もその最初期事例の被害者の一人でしょう。あの時、私や私の仲間や私と同じような立場の人々が被った弾圧を、弾圧だと見抜ける人は多くありませんでした。また、弾圧だと見抜けた人でも、その弾圧と戦おうとする人は多くありませんでした。『あのタイミングで、弾圧を放置したから、日本学術会議の人事に政権が介入するなどという野蛮な行為が当然のように行われる社会になってしまったのだ』としか言いようがありません。事態は、ニーメラーの格言通りに動いている」

「声をあげる者が誰一人残っていない」未来が来る

　7年半の間、菅野氏が目の当たりにしてきた弾圧。それは、菅野氏自身や、その他の政権批判であり人種差別批判的な論者が何度もくらっているSNSのアカウント凍結や、世間的にはさして知名度が高くない菅野氏のスキャンダルを何時間も晒し続けるツイッターの「トレンド」であり、現在もハンスト中の菅野氏を揶揄するような「飯テロ」行為のハッシュタグとなった「＃菅野完を殺すな」が、その拡散規模では考えられない「トレンド入り」を果たす嫌がらせのような事象だ。

　あの時、属人的な考えだけで、その問題の本質を敢えて見ようともしなかった行為のツケがいまになって回ってきたとも言えるのだ。

「ただ、僕にはいまそれをもってして『ザマみろ』などとは言いませんし、言っている暇もないほど緊急事態だと思っています。『一国の政権が、学問の自由に、あからさまに介入した』のです。学術に関与するもの、言論に関与するもの、いや、社会の各層あらゆる人々が、この暴挙に対する痛烈な批判の声をあげ、徹底して、この政権と戦うべき問題です。そうでなければ、ニーメラーの格言『…そして、彼らが私を攻撃したとき 私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった』という未来が、遠からずやってくるはずです」

野党議員の失言は記者総出で批判も、菅の暴挙に沈黙するWebメディア

　さすがにその危機感も波及し、野党議員は追及を行い、大手新聞も報じ始め、WEBメディアもハフポストなどが報じ始めた。しかし、それでもなお、テレビメディアは沈黙を続けるか、報じるものの問題点をきちんと指摘していない。

　また、野党議員である石垣のりこ氏の失言を報じ、所属記者がSNSの個人アカウントでそれを積極拡散までしていたBuzzFeed JAPANは、本稿執筆時点で菅政権の日本学術会議人事介入問題について、はたちこうた氏による署名記事が2日に公開されているが、その記事もいち早く過去答弁との矛盾を報じた優れた記事にも関わらず、本稿執筆時点ではトップページでも下の方に埋没し、続報がない。また、石垣発言のときのような複数記者による積極的な「拡散活動」は見られない。（※10/4日20時：当初、記事が見られないとしておりましたが、はたち氏の記事があるとの指摘を受けて修正いたしました）

「そういうことなんですよ。そもそも学者もメディアも戦い方を忘れてしまっている。日本学術会議の、今回の6人以外の人は何をしているのか？　主義主張思想信条に関係なく、今回の一件は『学問の自由』への侵害であり危機感を持つべきものなのに、誰1人として辞職を表明もしない。本来であれば、『日本学術会議のメンバーが総辞職し、抗議の意思を示す』のがもっとも有効な抗議だと思っています。そして、メディアも、BuzzFeedのような露骨なメディアはさておき、何が問題かも明確にわからないから、両論併記や伝聞だけの記事で、自社の意見がない記事が多い。これでは止められない」

　香港民主化運動への中国共産党による弾圧は、本サイトも何度も批判してきた。この件はリベラル陣営だけでなく、日本の右派も批判的だったはずだ。しかし、今回の菅政権のことについては、右派陣営は沈黙どころかむしろ相変わらずのリベラル叩きで喜んでいる始末だ。

「先ほども言いましたが、政治が学問に介入し、しかも人事権行使でそれを行うことは、本質的に、中国共産党政府が、今現在、香港の知識人や大学人に行っている弾圧と全く同じなんです」

応援はいらない。「お前も戦え」

　そうして声を上げるに至った菅野氏だが、依然としてネットには彼を揶揄するような声が少なくない。それは、属人的な判断しかできないリベラル陣営からさえも聞こえてくる。
　
「Facebookでも『言論人なら言論で対抗すべきだ』としたり顔でコメントしてくる輩がいましたが、『ちったぁ頭使って考えろ』と申し上げたい。
　自分の行為が、中国共産党政府の弾圧となんら変わらないことに気づけない愚物であり、教養と知性の欠如した程度の低いテロリスト紛いのおっさんに届くような言葉で原稿を書きたいとも思わない。テロ行為に対抗するのに、通常の言語で対抗するわけにいかないでしょう。相手が肉体言語でくるなら、こちらも肉体言語で対応するしかありません。肉体言語を用いるしかないというものの、肉体言語の一環である暴力の矛先が、他者に向かうことは慎まなければいけません。なので、肉体言語の矛先を自分自身に向けるハンガーストライキを採用したのです」

　菅野氏は、菅政権は次の国会が始まる頃にはどうせみんな忘れるはずと思っているだろうと推測する。本サイトも同じ見方だ。「日本学術会議の人事介入」は切迫した弾圧事件であり国家の根幹を破壊する野蛮な行為だが、一般的な市民にはその危険性を切実に感じることは難しい。まさしくニーメラーの言葉通り、大半の市民は「自分に関係ない話」としてしまうだろう。菅政権はそこを巧妙に突いている。国会の開会が予定されているのは10月28日。まだ3週間も先だ。そのカレンダーを眺めつつ、菅政権は「どうせそこまで、学者たちの怒りは持続するまい」とタカを括っているはずだ。菅政権の狡猾さを感じずにはいられない。

　菅野氏は最後にこう語った。

「言論人や学者がちゃんと戦い始めるまで座り込み続けるつもりです。あ、あと『応援します』とか、いりません。応援する暇あったら、お前が戦え」

＜取材・文・撮影／HBO編集部＞

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/358.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 菅首相「日本学術会議」任命拒否問題でフジ平井文夫がデマ！ 志らく、橋下徹、八代英輝もスリカエの政権擁護と学術会議攻撃（リテラ）
菅首相「日本学術会議」任命拒否問題でフジ平井文夫がデマ！ 志らく、橋下徹、八代英輝もスリカエの政権擁護と学術会議攻撃
https://lite-ra.com/2020/10/post-5664.html
2020.10.07　「日本学術会議」任命拒否問題で平井文夫、志らく、橋下徹、八代英輝が…　リテラ

　　　　
　　　　『バイキング』に出演する平井氏

　菅義偉首相による日本学術会議の任命拒否問題が、ワイドショーでも大きく取り上げられている。本サイトでも繰り返し指摘してきたように、今回の問題は時の権力が学問の自由、言論の自由を踏みにじるだけではなく、「政府が行うのは形式的任命にすぎない」というこれまでの政府による法解釈を無視した違法行為であるという点だ。

　しかし、ワイドショーでは“御用コメンテーター”たちが焦点ずらし、論点のすり替えに必死になっている。そして、ついに公共の電波を使って、信じられないようなデマまで流された。デマを喧伝したのは、平井文夫・フジテレビ上席解説委員だ。

　それは5日に放送された『バイキング』（フジテレビ）でのこと。そこで平井氏はこんなことを言い出したのだ。

「だってこの人たち6年ここで働いたら、そのあと学士院というところに行って、年間250万円年金がもらえるんですよ。死ぬまで。みなさんの税金から。大体。そういうルールになっている」

　この発言を受けて、番組MCの坂上忍らスタジオの出演者からは「えー！」という驚きの声が口々にあがったのだが、これは紛れもないデマ、フェイクニュース。日本学術会議と学士院は管轄も違えば役割も異なる組織だが、そもそも日本学術会議の会員数は210人（任期6年）で、対する学士院の定員は法律で150人と定められ、しかもそれは終身会員だ。平井氏は日本学術会議の会員は任期が終われば自動的に学士院に行けるかのように語ったが、定員150人の組織に入ることなど不可能なのだ。
　
　この平井氏の発言は、ネトウヨまとめサイトの「アノニマスポスト」や「Share News Japan」などによってすぐさま拡散された一方、間違いを指摘する声も数多く上がった。その結果、平井氏は昨日6日放送の『とくダネ！』（フジテレビ）に出演すると、「学術会議の会員全員が学士院会員になれるとの誤解を一部に与えてしまった」などと釈明。同日の『バイキング！』でも、エンディング前に伊藤利尋アナウンサーが「昨日の放送について補足と訂正があります」と言い、平井氏の発言を訂正した。

