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2020年10月21日00時40分 〜
記事 [政治・選挙・NHK276] じっとしている事ができない性分の安倍、根っからの目立ちたがり屋(まるこ姫の独り言)
じっとしている事ができない性分の安倍、根っからの目立ちたがり屋
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/10/post-358be3.html
2020.10.20 まるこ姫の独り言


この人、根っからの目立ちたがり屋なんだろうなあ。。

あれだけ、嘘だか本当だか知らないが難病再発と言う絵を用意して貰ってあれだけ大騒ぎして総理退陣を表明したのに、退陣後もじっとしていられない性分のようだ。

今度は日刊スポーツのインタビューに応えている。

インタビューする方もする方だが、応える方も応える方だ。

やっぱり、中身無いのにとにかく目立ちたい人。


これが先月まで8年近くも総理をしていた人だと言うのだから呆然とする。

安倍晋三アーチェリー連盟会長、選手のサポート誓う  
         10/20(火) 7:01配信 日刊スポーツ

>安倍晋三前首相(66)が19日、日刊スポーツの単独インタビューに応じた。新型コロナウイルスの影響で東京オリンピック(五輪)・パラリンピックの1年延期を決断した背景として、対国際オリンピック委員会(IOC)や対選手を考慮し、「中止だけは避けなければならない中で1年が限度だった」と述べた。

ようやく総理の座を退いたと思っていたが、やたら元気いっぱいじゃないか。

三度めも狙っているな?(笑)

それもこれもJOCの森会長が、組織委の名誉最高顧問と言う権限はないに等しいのに、口出しはできると言う肩書を与えたおかげだ。

目立ちたがり屋にとってはこれほどありがたい肩書はないわけで、嬉々としてインタビューに応えている。



急に元気はつらつになっている。実に軽い男だ。



一人だけノンキで楽しそうで、結構なことです(笑)

しかし、安倍側がどんなにきれいな総理辞任劇を作り上げたとしても、自分自身の難病再発を理由に、二度も政権を投げ出したという現実は消すことができない。

それを無かったことにしたいのか、最近やたら表に出てくる。

不思議なのは、総理を辞任した時点で過去の人になって、メディアからもお呼びがかからなくなって大人しくなってしまうのに、安倍だけは例外のようで元気アピールに余念がない。

あれだけ大騒ぎして辞任したのに、本人はすぐにほとぼりが冷めるとでも思っていると言うところが実に軽い。

辞任した後は、メディアを引き連れての靖国参拝に余念がないし、慎みと言う言葉から一番遠い所にいる人間だ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/654.html

記事 [政治・選挙・NHK276] 中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会議研究者たち
中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会議研究者たち
https://gansokaiketu-jp.com/2020-10-20-chugokuno-net-karakieta-senninkeikakuto-nippongakujyutukaigi-kenkyuushatati.htm

2020年10月19日(月)13時09分
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)


中国の国旗,五星紅旗 Fabrizio Bensch-Reuters
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/SnapCrab_NoName_2020-10-21_0-14-56_No-00.gif

ある日突然、中国のネットから「千人計画」という言葉が完全に消された。その経緯をリアルタイムで経験しているので、背景を考察すると共に、消されていない日本学術会議研究者に関して2、3例ほど考察を試みる。

「千人計画」が中国のネットから消えたリアルな体験
まず、なぜ、そしていつ、中国のネットから「千人計画」という言葉が突如、完全に消えたのか、その顛末をお話ししたい。

最初に検索しにくくなったのは2018年9月頃である。


そのとき私は中国のハイテク国家戦略を明らかにすべく『「中国製造2025」の衝撃  習近平はいま何を目論んでいるのか』を書いている真っ最中だった。当然、人材に関して書かなければ、どのようにしてハイテク国家戦略を推進しているのかが見えてこない。

当然のことながら「千人計画」に関して詳細に追跡することになった。

中国のネット空間における資料が実に豊富だったので、正確に追いかけることができ、執念のように整合性を求めて論理構築に専念していた。

ところが、どうしたことか――。

それは正に2018年9月のことだった。

突如、「千人計画」を中国のネット空間で中国語簡体字を用いて検索しようとすると見当たらなくなってきた。自分のパソコンがおかしくなったのかもしれないと、パソコンの「修繕」を試みたりしていたところ、「千人青年プロジェクト審査小組(グループ)」の名において「(募集やプロジェクトの成果を発表する場合など)文字で通知する時には"千人"という文字を使わないように」という通達があるのを発見した。

しかしその通達は一瞬で消えた。

幻を見ているのか、それともやはり私のパソコンの機能が、使い過ぎでおかしくなったのかもしれないと横目で見ながら、「中国製造2025」の他の重要事項に関して執筆を進めていた。

というのは、その時点で既に「千人計画」に関しては書き終わっていたし、次に「万人計画」に入ったので、「千人」と言わなくなったのだろうと頭の一部で情報処理をして、同年11月には本の原稿を書き終え、年末に出版された(本の奥付では2019年1月11日となっているが、実際には2018年12月末には本屋に並んでいた)。

背後には連邦捜査局FBIの捜査

まるで幻覚のような現象の原因は、2019年になって明確になってきた。

アメリカ司法局管轄の連邦捜査局FBIが「千人計画」研究者を重点的捜査の対象としていて、そのリストを作成している情報を中国がつかみ、「千人計画参加者を逮捕投獄の対象としている恐れがある」と、中国側が警戒しているという情報をつかんだのだった。

特に2019年11月19日に米議会上院は、中国の人材リクルート計画(China's Talent Recruitment Plans)に関する報告書を発表し、その中で千人計画(Thousand Talents Plan)に危険性と安全保障に関する脅威があると強調している。

この時点から中国大陸のネットでは、「千人計画」を簡体字で入力して検索すると、完全に一つもヒットしないという「完全削除」が行われていた。


ちなみに現在、「千人計画」というキーワードを簡体字で入力して検索すると、「大変申し訳ありません。"千人計画"に関するページを見つけることはできませんでした」というメッセージが出て来るだけだ。

ヒット数はゼロである。

しかし「千人計画」を香港などで使われている繁体文字である「千人計劃」で入力すると、少しではあるが、中国大陸のネットでもヒットするページが存在はするという奇妙な現象も見られた時期がある。しかしそれも今現在、念のため検索してみたところ、やはり簡体字同様に「大変申し訳ありません。"千人計画"に関するページを見つけることはできませんでした」というメッセージが表示される。

中国のネットでは、「千人計画」は完全に消されたのである。

それでいて残っている元日本学術会議会員の「千人計画」参加者情報
中国側の手落ちなのか、それとも「日本はまだ分かっていない」という警戒感の緩みなのか、かつて日本学術会議の会員で、「千人計画」のリクルートにより中国に渡って中国で大活躍している日本の研究者の情報には、なんと「千人計画」という言葉が残っている。

かなりの数の元日本学術会議会員が中国で活躍し、中国の科学技術の発展に貢献しているが、その中のお一人を例に挙げてお示ししたい。

その人の名は福田敏男。中国のウィキペディアに相当する「百度百科」をはじめとする多くのサイトで紹介されている。

因みに「百度百科」で紹介されている福田敏男の情報をお見せしよう。ご覧のようにここには「当選日本科学議院成員(日本学術会議のメンバーに当選)」という言葉があり、さらにそのページの下の方にある「学術論文」という項目のところの4番目には呉星鋒という人が書いた「ソフトロボットの開拓者――北京理工大学"外専(外国人専門家)千人計画"の専門家・福田敏男独占取材」というのがある。


つまり、ネットで「千人計画」を入れてヒットするページはゼロなのに、「福田敏男」で入っていって詳細に読むと、その中に削除検閲する前の情報が、まだ潜り込んでいるということだ。

実態を知るために、もうお一人の例をご紹介してみよう。


その名は新井健生。大阪大学名誉教授で元日本学術会議会員だった。リンク先の2頁目の[ナノ・バイオ技術ウィービング小委員会]の2番目にお名前がある。

この方は中国のウィキペディアに相当する百度百科で紹介され、日本の旧通産省におられたことが書いてあるので、日本の国策に関してもよくご存じだろうと思われる。2016年9月から北京理工大学に就職しておられるようで、北京理工大学のHPでも紹介されている。直接日本学術会議が推薦した形跡はないが、2015年に日本学術会議が中国科学技術協会と覚書を結んだ後であることも気になるところだ。

さらに中国の「国策」というページでも「日本の著名な科学者:中国の正しい道を歩み、中国に重要な成果をもたらし、奇跡を生み出した」というタイトルで紹介されている実に権威のある研究者だ。ただし、これらの情報には「千人計画」という文字はない。

科学者に罪はなくとも、研究成果は中国に

これらの情報から何が見えるかというと、科学者個々人には罪はないし、「罪の意識」を覚えているかとなると皆無だろうと推測されるものの、しかし研究成果が中国に渡り中国に貢献したとなると、その成果を中国政府がどう使うかは中国の自由になるということになる。

そのことが重要だ。

一方、研究者は十分な研究費と研究の場が与えられれば、研究に没頭したいと思うのは当然のことだろう。

自分の研究欲が満たされ、研究成果を評価してくれれば、それ以上の喜びはない。研究を追求していきたいと思う心は純粋で、何が何でも研究を続けたいと渇望する。その心理状態と渇望の強さは、いやというほど理解できる。

しかし私たちは無邪気な少年少女ではない。

人類の未来と、日本国民であるなら日本国民の未来にも思いを馳せて研究に従事し、経済活動にも当たらなければならないという、日本人としての自覚のようなものは、あって然るべきだろう。


学問の自由は保障されなければならないが、その自由が、やがて「言論の不自由」につながる世界を招きつつあることに気が付く英知は持っていなければならないのではないだろうか。

マリー・キュリーは研究に没頭し、無垢な研究心からラジウムの発見に至り、それが人類を滅亡させる原子爆弾製造のきっかけを作る結果を招いたことは周知の事実である。


いま米中が覇権争いをしていて、中国の軍事力はアメリカの軍事力を(造船技術やミサイル技術などにおいて)超えているという報告書がアメリカのペンタゴン(国防総省)から出ている状況だ。

中国のハイテク分野の技術が上がれば、当然それは軍事力に反映され、経済力が上がっても、その分だけ多く軍事費に注ぐことができるので、中国の軍事力増強につながる。

したがってビジネスにおいても研究においても、私たちは自分が一生懸命良かれと思ってやっていることが、国際社会における何につながっているのかを直視しなければならないだろう。

自民党の二階幹事長は「中国とは仲良くすべきだ」と主張し続け、今もなお「習近平国家主席の国賓来日」を歓迎しているようなので、日本政府からして「時勢を見誤るな」と言いたいのである。もし二階幹事長が自説を今も継続して主張しておられるとすれば、少なくとも自民党には日本学術会議に対して何か(こういった視点からの)異論を唱える資格はないと言っても過言ではない。

また国立大学の独立行政化により科研費の在り方が激変してしまい、日本人研究者は研究費を提供してくれるところになびかざるを得ない状況を作ったのも日本政府であることも直視しなければならないだろう。したがって菅内閣が行革を唱えたとしても、政府の根本姿勢を自らが省みないとならないはずだ。

なお、「千人計画とは何ぞや」の真相に関しては拙著『「中国製造2025」の衝撃』で詳述したが、機会があればコラムでも取り上げたいと思っている。


http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/655.html

記事 [政治・選挙・NHK276] <衝撃です>菅首相ベトナムでASEANをアルゼンチンと誤読



菅首相ベトナムでASEANをアルゼンチンと誤読
https://www.nikkansports.com/general/news/202010190000845.html
2020年10月19日20時16分 日刊スポーツ


ベトナムで演説を行った菅首相(ロイター)


ベトナムで演説を行った菅首相(ロイター)

菅義偉首相が19日のベトナムでの演説で、東南アジア諸国連合「ASEAN(アセアン)」を「アルゼンチン」と言い間違える一幕があった。冒頭にベトナム語で「ASEANが好きだ」とあいさつして親近感をアピールした直後に誤読した。

首相は「目覚ましい発展を遂げてきたASEAN」と言うべきところで「アルゼンチン」と述べ、直後に正した。誰もが適切に医療を受けられる「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)」の意義を訴えるくだりでは、カバレッジを「カレッジ」と発言し、そのまま訂正しなかった。

