記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 核兵器禁止条約発効へ ホンジュラス批准し50カ国・地域達成 「核なき世界」へ一歩（毎日新聞） ：国際板リンク
核兵器禁止条約発効へ ホンジュラス批准し50カ国・地域達成 「核なき世界」へ一歩（毎日新聞）
2020年10月25日06時50分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] （おさらい都構想）Ｑ．給食費の無償化どうなる？ ／大阪府
■Ａ．継続や廃止、特別区が判断
■Ａ．継続や廃止、特別区が判断
Ｑ：大阪市立の小中学校の給食費がこの春から無償になったけど、住民投票の結果、大阪都構想が実現したらどうなるの？
Ａ：新型コロナウイルスの経済対策として、大阪市は今年４月から小中学校のすべての児童・生徒の給食費を無償化した。財政調整基金（貯金）から７７億円を取り崩し、費用に充てたんだ。ただ、来年度以降もそのままかはわからない。
Ｑ：どういうこと？
Ａ：市議会で可決された条例は、２０２０年度分の無償化しか明記していない。松井一郎市長は、来年度以降、所得制限を設ける可能性について、「考えていく」と言っているからだ。
Ｑ：もし住民投票が賛成多数なら大阪市は廃止されるけど、新しい特別区ではどうなるのかな？
Ａ：その場合は、特別区ができる２５年１月時点の大阪市での状況が引き継がれることになっている。
Ｑ：ずっと続くの？
Ａ：選挙で選ばれる特別区長と議会次第だ。大阪市の時と同じ内容で続けることも、より充実させることも廃止することも財政事情などから判断することになる。大阪市はいま、中学生の塾代を助成しているが、それも同じだ。
Ｑ：幼児教育・保育の無償化は？
大阪市は１６年度から独自に拡充を始めたが、昨秋に国が全国で同じような制度を開始した。だから都構想が実現しても基本的に影響しない。
Ｑ：大阪市のままのほうが、給食費無償化や塾代助成は続けやすい？
Ａ：住民投票で反対多数になって大阪市が存続しても、財政面やその後の市長の考えによって縮小や廃止もありうる。見通すのは難しいよ。
（朝日新聞 2020年10月24日 大阪 朝刊 大阪市内・１地方）
https://digital.asahi.com/article_search/detail.html?keyword=%E7%B5%A6%E9%A3%9F%E8%B2%BB%E3%81%AE%E7%84%A1%E5%84%9F%E5%8C%96%E3%81%A9%E3%81%86%E3%81%AA%E3%82%8B%EF%BC%9F&kijiid=A1001220201024MOSE-1A-002&version=4594523536
（２０２０・１１・１大阪の選択）都市とは 別の道模索 各地の動き 【大阪】
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/735.html
（おさらい都構想）Ｑ．特別区で保育所どうなる？ ／大阪府
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/734.html
「シニア層が走るの見てもうれしくない」大阪・松井市長
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/733.html
（おさらい都構想）Ｑ．特別区実現でＩＲどうなる？ ／大阪府
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/710.html
（安倍政権 ７年８カ月の空気）若者はどうみる 非正規・安い給料、自分でどうにかするしか【大阪】
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/709.html
サービス低下で「苦痛生じる」 障害者団体が都構想反対
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/698.html
（２０２０・１１・１大阪の選択 わたしの見方：５）西村貞一さん 【大阪】
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/690.html
（おさらい都構想）Ｑ．大阪市の収入の扱いは？ ／大阪府
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（２０２０・１１・１大阪の選択 わたしの見方：４）松本創さん 【大阪】
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（おさらい都構想）Ｑ．四つの特別区の「格差」は？ ／大阪府
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（おさらい都構想）Ｑ．特別区、今ある区とどう違う？ ／大阪府
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（２０２０・１１・１大阪の選択 わたしの見方：２）加茂利男さん 【大阪】
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/632.html
（＃ニュース４Ｕ）住民投票といわれても 都構想、１度反対しているのに 【大阪】
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/631.html
公明代表、「賛成」演説へ 大阪都構想、「静観」から一転
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/604.html
（２０２０・１１・１大阪の選択 わたしの見方：１）たむらけんじさん 【大阪】
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/603.html
（おさらい都構想）Ｑ．５年前はなぜ否決されたの？ ／大阪府
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/602.html
吉村知事再び「処理水、大阪湾に」 【大阪】
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/601.html
（２０２０・１１・１大阪の選択 揺れ動く民意：下）外国籍、街の未来描けない【大阪】
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/577.html
松井氏提示に波紋 楽観的な財政見通し、新たに 大阪都構想 【大阪】
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/570.html
（２０２０・１１・１大阪の選択 揺れ動く民意：中）公明の変転「なんで」 【大阪】
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/569.html
（２０２０・１１・１大阪の選択 揺れ動く民意：上）吉村ファン、悩める心 【大阪】
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/553.html
（２０２０大阪の選択 ファクトチェック）「経済効果、１０年で最大１．１兆円」【大阪】
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/457.html
（２０２０大阪の選択 ファクトチェック）「特別区、住民サービス低下する」（大阪）
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/442.html
（２０２０大阪の選択）教育の質、特別区で差？ 教員採用「各区ごとに」想定【大阪】
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/441.html
（２０２０大阪の選択）都構想特別区、悩む近隣自治体 前向き、泉佐野 警戒、豊中（大阪）
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/420.html
維新市議４人への辞職勧告決議可決 守口市議会 ／大阪府
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/266.html
維新4市議「辞職勧告相当」 守口市百条委 維新は反発
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/265.html
大阪市動画に「推進寄り」指摘 市職員「賛成に誘導のため」 （大阪）
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/238.html
（２０２０大阪の選択）市長・知事、ＰＲ一辺倒 都構想説明、デメリット言及ほぼなし【大阪】
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/211.html
（２０２０大阪の選択）都構想、是非は 説明会始動 推進派の主張一色・コロナで８回のみ【大阪】
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/210.html
（２０２０大阪の選択）各党の主張「配布せず」 都構想、住民説明会で 大阪市【大阪】
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/209.html
（２０２０大阪の選択）市広報紙、都構想広告？ 特別参与「バラ色の表現」指摘、何度も修正【大阪】
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/208.html
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/745.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] （２０２０・１１・１大阪の選択）都構想、財政見通し乱立 （大阪）
大阪市を廃止して特別区を設置した際の財政見通しが乱立している。賛成派は大きく黒字になるシナリオを、反対派は赤字となる試算を公表。大阪府と市がつくったのは、中間にある。財政見通しは、どういった住民サービスを提供できるかに直結する重要な指標だが、有権者が判断できる材料が整っていない状況だ。
大阪市を廃止して特別区を設置した際の財政見通しが乱立している。賛成派は大きく黒字になるシナリオを、反対派は赤字となる試算を公表。大阪府と市がつくったのは、中間にある。財政見通しは、どういった住民サービスを提供できるかに直結する重要な指標だが、有権者が判断できる材料が整っていない状況だ。
■賛成派「大きく黒字」／反対派「赤字転落」
２３日、大阪市内で行われた大阪青年会議所主催の公開討論会でも論争になった。府と市が出している財政シミュレーションについて、賛成派で大阪維新の会の高見亮市議が「非常に保守的」と述べ、厳しく見積もっているとの認識を示した。対する反対派で自民党の前田和彦市議は正反対の意見を強調した。「黒字を装っているが、新型コロナ（ウイルスの影響）が入ると赤字に転落する」
府と市が財政シミュレーションを公表したのは今年８月。特別区を新しく設置する費用を考慮しても特別区全体で２０２５〜３９年度の収支は１７億〜７７億円の黒字となり、財政赤字は生じないとした。市が株式を１００％保有する大阪メトロからの配当金や税収増（毎年度７１億円、２５年度は５３億円）が財政黒字の要因の一つになっている。コロナ禍による税収の落ち込みは反映していない。
維新はより黒字額が上ぶれすると主張。特別区全体の黒字額は、２４０億〜３００億円になるとした。市が予算で試算したのに対して決算の数字を使った。１４〜１８年度における市の決算は当初予算より収支が平均２８３億円改善しており、これに特別区に移す財源の配分割合（７８・７％）を考慮して、府と市の財政シミュレーションよりも大きく上ぶれするという。