「誤解」でもなんでもなく明確な「デマ」を流したというのに、上席解説委員という立場にある人間が問題発言をおこなった自社の番組に出てこず、アナウンサーに訂正させるとは……。その無責任ぶりに呆れるほかないが、さらに平井氏は釈明をおこなった『とくダネ！』でも「学術会議の会員は学士院の会員に推薦されますが、ならない人もいますし、学術会議以外の人も学士院会員になる道はあります」などと発言。まるで日本学術会議の会員が全員学士院の会員に推薦されるかのように語ったが、そのような決まりはどこにもなく、性懲りもなく“年金デマ”を助長するかのような発言をおこなったのである。

　だが、平井氏の“暴言”はそれだけではない。デマを流した平井氏はその反省もなく、日本学術会議に約10億円の予算が国から出ていることに対し、『とくダネ！』でこう主張しはじめたのだ。

「やっぱり口出してほしくないなら自分でやればいいじゃないですか。なんで『口は出すな、税金はくれ』って言うの」

　政府に政策提言をおこなう機関なのだから「口を出す」のは当たり前だし、その独立性を守るためには「口を出されても金は出す」が国としての基本だ。だが、そうした大原則を無視して「自分でやれ」と言い出すって……。

■八代弁護士、橋下徹、志らくらも“税金もらってるなら国の言うこと聞け”と学術会議叩き！

　しかし、これは平井氏だけの主張ではない。実際、5日放送の『グッとラック！』（TBS）では、立川志らくも「10億円の予算を国からもらってやるからいけないんであって、別にこんなのなくていいんじゃないですか？」「学問の侵害、弾圧につながるって言うんだけども、だけど別に研究はできるわけで、学者の意見を聞きたいのならば、それだけの組織をつくればいいんですよ」「私がそのメンバーだったら『いいよ、別に。自分たちでやるから』って」と発言。同番組のコメンテーターとなった橋下徹氏も「税金が入っているというところで、国民からすれば『金はくれよ、でも口出すな』って、それは学者さんのみなさん、ちょっと違うんじゃないのと思っちゃう」などと大合唱を繰り広げたのだ。
　
　同じように、『ひるおび！』（TBS）でも八代英輝弁護士はこう発言していた。

「政府がかつて気に入らないことを発言された方を排除していくようなものになってしまって危険だと言うんであれば、私、ちょっと疑問なのは、この日本学術会議というものに国費、国民の税金を投じているわけですよ。で、やはり政府に対して厳しい意見を言うんだったら任意団体でいいわけじゃないですか。これを国費を投じておこなうという以上は、ある程度、民主的なコントロールというものも必要」

　さらに、『グッとラック！』で志らくは、こんなことまで口にした。

「税金使ってやっているから、国が決めたものに対して『違う』って人の意見が多いと『なんだい？』って、上は思いますわね、当然」

　税金が投じられているのだから、国に楯突くようなことは言うな──。こんなことがまかり通れば、戦時下において科学者たちが戦争に協力したのと同じことが繰り返されてしまう危険がある。その反省のもとに日本学術会議はあるというのに、志らくはこんな暴論を振りかざしたのだ。

　いや、さらに絶句したのは、橋下氏の発言だ。橋下氏は同番組で、日本学術会議の次に取り上げられた、芸能人の相次ぐ自殺にかんする報道の話題のときにも、“10億円を「いのちの電話」に使えばいい”などという主張をおこなったのである。

　国民の関心が高まっている自殺の問題と関係がまるでない日本学術会議の予算話をリンクさせて、「こっちに予算を回せばいい」「こっちのほうが有益だ」と主張する。そうすることで、日本学術会議に対して国から出ている10億円は“無駄金”であり、“税金泥棒”だと強調してみせたのだ。

■産経新聞と加藤官房長官が日本学術会議の人件費めぐりミスリード演出

　日本学術会議の10億円という予算額が妥当なのかどうかは議論の余地はあるだろう。実際、日本学術会議の会員などからは逆に「手弁当でやっている」「交通費が出ないこともある」というような声が出ており、予算が不十分だという意見もある。しかし、それはまったく今回の問題とは切り離されるべき話だ。繰り返すが、いま問題になっているのは、菅首相が独立した機関に対して違法な人事介入をおこなったことだからだ。

　にもかかわらず、ワイドショーでは「年金デマ」まで飛び出し、ネット上でも「日本学術会議は中国の息がかかっている！」だのといった根拠のない話題が拡散される始末……。つまり、凄まじい論点ずらしが吹き荒れているのだ。

　しかも、こうした問題の矮小化、論点ずらしの先頭に立っているのは、菅政権だ。

　たとえば、5日の官房長官会見では、産経新聞の記者が10億円予算問題を話題にし、「予算の内訳」がどうなっているかを質問。すると加藤勝信官房長官は、スラスラと「人件費などを含めて政府・社会等に対する提言等ということで2.5億円、各国アカデミーとの交流等の国際的活動で2.0億円、科学の役割についての普及啓発で0.1億円、科学者間ネットワークの構築で0.1億円、事務局人件費などで5.5億円」と答えたのである。

　突然、「予算の内訳は？」と訊かれたら、いつもの加藤官房長官なら「いまは把握していない」「詳細は事務局に訊け」と言いそうなものなのに、まるで示し合わせていた質問であったかのように答えた加藤官房長官。そして、この内訳が報じられると、ネット上では〈人件費に5億5000万円！〉〈正に既得権益〉〈税金で売国会議やってるの？〉〈内訳の中に旅費があるけど人によってはC国に頻繁に行ってたんだろうなあ〉などといった声が溢れたのだ。

　だが、この「事務局人件費に5億5000万円」というのは、会員の学者に分配されているようなものではない。実際、2020年度の一般会計予算で割り当てられた日本学術会議の経費は約10億5000万円、そのうち人件費は約6億2000万円となっているが、昨日6日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）に出演していた日本学術会議の大西隆・元会長は、こう説明をおこなっていた。

「学術会議というのは国の機関なので、内閣府の一部局なんですよね。ですからここに、たしか50数人の国家公務員の方が働いているわけです。トップは役所の局長級の方です。その方々の人件費がこのなかに含まれていまして、おそらくその人件費とか、非常勤の方もいますから、それを合わせると、この6億2000万円という人件費の大半、おそらく4億円以上、5億円弱ぐらいがそういう事務局の人件費なんですね」

　一方、日本学術会議の会員・連携会員が会議に出席した際の手当は、1日2万円。会議が1日に2回おこなわれてもこの金額は変わらず、大西元会長によればこの手当の総額は「予算上は1億7500万円」。番組の説明だと、年度末には予算が不足し手当を辞退してもらうことさえあるという。

■菅首相、加藤官房長官の“犬笛”でネトウヨ・新自由主義者たちが学者攻撃

　つまり、「事務局人件費」は内閣府の一部局員として働く常勤職員に支払われているものであり、会員である学者たちに支払われているものではなかったのだ。しかも、昨日6日の会見で加藤官房長官が再び産経記者の質問に対して「令和元年度の会員手当の支給総額は約4500万円」と明かしたように、会員に対する手当は1億円の半分にも満たないというのである。

　しかし、翌日になって加藤官房長官があとからそう説明しても、すでにネット上では平井氏の「年金デマ」と同様、あたかも学者である会員に5億5000万円が流れているかのようになっている。いや、それどころか、産経新聞がネット版記事で「学術会議の会員手当約4500万円 加藤官房長官が人件費示す」というミスリードを誘うタイトルで報じると、1人当たり4500万円の手当が出ていると信じた人たちがまたも〈既得権益の恐ろしさ〉〈あの立命の教授にも4500万円 ヒェー〉〈天下りの温床？〉などと騒ぎ出したのだ。