演説前半は苦学しながら国会議員秘書、地方議員などを経て首相の座に上り詰めた自身の経歴を紹介。急激な成長で存在感を高めたベトナムやASEANの姿と重ね合わせ「どこか似ている」と評した。(共同)






http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/656.html

記事 [政治・選挙・NHK276] <海外の記者たちは具体的な証拠をあげ、元海軍中尉を追及した…>日本のメディアは「歴史の法廷」に立てるか(田中龍作ジャーナル)



日本のメディアは「歴史の法廷」に立てるか
https://tanakaryusaku.jp/2020/10/00023870
2020年10月20日 15:01 田中龍作ジャーナル


中曽根元首相・合同葬。「ザッザッザッ」。振り向くと軍靴の足音だった。歴史は繰り返す。=17日、都内 撮影:田中龍作=

 10年ぐらい前だったか。中曽根元首相が外国特派員協会(FCCJ)で記者会見を持った。

 背はやや前かがみだったが、足取りはしっかりしていた。なにより滑舌明瞭で話しぶりからは老いを感じられなかった。

 いざ記者会見が始まると、外国記者の質問は、戦時中、海軍中尉だった中曽根氏がインドネシアで作った慰安所に集中した。

 海外の記者たちは具体的な証拠をあげ「prostitution(売春)」という単語まで用い、元海軍中尉を追及した。

 中曽根氏は「将兵の娯楽施設がないため、それを作った」と苦しい言い訳に終始した。

 ウンカのごとく押し寄せたグラマンが爆撃を浴びせ、戦艦大和を沈没させた時も、こんな光景だったのだろうか。田中はそう思わずにはいられなかった。

 「政治家は歴史法廷の被告」と豪語していた中曽根氏だったが、海外記者の前では形無しだった。威風堂々とした体躯が小さく見えた。

 記者会見で日本の記者が中曽根氏を追及する場面はほとんどなかった。


戦前戦中にタイムスリップしたのだろうか。そんな錯覚をおぼえた。=17日、中曽根元首相・合同葬の会場入り口に整列した海上自衛隊の儀仗兵=

 「歴史を曲げる民族は滅びる」と言われる。

 日本は「曲げる(=改竄する)」どころではない。破棄する国でもある。

 終戦直後、役人たちは公文書を焼却した。霞ヶ関には黒煙が立ち上った、と聞く。都合の悪いことは無かったことにする。

 その伝統は安倍政権に受け継がれた。そして今、スガ政権にリレーされた。劣化コピーとなって。それでも日本の記者たちは尻尾を振って、政権に気に入られようとする。

 歴史を改竄し破棄させる政治家を追及できない日本のメディアは、「歴史の法廷」に立てるだろうか。

  〜終わり〜




http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/657.html

記事 [政治・選挙・NHK276] コロナ4000万と電通五輪<本澤二郎の「日本の風景」(3881)<それでもあきらめない菅政府と悪役・神の国の森喜朗>
コロナ4000万と電通五輪<本澤二郎の「日本の風景」(3881)
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/26692471.html
2020年10月21日 jlj0011のblog


<それでもあきらめない菅政府と悪役・神の国の森喜朗>

 昨日、世界のコロナ感染者が4000万人の大台を突破、改めて事態の深刻さを日本人のみならず、全人類に与えた。死者111万人。悪しきアジア版NATO構築を、ワシントンへの手土産づくりにしようと懸命な日本国首相の心には響かなかったらしい。

 それよりも、自己の出版本「政治家の覚悟」の反応の方に気を取られていたらしい。核心的な「内閣の公文書記録不可欠」という文言を削っての、およそ臥龍点睛を欠いた、読むに値しないゴーストライター本を購入する日本人がいたら、お目にかかりたいものである。

 五輪騒動は幻想にすぎないが、それでも安倍後継政権は、新聞テレビを煽りまくって、血税投入の電通五輪に突進している。一連の10万円支給やGo Toトラベル等々の金持ち優遇策は、つまるところ電通の五輪向けなのだ。

 いまでも、この当たり前の事実を知らない国民がいるのであろうか。

<理由は21世紀特務機関・電通の今世紀最大・利権ビジネスのため>

 不勉強のそしりを免れないのだが、電通の戦前の恐ろしい特務機関としての政府宣伝・宣撫工作任務が、戦後の21世紀の今日においても継続・貫徹されている、そのことをコロナが暴いてくれた。悲しいかな、ようやく初めて認識することが出来た。

 この電通は、さしずめ内外の人々に災いをもたらす、大魔神そのものである。

広告を通して、日本の言論の自由や表現の自由など、憲法が保障する人権さえも危ういものであることが理解できる。

 特に、正義に目覚めたジャーナリストの壁は、多かれ少なかれ電通の強力な網が張めぐされているためなのである。それでも多くの体験者は、筆者を含めて気づくことがなかった。不徳の致すところである。

 アメリカでは、珍しく司法省が覚醒したらしく、IT検索エンジン大手のGoogleを独占禁止法違反で提訴した。トランプの終わりを悟っての正義のメスであれば、大歓迎である。

 改めて繰り返さなければならない。東京五輪は青少年のための健全なスポーツ大会ではない。莫大な利権ビジネス・血税を吸い取る悪党のためのものである。「福島の放射能はアンダーコントロールされている」という嘘の連発は詐欺行為である。国際オリンピック委員会(IOC)に対する買収工作は、フランス検察によって暴露されてきている。東京五輪の司令塔は、電通であると弾劾したい。

 ここには大義はない。自立している野党議員がいたら、命がけで追及してもらいたい。国民の切望である。

<欧州は第二波の猛威に企業活動ストップ>

 フランスでは1日3万人がコロナに感染している。都市封鎖で経済は停滞、人々は窒息しそうになっている。スペイン、イギリス、オランダ、オーストリア、ドイツなども例外ではない。

 欧州全体がコロナ禍に巻き込まれている。経済に目を向ける余裕さえ失っている。一部ではデモも起きているが、マスク着用はほぼ定着してきたようだ。

 そうした中で、東京五輪など話題になるはずもない。選手も練習に励むこともできない。2021年五輪が実施される?と考える市民などいないも同然である。

<アメリカ中南米も、日本もPCR検査など徹底すれば急増必死>

 米国では大統領選までわずかだ。世論調査で劣勢が伝えられる現職のトランプは、1日7万人もの感染者が出てることに対して、コロナ対策責任者のファウチ博士をこき下ろすほど、頭がいかれてしまっている。

 民主党州知事を拉致するテロリストをFBIが直前になって逮捕、事なきを得たなど、大統領の座を巡っての政治的社会的混乱は、米国史上最悪である。

コロナのパンデミックにブレーキをかけることが出来ない。当人の感染そのものが大問題であろう。

 中国が落ち着いているが、それはかの国の徹底した検査と隔離の成果であって、それを真似する国は少ない。日本でも、いまだに検査体制が確立していない。検査数は、極めて少ない。検査しないことで、感染者を少なくさせている。「3月の1000人から今は9万人。まもなく10万人になる」とみられている。

 死者に対する検査は、地方によって異なっている。どうやら検査をしていないかのようだ。感染していても、単なる死亡で処理している可能性が高い。なぜか、これも五輪強行策の一つかもしれない。

 各国のように1日数十万人単位で検査すれば、コロナ急増は必至であろう。

<電通のJOC・IOC工作、政府のWHO工作も効果なし>

 電通大魔神によるJOCとIOCに対する注射の効き目は、さすがである。果たして、金による工作の威力がどこまで続くのであろうか。同じことがWHOにも言えるようだが、これまたいつまで続くのか?

 神のみぞ知る、ことなのか。年末まで持つのかどうか。観客・選手なしの幻想五輪を映像で見せようとするのか。

 政府特務機関に対して、議会も司法も霞が関も沈黙して、高みの見物でやり過ごすのか?反省と謝罪なしの日本丸船頭の航海は、恐ろしく危うい。警鐘を鳴らすほかない。乱打したい。

2020年10月21日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論・日本記者クラブ会員)



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/658.html

記事 [政治・選挙・NHK276] リニア談合、ゼネコン4社に排除命令へ 2社には課徴金(国家的?事業に利権確保?!)
 被害者の筈のJP東海がなぜか加害者のゼネコン4社の調整をしていた、など解り難くニュースに取り上げられにくいのが「リニア談合事件」。4加害社のうち2社が認めた以上、残りの無罪もまずあり得ないだろう。
 4社に厳しい措置が取られるのは当然のようだが。裏で「国家的事業」として財投を与えて関わっていたはずの国の問題から目を反らせようとしていると見るのはうがちすぎだろうか。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここから)
リニア談合、ゼネコン4社に排除命令へ 2社には課徴金
田中恭太 2020年10月21日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBN7J6TNBNUTIL02Q.html

*報道陣に公開されたリニア中央新幹線の改良型試験車=2020年10月19日午後、山梨県都留市、関田航撮影 https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20201020002640_commL.jpg

 リニア中央新幹線の建設工事をめぐるゼネコン大手4社の談合事件で、公正取引委員会が独占禁止法違反(不当な取引制限)で大成建設、鹿島、大林組、清水建設の4社に再発防止などを求める排除措置命令を出す方針を固めたことが、関係者への取材でわかった。談合で工事を受注した大林組と清水建設の2社には、計約43億円の課徴金納付命令も出す方針。

 公取委は20日までに処分案を4社に通知した。これに対する各社の意見を聴いたうえで結論を出す。

 この事件では、東京地検特捜部が2018年3月に4社を同法違反罪で起訴。起訴状によると、4社は14年4月〜15年8月、リニア中央新幹線の品川、名古屋両駅の新設工事をめぐり、受注調整をしたとされる。

 関係者によると、公取委も両駅の工事での違反を認定したとみられる。課徴金は違反行為があった業務やサービスの売り上げを元に算出される。両駅の工事は大林組と清水建設が受注し、他の2社は売り上げがないため、課徴金の対象にならない見通し。課徴金額は大林組が約31億円、清水建設は約12億円とする方針だ。

 この2社は起訴前に違反を認め、課徴金減免制度に基づき公取委に違反を自主申告していた。このため、本来の課徴金からは減額されているとみられる。両社は公判でも起訴内容を認め、18年10月にそれぞれ2億円と1億8千万円の罰金刑が言い渡された。

 一方、大成建設と鹿島側は、19年2月に始まった公判で「現実的に受注可能な会社は限られ、そもそも競争が存在していなかった」などと否認している。来年3月に判決が言い渡される見通し。

 大成建設は「公取委の調査については、引き続き協力してまいります」、鹿島は「(公取委による)意見聴取で意見を申し上げる予定。現時点ではコメントできない」、大林組と清水建設は「調査中の事案なのでコメントは差し控える」としている。(田中恭太)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここまで)
関連:
■リニア工事談合裁判 大手ゼネコン2社と元幹部 無罪主張し結審(2社は既に談合認めたが)
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/717.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2020 年 10 月 06 日 20:02:00: N0qgFY7SzZrIQ kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

■インパール作戦に酷似の無謀リニア事業/政界地獄耳(日刊スポーツ)
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/755.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 3 月 23 日 10:20:15: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/659.html

記事 [政治・選挙・NHK276] 大阪の恥晒し動画?あぁ驚愕!
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★吉村大阪府知事の闇は
 以下の動画が参考に!

https://www.youtube.com/watch?v=0Bo5mOa_otY

(関連)
https://www.youtube.com/watch?v=EgbsOuegXf8
https://access-journal.jp/51822
https://www.excite.co.jp/news/article/Sirabee_20162012507/?p=2
https://twitter.com/Yu_TERASAWA/status/757509384620478465

★吉本と関西系TV局との闇は
 以下の動画が参考に!

https://www.youtube.com/watch?v=_0hI1T6DzPI

以上、全て、
【アシタノワダイ】より引用
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★松井大阪市長の闇は
 以下の動画が参考に!

https://www.youtube.com/watch?v=HiU7oUf_cNY
https://www.youtube.com/watch?v=Jv3WrF4-wdc

★吉村&松井&維新の闇は
:パチンコ業界他
 【カジノ利権】も
 以下の動画が参考に!

https://www.youtube.com/watch?v=HnXu-CoLUTk
https://www.youtube.com/watch?v=P3kANhel_-o

以上、全て
JRP(朝堂院大覚)
チャンネルより引用
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※補足
http://createkansai.com/c/city/sos/7/
維新がもたらした10年も続く
“大阪の低迷を止めよう!”
【たった20分程で本当のコトがわかる!】を見て、
吉村や松井や日本維新の会への
不審感が、増々大きく肥大化!
様々な事実をネット検索した。

そして、特に上述の動画等、、
TVが報じないor報じたくない
事実を目の当たりにし、
“こいつら絶対許したらダメ”
という確信が生まれた。

ちなみに今、裁判真っ最中だが
TV等メディアが事実を報じない
森友事件!
籠池康博証人が国会証人喚問で
「怒りを覚えた政治家」として
唯一人を、二度も、
「大阪府知事です」=当時:松井
ハッキリ答弁した動画や記事?
何故か?
検索で見つけるのは超至難!