市の財政担当者は「決算は景気や歳出の圧縮など様々な要因によって変化するため、将来の財政見通しに普通は使わない」と指摘しているが、維新の松井一郎代表（大阪市長）は「特別区の財政運営は今の（府市の）予想よりも、僕はプラスアルファが多くなると思う」と述べている。
それに対して自民の試算は赤字含みだ。特別区全体で２６〜２８年度を除いて各年度で収支不足が発生し、最大４８億円の赤字になるとした。大きな見直しは、大阪メトロの配当金や税収の見通しを府と市の見込みよりも減らした点だ。新型コロナの影響で大阪メトロの営業損益は２０年４〜６月期決算で６２億円の赤字となった。府と市の試算はメトロの中期経営計画を元に税収と配当金が１・７倍に増えると見込むが、自民はコロナ禍前の今年度と同程度にとどめた。
自民はさらに、特別区を設置すれば想定よりも職員数が増える可能性を指摘し、人件費として毎年３０億円分が必要と主張する。
ＮＨＫで行われた２３日の討論会では、松井氏は府と市のシミュレーションでも、特別区の財政は「やり繰りできるとなっている」と主張。将来見通しに問題ないと訴えたのに対し、自民市議団の北野妙子幹事長は「非常に甘い見立てだ」と強く反論。１１月１日の住民投票まで残り約１週間だが、議論はかみ合わないままだ。
（朝日新聞 2020年10月24日 大阪 朝刊 ２社会）
https://digital.asahi.com/article_search/detail.html?keyword=%E9%83%BD%E6%A7%8B%E6%83%B3%E3%80%81%E8%B2%A1%E6%94%BF%E8%A6%8B%E9%80%9A%E3%81%97%E4%B9%B1%E7%AB%8B&kijiid=A1001220201024M038-13-007&version=4594523536
（おさらい都構想）Ｑ．給食費の無償化どうなる？ ／大阪府
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http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/266.html
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http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/746.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 全女性が声を上げる時＜本澤二郎の「日本の風景」（３８８５）＜警察大刷新・刑法の重罰化・人権教育の強化と刷新へ決起！＞
全女性が声を上げる時＜本澤二郎の「日本の風景」（３８８５）＜警察大刷新・刑法の重罰化・人権教育の強化と刷新へ決起！＞
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/26738381.html
2020年10月25日 jlj0011のblog
全女性が声を上げる時＜本澤二郎の「日本の風景」（３８８５）＜警察大刷新・刑法の重罰化・人権教育の強化と刷新へ決起！＞
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/26738381.html
2020年10月25日 jlj0011のblog
＜女性が自立すれば、この国の未来に希望が見えてくる＞
＜木更津レイプ殺人事件からも６年、ようやく若年性被害初調査の愚＞
日本人の多くは、年金生活者になって、ようやく世の中の様子を冷静になって観察する時間を持てるものである。政治の課題、社会の問題などがくっきりと見えてくることが少なくない。共同通信が配信したばかりの内閣府性被害調査、それは若年層に限るという史上初めてだという新政策に、この国の為政者の男尊女卑の無責任行政に言葉も出ない。
平凡なジャーナリストが性被害に注目するようになったのは、やくざに強姦され、とどのつまりは逃げ出そうとした途端、殺人的ドーカツに倒れた悲劇すぎる「木更津レイプ殺人事件」（２０１４年４月）を取材してからのことである。その後に伊藤詩織さんが、卑怯極まるTBS強姦魔に襲われた事件発覚が、お尻に針を刺してきた。若年層どころか、日本の全女性が性被害者を強要されている。
今回の内閣府の実態調査に呆れるばかりだが、この国の男女差別をものの見事にえぐりだしていよう。警察大刷新・刑法の重罰化・人権教育の刷新と強化に向けて、大声を張り上げて行動する時なのだ。
＜この国のレイプ文化・半封建制で保護されない女性の人権＞
この世に狼というケダモノがいる。洋の東西を問わない。しかしながら、女性蔑視が通用するような日本では、その背景として女性の人権意識の低さが災いしている。根源は教育に起因する。人権教育が無視されているかのようだ。
学校教育を振り返ってみて、人権教育を学んだという記憶がない。知識見識において男が、女よりも秀でているという「常識」がまかり通ってきている。実際は違う。知識のある女性、立派な女性はいくらでもいる。そのような女性でも、職場や家庭でも、自らを男性の下において、それを当たり前だと考えてしまっている。
国会の女性議員の大半は、政治家として有能という評価を得る人物は少ない。たとえ優秀な人材だとしても、自ら男性議員を立てることに、ためらいのない行動をしがちだ。
むしろ男性議員に忠誠を尽くすことで、議会の階段を上ることが、正しいことだと認識している。典型女性を、安倍側近の稲田朋美に見せつけられてきた。裁判所でも女性判事は、男性判事の尻にひかれがちだから、国民のための判決をしない。決してこれは暴論ではない。
よくよく根っこを掘り下げてゆくと、大胆に言わせてもらうと、女性蔑視のレイプ文化に行き着く。米国の日本研究の第一人者で有名なルースベネディクトに言わせると、日本社会は明治の近代化という幻想に迷い込んで、肝心要の人権意識が低いか、ないのである。女性の人権意識は、戦前の半封建性のままなのだ。
この分析は正しい。日本の女性の多くはケダモノに強姦されても、１１０通報をしない。したがって、性被害の正確な実態が姿を見せることはない。調査は男社会向けの、いい加減な出鱈目な数字しか見えてこない。その点で、伊藤詩織さんは本当に勇気のある女性で、国民は皆尊敬の念で暖かく見守っている。反して、TBS強姦魔と警察庁のNに対する国民の認識は厳しい。
また国家主義の政府は、従軍慰安婦問題という唾棄すべき重罪に対しても、真正面から向き合おうとはしない。日韓との軋轢の根源となって消えることがない。このことで、日本の国際的信頼は低下するばかりだ。性犯罪について建前論で押し切り、本音論では到底対応不能なのだ。
２１世紀の今日、初めての沈黙する若い女性の性被害の実態調査に、どれほどの実質的成果が得られるだろうか。真実を隠し続けるレイプ文化の下での数字は、実際の１割程度だろう。表に出たわずかな数字でもって、性被害を判定することの不安が先立つ。
＜議会・官界・財界いたるところ強姦魔だらけか＞
年代に限らず、魅力的な女性はオオカミが狙っている。議会や政府部内に限らない。財界でも、ケダモノの性被害者は少なくない。至る所ケダモノが跋扈している日本社会では、それゆえにやくざが無くならない。
相手がやくざだと、被害者は肉体から財産まですべてを奪われるだろう。木更津レイプ殺人事件が証明しているが、それでも警察は決して捜査をしない。強姦魔は警察にも、教師にも、教団の中にもたくさん存在している。
油断大敵は、女性特に魅力的な女性にとっての、生涯の不文律なのだ。オオカミは夫のいる女性に対しても襲い掛かる。６０代でも魅力的な女性は、強姦魔の標的となる。取材して判明したことである。
＜警察は見て見ぬふりして平然と高みの見物＞
性犯罪に猛然と襲い掛かる正義の番犬であるはずの警察官も、環境が許せば、いつでもケダモノになるのだが、実に困ったことは、そのような警察官による捜査当局のいい加減な対応を、被害女性は知り尽くしている。木更津レイプ殺人事件の被害者は、とうとう１１０番通報をしなかった。格子無き牢獄に６か月も沈黙、殺害されるまで、警察に駆けこもうとしなかった。
勇気ある伊藤詩織さんでさえも、警察で嫌がらせのような証拠採取に耐えなければならなかったという。まともな警察署では、ベテランの女性警察官が、被害者の身になって対応すべきである。この当たり前の体制さえ構築していない
日本警察は、女性から信頼されていない。
＜日本最悪の恥部、レイプ文化返上に政府・議会挙げて取り組め！＞
警察の教育が基本的に出鱈目なのである。告訴・告発に対する対応一つとっても、おかしいのである。レイプ文化に甘えている日本警察に、問題の根源が存在している。
政府がまともなのであれば、性被害者を温かく迎え入れてくれる警察署の体制確立が不可欠である。まともな女性運動家や女性政治家は、いまこそ総力を挙げて女性の人権を確立、レイプ文化の返上に取り組む必要がある。
２０２０年１０月２５日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
内閣府、若者の性被害を初調査へ 教員わいせつやSNS
https://news.yahoo.co.jp/articles/d12c92aae4d29c43a4cb9ac9e5a8bf1e329f4df3
10/24(土) 10:03 共同通信 
性被害者の年齢分布（KYODONEWS）
内閣府は24日、高校生や大学生などを対象とした性被害の実態調査を2021年度に実施する方針を固めた。6月に初めて策定した対策強化方針の一環で、若年層に絞った国の調査は初めて。増加傾向にある教員からのわいせつ行為や、会員制交流サイト（SNS）を通じた被害などの現状を把握し、防止策や被害後の支援策につなげる狙い。
内閣府が19年に全国のワンストップ支援センターに実施した調査では、面談を行った被害者のうち、19歳以下が40.6％を占め、20代は31.3％と若年層の割合が多く、電話相談でも同様の傾向がみられた。担当者は「氷山の一角だ」とみる。（共同）
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 野党による パワハラが 大問題に！ 野党議員でさえ 問題視！ 自民党が 野党による パワハラ撲滅を目指す
「野党合同ヒアリング」は、野党によるパワハラの温床
■ 野党による省庁職員へのパワハラの酷さ
野党による省庁職員へのパワハラの酷さは度を越しており、森友の文書改ざんも、野党によるパワハラから逃れたい一心で行ってしまったことが明らかになっています。（下記）
『衝撃の事実！ 森友文書 文書改竄は 野党のパワハラが 原因だった 職員を 精神的に追い込んだ野党は どう責任を取るのか！』
『「少しでも野党から突っ込まれるようなことを消したいということでやりました。改ざんなんかやる必要もなかったし、やるべきではない。全く必要ないと思っていました。
ただ追い詰められた状況の中で少しでも作業量を減らすためにやった。何かそんたくみたいなのがあるみたいなことで消すのであれば絶対消さないです」と釈明』
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/642.html
■ 「野党合同ヒアリング」は、野党によるパワハラの温床
「野党合同ヒアリング」は、野党によるパワハラの温床
■ 野党による省庁職員へのパワハラの酷さ
野党による省庁職員へのパワハラの酷さは度を越しており、森友の文書改ざんも、野党によるパワハラから逃れたい一心で行ってしまったことが明らかになっています。（下記）
『衝撃の事実！ 森友文書 文書改竄は 野党のパワハラが 原因だった 職員を 精神的に追い込んだ野党は どう責任を取るのか！』
『「少しでも野党から突っ込まれるようなことを消したいということでやりました。改ざんなんかやる必要もなかったし、やるべきではない。全く必要ないと思っていました。