　そう。まるで、加藤官房長官が産経と申し合わせて、ネトウヨに向けて“何を攻撃すべきか”という「犬笛」を吹いたかのような事態になっているのである。

　そして、こうした「犬笛」を、菅首相自身も吹いている。実際、5日の「グループインタビュー」では、「日本学術会議は政府の機関であり、年間約10億円の予算を使って活動している」とわざわざ金額を持ち出し、その上で「推薦された方をそのまま任命してきた前例を踏襲してよいのか考えてきた」と述べたからだ。

　国の予算をいくら使って活動していようが、法解釈では総理大臣が任命拒否することはできない。だが、菅首相は予算額を挙げた上で「悪しき前例主義を打破した」かのように主張した。ようするに、橋下氏が強調したのと同じで、「こんなことに税金が使われていていいと思うか」と論点ずらしをしてみせたのだ。

　菅首相や加藤官房長官が暗に攻撃すべき対象を発信し、一方で安倍政権を擁護してきた御用コメンテーターたちが必死で論点ずらしをおこなう。しかも、それは「税金の無駄遣い」という大衆の歓心を買うには打ってつけのテーマで──。だが、中曽根康弘・元首相の“2度目の葬儀”に国費を約1億円投じようという政権も、さらには森友・加計学園や「桜を見る会」問題という税金の無駄遣いを問題にしてこなかった御用コメンテーターたちが何を言うか、という話だ。この姑息な騙しに乗ってはいけない。

（編集部）

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/359.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 今の自民党は自由民主主義者を騙る（かたる）戦前回帰の大日本帝国主義信奉者の集団：いまだに自民党を支持する国民はみんな騙されていると知れ！（新ベンチャー革命）
今の自民党は自由民主主義者を騙る（かたる）戦前回帰の大日本帝国主義信奉者の集団：いまだに自民党を支持する国民はみんな騙されていると知れ！
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/7672750.html
新ベンチャー革命2020年10月7日　No.2699

１．今回の日本学術会議問題の最大のポイントは、菅氏がなぜ、6人を任命しなかったのか、その理由を国民に説明しない点にある

　自民党・菅政権が日本学術会議の人事に介入したことで、ネットでは、自民支持者と非・自民支持者の間で意見対立が起きています。

　一部の自民支持者は、日本学術会議は親・中国の偏向した団体だと主張するものまでいます。

　しかしながら、問題は、菅氏が、依然として、6人の研究者をなぜ、あえて任命しなかったのか、その理由を国民に説明しないことでしょう。

　本ブログでは、この6人は、菅政権の進める憲法改正に批判的だからではないかと観ています（注１）。

　もしそうなら、そうと菅氏は国民にちゃんと説明すべきです。

こういう強引なことをやったら、国民から反発が起きて、6人の任命を拒否した理由を説明せざるを得なくなるはずですが、それができないということは、何かうしろめたいことでもあるのでしょうか。

２．菅氏は、自民党の正体が国民にばれるのを嫌っているのではないか

　菅氏が、6人の任命を拒否した理由を国民に説明したら、筆者のように、現行の平和憲法を支持する国民から猛反発を受けるはずです。

　下手すると、それは、国民の自民支持率に影響を及ぼすかもしれません。

　そこで、菅氏は、本音を国民に説明しないまま、国民がこの問題を忘れるのを待つつもりでしょう。

３．自民党の正体は自由民主主義者を騙る（かたる）大日本帝国主義信奉者

　さて、安倍氏を筆頭に、自民党を牛耳る最大勢力・清和会は、ズバリ、戦前回帰の大日本帝国主義信奉者の集団です（注２）。

　しかしながら、自民党には、比較的、リベラルな議員もいて、本来の自由民主主義者もいるでしょうが、今の自民党は、反・民主主義的な大日本帝国主義信奉者が主流となっています。

　そして、自民党内にて、憲法改正という名目で、現行の平和憲法を破壊しようと企む危険な集団が潜んでいて、それが安倍氏などの清和会勢力とみなせます。

　そのように観ると、今回、日本学術会議の6人の任命を拒否するよう主張したのは、安倍氏など清和会勢力だったのではないかと推測されます。

４．自民党を自由民主主義者の政党とみなして、自民党を支持している国民はみんなすっかり騙されていると知れ！

　今の日本では、自民党が政権党になっていますが、それは、自民党がもっとも、国民から支持されているからです。

　今なお、自民党を支持する国民で、自民党が自由民主主義を信奉する政党とみなして支持している国民のみなさんは、彼らにすっかり騙されています。

　今の自民党を牛耳っている清和会勢力は、ズバリ、自由民主主義者を騙る反・自由民主主義者であり、戦前回帰の大日本帝国主義を信奉する人達です。

　今なお、自民党を支持する国民はみんな、彼らに騙されないようにすべきです。

注１：本ブログNo.2696『菅・新政権はなぜ、日本学術会議の人事に介入したのか：自民党の正体は米国戦争屋の言いなりに動く反・国民政党だから』2020年10月2日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/7617397.html

注２：本ブログNo.2620『森友事件は安倍氏の正体をばらした：彼の最大の詐欺行為は自由民主主義者を騙る(かたる)大日本帝国主義信奉者であること』2020年3月19日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/6008464.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/360.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 自民党、日本学術会議の役割を議論へ 2020.10.6 11:52政治政局 Twitter 反応 Facebook 文字サイズ 印刷 自民党役員会に臨む（左から）下村博文選対委員長、二階俊博幹事長、菅義偉首相、佐藤勉総務会長＝６日午前、東京・永田町の自民党本部（春名中撮影） 自民党役員会に臨む（左から）下村博文選対委員長、二階俊博幹事長、菅義偉首相、佐藤勉総務会長＝６日午前、東京・永田町の自民党本部（春名中撮影） 　自民党の下村博文政調会長は６日の政調審議会で、日本学術会議の在り方をめぐり党内で議論する考
民党役員会に臨む（左から）下村博文選対委員長、二階俊博幹事長、菅義偉首相、佐藤勉総務会長＝６日午前、東京・永田町の自民党本部（春名中撮影）

　自民党の下村博文政調会長は６日の政調審議会で、日本学術会議の在り方をめぐり党内で議論する考えを表明した。「今回の個別の人事案件とは別に、政策決定におけるアカデミアの役割という切り口から、政調内のしかるべき機関で議論を進めたい」と述べた。

　野党などは日本学術会議が推薦した新会員候補者６人の任命を菅義偉（すが・よしひで）首相が見送ったことについて、「学問の自由に対する国家権力の介入」などと批判している。

2020.10.6 11:52
THE SANKEI NEWS
https://www.sankei.com/politics/news/201006/plt2010060007-n1.html

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大騒ぎした学術会議側のやぶ蛇ですかね。
過去の活動内容、成果実績など明らかにしてもらいたいものです。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/361.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 日米豪印四ヶ国は「自由と人権」のために手を携えて中共政府と厳しく対峙すべきだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/10/blog-post_7.html
10月 07, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜アメリカのマイク・ポンペオ国務長官は6日、日本を訪れ、オーストラリア、インド、日本の外相らと会談に臨んだ。

4カ国外相会合は、各国が増大する中国の脅威に直面し、連携を探っているタイミングで開かれた。

アメリカと中国の関係は最近、過去数十年間で最悪の状態に落ち込んでいる。

中国が世界で存在感を増す中、アメリカは地域の同盟国との関係強化に向けて動いている。

4カ国会合に臨んだのは、日本の茂木敏充外相、オーストラリアのマリス・ペイン外相、インドのスブラマニヤム・ジャイシャンカル外相、アメリカのポンペオ国務長官。

新型コロナウイルスの世界的な流行や、サイバーセキュリティーの問題などについて話し合うとみられる。

ポンペオ氏はアメリカを出発する前、会合は「実現に向けて長期間調整してきたものだ」と述べた。

また、出発の際には、「独立し、強く、繁栄している国々から成る、自由で開かれたインド太平洋地域という私たちのビジョンを推し進めるため、協力関係の強化について話し合うのを楽しみにしている」とツイートした。