やっとのこと見つけたのが、
【山本太郎事務所編集】
2017.3.23参議院証人喚問だけ

https://www.youtube.com/watch?v=GEz83foZnlQ

上述のJRP(朝堂院大覚)
チャンネルもyoutubeから
2週間の動画配信停止処分など
為政者(メディアがPRするモノ)
にとって、都合の悪い情報は
次々と消されている。正に、
【嘘八百円乞食】
すなわち日本版「五毛頭」が
暗躍しまくっているのだろう。

何故、警察や検察の捜査が、
犯罪の根幹に至らないのか?
それは、
森友土地転がしと同じ構図?

私以外に一人でも多くの人が、
少でも疑問や違和感を持って、
コレは知るべき事実!要拡散!
という行動に至らんことを
祈念してココに投稿。

もちろん
上述の動画に加えて、
当方が絶大な影響を受けた
掲示板「阿修羅」の記事

大阪は世界からの笑いモノに?
TVが報じない真実を知って!

維新がもたらした10年も続く
“大阪の低迷を止めよう!”
【たった20分程で本当のコトがわかる!】

http://createkansai.com/c/city/sos/7/

も絶対に必見です!
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/660.html

記事 [政治・選挙・NHK276] <拡散、お願いします>基本政策を共有して候補者一本化を実現(植草一秀の『知られざる真実』)



基本政策を共有して候補者一本化を実現
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/10/post-6e445c.html
2020年10月21日 植草一秀の『知られざる真実』


10月28日(水)開催「政策連合総決起集会&松元ヒロさん公演」

フライヤーはこちら

プログラムはこちら

へのお申し込みは

氏名、住所、電話番号を明記の上、

info@alljapan25.com

までメールでお願いいたします。

家族、友人、知人にお声掛けの上、ご参加ください。

会場は東京メトロ丸の内線新宿御苑駅2番出口から徒歩5分の四谷区民センター9階にある四谷区民ホール。

https://shinjuku.hall-info.jp/yotsuya/

第2部(1900−2045)では松元ヒロさんのステージがある。

新しい政治を生み出す動きは笑いのなかから生まれる。

誰もが笑顔で生きてゆける社会を創り出す「ガーベラ革命」を成就するために、明るい笑顔と笑いに包まれた空気が果たす役割は大きい。

「政策連合」は基本政策を共有して選挙において候補者を一本化し、政権奪還を実現するための連帯である。

その基盤は着実に形成されつつある。

第1部集会 1730−1845

第2部公演 1900−2045

の予定だが、ご都合に合わせてどちらか一方のご参加でも構わない。

松元ヒロさんのステージをご覧になったことのない方は、ぜひこの機会をご活用賜りたい。

第2部はオンライン開催しないので、観覧希望の方はメールでお申し込み賜りたい。

第1部はオンライン開催を同時並行で実施する。

オンライン開催に関するご案内を以下に記載させていただく。

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日時:10月28日(水)17:30–18:45 予定
※17:15分頃より順次入室可能です。

参加方法
Zoomでのオンライン開催になります。
※インストール・ご利用ともに無料ですので、事前にZoomアプリのご準備お願いいたします。
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当日のZoomログインについて
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▼参加の際には、以下のURLからご参加ください。
https://bit.ly/3kfKzlh
パスコード:384644
ウェビナーID:861 6266 4960

※受講いただく場所のインターネット環境やメディアの状態により、映像や音声乱れや不具合が生じる場合もございます。

その際には、一切責任を負いかねることをご了承ください。

また、設定いたしました利用者数上限を超えますと、アクセスができなくなります。

この点はZOOMより表示が出されますので、ウェビナーでの参加が不能の場合には、後日公開いたしますyoutube動画をご高覧賜りますようお願いいたします。

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政権交代を実現して日本政治を刷新する。

多くの市民がこのことを希求している。

そのための方法が「政策連合」である。

基本政策を共有して候補者一本化を実現する。

思いを共有する主権者が連帯して選挙に立ち向かうのだ。

基本政策は

憲法破壊阻止 原発ゼロ 分かち合いの経済政策

である。

とりわけ、経済政策は重要だ。

私たちは

最低賃金全国一律1500円政府補償&生活保障法制定

消費税減税・廃止

初等・中等・高等教育無償化=”Go to School”

の三つを最重要施策として掲げている。

政権を獲得するには共産党を含む共闘を実現するしかない。

この点を明確にして主権者主導の連帯構築を実現する。

政権交代は夢ではない。

私たちの手の届くところに確実に存在する。



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/661.html

記事 [政治・選挙・NHK276] 報道番組のリアルタイム・アンケート(49,774票)で 驚愕の結果が!‥  この結果は日本の未来を大きく変える!
     
    
    
■ 最新のアンケートで 「軍事科学研究を推進すべき」が 88 %と 圧倒的多数 
  軍事科学研究を拒否する日本学術会議は 日本の平和と国益の敵


フジの日曜報道プライムで、日本が世界に遅れをとる軍事科学研究に対するリアルタイムアンケートが実施されました。
  
結果は上図の通りで、
     
  
・軍事科学研究を推進すべき ‥‥ 88 % 
     
・現状のままでいい ‥‥‥‥‥‥ 7 % 
     
・やめるべき    ‥‥‥‥‥‥ 5 % 
  
  
つまり、圧倒的多数の人たちが軍事科学研究を推進すべきと判断しています。
  
一方、日本学術会議は、軍事科学研究を拒絶し続けています。(下記)

『日本学術会議が1949年に創設され、1950年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明を、また1967年には同じ文言を含む「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を発した』
『上記2つの声明を継承する。』
http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/gunjianzen/index.html


この姿勢は大問題です。
  
もともと科学研究に置いて軍事用と民間用の境は極めてあいまい。
両用されるものも数多くあります。
  
例えばインターネットも、米国の軍事用として開発が急進されたものです。
  
さらにいえば、平和維持のためには国防は必須。
国防のための科学研究を拒絶するということは、平和維持の拒絶に等しい。
    
  
   
■ 軍事科学研究を拒否する日本学術会議は日本の平和と国益の敵  政府による抜本的改革が望まれる
  
  
以上の通り、軍事科学研究つまり国防のための科学研究を拒絶するというのは平和維持と日本の国益への敵対行為です。

さらには学問の否定であって、これは憲法で保障された学問の自由への侵害です。
  
このような問題ある組織・日本学術会議は、抜本的改革を行う必要があります。
今回の政府による任命拒否はそのスタートであり、菅総理ならこの改革をやり抜くでしょう。
  
   

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/662.html

記事 [政治・選挙・NHK276] 菅外遊を一切批判しないマスメディアには怒りを覚える。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/10/blog-post_56.html
10月 21, 2020 日々雑感(Daily miscellaneous feelings)

<菅総理は就任後初めての外国訪問を終え、21日、帰国の途に就きます。ベトナム・インドネシアを最初の訪問地に選んだ「狙い」と「成果」について同行した中島記者の報告です。

 菅総理が最初の訪問地としてこの両国を選んだ理由には、「失敗のない外交」と「中国を念頭とした安全保障協力の強化」があげられます。

 ベトナムとインドネシアは日本との関係が良好で、外交経験の乏しい菅総理にとっては安心して訪問できる国だったと言えます。ある政権幹部も「無難な外交デビューを演出するためだ」と内情を話します。

 実際、ベトナムでは新型コロナをめぐり、中国への依存が露呈したマスクといった医療物資などの供給網の拡大促進の他、短期滞在のビジネス関係者の往来の再開で合意。インドネシアでも看護師や介護士の往来再開を確認するなど、成果を上げました。そして、もう一つの目的、中国を念頭にした安全保障についても関係強化を確認しました。

 「法の支配や開放性とは逆行する動きが南シナ海で起きています。日本は南シナ海の緊張を高めるいかなる行為にも強く反対をしています」(菅義偉首相)

 中国が南シナ海への進出を続ける中、安倍前総理が提唱した法の支配や航行の自由などを柱とした「自由で開かれたインド太平洋」構想の必要性を訴え、両国首脳に対しては「構想実現の要だ」と呼びかけ、連携強化を訴えました。安倍前総理が第二次政権で最初に訪れた両国を訪問したことで、外交面でも「安倍路線の継承」をアピールしたといえそうです>(以上「JNN news」より引用)


 JNNニュースで「菅総理は就任後初めての外国訪問を終え、21日、帰国の途に就きます。ベトナム・インドネシアを最初の訪問地に選んだ「狙い」と「成果」について同行した中島記者の報告です」とある。驚くべきことだ、首相が未だ国会も開かず、従って施政方針演説もなく外遊へ出掛けた。その「菅首相の狙い」を記者が読み解く、というのだから本末転倒だ。

 なぜ国会で施政方針演説を行い、その中で菅自公政権の外交方針を明確にして、その方針に基づいてベト菅自公政権初の訪問先としてナムとインドネシアを訪れる、というのが本筋ではないか。一切の批判もなく「(菅氏外遊の)「狙い」と「成果」について同行した中島記者の報告」とは、JNNのなんという「忖度」振りだろうか。

 一事が万事、この有様だ。「GO TOキャンペーン」事業の推進にしても、菅氏本人の口から今後の政策展開について説明は一言も受けていない。それが武漢肺炎の感染拡大を招きはしないか、という国民の心配には一切何も答えていない。

 そして「GO TOキャンペーン」の恩恵に浴しない圧倒的多数の国民に「経済を回す」こととはどういうことなのかを説明して頂きたい。「GO TO商店街」では指定された商店街は数百万円から一千万円を超える割引金額を補助金支出まで「立替」なければならない、という負担をいかにするかという議論で頭を悩ましていると聞く。

 菅氏は外遊先で「法の支配や開放性とは逆行する動きが南シナ海で起きています。日本は南シナ海の緊張を高めるいかなる行為にも強く反対をしています」と述べたという。そうした政治姿勢は国会でまず国会議員に開示して、与野党の質疑に応じてから外国で喋るべき事項ではないか。

 「「法の支配や開放性とは逆行する動き」は南シナ海だけで起きているのか。チベットやウィグル地区の人権侵害に関して菅自公政権は「知らぬ存ぜぬ」で押し通そうというのだろうか。菅氏の認識を質すべき点は余りに多い。外遊に出掛ける前に国会を開いて政権が目指す国づくりを実直に国会議員と国民に開陳すべきだった。そして、そのことを一切批判しないマスメディアには驚きを通り越して不信感が募るだけだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/663.html

記事 [政治・選挙・NHK276] 菅義偉首相はベトナムに続き、インドネシアを訪問、「叩き上げ」で知られるジョコ・ウィドド大統領が出迎えて首脳会談、頓挫している中国受注の高速鉄道工事の事後処理を日本が背負わされるのかが懸念される(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/6bba658541f4e109468a76fa915d048d
2020年10月21日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 菅義偉首相は10月20日、ベトナムに続き、インドネシアを訪問し、「叩き上げ」で知られるジョコ・ウィドド大統領が出迎えた。菅首相は同日午後、首都ジャカルタ南郊のボゴールにある大統領宮殿でジョコ・ウィドド大統領との首脳会談、関係閣僚も加わった会談に相次いで臨んだ。