ただ追い詰められた状況の中で少しでも作業量を減らすためにやった。何かそんたくみたいなのがあるみたいなことで消すのであれば絶対消さないです」と釈明』
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/642.html
■ 「野党合同ヒアリング」は、野党によるパワハラの温床
上記のような野党によるパワハラは、大きな問題となっています。
中でも酷いのが省庁の役人を呼んでつるし上げているとしか思えない「野党合同ヒアリング」。
メディアや国会議員も「野党合同ヒアリング」のパワハラを大きく問題視しています。
例えば、下記。
・音喜多俊（野党国会議員）
『もはやパワハラ！官僚を疲弊させる、野党合同ヒアリング』
https://www.youtube.com/watch?v=dHO-wApjua8
『立憲民主党議員が自爆した、ちゃちな自己満足ショー』
http://agora-web.jp/archives/2048609.html
・Ｊ−ＣＡＳＴ ニュース
『野党合同ヒアリングは、国会閉会中も開かれた場で政策を検証できる機会だが、権限が限られている担当者を野党議員が一方的に罵倒する「糾弾集会」状態になり、問題視される』
『ヒアリングには、問題の当事者が招かれることも多いが、議員の様子を見て「子どもをいじめているような状況」という声がもれたこともある。』
『観光庁担当者の説明に対して
「何をおっしゃっているのか分からない」
「あなたね、非常にコミュニケーション難しい方なんですけれども...」
などと非難。ネット上では、発言は人格攻撃だという指摘が出た。』
『「役所によっては、ヒアリングによって非常に負担を感じて、役所を休んだりしなければならないことも起きていると聞いている」』
https://www.j-cast.com/2020/10/22397230.html?p=all
■ 自民党が野党によるパワハラ「野党合同ヒアリング」の見直しと改善の方針を決定 野党による職員へのパワハラを正す
上記の通り、野党によるパワハラが大問題となっている「野党合同ヒアリング」。
このパワハラを問題視した自民党が動きました。
野党によるパワハラの温床である合同ヒアリングを見直し、改善する方針を決定したのです。
『自民党の二階俊博、公明党の石井啓一両幹事長らは２１日、東京都内のホテルで会談し、与野党が各省庁の担当者を国会などに呼んで行う「ヒアリング」のあり方を見直す方針を確認した。
担当者の本来業務に支障をきたしているためで、野党にも改善に向けた協議を呼び掛ける。
同席した自民党の森山裕国対委員長は会談後、記者団に
「役所の本来の職務に支障をきたすことがあるのではないか。精神的に非常に負担を感じ、役所を休むことも起きているように聞く。立法府として考えなければいけない」と述べた。』
https://www.sankei.com/politics/news/201021/plt2010210039-n1.html
上記の通り、
『精神的に非常に負担を感じ、役所を休むことも起きているように聞く。』
酷すぎますね。
野党による省庁職員へのパワハラは断じて許さない。
この信念のもと、自民党には野党合同ヒアリングの見直し、改善に突き進んでもらいたいものです。
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/748.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 欧米はコロナ感染の第二波の山を迎えている。日本も用心すべきではないか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/10/blog-post_87.html
10月 25, 2020 日々雑感(Daily miscellaneous feelings)
https://okita2212.blogspot.com/2020/10/blog-post_87.html
10月 25, 2020 日々雑感(Daily miscellaneous feelings)
＜国内では２４日、新型コロナウイルスの感染者が２９都道府県と空港検疫で７３１人確認された。死者は神奈川、埼玉、大阪の３府県で４人だった。
東京都内では新たに２０３人の感染が判明し、１日当たりの感染者は７日ぶりに２００人を上回った。感染経路別では施設関係が４０人で最多。法政大サッカー部の合宿所１８人のほか、早稲田大スケート部（ホッケー部門）の寮に住む部員５人の感染が判明。早大ではすでに判明していた部員１人を含め計６人となった。
すでにクラスターが判明している足立区の大内病院では患者と職員計６人の感染が確認され、同病院での感染者は計６８人となった。
群馬県警は２４日、大泉署の２０〜４０歳代の署員５人が感染したと発表。同署員の感染者は計８人となり、全署員１０７人のうち、７４人が自宅待機となっている。
北海道では、札幌市の繁華街・ススキノでクラスター（感染集団）が発生するなどし、過去最多の６０人の新規感染者が確認された＞(以上「読売新聞」より引用)
「GO TO トラベル」は経済を回すよりも武漢肺炎ウィルスを全国に撒き散らしていないか。東京の新規感染患者数は203人だったが、一日当たり感染最大値を記録している地方が出ている。昨日は北海道が感染者最大の60人を記録した。
そして今度は年末年始の連休を11日にしようと「経済再生担当大臣」が経済潰し発言をした。彼はより多くの人が交通機関を利用して移動し、飲食業者や宿泊業者を利用すれば経済は再生できると考えているようだ。そして海外渡航・往来の緩和話も出ているようだから呆れ返る。何という愚かさだろうか。
国内GDPの何%を飲食業や宿泊業への支出が占めているか、統計数字を見たことがあるのだろうか。僅か数%ではないか、それよりも基本的な製造業が稼働する方が経済効果は遥かに大きい。
そして耐久消費財の消費が大きく落ち込んでいることに対する危機感が政府から全く伝えられないのは何故だろうか。渋谷センター街にワンサカ人が集まったとしても、その経済効果はたかが知れている。それよりもクラスター感染の危険性が増すばかりではないか。
なぜ早い段階で地域ごとのPCR検査を実施しなかったのだろうか。そうしていれば、全国のPCR検査は一巡していただろう。今は二巡目に入っているかも知れない。そうした検査費用こそ国家予算で賄うべきだ。
国民の健康と命を守るのが国家の使命だ。経済を回すと称して、お仲間・利権団体にカネを回すことに腐心している場合ではない。「GO TO トラベル」で地方の民泊やビジホが潤うわけではない。豪華な名の売れた旅館や施設が「GO TO」に釣られた利用者で満杯になるだけだ。それが国策としてなされるのに釈然としないのは私だけなのだろうか。
マスメディアでも「GO TO トラベル」などの各種制度利用時の「割引」の例として登場する宿泊例が二名様一泊五万円だとかというのは決して一般的ではない。そうした豪華旅館は自費で宿泊すべきだ。今だから制度利用して宿泊しようというイジマシさに涙が出る。
ワクチンや特効薬が開発されるまで政府は国民に「自粛」を求め、コロナ禍に苦しむ業界には持続化給付金で対応すべきだ。コロナ禍が終息するまで「検査と隔離」を徹底すべきだ。そうした愚直な政治こそ、今は必要なのだ。
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 嫌われた石破、「前原の気持ちがわかる」と呟く〜石破潰しで派閥会長を辞任。新党を作る可能性（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29233328/
2020年 10月 25日
https://mewrun7.exblog.jp/29233328/
2020年 10月 25日
【ドイツで行なわれていたbett1HULKS（２５０）・・・５６位の西岡良仁は、２回戦でマクラクラン勉の元パートナーで３２位のストルフ（独）に２−１で勝利したのだが。準々決勝で２２位のオジェアシリアムにストレート負けし、ベスト４進出はならなかった。
尚、マクラクラン勉はクラッセン（南ア）と組んで、ダブルスで決勝に進んでいる。
それから、ビジャレアル（スペイン）の久保建英が２２日に行なわれたヨーロッパリーグの開幕節のシヴァススポル戦にようやく先発出場。トップ下を任された久保は、１ゴール、２アシストを決め、チームの勝利（５−３）に貢献した。やっと数字に残る形で結果を出せたので、これからはやりやすくなるといいな〜と願っている。（問題は監督が今後の先発で使ってくれるかどうか。負傷者が何人か出ているので、しばらくは使うかな？）ガンバ！ o(^-^)o】
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
さて、２２日、チョット驚くニュースがあった。自民党の石破茂氏が、自身が率いる石破派（水月会・１９人）の会長を突然、辞任したのだ。(･o･)
『石破派の臨時総会で石破氏は派閥会長を辞任すると表明し、了承された。石破氏は電撃辞任の理由について9月の総裁選で菅義偉首相、岸田文雄前政調会長に敗れた責任を挙げた。「結果を出せず、同志に多くの負担をかけた。その責任を取るのが、私の選ぶべき道だ」と語った。石破氏は4度目の総裁選で議員票26票、地方票42票獲得も菅氏は議員票288票、地方票89票と圧勝し、岸田氏も下回った。（日刊スポーツ２０年１０月２２日）』
石破派内では、石破氏が強引に総裁選に出馬したことや、石破派の議員が組閣や党人事、党内の活動で冷遇されていることへの不満が高まっていたという。
『先月の総裁選には派閥内から慎重論があったにもかかわらず出馬。その結果、岸田氏にも差をつけられて最下位に沈みました。ある石破派議員は「このまま会長を続けていても、次厳しいでしょう」と話します。（ＴＢＳ２０年１０月２２日）』
ちなみに、先月の総裁選で戦った岸田政調会長は、「突然のことでびっくりしておりますが、総裁候補としても派閥会長としても、その豊かな経験、見識をしっかりと示してこられたと思っています」と語っていたという。（ＡＮＮ２０年１０月２２日）
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
石破氏は『周辺には「しばらく死んだふりをする」と漏らしていて、情勢の変化によっては総裁選へ出馬する機会をうかがっているとみられます』という記事も出ていたのだが。（ＴＢＳ１０．２２）
実際のところ、安倍ー菅陣営の「石破潰し」が成功したと見るのが正解だと思うし。おそらく菅政権or自民党全体に大きな打撃を与えるような事件でも起こらない限り、石破氏が党内で復活するのは難しいのではないかと思う。(-_-)
ただ、後述するように、石破氏は辞任意向の前日に会った前原誠司氏に「前原さんの気持ちがわかる」と語っていたとのこと。
この２人は、もう２０年近く一緒に安保軍事の勉強会を行なったり、セミナーに参加したりしている軍事オタクだし。＜２人とも鉄道オタクでも有名。＞
また２人とも自民党ともう一つの保守政党が政権交代を競い合う保守二大政党制を理想としていることから、もしかしたら最後の一花を夢見て、２人で保守新党作りを目指す可能性もゼロではないと思う。^^;
石破氏は早い段階から、有能である上、理路整然とわかりやすく話ができることもあって、総理候補のひとりに名が挙がっていた。また地方の議員や党員からの人気も高く、選挙の際には応援演説に来て欲しいという依頼が党内でも一番多かったという。(･･)
実際、１２年の総裁選では安倍氏の２倍の党員・党友票を獲得。１８年の総裁選では、現職の安倍氏が絶対に有利と言われる中、党員・党友票の４５％をとって健闘していた。
２０年にはいって、安倍首相がコロナ対策や諸問題せ苦戦して支持率が低下。石破氏は次期首相候補として、安倍氏以上の支持率をあげるようになっていたことから、ポスト安倍の地位は確実だという声も出ていたほどだ。^^;
ｍｅｗは、石破氏と考えが全て合うわけではないが。政策提言でも、安倍政権批判でも（理論的にはまっとうな）正論が多いことから、政治家としての能力は評価していたし。何とか自民党内から安倍政権を倒してくれないかと期待していたのであるが・・・。