米中関係は2018年以降、貿易摩擦や新型ウイルス流行、スパイの逮捕、アメリカによる中国人学生のビザ（査証）取り消しといったさまざまな問題で悪化している。

また、オーストラリアは中国で働くオーストラリアの記者2人が国外退去となったことで、インドはヒマラヤ地域の国境問題をめぐって、それぞれ中国との関係が悪化している。

一方、日本は、中国との関係が徐々に改善に向かっている一方、会談した3カ国とも友好関係にあることから、今回の会合では微妙なバランス感覚が求められる。

中国は警戒

中国は今回の会合の前に、「排他的な一派」が他国と敵対することに警告を発した。

AFP通信によると、中国外務省の汪文斌報道官は、「私たちは地域の国々の共通の利益という点から、関係国が前進することを期待している。また、地域の平和と安定、発展につながることを実行することを期待しており、逆の方向性は望んでいない」と述べたという。

4カ国会合は、2007年5月にフィリピン・マニラで開催されたのが初めて。4カ国は正式な同盟関係は結んでいない。

当時、安倍晋三首相はこの非公式のグループを高く評価したが、中国は正式に抗議。その後、4カ国会合は勢いを失い、数年前に復活した＞(以上「BBC news」より引用)


　引用記事に「日本は、中国との関係が徐々に改善に向かっている一方、会談した3カ国とも友好関係にあることから、今回の会合では微妙なバランス感覚が求められる」とはいかなることだろうか。中共政府が他国との関係悪化から日本に擦り寄っているだけではないのだろうか。

　それに呼応して親中派と経団連などの中国と利害関係のある経済団体が対中関係の改善を目論んでいるだけではないのか。しかし、実態は尖閣近海に数々の武装した中国公船を出没させ、中国空軍機が頻繁に尖閣直近の領空を侵犯している。日本と事を構えようとして、頻りと軍事挑発しているのが中共政府の現実ではないか。

　日本はキッパリと香港に対する国安法の適用や隣接する地域と国々の少数民族に対する人権侵害と、近隣諸国に対する膨張主義による軍事的脅威を与えている中共政府に抗議すべきだ。そして明確に国民を搾取する中共政府と、搾取される中国民とを分けて考えるべきだ。

　日本と中共政府とは相容れない。民主主義と中共独裁政権とは決して国家観を共有しない。国民の信を一度も問うたことのない政治権力をその地域の国民を代表する「政権」とはみなさない。自由主義諸国とは共通の価値観を中共は持たないことを明確にすべきだ。

AFP通信によると、中国外務省の汪文斌報道官は今回の会合の前に、「排他的な一派」が他国と敵対することに警告を発し、「私たちは地域の国々の共通の利益という点から、関係国が前進することを期待している。また、地域の平和と安定、発展につながることを実行することを期待しており、逆の方向性は望んでいない」と述べたという。日米豪印の四ヶ国の外務相が集まっていかなる協議を行おうと中国外務省からとやかく言われる筋合いはない。

　白々しくも地域の安定と平和を破壊している張本人が「地域の平和と安定、発展につながることを実行することを期待しており、逆の方向性は望んでいない」と述べられるものだ。そうした独善的な態度こそ、中共政府は改めるべきだ。

　中共政府は世界人類の敵だ。これほど極悪なヤクザ集団が現代の地球上に「国家主権」の名を借りて存在していること自体が不埒だ。いかなる独裁政権も私たち「すべての人類の自由と人権」を求める自由主義諸国の国民は容認しない。

　たとえ赤貧洗うが如くの貧困国家であろうと、そこに暮らす国民は自由と人権が侵害されてはならない。その反対に、いかに裕福であろうと、その国民の自由と人権は保障されていなければならない。

　中共政府の人権侵害の暴挙を止め、近隣諸国に軍事的脅威を与える愚挙をやめさせるために、日米豪印四ヶ国は「自由と人権」のために手を携えて中共政府と厳しく対峙すべきだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/362.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] フジがフェイク拡散で大炎上 学術会議“口撃”は全くの誤り　フェイクを拡散した自民議員2人も炎上（日刊ゲンダイ）





フジがフェイク拡散で大炎上 学術会議“口撃”は全くの誤り
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/279659
2020/10/07　日刊ゲンダイ


フジテレビ（Ｃ）日刊ゲンダイ

「総合的・俯瞰的活動を確保する観点から判断」――。日本学術会議が推薦した新会員候補の任命を拒否した理由をこう話した菅首相。拒否された６人がいると「俯瞰的活動ができない」なんてあまりにも乱暴な言い分だが、ここにきて“応援団”が学術会議を攻撃し始めている。しかも、とんでもないフェイクを拡散。さすがに、ＳＮＳは大炎上だ。

　◇　　◇　　◇

　首相応援団のＳＮＳが炎上している原因は、５日に放送のフジテレビ系「バイキングMORE」だ。上席解説委員の平井文夫氏が番組内で学術会議についてこう解説した。

「（会員は）６年ここで働いたら、日本学士院というところに行って年間250万円の年金がもらえるんですよ。死ぬまで。皆さんの税金から。そういうルールになってる」

　一時、この発言があたかも真実かのように流布されたが、これが明白な“フェイク”だと分かった。

　６日の野党合同ヒアリングで「学術会議会員になると年金が増えるのか」と問われ、内閣府の学術会議担当者は「そのようなことはない」と否定。「学術会議で働くと学士院の会員になれるのか」との質問にも、所管の文科省担当者は「学術会議とは選定プロセスが別。学術会議の会員になれば学士院の会員になれることはない」と説明した。

　日刊ゲンダイが改めて学士院に確認すると、「（平井氏の発言は）全くの間違い」（庶務係）と明言した。

　平井氏の発言が事実でないと判明するや、SNSでは〈悪質なデマ〉〈日本学術会議に憎悪を向けさせる悪質な虚偽発言〉〈政権を擁護したいからと、公共の電波を利用した印象操作〉と批判が殺到した。さすがに、６日の「バイキング――」では、番組内でアナウンサーが「学術会議の会員は学士院に推薦される方もいますが、全員が学士院の会員になるわけではありません。また学術会議以外の方が学士院の会員になることもあります」と釈明した。日刊ゲンダイがフジテレビに問い合わせると、「番組内でのコメントが弊社の正式見解」（企業広報室）と回答した。


フェイクをSNSに投稿（左から、自民党の長嶋昭久、無所属二階派の細野豪志の両衆院議員）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

フェイクを拡散した自民議員2人も炎上

　問題は、このフェイクに乗っかったのか、それとも平井氏の“ネタ元”だったのか不明だが、大ハシャギで“学術会議攻撃”を展開した国会議員が２人もいたことだ。自民党の長島昭久衆院議員と、無所属で自民党・二階派特別会員の細野豪志衆院議員だ。２人とも元民進党議員。野党から政権与党への転身組である。

　長島氏は３日、〈（学術会議の）ＯＢが所属する日本学士院へ年間６億円も支出されその２／３を財源に終身年金が給付されている〉とツイート。細野氏は長島氏のツイートを引用し〈年金のことは知らなかった〉とシレッと投稿した。結局、フェイクをまき散らした２人とも炎上し、長島氏は〈学士院会員の終身年金にまで言及し、批判の矛先を逸らす結果を招いたことを反省し改めてお詫びします〉と投稿。細野氏は投稿を削除し〈確認せずに発信致しましたこと、お詫び致します〉と謝罪したのだった。

　政治評論家の本澤二郎氏が言う。

「問題の本質は、菅首相がなぜ学術会議の会員候補の任命を拒否したのか、ということです。学問の自由を侵しかねない蛮行なのは明らかでしょう。なのに首相周辺からは“学術会議は税金で活動している”“会員は公務員だ”などと問題の本質から目をそらそうとする発言が相次いでいる。長島、細野両議員も、国民の目をそらさせるために、事実でない情報を流したのではないか。菅首相にプラスになる行動をとることでポイントを稼ぎ、ポストを狙っていると思われても仕方ない。菅官邸も、論点がずれていけば『いつか国民は忘れる』と高をくくっているはずです」
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　国民はだまされてはいけない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/363.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 自民、学術会議の「非政府組織化」議論も　ＰＴ座長に塩谷氏
会見で記者団の質問に答える自民党・下村博文政調会長＝７日午後、東京・永田町の自民党本部（春名中撮影）