 会談では、日本政府としてインドネシア側にすることやコロナ対策、インフラ整備計画推進への協力、さらに安全保障問題や地域問題を協議するために新たに両国間で外務・防衛相レベルの「2+2(ツープラスツー)」会談を設けることなどで合意した。会談後の共同記者会見で、ジョコ・ウィドド大統領は菅首相が就任後初の外遊先の一つにインドネシアを選んだことへ感謝を表明。「これはインドネシアだけでなく東南アジアにとって意味のあることだ」と歓迎した。そのうえで「不確実性の時代にあってインドネシアと日本との協力が一層重要となる」との認識を示した。またインドネシアと日本は「戦略的パートナー」であることを強調、日本企業の投資拡大を歓迎するとともに、輸入制限が残るインドネシアからの農産物、水産物、林業産品などの分野の日本への輸入制限の緩和を求めたことを明らかにした。コロナで厳しい経済支援や災害対策に500億円を供与、菅首相は「インドネシアとの関係、東南アジア諸国連合(ASEAN)、そしてインド太平洋地域での要である」として、11月に予定されるASEANの一連の会議で両国が協力することで一致したと述べた。コロナ禍によるインドネシア経済への深刻な影響や災害対策に対して日本政府として500億円の財政支援による円借款を供与することを表明した。これは、7月20日安倍政権のもと、インドネシア政府の要請を受ける形で、20億円の無償資金協力と最大500億円の円借款を決定していたことだったわけが、時期的には中国が受注した高速鉄道の事後処理問題があるとみられる。



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/664.html

記事 [政治・選挙・NHK276] 科研費や、逮捕者89人も出した某野党女性議員絡みの関西生コンを、国会で追及した杉田水脈議員を目の敵にするマスゴミ
科研費や、逮捕者89人も出した某野党女性議員絡みの関西生コンを、国会で追及した杉田水脈議員を目の敵にするマスゴミ
https://gansokaiketu-jp.com/kaiw-forum2/masukomihihan/nippon-gakujyutukaigi-kaiinnokakenhiya-taihosha89ninmodasita-----kansainamaconwo-kokkaide-tuikyuusita-sugitamio-giinwo-menokatakinisuru-masugomi/wforum.cgi?mode=read&no=1&reno=no&oya=1&page=0#1

参照先 : https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101400296&g=pol
自民党の会合で「女はいつでもうそをつく」との“トンデモ発言”で集中砲火を浴びているのが、杉田水脈衆院議員(当選2回・53歳)だ。ネット上では同氏の議員辞職を求める活動への賛同署名が殺到、野党側も「政権追及の絶好の材料」と勢いづく。2012年の初当選以来、数々の問題発言で物議を醸してきた杉田氏だが、今回の発言には党執行部も「言語道断で、(重大処分見送りは)今回が最後」(世耕弘成参院幹事長)と苦り切る。ただ、杉田氏は反省の素振りを見せながら発言撤回は拒み、いわゆる「ネット右翼」の声援を拠り所に、今後も議員として発言を続ける構えだ。このため、今後も杉田氏の「ハチャメチャな言動」(自民幹部)が菅義偉首相の政権運営の“お荷物”になりそうだ。
自民幹部、杉田氏は今回が最後 「女性うそつける」発言

 杉田氏の件の発言は9月25日の自民党の合同会議で飛び出した。女性に対する性暴力に関し「女性はいくらでもうそをつけますから」などと発言、一部メディアが報道して大問題となった。杉田氏は当初、発言自体を否定していたが、同30日の下村博文政調会長からの口頭注意を踏まえ、10月1日に自身のブログで「精査したら発言が確認された」とし、「不快な思いをさせてしまった方におわびする」と謝罪した。ただ、「女性を蔑視する意図は全くない」と強調して発言は撤回せず、野党やネットでの議員辞職要求にも無視を決め込んでいる。

 杉田氏は12年12月衆院選で、兵庫6区から日本維新の会公認で出馬して比例復活で初当選。その後、14年12月衆院選では落選したが、17年10月の前回衆院選では、中国ブロックで自民比例単独候補の最上位として当選した。当時の安倍晋三首相(自民総裁)が杉田氏の保守色の強い主張などを高く評価し、保守派ジャーナリストの桜井よしこ氏らの後押しで自民入りしたため、党内では「特別扱い」(閣僚経験者)への強い反発もあった。

◇前政権の「負の遺産」の一つ

 もともと、杉田氏は初当選後からさまざまな「問題発言」を繰り返してきた。特に、2018年には雑誌「新潮45」8月号に「(性的マイノリティーである)LGBTの彼ら彼女らは子どもをつくらない、つまり生産性がない」などと寄稿し、国内外から批判が殺到。安倍首相(当時)は「まだ若いですから」と擁護したが、新潮社は謝罪し、同誌は事実上の廃刊となった。そうした経緯もあるだけに、今回の発言は政治的にも大炎上し、ネットなどで「自民党は、身を(水脈)切る改革を」と揶揄されている。暴言連発とも見える杉田氏の一連の言動は「万葉集からとった」という文化の薫りもする珍しい名前にも「およそそぐわない」(有識者)。ただ、ブログでの長文の釈明には「批判に負けるな」「頑張れ」などの書き込みも目立つ。

 次期衆院選への悪影響を懸念する与党議員からは、「早く議員辞職させてほしい」(若手)との悲鳴も漏れる。しかも、首相は安倍前政権時代の政治スキャンダルを官房長官として素早く処理してきた「危機管理のプロ」でもある。ただ、「刑事事件で逮捕、起訴されながら、自民離党後も議員に居座り続ける河井克行元法相と妻の案里参院議員や秋元司衆院議員とのバランスもあり、さすがの首相も決断しにくい」(自民幹部)との指摘もある。

そうした中、杉田氏自身は「これからも自らの信念に基づき、発言を続ける」となお強気だ。このため、党内には「次期衆院選での中国ブロック比例名簿からさっさと削除するしかない」(閣僚経験者)との声も広がるが、入党の経緯から安倍前政権の「負の遺産」とも見えるだけに、杉田氏の存在自体が首相の“頭痛の種”となりそうだ【政治ジャーナリスト・泉 宏/「地方行政」10月12日号より】。


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関連動画
杉田水脈議員国会質疑『科研費名目で税金が大学教授等に渡されている』等を指摘する
https://www.youtube.com/watch?v=aVhrjpbH72s

自民党衆議院議員杉田水脈 関西生コン問題
https://www.youtube.com/watch?v=UapkFd-WCgY&feature=emb_title



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/665.html

記事 [政治・選挙・NHK276] 菅、都合悪い公文書関連の記載を自著から削除も、ブログ記事はしっかり残存。国会で議論してね(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29228145/
2020年 10月 21日

 先月、菅義偉氏が総裁選を戦っていた頃、2012年3月に出した著書『官僚を動かせ 政治家の覚悟』(文芸春秋企画出版)が、大きな話題になった。

 既に絶版になっていたため、ネットのフリマやオークションで高値で取引されるようになり、メルカリでは最高で30万円の額がつけられていたとか。最近まで、2〜3万円で取引されていたという。(・o・)

 mewはたまたま先月、ネットで本の内容に関する記事を読んで。そのうち、ここに書かれたことをもとに突っ込んでやろうとキープしていたのだが。<安倍二次政権以降、(政治に感じては?)本当に性格が悪くなった気がする。^^;>

 復刊を望む声が多かったとのことで、その著書が20日、官房長官時代のインタビューなどを新たに収録する形で改訂され、今度は新書版として「政治家の覚悟」というタイトルで改めて出版、販売された。(・・)

<帯には、菅首相の大きな顔写真と共に、『国民の「当たり前」を私が実現する』と記されている。

「みんなで」ではなく、「私が」実現するというところに、mewは安倍前首相と同じような独裁支配の危うさを感じる。(こういうのに力強さを感じる人もいるんだろうけどね。)

 最高権力者の自分が決めて、トップダウンで(スピード感をもって?)実現させる。・・・国民の声をきかない。下手すれば、自公与党の声さえきかない。批判はスル〜するか、力で抑え込む。また非民主主義的な政権運営が続きそうだ。^^;>

* * * * *

 で、「そっか〜。著書が再発売されるなら、ブログでももっとツッコミやすくなるな〜と思ってたら・・・。

 何と、ツッコむ予定だった「公文書」に関する部分が、新書版ではカットされているという。(゚Д゚)

 旧版は、民主党政権時代に書かれたものゆえ、民主党の政権運営に関する批判も結構あるようなのだが。東日本大震災に関して、こんな記述があったのだ。<あとでアップする菅氏のブログ記事にも、同様の記述があった。>

《千年に一度という大災害に対して政府がどう考え、いかに対応したかを検証し、政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為であり、歴史的な危機に対処していることへの民主党政権の意識の薄さ、国家を運営しているという責任感のなさが如実に現れています。(205ページ)》Buzfeed20.9.14より

 ちなみに、菅氏は官房長官時代の2017年8月8日のこと。官邸などに加計学園に関する記録が残っていないことから、記者が会見でこの著書を引き合いに出して質問したところ、菅氏はこんな答えを返したという。

『「ある政治家が『政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料で、その作成を怠ったことは国民への背信行為だ』、そういうことをおっしゃられている政治家がいるんですけれども、その発言を記されていたのはどなたか、官房長官ご存じですか」(記者、2017年8月)

 「知りません」(菅義偉 官房長官〔当時〕(TBS20年10月20日)

『記者に「官房長官の著作に書かれている」「著作と現状を照らし合わせて現状をどう思うか。きっちり記録を残すべきという気持ちにはならないのか」と問われ、「私は残していると思いますよ」と答えている。(Buzfeed20年9月14日)』

 安倍官邸は森友学園、加計学園、桜を見る会の問題でも公文書を残しておらず。それどころか、意図的に改ざんしたり、破棄したりしたものがあったことまで明らかになっている。(-"-)

<特に加計学園に関しては、公文書以前の問題として「官邸を訪問した人の記録はない」「官邸スタッフが誰と会って、何を話したかの記録もない」と言い張ったからね。^^;>

 また今年にはいって、新型コロナウィルス対策に関しても、野党が政府の連絡会議や専門家会議などの議事を記録して公開するように何度も求めたのに対して、政府側は「公文書として記録する」と約束したのであるが・・・。

 結局、『安倍晋三首相ら一部の高官が新型コロナウイルスの対応を実質的に決める政府の「連絡会議」について、今年1〜3月の40回分の記録を毎日新聞が分析したところ、議事内容の記載は平均で10行しかなく、首相ら高官の発言の記載は一切なかった』とのこと。(毎日9.10)

 専門家会議の方も、参加者が名前を出していいと言っていたにもかかわらず、「自由な発言がしにくくなる」との理由で(口実の下で)、発言者の名や詳細な発言内容が載った正式な議事録は公開されないことになった。(-_-;)

<何か日本学術会議の新会員に関する文書も「???」のものがあるし。その経緯もメモ一つ公開されていないしね。>

 おそらく菅官邸も、今後、自分たちに不都合な発言や協議の記録が残したり、公開したりする着はないのだろう。

 もし再度、発売される自分の著書の中に「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然」だとか、「議事録は最も基本的な資料で、その作成を怠ったことは国民への背信行為」などという記述があっては、国会でツッコまれることになるし、今後の政権運営に支障が出ると思ってか、その部分を削除してしまったのだ。_(_^_)_

* * * * *

 立民党の小沢一郎氏が、この件に関して、かなり辛らつな批判をしていた。

『立憲民主党の小沢一郎衆院議員(78)が20日までに自身のツイッターを更新。菅義偉首相(71)の政治姿勢を厳しく批判した。

 この日、まず「この総理は就任以来、まともに記者会見に応じていない。学術会議の任命拒否への批判が強まり、ついに外国に出かけてしまった。いくらポスター向けに作り笑顔を見せても、国民に全く説明しないで逃げ回っているようでは話にならない。面倒で、何も説明したくないのなら、総理は辞めてもらう以外ない」と厳しくつづった小沢氏。