ただ、残念ながら、石破氏は自民党の議員から好かれていないのだ。特に、今回も「石破潰し」に力を入れていた安倍前首相や麻生副総理、その仲間たちからは、徹底的に嫌われていると言っていいだろう。^^;
石破氏が嫌われている理由としては、１・９３年に自民党を離党して新進党などで活動。９７年に復党したものの、党が一番苦しい時に他党に移っていたこと、２・０９年に麻生おろし、１５年頃からは安倍政権批判の先頭に立っていて、与党議員として非協力的であったこと、３・復党してから二階派、竹下派と移った後、派閥政治は終わりにすべきだとして無派閥になったのだが、結局、１５年に無派閥の議員を集めて石破派を結成したことなどが挙げられる。_(。。)_
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
安倍前首相は、本当は岸田文雄氏に総理総裁の座を禅譲したかったのだが。「ともかく石破氏は当選させたくない」「ここで石破氏が２度と立候補できないように、潰してしまいたい」という強〜い思いで、菅義偉氏を当選させようと決めたという。
それもあって、自民党の幹部は、コロナ禍を理由に石破氏にとって有利になる党員・党友の選挙は行なわないことに決定。しかも、何と総裁選の公示前に、石破、岸田派以外の全ての派閥が、菅氏を支持することを表明し、選挙前から「勝負あった」という形を作った。^^;
さらに、菅陣営は大派閥の議員を応援に得る形で選対本部を立ち上げ、地方支部への働きかけを強化。地方票でも石破氏を圧倒して「石破潰し」を実現することに力を注いだ。
『菅陣営は『絶対的に有利な情勢でありながら、敵の「殲滅（せんめつ）」を指示してもいた。
「総裁選の党員票は各都道府県連に3票ずつ割り振られ、総取り方式ではなく票を配分するドント方式を採用した県連もありました。すると菅さんは、『ドント方式のところで、1票（菅氏）対1票（石破氏）対1票（岸田氏）はダメだ。必ず2票対1票にしろ』と指示を飛ばしていました。圧倒的な得票で少しでも総裁選後の人事の主導権を握りたいという思いと同時に、地方で人気のある石破潰しの狙いが透けて見えましたね」（菅選対関係者）
（「週刊新潮」2020年9月24日号 掲載）』
菅氏は結局、地方票で石破氏の２倍、全体の６割の票数を獲得。そして、最後のとどめをさすために、岸田氏に２０票ほどの国会議員票を回し、石破氏を最下位に追い込んだ。(~_~;)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ☆
石破派の議員の中には、今回は不利な戦いになると考え、石破氏に出馬を見送るように説得した人もいたようなのだが。石破氏は、もはや後には引けないと出馬を宣言。
その結果、総裁選で大敗した上に、石破派は組閣や党人事で冷遇され、党内で思うように活動することも厳しくなって来ていた。＜石破派からは田村憲久氏が厚労大臣として入閣したのだが。個人的に安倍前首相や菅首相と関係があり、１２年にも厚労大臣として入閣している。＞
何とか石破氏を総理総裁にしたいという思いで、派閥打破の目標を封印して、結成された石破派なのだが。派内部では、今回の強引な出馬や人事冷遇などへの不満が次第に高まっていたとのこと。石破氏は誰かにそれを指摘されたようで、２晩寝ないで考えた末、石破派の会長を辞任する意向を表明したという。(-"-)
その石破氏の会長辞任のニュースを受けて、今は国民党にいる前原誠司氏が、こんな話をしていたという。(~_~;)
『自民党の石破茂元幹事長の派閥会長辞任表明を受け、公私ともに親交の深い国民民主党の前原誠司代表代行（衆院京都2区）は22日、記者団に対して、前日に石破氏と会っていたことを明かし「今後のご自身、仲間、もっと言うと日本を思って一つの決断をされたのかな」と意志を尊重した。
前原氏と石破氏は与野党の枠を超え、現実的な安全保障を考える勉強会を長く主宰している。また、プライベートでは共通の趣味である鉄道のテレビ番組などで共演したことがある。
前原氏によると、前日にあったセミナーでともにパネリストとして参加した。辞任につながる直接の話はなかったが、石破氏は控室で席に着くなり、唐突に「前原さんの気持ち、よく分かるよ」とつぶやいたという。前原氏も立憲民主党などとの野党合流に際して自身の政策グループの議員と党を別にした経緯がある。
石破氏との今後の連携を問われた前原氏は「これからも信頼する政治家の一人としてお付き合いをさせていただければ」と答えた。（京都新聞２０年１０月２２日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
約１ヶ月前に、このブログで、民主党時代には４０人の議員が所属していた前原グループが、今、壊滅の危機にあるという記事を書いたのだけど。＜『菅も都合悪いものはスル〜＋国民党、また略称を民主党に？＋隆盛誇った前原Ｇが壊滅の危機』＞
前原氏は０５年に民主党代表に選ばれたのだが。永田メール事件の責任をとって、半年で辞任。その後、前原グループは党内の保守勢力として実権を握ろうとアレコレ動くも、党内対立を招くばかりで、なかなか代表の座はとれず。
１７年にやっと民進党の代表になって、保守二大政党制を目指し、強引に小池希望の党との合流をはかるも、衆院選で惨敗。民進党は完全に分裂状態になり、結局は窮地にあった安倍自民党を助けただけで終わった。(-_-;)
そして、今年９月。国民党が立民党と合併する際、前原氏自身は国民党に残留したのだが、グループにいた議員はほぼ全員が立民党に移ることになったため、前原グループが実質的に壊滅状態に。しかも、前原氏は国民党の中でも、少し浮いているという。^^;
ただ、以前も書いたように、実は１７年に民進党が希望の党に合流した際、自民党の石破茂氏らにも合流を促したという話がある。自民党の議員や公明党を巻き込んで、安倍自民党に勝てるような保守政党を作ろうと考えたからだ。＜小池百合子氏は石破氏と新進党で一緒に活動しており、石破氏を首相指名すると提案していたという報道を見たことがある。＞
個人的には、保守二大政党制には大反対の立場なのだけど。菅内閣＆自民党政権の足元を揺るがすためには、石破氏の離党＆新党結成もありかなと思ったりもしているｍｅｗなのだった。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 安倍前首相が徴用工問題で「ファクト示すのが一番」とツイートし「お前が言うか」のツッコミ殺到！ 徴用工めぐる主張自体もフェイク（リテラ）
安倍前首相が徴用工問題で「ファクト示すのが一番」とツイートし「お前が言うか」のツッコミ殺到！ 徴用工めぐる主張自体もフェイク
https://lite-ra.com/2020/10/post-5682.html
2020.10.25 安倍が徴用工問題で「ファクト示すのが一番」とツイートしツッコミ殺到 リテラ
安倍晋三フェイスブックより
持病の悪化を理由に辞任してたったの1カ月しか経っていないというのに、東京五輪組織委の名誉最高顧問就任や細田派の政治資金パーティへの出席など、すっかり元気な様子の安倍晋三・前首相。辞任前後から読売新聞や日本経済新聞、産経新聞、日刊スポーツなどメディアの独占インタビューに応じ「健在アピール」に余念がないが、一方、ネトウヨや極右といった熱烈支持層へのアピールも目立ってきた。
実際、安倍前首相は辞任後、すでに2度にわたって靖国神社を参拝しているが、23日には〈昨日、産業遺産情報センターにて長崎県の端島（通称軍艦島）の元島民の皆様とお話しする機会を得ました〉とツイート。こうつづけている。
〈世界最大の人口密集率といわれた当時の端島での生活をものがたる様々な資料が展示されておりましたが、その中に台湾出身の徴用工である鄭新発さんが大切に残していた給料袋（給与＋ボーナス）がありました。〉
そして、産業遺産情報センターに展示されている「戦時中の長崎造船所 徴用工に支払われていた給与＋ボーナス」といった展示パネルの写真を貼り付けた上で、安倍前首相はこのように綴ったのだ。
〈鄭新発さんに感謝したいとおもいます。当時の彼らの労働に対する待遇が本当はどうであったかを物語る貴重な資料です。
いわれなき中傷への反撃はファクトを示す事が一番でしょう。
コロナ禍の中、入場者数が制限されていますが、是非多くの方に来館していただきたいと思います。〉
「いわれなき中傷への反撃はファクトを示す事が一番」──。つまり安倍前首相は、強制動員・強制労働され差別的な扱いを受けたと訴えている元徴用工の証言を「いわれなき中傷」などと言い放ち、その展示を「ファクト」だとし、“徴用工にもしっかり給与やボーナスが支払われていた”“徴用工は強制的に動員された被害者ではなく対価が支払われていた労働者”だと主張したのである。
森友・加計、「桜を見る会」問題などで、さんざん「ファクト」を隠蔽し、捻じ曲げてきた人間が何を言っているのか。
この安倍前首相のツイートに対し、SNS上ではこんなツッコミが溢れた。
〈安倍晋三サンから「ファクト」という言葉が出てビックリ。昭恵夫人が騒いだことが原因で公文書を書き換えさせてファクト捻じ曲げてましたやん〉
〈森友、加計、桜を見る会疑惑全てでファクトを何一つ示してこなかった奴が何言ってんの？〉
〈安倍さん、その通りです。モリカケ桜全てアナタの疑惑にまつわるファクトを示してください〉
〈ファクトを隠蔽してきたあなたが、言うことですか？安倍さん、森友も加計も、桜を見る会も、何も終わっていませんよ〉
まったく指摘のとおりだろう。「いわれなき中傷への反撃はファクトを示す事が一番」と言うのなら、いまだ出てこない森友問題の籠池泰典氏が近畿財務局職員に安倍昭恵氏との写真を見せた2014年4月28日の応接記録や、赤木俊夫さんが改ざんの経緯を詳細にわたって記録したというファイル、「桜を見る会」前夜祭の見積書や請求書など、安倍前首相の鶴の一声があればすぐに出てくるだろう「ファクト」をまずは出すべきだ。
■徴用工の強制連行や賃金のピンハネ、不払いなどを示す証言や公文書が
しかし、このツイートが問題なのは、そういうブーメラン話だけではない。それ以上にあらためて強調しておかなければならないのは、今回、安倍前首相が挙げている資料が、徴用工の差別的待遇や強制労働を否定する「ファクト」ではけっしてないということだ。
安倍前首相は台湾出身の元徴用工の給与袋や賞与袋の展示を紹介し、すべての徴用工が日本人と同じ待遇であったかのように喧伝しているが、実際は、日本人と同程度の報酬をもらっていた徴用工がいた一方で、劣悪な条件で働かされたあげく、給与をピンハネされたり、未払いのまま踏み倒された徴用工が多数いたことは、数々の証言や記録からも明らかになっている。
たとえば、端島（軍艦島）に連れてこられ、過酷な労働をさせられた崔璋燮（チェ・チャンソプ）さんは2010年の市民団体によるインタビューのなかで、その労働や生活をこう語っている（長崎在日朝鮮人の人権を守る会・編『〔増補改訂版〕軍艦島に耳を澄ませば 端島に強制連行された朝鮮人・中国人の記憶』社会評論社）。
「石炭を掘り出す仕事、採炭だ。わずか一週間だけ採炭現場を見学させて、仕事に就かせた。一番方、二番方、三番方というふうに三交代で一日一六時間労働のときと、二交代で一日一二時間労働のときとあった。一度に四〇人ずつ、坑口から三、〇〇〇尺もの地下にものすごいスピードで降下して、身の縮む思いがした。現場は暑くて汗だくなので、一年中、褌一丁で働いた。〔中略〕汁かけ飯一杯食っただけで長時間働くのだから、みんな栄養失調状態になった。仕事が終わって、七メートルはある防波堤の上に毛布を敷いて体を休めていると、脚が痙攣を起こした。『俺、死にそうだ』という呻き声も聞こえた。しかも賃金をもらったことはない。私の記憶は確かだ」
また、当時、徴用工の実態を調査報告していた内務省管理局・小暮泰用の「復命書」には、山口県下沖宇部炭鉱労務者967人の徴用工は〈一人平均月76円26銭の内稼働先の諸支出月平均62円58銭を控除し残額13円68銭が毎月一人当りの純収入〉だったという記述もある。
ようするに、安倍首相の挙げた給与袋は徴用工の劣悪な労働を否定するなんの証拠にもなっていないのだ。