自民党の下村博文政調会長は７日の記者会見で、新会員候補者６人の任命を菅義偉首相が見送った日本学術会議の在り方をめぐり、内閣第２部会（平将明部会長）に塩谷立（しおのや・りゅう）元文部科学相を座長とするプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置し、議論する考えを表明した。早期に党の提言をまとめ、政府に伝える方針だ。

　学術会議について下村氏は、日本学術会議法に基づく政府に対する「答申」を平成１９年以降、「勧告」を２２年以降出していないことなどを明らかにした上で「役割がどの程度果たされているのか、いないのかも含め議論していく必要がある」と強調した。

設置形態に関し、下村氏は「欧米のアカデミーはほとんど非政府組織になっている」と説明した。１５年の中央省庁改革基本法に基づく総合科学技術会議の最終答申は、学術会議について「欧米主要国のアカデミーの在り方が理想的方向」で「今後１０年以内に改革の進捗状況を評価し、より適切な設置形態の在り方を検討していく」とした。下村氏は「行政改革の課題、宿題の一つだという位置づけの前提で取り上げていきたい」と語った。

2020.10.7 17:56
THE SANKEI NEWS
https://www.sankei.com/smp/politics/news/201007/plt2010070023-s1.html
=============================
ならやはり、非政府組織になるのがいいんじゃないでしょうか。
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/364.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] スガ首相と記者クラブとのパンケーキ朝食懇　世論の反発を浴び次回は中止（田中龍作ジャーナル）

新記事『スガ首相と記者クラブとのパンケーキ朝食懇　世論の反発を浴び次回は中止』https://t.co/OnWVaKW5IQ

首相の後を追って出てきた男性記者が胸に下げていたIDカードには「TBS」の3文字が。権力批判を繰り広げる看板番組の「報道特集」とは180度姿勢が違う。＝3日朝、原宿　撮影：田中龍作＝ pic.twitter.com/z7fMYSOYVl

— 田中龍作 (@tanakaryusaku) October 4, 2020

スガ首相と記者クラブとのパンケーキ朝食懇　世論の反発を浴び次回は中止
https://tanakaryusaku.jp/2020/10/00023772
2020年10月4日 23:14　田中龍作ジャーナル


男性記者が胸に下げていたIDカードには「TBS」の3文字が。看板番組である「報道特集」の姿勢と180度違う。＝3日朝、原宿　撮影：田中龍作＝

　10日に予定されていた菅首相と記者クラブとの「パンケーキ朝食懇談会」が中止となったことが分かった。官邸に情報網を持つ複数の関係者が明らかにした。

　3日、原宿のパンケーキ店で持った菅首相と記者クラブの朝食懇談会には、毎日、読売、日経、産経、北海道、西日本、中国、共同、時事、ジャパンタイムズ、のほか、テレビキー局各社が出席した。

　SNS上で辞退したとされる毎日新聞は、出席していたもよう。

　いつも格好よく権力批判を繰り広げるＴＢＳテレビからも男性記者が出席した。社内不一致か。

　世論の反発が予想以上に大きかったため、官邸は次回の朝食懇を中止せざるを得なかったものと見られる。

　ただしフェイントであることも十分ありうる。

　　　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/365.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] ＜スッカラカン首相の排除と懐柔＞それは、かの国を彷彿させる陰湿さ（日刊ゲンダイ）

※2020年10月6日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※2020年10月6日　日刊ゲンダイ2面

【スッカラカン首相の排除と懐柔】

それは、かの国を彷彿させる陰湿さ

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/hRxAdq0Om7

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) October 7, 2020

※文字起こし

「６年ここ（＝日本学術会議）で働いたら、『学士院』ってところに行って年間２５０万円の年金をもらえるんですよ。死ぬまで。皆さんの税金から大体。そういうルールになっている」

　フジテレビの上席解説委員が５日、自社の昼の情報番組でそう吠えていた。テーマは学術会議の新会員候補６人の任命拒否問題。さも学術会議自体が「税金に群がる既得権益者」とのレッテルを貼り、その“悪しき前例”を打破する菅首相という上席解説委員の見立てだが、問題をはき違えていないか。

　排除された６人の共通点は、安保法制や共謀罪創設など安倍政権下の悪法にモノ申してきたこと。政府の方針に反する意見を理由にした単なる制裁で、憲法２３条が保障する「学問の自由」への侵害だ。まず、そこが大問題である。

　また、学術会議が政府から「独立」した立場で政策提言していることこそ、「悪しき前例」を踏まえたものだ。戦前に、学問の自由が戦争遂行のために侵された痛苦の歴史を念頭に、政府の干渉を排しているのだ。

　学術会議の人事に土足で踏み込む無神経かつ乱暴な政治介入は、歴史も理念も理解できない逆恨み。しかも２年前から密かに「形式的な任命行為」との法解釈をネジ曲げ、反アベ学者に対する見せしめに執着してきたとは、陰湿極まりない。

　さらに問題なのは当初は菅自身、事の深刻さを認識していなかった跡が見られることだ。２日配信の共同通信の記事によると、菅は周辺に「前政権からの引き継ぎ事項だ。そんなに問題なのか」と漏らしたという。

メディアが勝手に「既得権打破」の印象操作

　いくら「安倍路線の継承」を掲げたとはいえ、菅がマトモな教養の持ち主なら強権発動を躊躇する。問題の重大さに気づかないのなら、ただの能無しだ。どちらにせよ、愚にもつかない人物を首相に持つ国民は不幸だ。こんなスカスカ首相をメディアは勝手に「既得権打破の構造改革おじさん」として持ち上げるのだ。菅は楽チンだろう。

　フジの上席解説委員が持ち出した「学士院」とは「日本学士院」のこと。学術上功績顕著な学者を優遇するための文科省の特別機関だ。１９５６年に学術会議から分離、独立。会員１５０人には学術会議ＯＢもいれば非ＯＢもいる。学術会議の会員になれば「そういうルール」として、自動的に学士院の会員になって年金がもらえるような言い回しは誤解を招く。

　ただ、税金を原資にした会員１人あたり年間２５０万円の終身年金の支給は事実だ。今年度に学士院に流れる約６億２０００万円の国の予算のうち、約６割にあたる約３億８０００万円が会員の年金に消えている。

　その意味では学者といえども「既得権益者」とは言えよう。そこに菅が切り込むのであれば堂々とそう胸を張ればいい。しかし、現実は学術会議の人事への政治介入に関し、菅政権は詳細な説明を避け続けている。

　恐らく何も考えず禁じ手を打ったマヌケな政権に救いの手を差し伸べるように、学士院の終身年金に論点をズラす。多くの国民が実態を知らないのをいいことに、抵抗する学者を悪者に仕立て上げるかのような印象操作に精を出す。

　メディアが「仮想敵」を生み出し、国民をあおる構図は平成以降の「改革ごっこ」で嫌というほど見せつけられた。その結果、得をしたのは改革の幻想を振りまいた政権側のみ。スカスカ菅を改革者然として扱う忖度報道は金輪際、やめた方がいい。

実力以上に畏怖されるカリスマなきおじさん

「幽霊の正体見たり枯れ尾花」――。政治家としての菅を故事で表せば、そうなる。メディアをはじめ、周辺も中身スカスカの実像よりも大きな存在と捉え、錯覚しているだけではないのか。

　今回の強権発動も一事が万事だ。思い付きの言いがかりかも知れないのに、周りが「権謀術数に秀でた菅さんのことだから」と、深い意図を勘繰れば勘繰るほど、菅本人の思うツボだ。そもそも、菅の苦労人エピソードも虚飾まみれである。生家は豪農、父は町議まで務めた地元の名士と恵まれた家庭に育ちながら、「雪深い秋田の農家の長男として生まれ」と庶民派ぶる。

　首相就任まで「集団就職」で上京し、「法大の夜間」を出たというイメージが、メディア内でも独り歩きしていたほどだが、そんな事実は全くなかった。菅もそんな「風評」を否定せず、貧しい出の人間が努力して立身出世を遂げたという「人物像」を意識して演じている節すらある。