 20日に発売される菅首相の著書「政治家の覚悟」(文芸春秋)で官房長官時代のインタビューが追加収録される一方、「公文書の管理の重要性」を訴える記述があった章が削除されたという記事を貼り付け、「素晴らしい。自分の過去の著作まで改ざん。徹底している。公文書改ざんと隠蔽の総司令官の発言としては、さすがに批判に耐えられないと自覚したということだろう。とすれば、そんな自分に都合のいい嘘ばかりの本は、もはや読む価値すらないだろう。時間の無駄にしかならない」と、バッサリ切り捨てていた。(スポーツ報知20年0月20日)』

 BUT、菅首相、アタマ(本の記述)を隠して、尻尾(ブログの記事)は隠さず?・・・菅氏のブログには、公文書作成に関して民主党政権を批判する記事が、しっかりと残っていた。(**)

<すが義偉の「意志あれば道あり」 ameblo.jp/suga-yoshihide/>
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『議事録も作成しない「誤った政治主導」2012-01-28

今週、東日本大震災に対応するために立ち上げた多くの会議で議事録が作られていないというずさんな実態が、次々と明らかになりました。

歴史的な危機に対処していることへの民主党の意識の薄さ、国家運営への責任感のなさが如実に現れています。

公文書の作成は、政党の主義主張とは全く関係のない、国家運営の基本です。

公文書管理法では、記録を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」とし、意思決定に至る過程の文書を作成することを義務付けています。

1000年に一度という大災害に対して、政府がどう考え、いかに対処したかを検証し、そこから教訓を得るために、政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録はその最も基本となる資料です。

それを作成していなかったのは明らかな法律違反であるとともに、国民への背信行為です。

人類が原発事故を二度と起こさないために、事故が起こった原因、被害の拡大を防げなかった理由を徹底的に究明することは、国民や世界に対し、国が果たすべき重要な責務です。

しかし、福島第一原発の事故に対処した原子力災害対策本部でも議事録は残されていませんでした。

これでは国会の事故調査委員会の検証にも支障が出るのは避けられません。

議事録のないことは昨年5月の時点で問題になって、当時の枝野官房長官は改善を約束し、野田総理もこのことを十分認識している立場にあるにもかかわらず、その後も作成されずに、23回にわたる昨年末までの原子力災害対策本部の議事録は一切残されていません。

これでは、民主党政権のが自らの失敗を隠そうとしたと疑われるのは当然です。

総務大臣を務めた私の経験からしても、官僚は法令順守意識が高く、政治家に聞きもせずにこのように基本的な事柄を放置するとは到底考えられません。

事実、震災から1ヶ月後の4月の時点で、全省庁の官僚のトップである官房副長官が、文書の作成と保存の徹底を指示しています。

民主党は野党時代に政府の文書管理の不備を責め、情報公開を声高に叫んでいました。
しかし政権交代後、政治主導の象徴とした政務三役会議など、政策決定過程の多くは非公開で議事録も作成されず、「密室政治」となっています。

議事録作成という基本的な義務も果たさず、「誤った政治主導」をふりかざして恣意的に国家を運営する民主党には、政権を担う資格がないのは明らかです。
国会の審議で厳しく質してまいります。』

 ちなみに、菅内閣&自民党は秋の臨時国会をなかなか開かず。しかも正味1ヶ月弱で、閉める予定なのであるが。

 菅氏は、2012-01-21に「国会で見える形で正々堂々と議論を」という記事を掲載。「かつて自民党が消費税を導入したときには、衆参で180時間もの議論がなされています。国民の目に触れない事前協議ではなく、与党が自らの考えを法案として示した上で、国会で堂々と議論するべきです。私はこの通常国会を、国民のために開かれた議論をする国会にしたいと考えています」と記していた。

 小沢氏も批判していたのだが。菅首相は就任会見後、全くまともな会見に応じず。妙なグループ・インタビューで台本通りのやりとりをするだけ。衆参の閉会中審査にも、野党の要請を拒み、出席しなかった。

 でも、どうか今後は、自分の言葉を守って、是非、都合の悪いことに関しても公文書をしっかり作成するように、そして学術会議の件も含め、国会で目に見える形で正々堂々と「覚悟をもって」質疑に応じて欲しいと願っているmewなのだった。(@_@。

 THANKS



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/666.html

記事 [政治・選挙・NHK276] 参加国は約30ヵ国だけ…!? 東京五輪実施の「仰天シナリオ」 IOCバッハ会長の書簡に記された「開催できる」の本当の意味(FRIDAY)

※FRIDAY 2020年10月16日号 紙面クリック拡大


参加国は約30ヵ国だけ…!? 東京五輪実施の「仰天シナリオ」 IOCバッハ会長の書簡に記された「開催できる」の本当の意味
https://friday.kodansha.co.jp/article/139114
2020年10月14日 FRIDAYデジタル  『FRIDAY』2020年10月16日号より


バッハ会長は9月22日、IOCのHPで書簡を公開。「ワクチンなしでも五輪は安全に開催できる」と自信を見せた(写真:GREG MARTIN/IOC/AFP/時事通信社)

中止か開催か――代表選出や準備期間から逆算して、判断のデッドラインは「今秋」、さらには「10月」とされていた。

新型コロナウイルスはいまだ猛威を振るい続け、世界の死者数は100万人を突破。米政府とつながりのあるホテルチェーンや航空会社内で「中止に備えよ」との内部通達がなされていたことは本誌既報の通りだ。

しかし――デッドラインを前に、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長とコーツ副会長が相次いで「ワクチンの有無に関係なく、東京五輪は開催できる」と公式に発信した。

延期を決断した安倍晋三前首相が最重要視していたのがワクチン開発だった。なぜ前提≠ヘ突如、崩れたのか。

「IOCと東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会で協議し、『開催』で話がついたようです。漏れ伝わってきた話を総合すると、日本とアメリカ、中国の3国を中心に無観客での開催。7月に冬を迎えている中南米やアフリカは不参加を想定。ドーピング禍にあるロシアは排除し、EU諸国は各国の判断に任せる。参加国は総勢30ヵ国前後を想定。

開催競技も絞るというシナリオのようです。組織委員会の武藤敏郎事務総長はモスクワ五輪の参加国『81』を目安としていたようですが、さらに小規模になる見通しです」(自民党関係者)


小池百合子都知事、橋本聖子五輪担当大臣、そしてIOCのバッハ会長との会談を経て、菅義偉(すがよしひで)首相が国連総会で「疫病に打ち勝った証(あかし)として東京五輪は開催する」とのメッセージを発したところを見れば、政府も「開催」に踏み切ったと考えて間違いないだろう。

「官房長官時代から菅さんはコロナ禍での経済活動の活性化に注力していました。すでに損切りのタイミングを逸しており、中止するほうが経済的ダメージは大きくなる」(全国紙政治部記者)

ただ、無観客となれば900億円のチケット収入が失われることになる。在米ジャーナリストの伊吹太歩氏は「日本の損失はさらに膨らむ」と憤る。

「五輪の独占放映権を持つ米NBCは、リオ五輪で16億ドル(1686億円)もの収益をあげました。その8割近くが広告収入。開催されれば無観客だろうが、競技を絞ろうが莫大なカネが入るのです。中止になっても損失は保険でカバーされるはずですが、違約金が発生するとの指摘もある。ならば無理筋でもやってしまえ、ということでしょう。

総収入の半分近くをNBCからの放映権料に頼っているIOCはNBCに逆らえないし、延期で発生した8億ドル(約845億円)の経費さえ東京が負担すればIOCも潤う。追加の設備費や人件費ですでに3000億円ものコスト増となり、後戻りできない日本は足元を見られ、IOCの経費も持つことになったのではないか。

だからこそ、開催に懐疑的だったコーツ副会長もGOサインを出した。私はそう見ています」


開催国の日本に配慮した競技が残り、東京はメダルラッシュに沸(わ)く――としても、カネまみれの五輪に価値はあるのか。


7月23日、新国立競技場で行われた東京五輪の開幕1年前イベントで聖火を掲げる競泳女子の池江璃花子


9月25日、組織委員会の森喜朗会長とIOCのコーツ副会長ら幹部が合同記者会見に臨み、「簡素化して開催したい」と述べた

写真:GREG MARTIN/IOC/AFP/時事通信社(1枚目)、時事通信社(3枚目)



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/667.html

記事 [政治・選挙・NHK276] <1>自民は踏み台、公明は抱き込み…松井代表のこすい戦略 賛成反対が拮抗 大阪都構想のまやかし(日刊ゲンダイ)



<1>自民は踏み台、公明は抱き込み…松井代表のこすい戦略 賛成反対が拮抗 大阪都構想のまやかし
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280231
2020/10/21 日刊ゲンダイ


18日、公明党の山口代表(左2)も大阪入りし賛成呼び掛け(C)日刊ゲンダイ

 大阪市を廃止して特別区を設置する構想の是非を問う住民投票(11月1日投開票)が迫っている。世間やマスコミは「大阪都構想」と呼ぶが、正式名称は「大阪市廃止・特別区設置構想」である。賛成多数となれば政令指定都市の大阪市は消滅するが、「大阪都」に変わるわけではない。

【写真】この記事の関連写真を見る(8枚)

 さて、この構想の住民投票が再び行われると言うと、「えっ、また?」とけげんな顔をされることが多い。無理もない。2度目の住民投票へ至る経緯が複雑怪奇だからである。

 1度目の住民投票は2015年5月に実施され、わずか1万票ほどの差で反対票が賛成票を上回った。このとき私を含め、誰もが都構想は終わったと考えた。

 ところが、ここから大阪維新の会の逆襲が始まる。維新の代表だった橋下徹大阪市長(当時)は住民投票の敗北を機に政界を去るが、新たに代表になった松井一郎氏(現大阪市長)は2度目の住民投票に向けて密かに始動した。

 まず住民投票から約2カ月後の15年7月、自民党大阪府連の提案で府市の二重行政を解消する「大阪戦略調整会議」がスタートした。

 ところが会議は冒頭から荒れ、わずか3回で頓挫。してやったりの維新は「ポンコツ会議」だと自民を罵り、やはり都構想は必要だという印象を世間に広めることに成功した。

 次に、15年11月の大阪府知事選、大阪市長選で維新が自民候補をダブルで破って勝利。それから2年後、17年6月には2度目の住民投票を想定した法定協議会が公明党の賛成もあって再スタートした。

 ところが18年12月、維新と公明が水面下で密約を結んでいたことを松井一郎大阪府知事(当時)が暴露。知事の任期中に住民投票をやる約束がほごになることを恐れ、公明を罵倒した。

 これがきっかけとなり松井知事と吉村洋文市長(いずれも当時)はダブル辞任。昨年4月実施の統一地方選にブツけ、知事と市長を入れ替えて出馬するクロス選挙に臨み、維新が圧勝。維新は府市の両議会を完全に牛耳り、逆に自民は府市とも議席を大幅に減らした。

 それまで維新と都構想にも反発していた公明だが、この選挙を機に維新の軍門へと下り、2度目の住民投票がいよいよ現実になったのである。(つづく)


吉富有治 ジャーナリスト
1957年、愛媛県生まれ。大阪在住。金融専門誌、写真週刊誌「FRIDAY」の記者などを経てフリー。地方自治を中心に取材し、テレビのコメンテーターや雑誌などに寄稿。著書に「大阪破産からの再生」など。




http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/668.html

記事 [政治・選挙・NHK276] 菅首相のベトナムでのスピーチが幼稚で恥ずかしすぎる! 静岡県知事の指摘「菅首相に教養がない」は事実だ(リテラ)
菅首相のベトナムでのスピーチが幼稚で恥ずかしすぎる! 静岡県知事の指摘「菅首相に教養がない」は事実だ
https://lite-ra.com/2020/10/post-5678.html
2020.10.21 菅首相のベトナムでのスピーチが露呈した「教養のなさ」 リテラ

    
    首相官邸HPより

 学術会議任命拒否問題の説明をせず、国会を開いて所信表明すらせず、外遊に出かけていった菅首相。しかし、初外遊でもさっそくそのポンコツぶりを露呈している。

 たとえば、ベトナム・日越大学でスピーチを披露したのだが、それがひどかった。

 冒頭ベトナム語でリップサービスしたのだが、その内容が「私はベトナムが好きです」「私はASEANが好きです」。現地の言葉で挨拶するのはいいが、芸能人の海外公演でももうちょっと気の利いたことを勉強してくるだろう。だいたい「ASEANが好き」って、意味がわからない。