しかも、安倍首相は元徴用工の人びとが証言している強制動員・強制労働や差別的な扱いを「いわれなき中傷」などと決めつけているが、この主張こそがフェイクだ。
戦時中の朝鮮人強制連行は当事者の証言だけではなく、公文書を含んだ史料がいくつも残っている歴史的事実だ。たとえば、1944（昭和19）年4月13日付の朝鮮総督府の官報には、政務総監だった田中武雄による訓示にこう記されている。
〈官庁斡旋労務供出の実状を検討するに労務に応ずべき者の志望の有無を無視して漫然下部行政機関に供出数を割当て下部行政機関も亦概して強制供出を敢てし、斯くして労働能率の低下を招来しつつある欠陥は断じて是正せねばなりません。〉
さらに、前出の内務省管理局・小暮泰用の同年7月31日「復命書」には、〈徴用は別として其の他如何なる方式に依るも出動は全く拉致同様な状態である／其れは若し事前に於て之を知らせば皆逃亡するからである、そこで夜襲、誘出、其の他各種の方策を講じて人質的略奪拉致の事例が多くなるのである〉とも書かれている。
■〈意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者等がいた〉と説明していた日本政府
「ファクトを示す」というなら、〈志望の有無を無視〉〈全く拉致同様〉〈人質的略奪拉致〉の〈強制供出〉であったことを認めるこれらの公文書の内容こそが「ファクト」ではないか。
だいたい、徴用工を強制動員したことは安倍政権下でも認めていた事実なのだ。安倍前首相は軍艦島（端島）も含まれている「明治日本の産業革命遺産」をユネスコの世界遺産にゴリ推した張本人だが、2015年の世界遺産委員会では、日本側は朝鮮人徴用工について〈その意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者等がいた〉と強制動員だった事実を認め、〈第二次世界大戦中に日本政府としても徴用政策を実施していたことについて理解できるような措置を講じる〉（内閣官房「産業遺産情報センターの在り方等について（第一報告書））」）と約束していたからだ。
だが、こうして国際機関と交わした約束を、安倍政権はその後、反故にするという下劣な手に出る。2017年、日本側がユネスコへ提出した「保全状況報告書」では、朝鮮人徴用工について〈戦前・戦中・戦後に多くの朝鮮半島出身者が日本の産業の現場を支えていた〉という記述で、強制連行や過酷労働の実態を矮小化。そして、2019年に出された「保全状況報告書」では、朝鮮人徴用工について一切触れなかったのだ。
それだけではない。今回、安倍前首相が訪れた産業遺産情報センターは、前述した世界遺産委員会において〈徴用政策を実施していたことについて理解できる措置を講じる〉として設置を表明していたものなのだが、今年6月にいざオープンしてみると、徴用工の置かれた過酷な状況を説明するどころか、まったく逆になっていた。
同センターでは軍艦島や長崎造船所、八幡製鉄所など登録された23資産とともに、「国民徴用令の官あっせん、徴用、引き揚げについて理解できる5文書」をパネルで列挙しているが、その説明は通り一遍のものにすぎず、隣には徴用工問題は解決済みとアピールするかのように1965年の「日韓請求権協定」の全文まで掲示。さらに、同じ部屋では軍艦島の元島民らのインタビューが紹介されているのだが、徴用工が受けた差別などを証言するものではなく、逆に、父親が軍艦島炭鉱で働いていたという在日韓国人2世の「いじめられたとか、指さされて『あれは朝鮮人ぞ』とは全く聞いたことがない」という証言が紹介されているのである。
世界遺産への登録という目的を果たした途端、強制動員の事実を伝えるという約束を破り、むしろ歴史修正に利用する──。信じがたい話だが、しかし、これこそが安倍前首相がそもそも「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産化にこだわった理由だった。
■歴史修正目的で幼馴染みの女性とともに「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産化を目論んだ安倍首相
「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産化は「一般財団法人産業遺産国民会議」なる団体が登録運動を担ってきたのだが、この団体には安倍前首相のお友だちの右派人脈がずらりと顔を揃えている。名誉会長の今井敬・経団連名誉会長は、安倍首相の側近中の側近だった今井尚哉・前首相秘書官の叔父、理事には日本会議福岡の元名誉顧問で前NHK経営委員長の石原進・JR九州特別顧問、フジテレビ取締役相談役の日枝久・前会長、さらには加計学園問題でも名前が挙がった元内閣参与の木曽功・千葉科学大学学長。しかも、徴用工問題で訴えを起こされている三菱重工業の飯島史郎顧問や、新日鐵住金の林田博顧問なども名前を連ねていた。
そして、専務理事として同団体を実質的に仕切っていたのが、この産業遺産情報センターのセンター長におさまり、「約70人の元島民へのインタビューで、虐待を受けたという証言はなかった」などと言い張っている加藤康子氏だ。
加藤康子氏は2015年12月から2019年7月まで内閣官房参与を務め、「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録の“陰の立役者”などと呼ばれているのだが、この康子氏と安倍前首相は“幼なじみ”で家族同然の深い関係にある。康子氏は故・加藤六月元農水相の長女なのだが、加藤氏は安倍前首相の父・晋太郎氏の安倍派四天王の筆頭で、康子氏の母は安倍前首相の母・洋子氏と“姉妹”のように親しかったというのは有名な話だ。また、康子氏は安倍前首相の側近で、厚労相として新型コロナ対応で大失敗しながら菅政権では安倍前首相の口利きにより官房長官に抜擢された加藤勝信氏の元婚約者でもある（勝信氏はその後康子氏の妹と結婚したため、義理の弟にあたる）。
「週刊新潮」（新潮社）2015年5月21日増大号に掲載された彼女のインタビューによると、自民党が野党に転落していたころ、安倍氏は「明治産業遺産」の世界遺産登録への熱意を語った康子氏にこう語ったという。
「君がやろうとしていることは『坂の上の雲』だな。これは、俺がやらせてあげる」
そして、安倍前首相は総裁の地位に返り咲いた3日後、彼女に電話をかけ、「産業遺産やるから」とその決意を語ったという。
つまり、そもそも「明治日本の産業革命遺産」は安倍前首相とそのお仲間が大日本帝国を美化する歴史修正主義を推し進めるためにはじまったプロジェクトであり、ユネスコという国際機関に「世界遺産」と認めさせることでその歴史を正当化し、戦前の負の部分を矮小化することが安倍前首相とお仲間の目的だった。そして今回、安倍前首相は総理を辞めたことで、満を持して堂々と歴史修正の情報発信に動き出したというわけだ。
■都合のいい事実だけを断片的につなぎあわせて徴用工の強制労働を否定する安倍首相
しかし、繰り返すが、戦時中の朝鮮人強制連行は歴史的事実であり、人間の生きた証そのものを記録や記憶から消してしまおうとする歴史修正は、許される行為ではない。
強制連行の実証的研究で知られる東京大学の外村大教授は、こんなことを述べている。
「特に90年代半ばからですね、史料の発掘が進み、いろんな話が出てきました。朝鮮人の待遇が日本人よりよかったとか、自ら望んで来た人がいたとか。いずれも事実の断片ではあるんですよ。じゃあ暴力的な連行や虐待は例外的だったかというと、それは違う」
「事実というものは無限にあるものです。都合のいい事実だけをつなぎあわせれば別の歴史も生まれる。でも、それは『こうあってほしい』というゆがんだ願望や妄想に近い」（朝日新聞2015年4月17日付インタビュー）
安倍前首相が今回、持ち出した資料は「事実の断片」でしかなく、それによって「暴力的な連行や虐待」を示す資料や証言を否定することは、まさしく「ゆがんだ願望や妄想」にほかならない。
朝鮮人徴用工の強制動員の否定や靖国神社の参拝といった言動によって、安倍前首相はネトウヨや極右にアピールをし、求心力を維持することに躍起になっている。その裏には「3度目の総理返り咲き」という欲望があるのはミエミエで、このコロナ禍にあって政権を放り出したことの責任など微塵も感じていないらしい。そのこと自体にも怒りを覚えずにはいられないが、今後、安倍前首相が自身の私利私欲による歴史修正発言を繰り返すことは必至であり、引きつづき監視が必要だ。
（編集部）
安倍前首相が徴用工問題で「ファクト示すのが一番」とツイートし「お前が言うか」のツッコミ殺到！ 徴用工めぐる主張自体もフェイク
https://lite-ra.com/2020/10/post-5682.html
2020.10.25 安倍が徴用工問題で「ファクト示すのが一番」とツイートしツッコミ殺到 リテラ
安倍晋三フェイスブックより
持病の悪化を理由に辞任してたったの1カ月しか経っていないというのに、東京五輪組織委の名誉最高顧問就任や細田派の政治資金パーティへの出席など、すっかり元気な様子の安倍晋三・前首相。辞任前後から読売新聞や日本経済新聞、産経新聞、日刊スポーツなどメディアの独占インタビューに応じ「健在アピール」に余念がないが、一方、ネトウヨや極右といった熱烈支持層へのアピールも目立ってきた。
実際、安倍前首相は辞任後、すでに2度にわたって靖国神社を参拝しているが、23日には〈昨日、産業遺産情報センターにて長崎県の端島（通称軍艦島）の元島民の皆様とお話しする機会を得ました〉とツイート。こうつづけている。
〈世界最大の人口密集率といわれた当時の端島での生活をものがたる様々な資料が展示されておりましたが、その中に台湾出身の徴用工である鄭新発さんが大切に残していた給料袋（給与＋ボーナス）がありました。〉
そして、産業遺産情報センターに展示されている「戦時中の長崎造船所 徴用工に支払われていた給与＋ボーナス」といった展示パネルの写真を貼り付けた上で、安倍前首相はこのように綴ったのだ。
〈鄭新発さんに感謝したいとおもいます。当時の彼らの労働に対する待遇が本当はどうであったかを物語る貴重な資料です。
いわれなき中傷への反撃はファクトを示す事が一番でしょう。
コロナ禍の中、入場者数が制限されていますが、是非多くの方に来館していただきたいと思います。〉
「いわれなき中傷への反撃はファクトを示す事が一番」──。つまり安倍前首相は、強制動員・強制労働され差別的な扱いを受けたと訴えている元徴用工の証言を「いわれなき中傷」などと言い放ち、その展示を「ファクト」だとし、“徴用工にもしっかり給与やボーナスが支払われていた”“徴用工は強制的に動員された被害者ではなく対価が支払われていた労働者”だと主張したのである。
森友・加計、「桜を見る会」問題などで、さんざん「ファクト」を隠蔽し、捻じ曲げてきた人間が何を言っているのか。
この安倍前首相のツイートに対し、SNS上ではこんなツッコミが溢れた。
〈安倍晋三サンから「ファクト」という言葉が出てビックリ。昭恵夫人が騒いだことが原因で公文書を書き換えさせてファクト捻じ曲げてましたやん〉
〈森友、加計、桜を見る会疑惑全てでファクトを何一つ示してこなかった奴が何言ってんの？〉
〈安倍さん、その通りです。モリカケ桜全てアナタの疑惑にまつわるファクトを示してください〉
〈ファクトを隠蔽してきたあなたが、言うことですか？安倍さん、森友も加計も、桜を見る会も、何も終わっていませんよ〉
まったく指摘のとおりだろう。「いわれなき中傷への反撃はファクトを示す事が一番」と言うのなら、いまだ出てこない森友問題の籠池泰典氏が近畿財務局職員に安倍昭恵氏との写真を見せた2014年4月28日の応接記録や、赤木俊夫さんが改ざんの経緯を詳細にわたって記録したというファイル、「桜を見る会」前夜祭の見積書や請求書など、安倍前首相の鶴の一声があればすぐに出てくるだろう「ファクト」をまずは出すべきだ。
■徴用工の強制連行や賃金のピンハネ、不払いなどを示す証言や公文書が
しかし、このツイートが問題なのは、そういうブーメラン話だけではない。それ以上にあらためて強調しておかなければならないのは、今回、安倍前首相が挙げている資料が、徴用工の差別的待遇や強制労働を否定する「ファクト」ではけっしてないということだ。