　菅も実像以上に自分が大きく見られているのは、百も承知のはずだ。

　そのバケの皮がはがされないのは、日頃のメディア懐柔のたまもの。その象徴が３日に開かれた異例の完全オフレコのパンケーキ記者懇談である。

　午前７時半開始と早朝から番記者一人一人と向き合う“気配り”を見せつつ、参加しない社をあぶり出す。自分に批判的なメディアと従順なメディアを分断する目的で記者に踏み絵を踏ませる。「俺を敵に回すと……」といった陰湿な恫喝で、相手が疑心暗鬼に陥ればシメたもの。そんなチンピラまがいの手口で一国の総理まで上り詰めたのが、菅その人ではないか。政治評論家の本澤二郎氏はこう評した。

「菅首相が虚勢を張りたがるのは、国家観や理念に乏しいという自身の弱点を熟知しているからでしょう。ただ、彼の恐ろしさは単なる恫喝だけでなく、意に沿わない官僚を左遷させる“冷徹な実行力”を持ち合わせていること。マトモな感覚ならためらうことを、平然とやってのけるから実力以上に畏怖され、従順なメディアも出てくる。まるでヤクザ社会における評価で出世した政治家だけに厄介なのです」

行きつく先は「熱狂なきファシズム」

　菅の理念やビジョンの欠如は、早くも露呈している。「デジタル化推進」「行政改革」を標榜しながら、手をつけたのは「ハンコ廃止」と「マイナンバーの普及」。こんな政策とも言えないチンケな仕事しかできないあたり、既に菅の限界は見えている。

　大体、就任後に話題となるのは仕事の中身ではなく、組閣・党役員人事やメディア懐柔を巡る不気味な悪知恵と、学者６人排除の言論統制と独裁気質ばかりという恐ろしさだ。

　話題は「排除」と「懐柔」だけのスッカラカン首相の陰湿な表情は、ロシアのプーチン大統領を彷彿させる。笑顔を作っても冷たい印象を与える目の奥や、朝晩に計２００回の腹筋運動をノルマに掲げる肉体鍛錬も、かの国の首領との共通項。２人とも信じられるのは自分だけという思考の持ち主なのだろう。

　ただ、ＫＧＢのスパイ出身として権謀術数を巡らし、「暗殺上等」で絶対的権力を維持するプーチンと菅とでは、器量も度量も段違い。確かに菅も官房長官時代から警察官僚を重宝し、「私のところには、ありとあらゆる情報が集まる」と誇示しているが、プーチンと比較すれば“諜報ごっこ”の域を出ない。

「政権を礼賛する学者や芸術家以外を迫害する手口はヒトラーやスターリンにも似てきましたが、菅首相は口下手で過去の独裁者ほどのカリスマ性は感じられません。しかし、人を魅了する能力のない権力亡者ほど制度を駆使した強権的な締め付けで、人々を従わせたがる。その行きつく先は『熱狂なきファシズム』です。菅首相は政府方針に従わない官僚は『異動してもらう』と発言するなど権力行使に快感を覚え、酔いしれている印象があります。それだけに危うさを感じるのです」（高千穂大教授の五野井郁夫氏＝国際政治学）

　権力大好きの“スガーリン”は、この国を一体、どうしたいのか。その答えが全く見えないだけに不気味だ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/366.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 学術会議の任命拒否について国会閉会審議答弁は不誠実極まりない。国民をバカにし過ぎ。（かっちの言い分）
学術会議の任命拒否について国会閉会審議答弁は不誠実極まりない。国民をバカにし過ぎ。
https://31634308.at.webry.info/202010/article_6.html?1602074425

国会閉会中審議が今日行われた。学術会議会員の任命拒否について討議された。学術会議も国民全体が６名の任命拒否についての理由について、立憲議員が食い下がったが、人事事項だから理由を言うことは出来ないの一点張りでであった。これは常套手段で、安倍政権になって、この手法が当たり前になった。極めて不誠実である。つまり、こんな不誠実なことをしても、全然怖くないのである。議席が伯仲さえしていればこんなバカにした態度は出来ない。

法律を変えただろうと聞いたら、内閣官房も法律の解釈は変えていないという。変えたのに変えていないと言う。もう滅茶苦茶である。もう道理が通じない。この態度を自民はこのまま続けるだろう。

この問題について郷原氏がブログに意見を述べている。この任命拒否問題は、黒川検事長定年延長問題と同じだと分析している。菅政権について、ゴリ押しを続ければ「政権の重大リスク」になると述べている。

『黒川検事長の「定年後勤務延長」の問題のその後の展開は、多くの点で共通する「日本学術会議会員任命見送り」問題の今後の展開を予感させるものと言える。

菅政権が、このまま６人の任命見送りの姿勢を維持し、「学問の自由」への介入を改めようとしないとすれば、日本学術会議の在り方自体について国会で本格的議論や法案提出をすることにならざるを得ないだろう。それは、黒川氏の定年後勤務延長問題の事後的正当化のための検察庁法改正案国会提出が、安倍政権にとって大きな打撃になったのと同様に、発足したばかりの菅政権にとって、政権の基盤を崩壊させかねない重大なリスクに発展する可能性がある。』

加藤長官は、今回の任命拒否で、個人の学問の自由を妨げるものではないと述べた。国民はそんなことは聞いていない。政府が6人を拒否したことは、誰が見ても政府を批判した意見の持ち主とだからである。これは、明らかに政府による「脅し」である。国民は決して無視出来る問題ではない。

これによって、また加計、森友、桜のように国会で時間を取られる。コロナ、オリンピックの議論がおろそかになる。全く余計なことをした。本当に菅政権を引きずり下ろさないと、日本はどうしようもない国になる。