言うまでもなく「ASEAN」とは「東南アジア諸国連合」という地域協力機構のことだが、菅首相は「ASEAN」を「ヨーロッパ」みたいな地域名か何かと勘違いしているのだろうか。今度はパリに行って「OECDが好き」とか、ブリュッセルに行って「NATOが好き」とか言い出すんじゃ……と心配になってくる。

 そのあとは日本語でスピーチしたのだが、例の「雪深い秋田で私は農家の長男としてとして〜」という総裁選でも繰り返していた叩き上げ話を、出来の悪いロボットのように繰り返す。いちおう自身の立身出世譚を、日本の発展、そしてベトナムの発展になぞらえたりもしていたが、それにしても浅すぎるだろう。ベトナムについて、「世界の成長センター」という認識しかなく、ベトナムの文化や歴史に対する理解も興味もまったく感じられない。

 おまけに「ASEAN(アセアン)」と言うべきところを「アルゼンチン」と言い間違える始末。機構名と国名でそもそもレイヤーが違うし、わざわざ「ASEANが好き」とか言っておいて、「ア」しかあってない。

 ハッキリ言って、これは外交儀礼以前のレベルで、一国の総理大臣としてあまりにお粗末だ。恥ずかしすぎる。

 しかも、菅首相の外交でのポンコツぶりはこれだけではない。たとえば、トランプ大統領がコロナに感染したときのツイートもひどかった。

〈Dear President Trump, I was very worried about you when I read your tweet saying that you and Madam First Lady tested positive for COVID-19.〉

 この英語が稚拙だと話題になっていたが、実は同時に投稿していた日本語バージョンはもっとひどかった。

〈親愛なるトランプ大統領へ、貴大統領とメラニア夫人がコロナに感染したとのツイートを見て心配しました〉

 英語ツイートはまるで自動翻訳しただけみたいなどと指摘されていたが、日本語バージョンは「親愛なるトランプ大統領へ」「貴大統領とメラニア夫人」とか自動翻訳でもこうはならない。どうやったらこんな日本語が書けるのかというような、珍妙きわまりないものだったのだ。

 もちろん、菅首相本人がすべてのスピーチを自分で考えたり、ツイートを投稿しているわけではないだろうが、菅首相自身がスタッフを決定し、このクオリティで問題ないと判断しているのだから、これはイコール菅首相に知性のかけらもないということだ。

■総理大臣に学歴は必要ないが、教養は絶対に必要だ!無教養な為政者が生む政治の恐怖

 本サイトでは総裁選中からいち早く菅首相のトークのポンコツぶりについて指摘していたが(https://lite-ra.com/2020/09/post-5621.html)、それは単に口下手だとか滑舌が悪いだとかそういうことではなく(政治家なのに口下手というのもそれはそれで問題だが)、問題はその内容のなさ、知性のなさだった。対立候補だった石破茂氏や岸田文雄氏と比較しても、その知性のなさは際立っていて、政策などに対する理解もボキャブラリーも論理性も圧倒的に劣っていた。むしろ滑舌の悪さで、その知性のなさがごまかされているくらいだ。

 菅首相については、日本学術会議の任命拒否問題をめぐって、静岡県の川勝平太知事が「菅首相の教養レベルが図らずも露見した。学問をされた人ではない。単位を取るために大学を出た」と発言して批判を浴び、撤回した。しかし、この菅首相のスピーチをきちんと聞けば、川勝知事の指摘が決して間違いでないことがよくわかる。

 菅首相は、学歴とか地頭とかの問題ではなく、教養が圧倒的に欠けているのだ。

 総理大臣に学歴は必ずしも必要ではないが、教養は絶対に必要だ。もちろん教育格差が広がる現在の日本社会では、家庭環境などから幼少の頃に教養を身につけられる環境になかった人も少なくなく、そうした人が教養のなさだけで不当な扱いを受けることはよくない。しかし、少なくとも政治家になり一国の総理大臣になるような人間はその過程で自ら教養を身につける努力をするべきだ。

 外交だけの問題ではない。総理大臣は、いま現在起きている問題に場当たり的に対応するのでなく、人類の歴史や文化を俯瞰し、その背景や本当の問題を見出し、歴史の検証に耐えうる施策をとらなければならない。それには、教養が必要だ。

 菅首相が、自分たちの政権に楯突いたというだけでその学者の研究や実績なども知らず学術会議から排除したり、とっくに破綻が明らかになっている新自由主義政策をいまさら掲げたり、「携帯電話料金の値下げ」「不妊治療の無料化」など場当たり的な政策だけをアピールするのも、教養のなさとも無関係ではない。

 しかし、今回の初外遊を報じるニュースでも、真理子夫人のふるまいを盛んに取り上げたり、せいぜい外遊先がなぜベトナムとインドネシアだったのかを解説するくらいで、肝心の菅首相の言動については、「無難な初外遊」というもの。

 外遊も終え、ようやく来週から国会が始まる。所信表明や国会答弁でも露呈するであろう菅首相ポンコツぶり、教養のなさを、メディアはきちんと批判・検証してもらいたい。

(編集部)


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<衝撃です>菅首相ベトナムでASEANをアルゼンチンと誤読
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記事 [政治・選挙・NHK276] 56大学が弔意…金のため権力に屈したアカデミズムへの絶望 二極化・格差社会の真相(日刊ゲンダイ)



56大学が弔意…金のため権力に屈したアカデミズムへの絶望 二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280233
2020/10/21 日刊ゲンダイ


故中曽根元首相の内閣・自民党合同葬(代表撮影)

 中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬が17日、東京都内で強行され、1億円近い血税が費消された。全国の国立大学と都道府県教委は文部科学省に弔意表明を求める通知を送り付けられ、事前の共同通信調査によると、国立大の68%に当たる56大学が弔旗や半旗を掲揚すると回答していた。

 彼らの反応はアカデミズムの「白旗」に他ならない。この国の暗澹たる未来を予感させて余りある、絶望的な惨状だ。

 現政権が中曽根氏を事実上の国葬で弔いたがるのは、自然の成り行きではあった。彼はなにしろビキニ水爆実験の間隙を縫って日本の原発開発を可能にした立役者で、1980年代の首相在任中には“戦後政治の総決算”を唱えて今日に至る構造改革路線や日米軍事同盟の深化、憲法改正への道筋をつけた、要は現在の体制構造の基盤を築いた人物なのだから。

 だが、あの男が導いた現代史ないし状況に、人生を奪われ、不幸に追いやられた人々もまた、いくらでも存在する。であれば真理の探究を旨とすべきアカデミズムは、断じて政治権力の軍門になど下ってはならなかった。

 わかりきっていて、それでも大学人たちが屈服したのは、ひとえにカネのためである。政権の意向に逆らうと予算を削られる恐怖が、学究の矜持に優先された。

 国立大学の独立行政法人化が進んでいく過程で、私は反核運動の嘆きを幾度も聞かされた。広島大や長崎大の現役教授に遠ざけられるようになったという。リベラルで知られた金沢大の憲法学者が、繁華街への監視カメラ設置について諮問された市の審議会の委員長に就任して行政追認の答申を出した際、「ご自身の学問を否定する行為では」と質して、「君は金沢大がどうなってもいいと言うのか」と居直られた記憶も、なお生々しい。

 アカデミズムに対する政治権力の圧力は、すでに当時の比でさえなくなった。日本学術会議の問題も同じ文脈上にある。このままでは政権の意に染まない研究はご法度にされてしまう。生き残れるのは戦争の役に立つか、儲かる研究だけなどという事態にもなりかねない。

 知の権威たちにありがちな選民意識に対する反発は、もちろん私にもある。しかし、私たちの眼前で繰り広げられている光景は、もはやシニカルに冷笑していられる段階ではない。学問も表現も人間の内心も、何もかもを支配できると信じ込み、思いあがりきった権力によってもたらされるものは、破滅だけではないのだ。



斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。




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記事 [政治・選挙・NHK276] (おさらい都構想)Q.四つの特別区の「格差」は? /大阪府
 ■A.自主財源、最大で1.2倍

 Q:大阪都構想が実現した場合、4特別区の収入には差があるのか?

 A:個人区民税やたばこ税といった、特別区が独自に使えるお金(自主財源)は人口や住民の所得の額によって違う見込みだ。住民1人あたりの自主財源を見ると、最多は北区(10万134円)で、最少の淀川区(8万3491円)の1・2倍になる。

 Q:5年前の案より、差は小さいと聞いたけど?

 A:5区に分ける前回案では区の格差は1・5倍だったので、縮まっている。

 Q:それでも差が出るのは心配かも?

 A:差を埋めるため、大阪市の財源だった法人市民税や固定資産税は府に移し、「調整財源」にする。府は生活保護受給者や高齢者世帯の数も考慮して4区への交付額を決める。住民1人あたりの交付金は、中央区が最も多く13万1404円。最少の北区は9万6694円になる見込みだ。

 Q:つまるところ、「お金持ちの区」はできるの?

 A:松井一郎大阪市長は「府と特別区で調整するので、大きな格差は現れない」という認識だ。

 Q:土地や建物などの大阪市の財産はどうするの?

 A:市の財産は総額11兆5千億円分ある。道路や庁舎、大規模公園などが主なものだ。7割は4特別区に、3割は府に移ることになる。都構想反対派は、市が税を投入して積みあげてきた財産が府に移ることを問題視し、「特別区に所有権を残し、土地や建物だけ府に無償貸与すべきだ」と指摘している。

 Q:特別区の分は4区に公平に分けられるの?

 A:財産がある場所によって差が出る。最も大きいのは中央区で、2兆2967億円。最少は淀川区で1兆5319億円だ。

 Q:大阪市は企業の株も持っているとか?

 A:市が持つ関西電力や大阪メトロなどの株は4等分して特別区に引き継ぐ。
(朝日新聞 2020年10月20日 大阪 朝刊 大阪市内・1地方)
 
 
(おさらい都構想)Q.特別区、今ある区とどう違う? /大阪府
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(2020・11・1大阪の選択 わたしの見方:2)加茂利男さん 【大阪】
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(#ニュース4U)住民投票といわれても 都構想、1度反対しているのに 【大阪】
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公明代表、「賛成」演説へ 大阪都構想、「静観」から一転
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(2020・11・1大阪の選択 わたしの見方:1)たむらけんじさん 【大阪】
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/603.html
 
(おさらい都構想)Q.5年前はなぜ否決されたの? /大阪府
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吉村知事再び「処理水、大阪湾に」 【大阪】
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(2020・11・1大阪の選択 揺れ動く民意:下)外国籍、街の未来描けない【大阪】
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/577.html
   
松井氏提示に波紋 楽観的な財政見通し、新たに 大阪都構想 【大阪】
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/570.html
  
(2020・11・1大阪の選択 揺れ動く民意:中)公明の変転「なんで」 【大阪】
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/569.html
  
(2020・11・1大阪の選択 揺れ動く民意:上)吉村ファン、悩める心 【大阪】
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/553.html
   
(2020大阪の選択 ファクトチェック)「経済効果、10年で最大1.1兆円」【大阪】
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/457.html

(2020大阪の選択 ファクトチェック)「特別区、住民サービス低下する」(大阪)
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/442.html

(2020大阪の選択)教育の質、特別区で差? 教員採用「各区ごとに」想定【大阪】
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/441.html

(2020大阪の選択)都構想特別区、悩む近隣自治体 前向き、泉佐野 警戒、豊中(大阪)
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/420.html
 
維新市議4人への辞職勧告決議可決 守口市議会 /大阪府
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/266.html

維新4市議「辞職勧告相当」 守口市百条委 維新は反発
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/265.html
 
大阪市動画に「推進寄り」指摘 市職員「賛成に誘導のため」 (大阪)
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/238.html
  
(2020大阪の選択)市長・知事、PR一辺倒 都構想説明、デメリット言及ほぼなし【大阪】
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/211.html

(2020大阪の選択)都構想、是非は 説明会始動 推進派の主張一色・コロナで8回のみ【大阪】
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/210.html

(2020大阪の選択)各党の主張「配布せず」 都構想、住民説明会で 大阪市【大阪】
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/209.html