安倍前首相は台湾出身の元徴用工の給与袋や賞与袋の展示を紹介し、すべての徴用工が日本人と同じ待遇であったかのように喧伝しているが、実際は、日本人と同程度の報酬をもらっていた徴用工がいた一方で、劣悪な条件で働かされたあげく、給与をピンハネされたり、未払いのまま踏み倒された徴用工が多数いたことは、数々の証言や記録からも明らかになっている。
たとえば、端島（軍艦島）に連れてこられ、過酷な労働をさせられた崔璋燮（チェ・チャンソプ）さんは2010年の市民団体によるインタビューのなかで、その労働や生活をこう語っている（長崎在日朝鮮人の人権を守る会・編『〔増補改訂版〕軍艦島に耳を澄ませば 端島に強制連行された朝鮮人・中国人の記憶』社会評論社）。
「石炭を掘り出す仕事、採炭だ。わずか一週間だけ採炭現場を見学させて、仕事に就かせた。一番方、二番方、三番方というふうに三交代で一日一六時間労働のときと、二交代で一日一二時間労働のときとあった。一度に四〇人ずつ、坑口から三、〇〇〇尺もの地下にものすごいスピードで降下して、身の縮む思いがした。現場は暑くて汗だくなので、一年中、褌一丁で働いた。〔中略〕汁かけ飯一杯食っただけで長時間働くのだから、みんな栄養失調状態になった。仕事が終わって、七メートルはある防波堤の上に毛布を敷いて体を休めていると、脚が痙攣を起こした。『俺、死にそうだ』という呻き声も聞こえた。しかも賃金をもらったことはない。私の記憶は確かだ」
また、当時、徴用工の実態を調査報告していた内務省管理局・小暮泰用の「復命書」には、山口県下沖宇部炭鉱労務者967人の徴用工は〈一人平均月76円26銭の内稼働先の諸支出月平均62円58銭を控除し残額13円68銭が毎月一人当りの純収入〉だったという記述もある。
ようするに、安倍首相の挙げた給与袋は徴用工の劣悪な労働を否定するなんの証拠にもなっていないのだ。
しかも、安倍首相は元徴用工の人びとが証言している強制動員・強制労働や差別的な扱いを「いわれなき中傷」などと決めつけているが、この主張こそがフェイクだ。
戦時中の朝鮮人強制連行は当事者の証言だけではなく、公文書を含んだ史料がいくつも残っている歴史的事実だ。たとえば、1944（昭和19）年4月13日付の朝鮮総督府の官報には、政務総監だった田中武雄による訓示にこう記されている。
〈官庁斡旋労務供出の実状を検討するに労務に応ずべき者の志望の有無を無視して漫然下部行政機関に供出数を割当て下部行政機関も亦概して強制供出を敢てし、斯くして労働能率の低下を招来しつつある欠陥は断じて是正せねばなりません。〉
さらに、前出の内務省管理局・小暮泰用の同年7月31日「復命書」には、〈徴用は別として其の他如何なる方式に依るも出動は全く拉致同様な状態である／其れは若し事前に於て之を知らせば皆逃亡するからである、そこで夜襲、誘出、其の他各種の方策を講じて人質的略奪拉致の事例が多くなるのである〉とも書かれている。
■〈意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者等がいた〉と説明していた日本政府
「ファクトを示す」というなら、〈志望の有無を無視〉〈全く拉致同様〉〈人質的略奪拉致〉の〈強制供出〉であったことを認めるこれらの公文書の内容こそが「ファクト」ではないか。
だいたい、徴用工を強制動員したことは安倍政権下でも認めていた事実なのだ。安倍前首相は軍艦島（端島）も含まれている「明治日本の産業革命遺産」をユネスコの世界遺産にゴリ推した張本人だが、2015年の世界遺産委員会では、日本側は朝鮮人徴用工について〈その意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者等がいた〉と強制動員だった事実を認め、〈第二次世界大戦中に日本政府としても徴用政策を実施していたことについて理解できるような措置を講じる〉（内閣官房「産業遺産情報センターの在り方等について（第一報告書））」）と約束していたからだ。
だが、こうして国際機関と交わした約束を、安倍政権はその後、反故にするという下劣な手に出る。2017年、日本側がユネスコへ提出した「保全状況報告書」では、朝鮮人徴用工について〈戦前・戦中・戦後に多くの朝鮮半島出身者が日本の産業の現場を支えていた〉という記述で、強制連行や過酷労働の実態を矮小化。そして、2019年に出された「保全状況報告書」では、朝鮮人徴用工について一切触れなかったのだ。
それだけではない。今回、安倍前首相が訪れた産業遺産情報センターは、前述した世界遺産委員会において〈徴用政策を実施していたことについて理解できる措置を講じる〉として設置を表明していたものなのだが、今年6月にいざオープンしてみると、徴用工の置かれた過酷な状況を説明するどころか、まったく逆になっていた。
同センターでは軍艦島や長崎造船所、八幡製鉄所など登録された23資産とともに、「国民徴用令の官あっせん、徴用、引き揚げについて理解できる5文書」をパネルで列挙しているが、その説明は通り一遍のものにすぎず、隣には徴用工問題は解決済みとアピールするかのように1965年の「日韓請求権協定」の全文まで掲示。さらに、同じ部屋では軍艦島の元島民らのインタビューが紹介されているのだが、徴用工が受けた差別などを証言するものではなく、逆に、父親が軍艦島炭鉱で働いていたという在日韓国人2世の「いじめられたとか、指さされて『あれは朝鮮人ぞ』とは全く聞いたことがない」という証言が紹介されているのである。
世界遺産への登録という目的を果たした途端、強制動員の事実を伝えるという約束を破り、むしろ歴史修正に利用する──。信じがたい話だが、しかし、これこそが安倍前首相がそもそも「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産化にこだわった理由だった。
■歴史修正目的で幼馴染みの女性とともに「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産化を目論んだ安倍首相
「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産化は「一般財団法人産業遺産国民会議」なる団体が登録運動を担ってきたのだが、この団体には安倍前首相のお友だちの右派人脈がずらりと顔を揃えている。名誉会長の今井敬・経団連名誉会長は、安倍首相の側近中の側近だった今井尚哉・前首相秘書官の叔父、理事には日本会議福岡の元名誉顧問で前NHK経営委員長の石原進・JR九州特別顧問、フジテレビ取締役相談役の日枝久・前会長、さらには加計学園問題でも名前が挙がった元内閣参与の木曽功・千葉科学大学学長。しかも、徴用工問題で訴えを起こされている三菱重工業の飯島史郎顧問や、新日鐵住金の林田博顧問なども名前を連ねていた。
そして、専務理事として同団体を実質的に仕切っていたのが、この産業遺産情報センターのセンター長におさまり、「約70人の元島民へのインタビューで、虐待を受けたという証言はなかった」などと言い張っている加藤康子氏だ。
加藤康子氏は2015年12月から2019年7月まで内閣官房参与を務め、「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録の“陰の立役者”などと呼ばれているのだが、この康子氏と安倍前首相は“幼なじみ”で家族同然の深い関係にある。康子氏は故・加藤六月元農水相の長女なのだが、加藤氏は安倍前首相の父・晋太郎氏の安倍派四天王の筆頭で、康子氏の母は安倍前首相の母・洋子氏と“姉妹”のように親しかったというのは有名な話だ。また、康子氏は安倍前首相の側近で、厚労相として新型コロナ対応で大失敗しながら菅政権では安倍前首相の口利きにより官房長官に抜擢された加藤勝信氏の元婚約者でもある（勝信氏はその後康子氏の妹と結婚したため、義理の弟にあたる）。
「週刊新潮」（新潮社）2015年5月21日増大号に掲載された彼女のインタビューによると、自民党が野党に転落していたころ、安倍氏は「明治産業遺産」の世界遺産登録への熱意を語った康子氏にこう語ったという。
「君がやろうとしていることは『坂の上の雲』だな。これは、俺がやらせてあげる」
そして、安倍前首相は総裁の地位に返り咲いた3日後、彼女に電話をかけ、「産業遺産やるから」とその決意を語ったという。
つまり、そもそも「明治日本の産業革命遺産」は安倍前首相とそのお仲間が大日本帝国を美化する歴史修正主義を推し進めるためにはじまったプロジェクトであり、ユネスコという国際機関に「世界遺産」と認めさせることでその歴史を正当化し、戦前の負の部分を矮小化することが安倍前首相とお仲間の目的だった。そして今回、安倍前首相は総理を辞めたことで、満を持して堂々と歴史修正の情報発信に動き出したというわけだ。
■都合のいい事実だけを断片的につなぎあわせて徴用工の強制労働を否定する安倍首相
しかし、繰り返すが、戦時中の朝鮮人強制連行は歴史的事実であり、人間の生きた証そのものを記録や記憶から消してしまおうとする歴史修正は、許される行為ではない。
強制連行の実証的研究で知られる東京大学の外村大教授は、こんなことを述べている。
「特に90年代半ばからですね、史料の発掘が進み、いろんな話が出てきました。朝鮮人の待遇が日本人よりよかったとか、自ら望んで来た人がいたとか。いずれも事実の断片ではあるんですよ。じゃあ暴力的な連行や虐待は例外的だったかというと、それは違う」
「事実というものは無限にあるものです。都合のいい事実だけをつなぎあわせれば別の歴史も生まれる。でも、それは『こうあってほしい』というゆがんだ願望や妄想に近い」（朝日新聞2015年4月17日付インタビュー）
安倍前首相が今回、持ち出した資料は「事実の断片」でしかなく、それによって「暴力的な連行や虐待」を示す資料や証言を否定することは、まさしく「ゆがんだ願望や妄想」にほかならない。
朝鮮人徴用工の強制動員の否定や靖国神社の参拝といった言動によって、安倍前首相はネトウヨや極右にアピールをし、求心力を維持することに躍起になっている。その裏には「3度目の総理返り咲き」という欲望があるのはミエミエで、このコロナ禍にあって政権を放り出したことの責任など微塵も感じていないらしい。そのこと自体にも怒りを覚えずにはいられないが、今後、安倍前首相が自身の私利私欲による歴史修正発言を繰り返すことは必至であり、引きつづき監視が必要だ。
（編集部）
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] ＜俺は減ったよ！このヒョットコ野郎！＞麻生氏「10万円給付分だけ貯金増えた」 効果を疑問視（朝日新聞）
とうとう貯金ゼロになり、金を借りたのでマイナスです。
— 丘みどり大好き (@marronchihuahua) October 25, 2020
返すあてもないのに…
麻生氏「10万円給付分だけ貯金増えた」 効果を疑問視
https://digital.asahi.com/articles/ASNBS63T7NBSTIPE00Y.html
2020年10月24日 18時47分 朝日新聞
自身の政治資金パーティーで講演する麻生太郎副総理兼財務相=2020年10月24日午後3時19分、福岡市中央区、枝松佑樹撮影
麻生太郎副総理兼財務相は24日、新型コロナウイルス対策の一環として国民1人あたり10万円を配った特別定額給付金について、「その分だけ（個人の）貯金が増えた」と述べ、消費を喚起する効果は限定的だったとの見方を示した。福岡市で開いた自身の政治資金パーティーで語った。
麻生氏は講演で「（個人の）現金がなくなって大変だというのでこの夏、1人10万（円給付）というのがコロナ対策の一環としてなされた」と説明。その上で、給付金の効果について「当然、貯金が減るのかと思ったらとんでもない。その分だけ貯金が増えました」と主張した。さらに「カネに困っている方の数は少ない。ゼロじゃありませんよ。困っておられる方もいらっしゃいますから。しかし、預金・貯金は増えた」と重ねて強調した。