「日本学術会議任命見送り問題」、「黒川検事長定年延長問題」と同じ構図で“政権の重大リスク”になるか
https://nobuogohara.com/2020/10/07/%e3%80%8c%e6%97%a5%e6%9c%ac%e5%ad%a6%e8%a1%93%e4%bc%9a%e8%ad%b0%e4%bb%bb%e5%91%bd%e8%a6%8b%e9%80%81%e3%82%8a%e5%95%8f%e9%a1%8c%e3%80%8d%e3%80%81%e3%80%8c%e9%bb%92%e5%b7%9d%e6%a4%9c%e4%ba%8b%e9%95%b7/
投稿日: 2020年10月7日投稿者: nobuogohara
菅義偉総理大臣が、日本学術会議の新たな会員候補の一部の任命を見送ったことについて、野党側は学問の自由への介入だとして追及姿勢を強めているが、菅首相を始め政府側は「法に基づき適切に対応してきた」としており、与党の一部からは、日本学術会議の在り方を問題にする意見も出されている。安倍政権時代から繰り返されてきた「二極対立」の様相を呈している。
この日本学術会議の会員任命見送り問題は、今年２月、国会、マスコミでも厳しい批判を浴びた黒川弘務東京高検検事長の定年延長問題と、多くの共通点がある。
検察が、刑訴法上の権限を持つ「権力機関」であるのに対して、日本学術会議は、「科学に関する重要事項」の審議機関であり、直接的に権限を行使する立場ではない。しかし、いずれも、「独立性」を尊重される組織の人事の問題であり、政府の対応の違法性が指摘され、それに関して「法解釈の変更」があったことに共通性がある。二つの問題の比較を踏まえながら、学術会議問題の今後の展開を考えてみたい。
「独立性」の尊重
まず、重要な共通点は、検察庁も、日本学術会議も、「独立性」を尊重される組織だという点だ。
検察庁は、法務省に所属する行政組織であり、「裁判官の独立」とは異なり、法律上、独立性が保障されているわけではない。しかし、刑事事件に関して強大な権限が与えられ、しかも、日本では、検察官が起訴した事件の有罪率は99％を超えるなど、検察の判断が事実上、司法判断になっている。特に、検察の権限行使は、権力を持つ政治家に向けられることもあり、政権の不正・癒着・腐敗等の監視機能が期待される面もある。政権側は検察の権限行使に介入すべきではないとされ、検察の職権行使の独立性が尊重されてきたことの背景には、「司法の独立性」という憲法上の原則がある。
日本学術会議についても、「内閣総理大臣の所轄」（日本学術会議法１条２項）とされる国の組織であるが「独立して職務を行う」（法３条１項）とされ、独立性が制度的に保障されている。
その独立性の尊重の背景には、「学問の自由の保障」という憲法上の要請がある。6人の会員任命見送りについても、「学問の自由」への介入と批判されている。これに対して、「日本学術会議の会員になれなくても自由に研究は続けられるのだから、『学問の自由』は関係ない」という反論があるが、「学問の自由」には、研究者個人が学問研究を行うことの自由だけでなく、「研究成果を発表する自由」「研究成果を教える自由」なども含まれてり、それらを制度的に保障するために大学・研究機関での研究教育への国家の介入が「学問の自由」の問題になることもあり得る。
「検察の独立」は、「司法の独立」そのものでないが、それに関連する重要な要請とされているのと同様に、日本学術会議の独立性・自律性は、実質的に「学問の自由」と密接に関連する問題だと言える。
政府の対応の「違法性」
閣議決定の翌日の２月１日にアップした拙稿【黒川検事長の定年後「勤務延長」には違法の疑い】で指摘したように、国家公務員法が定める一般的な国家公務員の定年後勤務延長の規定を適用して、東京高検検事長の定年後の勤務延長を認めたことは、
検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する。
と定める検察庁法22条に違反する疑いがある。
検察官は、国家公務員法による「勤務延長」の対象外であり、検察官の定年退官後の「勤務延長」を閣議決定したのは、検察庁法に違反する疑いが強い。検察庁法が検察官の勤務の「終期」を明確に定めているのに、閣議決定で国家公務員法の規定を適用して「検察官の定年後勤務延長」を認めたことの「違法性」が問題の核心であった。
これに対して、日本学術会議の会員任命について問題とされているのは、菅首相が６人の任命を見送ったことが
日本学術会議は、二百十人の日本学術会議会員をもつて、これを組織する。 会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。
日本学術会議は、規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦するものとする。
との日本学術会議法の規定（7条1項2項、17条）に違反するのではないかという点だ。
同法で「210人の会員で組織すること」とする一方で、「日本学術会議の選考・推薦に基づいて」「内閣総理大臣が任命する」と規定され、210人の会員は、すべて学術会議の選考・推薦に基づいて任命することになっているので、選考・推薦された者の一部を任命から除外することは同法に違反するのではないかという問題だ。
政府の「解釈変更」
もう一つ重要な共通点がある。それは、それが許容されるかどうかについて、政府の「解釈変更」が行われている点だ。
「検察官定年延長」については、昭和56年に、国家公務員法で、国家公務員の定年後勤務延長の制度が導入された際の国会答弁で、人事院は
「裁判官、検察官には適用されない。」
としていた。それが、黒川検事長の定年後勤務延長を認める際に、閣議決定で解釈が変更され、検察官にも国家公務員法の勤務延長の規定が適用されることにされたと説明された。
「日本学術会議会員任命見送り」についても、日本学術会議法の改正で、1983年に会員の公選制から任命制に変更された際、国会答弁で、
「形だけの推薦制であり、学会から推薦された者は拒否しない。」
としていた。少なくとも、その時点では、内閣総理大臣が推薦者の任命を拒否することは認められないという解釈をとっていた。それが、2018年に、任命制のあり方についての内閣法制局と内閣府との協議で、推薦者の任命を総理大臣が拒否することができることを確認したとされている。政府側は、これが「解釈変更」だったことは認めていないが、少なくとも、法改正当時の政府答弁とは異なった見解をとらなければ任命見送りはできないはずだ。
当初の解釈であれば「違法」とされるはずであったやり方を、「解釈変更」によって合法化したという点で両者は共通する。
動機面の問題
検察庁法に違反し、国家公務員法の定年後勤務延長の要件を充たしているとは考えられない「定年後勤務延長」を行ってまで、黒川氏を東京高検に残留させ検事総長に就任させようとした動機は何だったのか。
【「安倍政権継承」新総裁にとって“重大リスク”となる河井前法相公判【後編】】の【「公選法違反否定の見解」について「黒川氏見解」が出された可能性】で詳述したように、東京地裁で公判が行われている河井克行前法相夫妻の公選法違反事件と関係している疑いがある。
黒川氏が東京高検検事長の立場にある限り、東京地検特捜部の捜査の動きを抑えること、或いはその捜査情報を官邸に提供することが可能であり、検事総長のポストに就けば、検察全体の動きを抑えることができる。黒川氏を違法な「定年後勤務延長」を行ってまで東京高検検事長に留任させ、さらに検事総長に就任させようとしたのは、克行氏の問題が公選法違反事件に発展しないようにすることと関係していた可能性は否定できない。
では、「日本学術会議会員任命見送り」の動機の方はどうか。
この問題が表面化した当初から、問題視されているのが、任命を見送られた６人は、研究や業績の面ではいずれも申し分なく、「任命見送り」の理由が、「安全保障法制」「共謀罪」等に関する政府案に反対表明していたこと以外には考えられないということだ。
６人の推薦者のうち、立命館大学松宮孝明教授は、私の専門にも関連する分野の経済刑法が御専門なので、よく存じ上げている。最初にお会いしたのは、20年前の法務省法務総合研究所研究官の時代だった。検事時代、研究官時代に、多くの研究者の方々とお付き合いがあったが、法務・検察側に都合のよい学説を提供する「御用学者」とは一線を画し、企業や経済の実態を踏まえた合理的な解釈論を展開される経済刑法学者で、優れた研究・業績を多く残されている。松宮教授は、業績面でも、研究者としての姿勢という面でも、日本学術会議会員の刑事法学者として、最も適任だと考えられる。（法務・検察の「御用学者」ではないこと以外に）松宮教授の任命見送りの理由など考えられない。
任命見送りの合理的な理由が示せなければ、疑念を持たれているような、「政治的な理由による任命見送り」ということになる。結局、６人を任命せざるを得ない状況に追い込まれた場合には、菅首相は、この問題をめぐって混乱を生じさせたことについて重大な政治責任を負うことになる。
黒川検事長の「定年後勤務延長」の問題のその後の展開
黒川検事長の「定年後勤務延長」の問題のその後の展開は、多くの点で共通する「日本学術会議会員任命見送り」問題の今後の展開を予感させるものと言える。
黒川検事長について閣議決定で定年後勤務延長を認めたことに対して、特定の検察幹部の定年延長を認める（しかも、それによって、定年が事実上延長され、検察トップの検事総長への就任を可能とする）ことは検察の独立性を害すると批判され、その理由や経緯について国会でも厳しく追及された。
さらに、検察官定年延長を事後的に正当化するために、内閣の判断で検察幹部の定年延長を認める「検察庁法改正案」が国会に提出され、その審議の過程で、SNS等での批判が盛り上がるなどしたため、政府は法案の撤回に追い込まれることになった。
黒川氏の定年後「勤務延長」の理由について、国家公務員法の規定から「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由がある」と説明されていたが、その後、黒川氏は週刊誌で「賭け麻雀」疑惑が報じられるや、即刻、辞任した。そのことからしても、「職務遂行上の理由」ではなく、定年後勤務延長を経て、検事総長に就任させることを可能にする目的だった疑いが濃厚となった。
「黒川検事長定年延長」問題は、安倍政権末期において、政権への支持を低下させる大きな要因となったのである。
「日本学術会議会員任命見送り」問題の今後の展開
では、「日本学術会議任命見送り」の問題は、今後、どのような展開になるだろうか。
日本学術会議側は、少なくとも、６人の推薦者の任命見送りについて、納得できる理由が示されない限り、６人以外の推薦を行うことは考えにくい。引き続き、６人の任命を求め続けることになるであろう。同会議にここまで国民の関心が集まった以上、「６人欠員」という「日本学術会議法７条１項違反」の状態を放置することはできず、その問題が決着しない限り、日本学術会議の正常な運営は困難となる。
この問題に関して、菅首相は、５日夕刻、内閣記者会のインタビューに応じ、その中で、
日本学術会議については、省庁再編の際、そもそもその必要性を含めてその在り方について相当の議論が行われ、その結果として総合的、俯瞰的活動を求めることにした。まさに総合的、俯瞰的活動を確保する観点から、今回の人事も判断した。
と述べた。
菅首相が、会員の任命を「日本学術会議の必要性を含めた在り方の議論」「総合的、俯瞰的活動を求めること」に関連づけて説明したことによって、任命見送りの理由も、日本学術会議の在り方論に関連づけて説明せざるを得ないことになる。そうなると、会員の推薦・任命の在り方について政府として何らかの立法が必要となり、同会議の在り方論、同会議の存廃をめぐる国会での議論に発展することになる。
今回の任命見送り問題が表面化するや、保守系の論者から、「日本学術会議の見直し・廃止論」が声高に唱えられている。日本学術会議は、設立以降、「学術研究を通じて平和を実現すること」を最大の使命としてきたのは、戦前、学術研究が軍事に使われることを前提とする研究が進められてきたことへの反省があったからである。そういう日本学術会議の存在は、保守系論者からは、現実離れした「非武装中立論」のように扱われ、攻撃の対象とされてきた。確かに、学術研究の活用について民間と軍事とを峻別することは容易ではなくなっており、「学術研究の軍事利用の否定」が、どこまで徹底可能かについて疑問がないわけではない。しかし、その点は、日本国憲法が掲げる平和主義そのものにも関連し、憲法問題にも関わる問題だ。背景には深刻なイデオロギー対立もあるだけに、議論の収束は容易ではない。コロナ感染対策、コロナ不況に対する経済対策、来年夏東京五輪開催の是非など、多くの重要課題が山積する中で、国会で、そのような問題に時間を費やすことが果たして適切なのだろうか。
何より重要なことは、日本学術会議は、これまで比較検討してきた「検察」の問題とは異なり、「権限」や「強制力」を持つ機関ではないということだ。日本学術会議がどのような基本方針で活動しようと、それが、政府の施策に対して直接的な作用を及ぼすものではない。そのような同会議について、政権が、政治的・イデオロギー的動機で、政府に批判的な研究者を排除する目的で任命見送りを行ったとすれば、学術研究の世界全体を、政府の方針を是認する方向の議論に誘導しようとする「学問の自由」への介入そのものであり、ひいては、研究者全体に政府に批判的な言論を控えさせる「言論の自由」の侵害にもなりかねない。
菅政権が、このまま６人の任命見送りの姿勢を維持し、「学問の自由」への介入を改めようとしないとすれば、日本学術会議の在り方自体について国会で本格的議論や法案提出をすることにならざるを得ないだろう。それは、黒川氏の定年後勤務延長問題の事後的正当化のための検察庁法改正案国会提出が、安倍政権にとって大きな打撃になったのと同様に、発足したばかりの菅政権にとって、政権の基盤を崩壊させかねない重大なリスクに発展する可能性がある。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/367.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 携帯料金値下げに反抗したドコモ社長“更迭”の舞台裏…菅首相とNTT社長の怒り　：経済板リンク
携帯料金値下げに反抗したドコモ社長“更迭”の舞台裏…菅首相とNTT社長の怒り（Business Journal）