(2020大阪の選択)市広報紙、都構想広告? 特別参与「バラ色の表現」指摘、何度も修正【大阪】
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/208.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/671.html

記事 [政治・選挙・NHK276] 法を踏みにじる菅政権。日本が近代国家であり続けるために、本気で戦うべき最後の正念場<著述家・菅野完>(ハーバー・ビジネス・オンライン)
法を踏みにじる菅政権。日本が近代国家であり続けるために、本気で戦うべき最後の正念場<著述家・菅野完>
https://hbol.jp/230592
2020.10.18 月刊日本 ハーバー・ビジネス・オンライン


ゾラの肖像とともにハンストを行う菅野氏

菅政権が世界史上稀に見る「危険な政権」

―― 菅野さんは菅政権による日本学術会議への人事介入に抗議し、官邸前でハンガーストライキを始めました。何を問題視していますか。

菅野完(以下、菅野):これまで日本学術会議の任免権は行政の自由裁量が認められないものとされてきました。日本学術会議について規定する日本学術会議法を見ても、内閣総理大臣に人事権を認めるその他の法律とは大きく異なる建て付けになっています。法の趣旨としては、会計検査院をモデルにしていると思います。それゆえ、内閣総理大臣の人事権は制限されて当然なのです。

 このことは菅政権も十分認識していたはずです。実際、野党合同ヒアリングにおける内閣府や内閣官房の役人たちの口ぶりは、違法だとわかっていたとしか思えないものでした。つまり、「法に書いていないことをやりましたよ? それが何か?」というのが菅政権の立場なのです。

 これは半年前の検察庁法改正問題と比較して考える必要があります。当時の安倍政権は既存の法解釈を捻じ曲げてまで、自分たちにとって都合の良い黒川弘務検事長(当時)を検事総長に据えようとしました。あの人事は間違いなく違法です。そのことを認識していた政府は、黒川の人事が合法であるかのように取り繕うため、後付けで検察庁法改正審議に乗り出しました。

 今回の問題も、法に書いていないやり方で人事を動かそうとしたという点では一緒です。しかし、菅政権は検察庁法のときのように国会でこの問題について審議したり、法を変えようとさえしていません。安倍政権より悪質です。

 菅総理はこの間、「我々は選挙で選ばれた。そうである以上、我々の方針に反対する公務員には異動してもらう」という姿勢を強調してきました。つまり、自分たちは選挙で選ばれているのだから、法に書いていないことであろうと何であろうと、自分たちの思い通りにやっていいと考えているわけです。

 これでは中国共産党と何も変わりません。いや、中共政府が法改正した上で香港の民主運動を弾圧していることを踏まえれば、中国の方がまだマシと言えます。あのヒトラーでさえ、自分の独裁体制がいかに合法であるかを強調していました。

 そこから考えると、菅政権は世界史上類を見ない独裁政権です。彼らは自由な市民社会の敵です。下品で教養がなく、程度の低い、腐りきった政権です。非常に危険な存在であり、決して看過できるものではありません。

学術会議のメンバーは総辞職せよ

―― 一部の学者たちは、日本学術会議は権威的な組織だとして、突き放した見方をしています。

菅野:私も率直に言って、日本学術会議には何の憐憫の情もわきません。私がもう少し頭が悪く、教養がなければ、日本学術会議を「既得権益」という言葉を使って批判していたと思います。あの組織は名誉を求めるだけの軟弱な連中の溜まり場にすぎません。

 それは現在の彼らの対応を見れば明らかです。菅政権があからさまに弾圧を行ってきたにもかかわらず、彼らは政府に要望書を提出し、政府に説明を求めると言っているだけです。政府に説明を求めたり、抗議声明を出したりすれば、菅政権の動きが止まるとでも思っているのでしょうか。実に甘い考えです。

 そもそもあの要望書には、回答期限や、自分たちの要望が却下された場合にどのような対抗措置に出るかといったことが書かれていません。こんなものは要望書とは呼べません。政府に抵抗しているフリをするための、アリバイ作りにすぎません。

 いま日本学術会議のメンバーがとるべき選択肢は、総辞職によってあらゆることをボイコットすること、これしかないはずです。しかし、彼らが総辞職する素振りは見られません。菅政権は日本学術会議を公務員として扱っていますが、結局のところ、日本学術会議側も自分たちのことを公務員だと思っているのです。だから政府の方針に逆らえないのです。皮肉なことに、菅総理の人事介入によってそのことが露呈してしまったのです。

 しかし、いくら日本学術会議が無用の長物とはいえ、私たちはこの問題を自分と無関係だと考えるべきではありません。繰り返しになりますが、この問題の本質は、総理大臣が法の運用を蔑ろにしているということです。これは学問の自由だけでなく、思想信条の自由や言論の自由など、あらゆる自由に関わる問題です。それゆえ、自分が学者ではないからとか、学術会議のメンバーではないからといって、放っておいていいということにはならないのです。

 19世紀にフランスの陸軍軍人でユダヤ人のドレフュスがスパイ容疑で逮捕されるという冤罪事件が起こったとき、文豪エミール・ゾラはフランス政府の反ユダヤ主義や、裁判の恣意性を厳しく批判しました。ゾラは別にドレフュスのことが好きだったわけではないですし、利害関係があったわけでもありません。国家の横暴を食い止めるために、ドレフュスを擁護したのです。私がゾラの看板とともにハンストを行っているのは、そういう思いからです。

「戦った気」で終わるな。本気で戦え

―― 菅政権に抗議する方法としては、言論で批判したり、デモを行うことも考えられます。なぜハンストという手法をとったのですか。

菅野:確かに私は著述家ですから、言論で対抗しろと思われるかもしれません。「ペンは剣より強し」という格言もあります。しかし、剣による直接的な暴力にペンで対抗することは、端的に言って不可能です。相手が中国共産党のようなテロ行為に乗り出してきているときに、それに対して通常の言論活動で立ち向かうというわけにはいきません。

 相手が肉体言語でくるというなら、こちらがとるべき手段も肉体言語です。しかし、肉体言語が必然的に帯びる暴力性を他者に向けることは慎まなければなりません。そこで、肉体言語の矛先を自分自身に向けるハンストを採用したのです。

 私は今回、相手が菅義偉という程度が低く教養のない人間だということを踏まえ、「知的なハンスト」を目指しています。路上の座り込み活動でよく見られるような「アウトドア感」をできるだけ排除し、本を読み、原稿を書きながらハンストしています。「路上に書斎を移す」がコンセプトです。

 ハンストは死ぬためにやるわけではありません。ハンストの目的は、下手をすると死ぬかもしれない過程を見せつけることで、相手の意思決定に影響を与えることです。死んだらむしろ失敗です。そこで、ガンジーのひそみにならい、水分や塩分をとり、私の知的活動に必要不可欠なニコチンとカフェインも摂取しています。睡眠もとっています。「早く死んでほしいのに死なない」と相手をイラつかせるのが良いハンストです。

 最近、一部の学者や言論人たちが、反ナチス運動で知られるマルティン・ニーメラーの言葉を引用し、菅政権を批判しています。ニーメラーの言葉とは、「ナチスが共産主義者や社会民主主義者、労働組合を弾圧したとき、自分は不安に駆られたが、声をあげなかった。その結果、ナチスが私を攻撃したとき、私のために声をあげてくれる者は誰一人として残っていなかった」というものです。

 ニーメラーが後悔しているのは、他人が弾圧されているときに自分は関係ないと思って戦わなかったことです。私はニーメラーに言及している人たちに言いたい。あなたたちが考える「戦い」とは、単にニーメラーを引用することだけなのかと。そうではないでしょう。言論人や学者は菅政権と戦うことができる立場にいますし、その戦いを有効に展開できる立ち位置にいるはずです。私たちには菅政権と正面から戦う責任があるのです。このことは強調しておきたいと思います。
(10月7日、聞き手・構成 中村友哉)

※菅野氏のハンストは本稿掲載時点で2週間を超えている。気力は十分で水分とミネラルは補給しているものの、急激に低下した気温で菅野氏の体力も削られつつある。

●菅野氏のツイキャス

<提供元/月刊日本11月号

月刊日本
げっかんにっぽん●Twitter ID=@GekkanNippon。「日本の自立と再生を目指す、闘う言論誌」を標榜する保守系オピニオン誌。「左右」という偏狭な枠組みに囚われない硬派な論調とスタンスで知られる。



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/672.html

記事 [政治・選挙・NHK276] (2020・11・1大阪の選択 わたしの見方:4)松本創さん (大阪)
■「イメージ」まずは疑って ノンフィクションライター・松本創さん(50)

 大阪維新の会や都構想の取材を、いつから始めたのですか

     ◇

 ちょうど10年前、橋下徹・元大阪府知事が「大阪都構想」を掲げた頃です。維新にとって、都構想は自分たちが団結し、社会にアピールするための旗印。戦略的な「イメージ」が前面に打ち出されてきました。

 大阪経済を発展させる「成長戦略」、大阪府・市が抱える「二重行政」、特別区により行政が身近になる「ニア・イズ・ベター」。「大阪都」や「副首都」という言葉そのものも含め、実体の見えないイメージだと言えます。

 今回の住民投票が問うのはあくまで、大阪市を廃止し、特別区を設置する制度改革です。過去に取材した国鉄民営化や平成の大合併をふり返っても、制度改革の影響は数年、数十年を経ないと見えてこず、住民にとって理解しづらい。そのため維新はイメージ戦略に力を入れるのでしょう。

 大切なのは、こうしたイメージについて、批判的な目線で検証することです。自治体の機構改革が経済成長につながるのか。無駄な二重行政は本当にあるのか。特別区の財源で福祉や保健サービスを維持できるのか――。疑問はいくつもあります。

 本来、検証の役割を担うのはマスメディアです。しかし、この10年、維新をめぐる報道では、橋下氏らトップが次々に打ち出す発言を速報し続けることに、重きが置かれた。立ち止まって内容を検証する余裕がなくなり、結果的に都構想のイメージばかりが肥大化してしまいました。新型コロナ禍での吉村洋文・府知事の人気も、同じ構図です。

 都構想に反対する市民や議員も、それぞれに情報発信を続けています。しかし、橋下氏や吉村知事らの大手メディアを通した発信と比べれば、情報量の偏りは明らかでしょう。

 だからこそ、有権者には「生活者の視点」で考えてほしい。暮らす地域、家族が通う病院や学校に関わる自分事として、政治を捉える視点です。きれいな言葉、単純な言葉で語られるイメージを、生活者目線でまずは疑ってみませんか。(聞き手・玉置太郎)

     *

 まつもと・はじむ 1970年生まれ。元神戸新聞記者。著書「誰が『橋下徹』をつくったか」で日本ジャーナリスト会議賞、「軌道」で講談社本田靖春ノンフィクション賞受賞。
(朝日新聞 2020年10月20日 大阪 朝刊 2社会)
 
 
(おさらい都構想)Q.四つの特別区の「格差」は? /大阪府
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/671.html
 
(おさらい都構想)Q.特別区、今ある区とどう違う? /大阪府
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/651.html
 
(2020・11・1大阪の選択 わたしの見方:2)加茂利男さん 【大阪】
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/632.html
 
(#ニュース4U)住民投票といわれても 都構想、1度反対しているのに 【大阪】
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/631.html
  
公明代表、「賛成」演説へ 大阪都構想、「静観」から一転
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/604.html
 
(2020・11・1大阪の選択 わたしの見方:1)たむらけんじさん 【大阪】
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/603.html
 
(おさらい都構想)Q.5年前はなぜ否決されたの? /大阪府
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/602.html
    
吉村知事再び「処理水、大阪湾に」 【大阪】
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/601.html
  
(2020・11・1大阪の選択 揺れ動く民意:下)外国籍、街の未来描けない【大阪】
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/577.html
   
松井氏提示に波紋 楽観的な財政見通し、新たに 大阪都構想 【大阪】
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/570.html
  
(2020・11・1大阪の選択 揺れ動く民意:中)公明の変転「なんで」 【大阪】
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/569.html
  
(2020・11・1大阪の選択 揺れ動く民意:上)吉村ファン、悩める心 【大阪】
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/553.html
   