麻生氏は10万円給付の決定前、リーマン・ショック後に実施した2009年の定額給付金は効果がなかったなどとして、一律給付に反対する考えを述べていた。だが、減収世帯への30万円給付案に反対する公明党などの要求を受け入れ、政府として10万円給付の実施に転じた経緯がある。（枝松佑樹）
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] （２０２０・１１・１大阪の選択）災害対応、影響は （大阪）
地震や津波、台風――。いつどこで起きてもおかしくない大災害。将来的に大阪を襲うことも予想される中、都構想の実現で大阪市が廃止され、四つの特別区に分割された場合、発生時の初動対応や防災対策に影響はないのだろうか。
地震や津波、台風――。いつどこで起きてもおかしくない大災害。将来的に大阪を襲うことも予想される中、都構想の実現で大阪市が廃止され、四つの特別区に分割された場合、発生時の初動対応や防災対策に影響はないのだろうか。
■川またぐ新・淀川区、職員分散 西日本豪雨、倉敷で混乱も
災害時、初動対応の司令塔になるのが市役所だ。
大阪市は、市内で震度５弱以上の地震が起きたり、大阪府内に大津波警報や津波警報が発表されたりした場合、中之島の本庁舎に災害対策本部を設置する。庁内の各部局と出先の区役所が被害情報を集めて一元化し、災対本部で開く会議で共有して対策を決める。
本庁の部局間や出先とのヨコとタテの連携の重要性は、一昨年７月に起きた西日本豪雨で示された。
岡山県倉敷市では、市役所の災対本部で被害情報を十分に共有できず、混乱した。５１人が犠牲になった真備町地区は川を挟んだ対岸にあり、支所１階が水没・停電。有線電話は不通に、携帯電話もつながりにくくなって、情報を災対本部に伝えられなくなった。
大阪市を廃止してできる四つの特別区の中でも、対応が難しくなることが予想されるのが淀川区だ。
淀川区は、現在の港から東淀川まで５区を統合し、区域は淀川の左右両岸にまたがる。本庁舎を淀川区役所にして、災害対応の要になる危機管理や、政策企画の部局を置くことを検討している。しかし、本庁機能を担う職員の大半を中之島庁舎に置くほか、四つの区役所にも分散して配置する。
大阪市が最も警戒している災害は、発生確率が今後３０年以内で７０〜８０％とされている南海トラフ地震だ。今年４月公表の市地域防災計画の被害想定では、マグニチュード９規模の地震が起きれば最大で市内の西半分が津波に襲われ、約１２万人が死亡、約３０万棟が全半壊するとされている。
淀川区では本庁の淀川区役所をはじめ、四つの区役所が津波の浸水想定区域内に含まれる。一方、市内では有線電話の半数近くが不通になるとの予測がある。一昨年６月の大阪北部地震では、淀川の両岸をつなぐ橋で大渋滞が起きた。
特別区移行後の防災体制はどうなるのか。
９月下旬にあった大阪市議会の建設港湾委員会で、市議の質問に副首都推進局の担当者はこう答えるにとどまった。「特別区の設置準備期間中に災害時の特別区本庁、区役所のより具体的な体制や役割を詳細に検討し、各特別区の策定する地域防災計画や業務継続計画に反映させる予定だ」
■密集解消、差が出る恐れ
区によって、対策の進み具合に差が生じる恐れがあるものもある。
南海トラフ地震では、市内で大規模な火災が起き、約７６００棟が全焼すると想定されている。市は、古い木造住宅の解体、長屋やアパートからマンションへの建て替えの費用を補助する制度を設け、密集市街地の解消を図ってきた。
それでも市内には、延焼しにくい建物や公園が少なく、避難が難しい「新重点密集市街地」が１９年度末時点で９４９ヘクタール残る。特別区ごとにみると、天王寺区が全体の半分を占める４８１ヘクタールで、中央区は２８８ヘクタール、北区は１８０ヘクタール。淀川区はゼロで、区によって大きな開きがある。
密集市街地対策は特別区の事務となり、広範囲に残る区では対策により多くの予算がかかる。単独で事業に使える財源は、住民１人当たりでみると区によって大きな差がないため、医療費助成などの独自施策に力を入れると、防災対策は後回しになることも考えられる。
特別区になっても、災害時の初動対応や防災対策に影響はないのか。
都構想を推進する地域政党「大阪維新の会」の松井一郎代表（大阪市長）は今月１４日に城東区であった街頭演説で、「特別区４区に分かれることで、基礎自治体の権限を持つ特別区長が誕生し、今より皆さんのニーズに合った形でやれるし、災害対応も今よりもスピード感を持って、機能も強化される」と説明した。
一方、大阪市防災会議の委員を務める室崎益輝・兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科長は「２４行政区をなくして４特別区にするのが都構想だ。かえって行政と住民の距離は遠くなって、コミュニティーに応じた防災計画を作れず、いざという時には支援が届かなくなる恐れもある」との懸念を示した上でこう提案する。「そうならないように、（地域自治）区ごとに防災や災害対応の担当者を置くなど、思い切った対策を取るべきだ」
（朝日新聞 2020年10月22日 大阪 夕刊 １社会）
https://digital.asahi.com/article_search/detail.html?keyword=%E7%81%BD%E5%AE%B3%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E3%80%81%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E3%81%AF&kijiid=A1001220201022E011-04-002&version=4594523536
（２０２０・１１・１大阪の選択）都構想、財政見通し乱立 【大阪】
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/746.html
（おさらい都構想）Ｑ．給食費の無償化どうなる？ ／大阪府
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/745.html
（２０２０・１１・１大阪の選択）都市とは 別の道模索 各地の動き 【大阪】
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/735.html
（おさらい都構想）Ｑ．特別区で保育所どうなる？ ／大阪府
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/734.html
「シニア層が走るの見てもうれしくない」大阪・松井市長
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/733.html
（おさらい都構想）Ｑ．特別区実現でＩＲどうなる？ ／大阪府
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/710.html
（安倍政権 ７年８カ月の空気）若者はどうみる 非正規・安い給料、自分でどうにかするしか【大阪】
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/709.html
サービス低下で「苦痛生じる」 障害者団体が都構想反対
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/698.html
（２０２０・１１・１大阪の選択 わたしの見方：５）西村貞一さん 【大阪】
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/690.html
（おさらい都構想）Ｑ．大阪市の収入の扱いは？ ／大阪府
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/689.html
（２０２０・１１・１大阪の選択 わたしの見方：４）松本創さん 【大阪】
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/673.html
（おさらい都構想）Ｑ．四つの特別区の「格差」は？ ／大阪府
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/671.html
（おさらい都構想）Ｑ．特別区、今ある区とどう違う？ ／大阪府
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/651.html
（２０２０・１１・１大阪の選択 わたしの見方：２）加茂利男さん 【大阪】
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/632.html
公明代表、「賛成」演説へ 大阪都構想、「静観」から一転
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/604.html
（２０２０・１１・１大阪の選択 わたしの見方：１）たむらけんじさん 【大阪】
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/603.html
吉村知事再び「処理水、大阪湾に」 【大阪】
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/601.html
松井氏提示に波紋 楽観的な財政見通し、新たに 大阪都構想 【大阪】
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/570.html
（２０２０・１１・１大阪の選択 揺れ動く民意：中）公明の変転「なんで」 【大阪】
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/569.html
（２０２０・１１・１大阪の選択 揺れ動く民意：上）吉村ファン、悩める心 【大阪】
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/553.html
（２０２０大阪の選択 ファクトチェック）「経済効果、１０年で最大１．１兆円」【大阪】
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/457.html
（２０２０大阪の選択 ファクトチェック）「特別区、住民サービス低下する」（大阪）
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/442.html
（２０２０大阪の選択）教育の質、特別区で差？ 教員採用「各区ごとに」想定【大阪】
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/441.html
維新市議４人への辞職勧告決議可決 守口市議会 ／大阪府
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/266.html
維新4市議「辞職勧告相当」 守口市百条委 維新は反発
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/265.html
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/753.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 記者座談会 大阪市廃止仕掛ける黒幕は誰か 外資や財界の代理人・維新（長周新聞）
記者座談会 大阪市廃止仕掛ける黒幕は誰か 外資や財界の代理人・維新
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/18853
2020年10月24日 長周新聞
大阪市では自民党にかわって首長ポストや議会での多数派を独占した「維新の会」が、二度目となる「大阪市廃止・特別区設置」（都構想）住民投票に持ち込んでいる。国政レベルでは「自民一強」が定着しているなかで、自民党に対抗する野党のような格好で大阪でにわかに勢力を伸ばした維新が、「二重行政の解消」「既得権益を打ち砕く」といいながら執拗に固執してきた大阪市の廃止・解体は、いったい誰のための改革であり、なぜここまで世論を二分する騒ぎになっているのか――本紙は、この間の大阪市内での取材をもとに記者座談会で整理した。