http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/719.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/368.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] ＜拡散、お願いします＞法の支配破壊する菅ファッショ政治（植草一秀の『知られざる真実』）

ブログ記事「法の支配破壊する菅ファッショ政治」https://t.co/Llp5cvQrVR メルマガ記事「立憲は自民不誠実対応を容認するな」https://t.co/stCff3E1gR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#日本学術会議 #任命拒否 #法の支配を破壊する菅内閣 #癒着国対政治 #安住国対委員長

— 植草一秀@ガーベラ革命 (@uekusa_kazuhide) October 7, 2020

法の支配破壊する菅ファッショ政治
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/10/post-499fb8.html
2020年10月 7日　植草一秀の『知られざる真実』

日本学術会議法は前文に以下のように記す。 日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立つて、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命とし、ここに設立される。 会員についての規定は第七条が定めている。 第七条 日本学術会議は、二百十人の日本学術会議会員(以下「会員」という。)をもつて、これを組織する。 ２ 会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。 第十七条は以下のもの。 第十七条 日本学術会議は、規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦するものとする。 日本学術会議の推薦に基づいて内閣総理大臣が任命するプロセスについては１９８３年の政府答弁が存在する。 １９８３年５月１２日、参院文教委員会で当時の中曽根康弘首相が 「政府が行うのは形式的任命にすぎません」 と答弁している。 また、同年１１月２４日の参院文教委員会で日本共産党の吉川春子参院議員の質問に対し丹羽兵助総理府総務長官（当時）が 「学会の方から推薦をしていただいた者は拒否はしない、そのとおりの形だけの任命をしていく」 と答弁している。 日本学術会議法は、 日本学術会議が優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、 この推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する ことを定めている。 この法律の運用に関して、 内閣総理大臣による任命は「形式的なものであること、 学会が推薦した者を拒否はしないこと、 推薦のとおりの形だけの任命をしていくこと、 が国会答弁で明示された。 これが法律である。 「法の支配」とは、 「個人の権利・自由を擁護するため、権力を法で拘束することによって専断的な国家権力の行使（支配）を排斥するという英米法上の根幹原理」 である。 政府は法を執行する機関であって法を勝手に改変することが許された機関でない。 政府の専断的権力行使を排斥するために権力を拘束する手段が法である。 政治権力が専断的に法の解釈を変更して行使することは「法の支配」の破壊行為である。 安倍内閣は日本国憲法第９条の解釈を勝手に変えた。 「憲法第９条の規定により集団的自衛権の行使は許されない」との憲法解釈を明示したのは日本政府である。 １９７２年１０月１４日の参議院決算委員会提出資料に次のように明記された。 「わが憲法の下で武カ行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない。」 この憲法解釈が政府の公式見解として４０年以上にわたって維持されてきた。 したがって、その憲法解釈は憲法の一部を成すものである。 政府が、日本を取り巻く国際環境の変化等の事情から集団的自衛権の行使を容認する必要性を認識するなら、立法機関である国会に憲法改正を提案し、立法機関の発議を経て適正な手続きによって憲法を改正する必要がある。 この手続きを経て初めて集団的自衛権の行使は容認される。 政府が勝手に憲法解釈を変更して集団的自衛権行使を容認することは「法の支配」、「立憲主義」の破壊行為である。 日本学術会議法は会員候補推薦の要件を定めるとともに、内閣総理大臣が日本学術会議の推薦に基づいて任命をすることを定めている。 その任命に際しては日本学術会議の推薦のとおりに形だけの任命をすることが国会答弁で明示されてきた。 これ以上でも以下でもない。 この運用を逸脱することは「法の支配」の破壊そのものだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/369.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 菅首相「法に基づいて対応」弾圧批判封じの中国とそっくり（日刊ゲンダイ）

ありゃ😳ホントだ🤬

— せつら (@SdEv3yPkPujpSk2) October 7, 2020

菅首相「法に基づいて対応」弾圧批判封じの中国とそっくり
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279638
2020/10/07　日刊ゲンダイ


6人の任命を拒否した理由について明言を避ける菅首相（Ｃ）共同通信社

「法に基づいて適切に対応した結果です」

　６日、日本学術会議が推薦した新会員６人を任命から除外した理由を記者団に問われ、こう答えた菅首相。適切と断言するのであれば、その理由を理路整然と説明すればいい。それをせず、ノラリクラリはぐらかす姿勢は官房長官時代から変わっていないが、この「法に基づいて適切に対応」という言葉で無理やり押し通す強引な態度。どこかで見たことがあると思ったら、中国政府とそっくりではないか。

　例えば中国政府は、香港警察が民主活動家の周庭氏や民主派の香港紙「蘋果日報」を創業した黎智英氏ら10人を香港国家安全維持法（国安法）で逮捕した際、高まる各国の批判に対し、中国外務省の趙立堅報道官が「法を犯しさえしなければ何の心配もない」と正当化しつつ、法に基づいて適切に対処したと反論。香港警察が政府に登録されたメディアのみに取材を許可する方針を打ち出し、これに香港記者協会などが「言論統制ではないか」と反発した際も、中国外務省は「法律と規則を守って報道すればいい」と一蹴していた。

　新疆でのウイグル弾圧、台湾への恫喝……など、世界が懸念を示す中国の人権、言論弾圧の例を挙げればキリがないが、その度に中国政府は「法に基づいている」「適切」「内政干渉するな」と突っぱねてきた。まさに「学問の自由」を侵す言論弾圧につながりかねない今回の学術会議問題に対する菅首相の姿勢そのものだ。

　周庭氏は国安法で逮捕された時、「対岸の火事ではない」とメディアに向かって訴えていたが、いよいよ、この国もそうなってきたようだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/370.html