(2020大阪の選択 ファクトチェック)「経済効果、10年で最大1.1兆円」【大阪】
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/457.html

(2020大阪の選択 ファクトチェック)「特別区、住民サービス低下する」(大阪)
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/442.html

(2020大阪の選択)教育の質、特別区で差? 教員採用「各区ごとに」想定【大阪】
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/441.html

(2020大阪の選択)都構想特別区、悩む近隣自治体 前向き、泉佐野 警戒、豊中(大阪)
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/420.html
 
維新市議4人への辞職勧告決議可決 守口市議会 /大阪府
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/266.html

維新4市議「辞職勧告相当」 守口市百条委 維新は反発
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/265.html
 
大阪市動画に「推進寄り」指摘 市職員「賛成に誘導のため」 (大阪)
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/238.html
  
(2020大阪の選択)市長・知事、PR一辺倒 都構想説明、デメリット言及ほぼなし【大阪】
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/211.html

(2020大阪の選択)都構想、是非は 説明会始動 推進派の主張一色・コロナで8回のみ【大阪】
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/210.html

(2020大阪の選択)各党の主張「配布せず」 都構想、住民説明会で 大阪市【大阪】
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/209.html

(2020大阪の選択)市広報紙、都構想広告? 特別参与「バラ色の表現」指摘、何度も修正【大阪】
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/208.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/673.html

記事 [政治・選挙・NHK276] <安倍外交継承が裏目>菅政権は真っ青 錯乱トランプは自滅へ(日刊ゲンダイ)

※2020年10月20日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大



※2020年10月20日 日刊ゲンダイ2面




※文字起こし

 世界が固唾をのむ11月3日の米大統領選まで、20日で2週間。なりふり構わない共和党のトランプ大統領が首の皮一枚でつながるのか、下馬評通りに民主党候補のバイデン前副大統領が勝利を手にするのか。新型コロナウイルス感染で劣勢に拍車がかかったトランプの言動はますます狂気じみてきた。

 世界の新型コロナ感染者は累計で4000万人を突破。米国では800万人を超え、死者は21万人余り。新規感染者は1日当たり5万人を上回るハイペースで、世界最大の感染国から脱せない状況が続く。コロナ禍を軽視する言動を続けるトランプに対し、風当たりは強まる一方だ。

 医学専門の米誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン(8日付)が論説で「危険なほど無能」「危機を招き悲劇をもたらした。これ以上同じ職にとどまらせるべきではない」と酷評するなど、複数の有力科学誌が「反トランプ」を表明する異例の事態に発展している。米CNNの全米世論調査(16日発表)ではトランプの支持率が42%に対し、バイデン53%。差は一向に縮まらず、各種調査でもおおむね10ポイントのリードを許している。ワクチンの実用化について「おそらく投票日前後までにできると楽観している」と大風呂敷を広げていたが、開発で最も先行している米ファイザーがFDA(米食品医薬品局)に緊急使用許可を申請するのは大統領選後の11月下旬になる見通し。自業自得とはいえ、どん詰まりだ。

勝つまで続けられる延長戦

 上智大教授の前嶋和弘氏(現代米国政治)は言う。

「野球に例えれば、八回裏3点差。攻撃中のトランプ大統領は挽回できず、バイデン副大統領が逃げ切る公算が高まっています。新型コロナに感染して選挙集会などが中止に追い込まれ、トランプ大統領は逆転の機会をみすみす失ってしまった。それでもなお、フロリダ州をはじめとする激戦州に入り、州内の郡を回ってバイデン支持をひっくり返そうと必死です。九回でゲームセットではなく、ルール度外視で十回、十一回、十二回と引っ張り、勝つまで延長戦を続ける戦略もチラつく。選挙人総数538人のうち、過半数の270人をどちらかの陣営が取るまで勝者は確定しません。コロナ禍で郵便投票が大幅に増え、開票作業に時間がかかるのは避けられない。そこで、郵便投票の公正さに難癖をつけ、連邦最高裁に持ち込んで判断を仰ぐ。トランプ大統領が指名した保守派判事が就任していれば、多数決で勝利できるとの計算です」

 4年前の大どんでん返しで大統領職の味をしめ、ロシアゲートから所得税10年間未納問題まで数々の疑惑を抱えるトランプはしぶとい。郵便投票を「不正の温床」と攻撃するかたわら、これを逆手にとって一方的に「勝利宣言」するシナリオだ。共和党を象徴する赤色から「レッドミラージュ」(赤い蜃気楼)と呼ばれ、米メディアが警戒を強めている。郵便投票を利用するのは民主党支持者が多く、当日投票は共和党支持者の割合が高いことから、開票当初はトランプ優勢に見える可能性が高い。ここに付け入り、トランプが郵便投票分の無効を訴えるというもので、元側近のバノン首席戦略官は「トランプ氏は3日夜に〈ゲームは終わった〉と宣言する」と予測。調査会社ホークフィッシュのモデルでは、開票日に57対43でトランプ有利に出ても、最終的にバイデンが全国得票で8ポイント上回るとし、「トランプ氏のリードは数日後には蜃気楼だったことがわかる」と指摘している。12月8日の選挙人による投票までに解決しなかった場合、米国社会はかつてない大混乱に陥り、分断は一層深まりかねない。

 錯乱のトランプはもがけばもがくほど、自滅へまっしぐらなんじゃないか。そうなれば菅政権は真っ青だ。「トランペット」と揶揄された安倍前首相の外交継承が裏目に出るのは想像に難くない。

テルテル外交で日米蜜月継続の空手形

〈ドナルド&シンゾー 日米同盟をより偉大に〉

 大統領就任後、初来日したトランプは安倍からこんな歯の浮くようなメッセージを刺繍したおそろいの特注キャップ帽を贈られた。「個人的な信頼関係」で結ばれているという安倍の存在は格別だったようで、14日のアイオワ州の選挙集会でこう振り返っていた。

「私が〈とにかくやって下さい〉と言うと、彼(安倍前首相)は〈検討してみます〉と言った。すると次の日、日本は5つの工場を米国に移転すると発表したんだ。素晴らしい首相で、素晴らしい男で、われわれの友人だ」

 トランプのデマカセは数え上げたらキリがないが、持病を理由に2度目のブン投げ辞任をやらかしただけに、安倍がどんな置き土産を残していったか分かったものではない。

「首相から求められれば、さまざまなお手伝いもしたい」などと、外交特使に意欲を見せていたのは不始末をごまかすためなのか。

 改めてこんな大統領に媚びへつらい、散々むしり取られてきたアベ外交の罪作り。そんな路線の継承を明言し、兵器をはじめとする米国製品の爆買い継続を確認している菅政権は最終盤の情勢に慌てふためいているのではないか。先月20日、トランプとの初の電話会談を終えた菅は、「大統領からは24時間いつでも何かあったら電話をして欲しいと。『テル』『テル』と、そういうことで一致した」「非常に手ごたえを感じている」と胸を張っていたが、逆に24時間365日の隷従を約束したようなもの。それでいて、政権が交代したら安倍にならって米国までスッ飛んでいき、もみ手でスリ寄るのか。一筋縄でいかなくなった日米関係の迷走は必至だ。

環境、人権問題シフトに立ち往生

「シンゾーとドナルドの間で何が約束されるか分からない不透明さは横に置くとして、自民党政権にしてみれば共和党政権の方が民主党政権よりもウマは合う。バイデン大統領が誕生すれば、米国は安倍前首相が苦手としていたオバマ前大統領のモード、リベラル路線に回帰して政策の優先順位は変わります。米国第一のトランプ大統領のように安全保障と経済をセットにして迫ってくることはなくなる代わりに、環境問題や人権問題が浮上する。民主党にとって環境問題と安全保障はイコール。菅首相にとってもやりづらくなるのではないでしょうか」(前嶋和弘氏=前出)

 首相就任から1カ月が過ぎた菅は、所信表明演説すらしないまま初外遊。訪問先は第2次安倍政権の滑り出しと同じベトナムとインドネシアだ。19日はベトナムのフック首相と会談後、ASEAN(東南アジア諸国連合)に対する外交方針について演説。中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題をめぐり、「法の支配や開放性とは逆行する動きが起きている」と批判し、コロナ禍で中国から医療物資の輸入が滞った経緯を踏まえ「サプライチェーンの強靱化を進め、ASEANとさらに協力を深めていく」と連携を訴えた。トランプ政権が強める「中国包囲網」にならったわけである。

 高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)はこう言う。

「中国との火種を抱える国々を初外遊先に選んだのは、対米追従路線そのもの。その一方で、日本にとってベトナムは、財界の強い要望で実現した現代の奴隷制度である技能実習生の最大の送り出し国。インドネシアも上位国で、そうした関係も踏まえての訪問といえます。バイデン政権後の米国は世界の人権問題に手を緩めないでしょうし、英国は『現代奴隷法』を施行して人身取引や強制労働などの根絶に動いている。菅首相は日本学術会議の任命拒否問題で早々に評判を落とし、国際社会では学問の自由を侵害する差別的な政治家との見方が広がる中、アベ外交を単に継続するようでは日本の置かれる状況はますますひどくなる」

 どっちに転んでも、軽蔑侮蔑の対象か。自民党の派閥総乗りで担がれただけの菅に激動の国際情勢を乗り切る術はない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/674.html

記事 [政治・選挙・NHK276] 内田樹「日本学術会議問題は『大学人』=『学者』の認識違いに始まる」〈AERA〉
内田樹「日本学術会議問題は『大学人』=『学者』の認識違いに始まる」
https://dot.asahi.com/aera/2020102000064.html
2020.10.21 07:00 内田樹 AERA dot. AERA 2020年10月26日号


哲学者 内田樹


 哲学者の内田樹さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、倫理的視点からアプローチします。

*  *  *
 日本学術会議の会員任命拒否に対して多くの学会が一斉に抗議の声を上げた。この事案は、そもそも日本学術会議法違反であること、従来の政府の法解釈と齟齬していること、任命拒否の理由を開示しないこと、誰が任命拒否の責任者であるかを明らかにしないこと、ネットを使って論点ずらしと学術会議への攻撃を始めたことなど、政府対応の知的・倫理的な低劣さは眼を覆わんばかりである。

 たしかに安倍政権は久しく政権との親疎(というより忠誠度)に基づいて政治家、官僚、ジャーナリストを格付けしてきた。権力者におもねる者は累進を遂げ、苦言諫言をなす者は左遷された。国民はもうそれに慣れ切ってしまった。「能力ではなく忠誠度で人を格付けすることができるほどの権力者には服従する他ない」という無力感と諦念のうちに日本国民は浸っていた。だから、官邸は今度は学者を相手に同じことをしようとした。日本学術会議は若干の抵抗はするだろうが、最終的には任命拒否を受け入れる。官邸はそう予測していた。過去に成功体験があったからである。

 2014年の学校教育法の改正で大学教授会はその権限のほとんどを奪われた。「教授会自治」というものはもう日本には存在しない。いま大学は限りなく株式会社に近い組織に改変された。でも、その事実を多くの国民は知らない。大学人たちが組織的に抵抗しなかったからである。法改正に反対して職を賭して戦った大学人のあることを私は知らない。みな黙って権利剥奪を受け入れた。そのとき、官邸は「学者というのは存外腰の弱いものだ」と知った。

 だが、彼らは「大学人」と「学者」は別ものだということを知らなかった。大学人は大過なく定年まで勤めることを切望している「サラリーマン」である。学者は違う。学術共同体という「ギルド」で修業を積んできた「職人」である。どれほどの「腕前」であるかがギルド内の唯一の査定基準である。そのものさしを棄てたらもうギルドは存在理由を失う。政府は「サラリーマン」を支配したのと同じ手で「職人」を支配しようとした。そして思わぬ抵抗に遭遇した。私はそう見立てる。

内田樹(うちだ・たつる)/1950年、東京都生まれ。思想家・武道家。東京大学文学部仏文科卒業。専門はフランス現代思想。神戸女学院大学名誉教授、京都精華大学客員教授、合気道凱風館館長。近著に『街場の天皇論』、主な著書は『直感は割と正しい 内田樹の大市民講座』『アジア辺境論 これが日本の生きる道』など多数



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/675.html

   

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