改革派装い公共財産売り飛ばす手法
Ａ この間、大阪市民から「都構想」についての意見、ここに至るまでの10年間の維新体制で行政や市民生活がどのように変化したかについて取材してきた。
「都構想」については居住地域や世代などによって反応は様々で、「正直どちらがいいのかよくわからない」と頭を悩ませている人も多い。商売人のなかでは「前回が最後だったはずでは？」「コロナで明日の生活もままならないのに考える余裕がない」という苛立ちの声も少なくない。
前回の投票結果からも明らかなのは、交通インフラや行政機能、大企業などが集中する梅田を中心とした市北部は比較的に賛成が多く、中小企業や商店街、古い住宅地が多い南部や下町地域ほど反対が多いという傾向だ。これも単純に色分けはできないが、年齢的にも女性や高齢者ほど反対が多く、男性や若者には推進が多いともいわれている。
このように地域や世代によって世論が二分するのは、維新の改革が世代間の対立を煽るものであったり、今回の「都構想」が大阪市を四つに切り分けるものであるため、地域や世代によって明暗が分かれ、そこに格差が生まれるからだ。みんながハッピーになるなら、これほど対立などしないし、そもそも国も住民投票を義務づけない。リスクがあるからこそ住民に判断を委ねている。
市民からは「利便性の高いところは集中的に資本投下されてますます栄えるが、不便な地域はますます不便になる」「府に財源を握られるとカジノビジネスなどの大規模開発にお金が使われるようになり、中小零細企業支援や高齢者福祉など弱者のセーフティーネットがこれまで以上に切り捨てられるようになる」という懸念の声が多く聞かれる。維新政治の下で市民が実感してきたことでもある。
Ｂ 「都構想」をいい出した橋下元市長自身、5年前の住民投票のさい、「都構想をめぐる賛否は、現制度のままでなんとかやっていけるという守旧派と、古い制度を変えて新しい大阪をつくることで今より発展させていこうという改革派の違いであり、両者がわかり合うことはない」といっている。あたかも既得権のある旧勢力とたたかう改革急進派という装いだが、あえて市民同士を分断させ、その矛先は切り捨てられる弱者の側に向いている。現在ある賛成・反対の傾向から見ても、強者（富者）が弱者（貧者）を食う、あるいは切り捨てることによって「大阪が発展・成長する」という論理だ。それは彼らの唯一の経済成長戦略がカジノ誘致であることからもわかるし、この10年間の維新改革がそうだった。
Ａ 市民から聞いた橋下改革に始まる維新政治を一言であらわすなら、強きを叩くと見せかけて弱き者の首をどんどん絞めていく――の連続だったといえる。
「民間が苦しんでいるのだから、市職員は破産会社の社員と思え！」と公務員を徹底的に叩きながら、市民に必要な数々の福祉施設や地下鉄やバスなどの公共インフラまでも統合・民営化し、外資や大手に売り飛ばした。「現役世代への重点投資だ」といいながら、高齢者の福祉バスを廃止したり、敬老パス、高齢者施設などのサービスや補助を一挙に削った。「税金に頼らず営業努力をしろ」といって音楽団や伝統芸能関係、地域振興会（町内会）や商店街への補助も打ち切った。
さらには「学力を低下させるダメ教師、クソ教育委員会」といって親たちの不満をすくい上げる形で、学校運営に競争原理を持ち込み、民間人校長を登用して教職員の首切りや人件費削減をやり、学校統廃合や民営化に拍車を掛けた。だが、頻繁なテスト実施による学力競争を煽ったものの、10年たっても大阪市の学力ランキングは全国最下位であり、むしろ学力格差や教育行政の荒廃が進んだといわれる。常に市民同士の対立と分断を煽りながら、弱い方から剥奪していくという手法だ。公務員叩きは、そのまま市民叩きへと移行し、大阪市そのものをなくすところまで行き着いた。
今回の「都構想」でも「東京の中央集権に挑むために強い大阪をつくる」といいながら、攻撃の矛先を大阪市に向け、市民が使っている財源や権限を丸ごと奪いとる。全国の政令市トップである大阪市と大阪府がそれこそダブルエンジンで国と対峙する方がよっぽど強力だと思うのだが、国から財源を引っ張るのではなく、近くにある大阪市の財布に手を突っ込むわけだ。
このように、いっていることとやっていることが180度違う詐欺・ペテンの類いがもっともらしくはびこっているから、市民が頭を抱えている。「時代の寵児」のようにメディアがそれを無批判にお茶の間に垂れ流し、「歯に衣を着せず痛快なことをいう」「実行力がある」と思わせているうちに、気がついたら大阪市の自治権限まで天秤に掛けられ、身ぐるみ剥がされたうえに手足までもがれようとしている。この住民投票は雰囲気で決める人気投票でもなく、維新vs自民党、維新vs共産党といった政党争い選挙でもない。市民自身の生活を規定する仕組みを放棄するか否かを選択するものであり、その権利は一度手放してしまえば二度と返ってこないものだ。
Ｃ そもそも「大阪都」にはならず、正式には「大阪市廃止」の構想なのに、行政の説明パンフレットにも「都構想」としか書いていない。大阪市長や府知事が「なにも難しい話ではない。今よりもっと大阪が発展するだけの話」「なにも心配する必要はありません」と吹聴している様子は、まるで契約書の中身を見せずにサインを迫る押し売り詐欺の常套句のようで、市民からは「マルチ商法」の声も聞かれる。「ちょっと待てよ」という声が次第に強まっている。
都構想」賛成に回った公明党と維新の会の合同街宣（18日、大阪市内）
労組特権化批判逆手に 大がかりな仕掛け
Ｂ 大阪外の府県から見ると、大阪市廃止という住民にとってマイナスでしかない「構想」に見えるのに、なぜこれほど市民の中で賛成・反対が拮抗するのか？ という素朴な疑問が湧く。全国を見ても、近年は静岡市やさいたま市など、国と直接渡り合える権限と財源を得るためにわざわざ合併してまで政令指定都市の仲間入りをする都市が多いなかで、元祖政令市である大阪市は逆に特別区に格下げするのだから、それはまるで「身売り」のようなものだ。現在、愛知県知事と名古屋市長が揉めているが、名古屋市を潰して「愛知都構想を」という論議にはならない。現在の国の地方交付税制度の下では政令市の方がはるかに優位にあるからだ。
維新サイドは「明治以来の中央集権体制に大阪から風穴を開けるのだ！」と大上段から叫んでいるものの、国政レベルでは「野党でも与党でもなく“ゆ党”」といわれるコウモリ的存在で自民党とも馴れ合い、大阪での居丈高な振る舞いとは違って、既存勢力に立ち向かう迫力は乏しい。首相案件としてタダ同然で国有地を払い下げた森友学園問題でも、学校認可など陰で「大活躍」していたのも維新だった。表の茶番劇と裏腹に机の下では手を握り合う「同じ穴のムジナ」であることが広く暴露されている。元々党首を安倍晋三にお願いするほどだったわけで、さながら大阪における安倍自民の別働隊といったところだ。
Ｃ その大阪市廃止を推進し、かなり無慈悲なサービス削減をやってきた維新が、このように大阪を席巻し、大阪市廃止の騒ぎにまで発展したのは、やはり他県とは異なる大阪の歴史的な事情を利用した大がかりな仕掛けがあるからだと思う。
大阪市はかつて「役人天国」と呼ばれ、職員数は5万人規模と政令市の中でも突出して多く、そのなかで労働組合が自民党市政のもとで与党勢力となって隠然と力を握っていたり、同和関連団体の勢力も強く、行政機関よりも力を持っていた時代がある。しかし、そのなかで「カラ残業」「ヤミ専従」といった不正がはびこり、苦しさを増す市民の生活感覚とかけ離れたその放漫な実態がクローズアップされ、おおいに問題視されていた。そのような市民の怒りや不満を吸い上げる格好で、タレント弁護士だった橋下徹が政界に登場し、「税金が不正に使われている」「既得権を打破する」として劇場型のキャンペーンと行政改革を断行した。
はじめはこれに痛快さを感じる市民は多くいたと思う。労働者の権利や弱者の権利を振りかざしながら、現実には真面目な組合員や市民の上にあぐらをかいて一部が特権化して私腹を肥やす癒着関係ができあがっていたからだ。その利権に突っ込むことから「橋下劇場」が始まり、そのうち多くの公共物が公から切り離され、多くの市民が苦しむ結果になったことを思えば、市民や労働者の利益を代表するべき労働組合がそのように住民からかけ離れて特権化、貴族化していたことの犯罪性を考えざるを得ない。全国的にも、今ではすっかり与党側に与している連合なども同じく、大企業と馴れ合い、自分たちの利益しか考えない体質が有権者から見透かされている。橋下率いる維新はこのような土壌を徹底的に利用して「公に甘えるな」「競争社会だ」と市民に対して新自由主義的な政策をやりまくる口実にした。橋下徹及び維新誕生につながる土壌があり、そこに突っ込まれたように見えて仕方がない。
ショック・ドクトリン コロナの最中に仕掛け
Ａ ところが10年経ってみると、本当の目的は「市民・有権者のため」ではなかったことが市民の経験からも明らかだ。細かく挙げればキリがないが、地下鉄、バス、公営住宅管理、ゴミ収集事業、保育・幼稚園、病院、大学、公衆衛生機関、技術研究所、水道事業など……ありとあらゆるインフラを統合・民営化の対象にして次々に公共運営から切り離している。すべて130年にわたる大阪市の歴史の中で積み上げてきた公共財産であり、必要不可欠なライフラインでもある。黒字のうちはいいが、赤字になれば誰の手に渡るかも定かではない。
市役所自体も窓口業務の8割ほどは、大阪維新の顧問だった竹中平蔵が会長の人材派遣大手パソナに外注し、各区の窓口で住民とのトラブルが絶えないといわれるようになった。「すでに市役所の窓口業務はパソナが仕切っている」「保険料も2カ月滞納したらすぐに支払い督促が来る。それも市役所ではなく、見たこともない委託業者からで、支払わなければすぐに差し押さえると脅された。以前より問答無用の対応になっている」という声もあった。
大阪府も維新が首長になった周辺市でも、窓口業務はパソナ、パソナで、入札でもパソナグループ同士が競い合う状態だ。「コスト削減」といいながら、市民の個人情報や生活にかかわる重要な実務を低賃金の派遣社員にやらせて、パソナが事業費を中抜きする。公務員を徹底的に叩いた後、その口実だった「既得権」がパソナに移ったというだけの話なのだ。
Ｂ 職員からの情報では、正規職員の削減で、臨時職員やアルバイトなしには通常業務もままならないのに、国勢調査や住民投票などの選挙事務が入ることで余計に現場は逼迫して、その分窓口対応や事務処理に影響が出ているという。
人員削減と民営化を進めたこともあり、コロナ給付金の支給は全国一遅く、次々に市独自の住民サービスが低下し、不祥事が起きるたびに市民の反感も高まる。そこで、その元凶である市長自身が「こんな大阪市役所はなくすべきだ！」「中之島（市役所）一族に負けるな！」などといっているのだからまったく意味が分からない。
Ｃ 「身を切る改革」という松井府知事（当時）が「退職金ゼロ」を宣言してメディアに「全国初」などと報道させたが、よくよく見れば退職金を48カ月（一期4年）で割った額を月給に上乗せさせたため、年間の受取額は逆に増えていたというから驚く。「二重行政の前にその二枚舌をなんとかしろ」という声もある。一事が万事この調子で、デマをセンセーショナルに流して注目度を上げるのが常套手段のようだ。
「都構想」をめぐっても、40年前のバブル期のハコモノ行政を取り上げて、「二重行政で破綻寸前だった大阪」「それを立て直したのは維新」「都構想で発展する」と市府の職員を総動員して宣伝させているが、出してくる数字もデータも裏付けがなかったり、比較対象の片方の単位をいじっていたり、教育予算の単位を％ではなく‰（パーミル＝1000分の1）にして、まるでうなぎ登りであるかのように虚飾して見せたり、市民からすればなにが本当で嘘なのかわからなくなる。一つの嘘なら問題になるが大量に一斉に放出したら問題にならない法則というか、「嘘も100回いえば真実になる」の印象操作で市民の頭をガンガンかき乱していく。それをコロナでみんなが不安を抱えている最中に仕掛けており、まさに「ショック・ドクトリン（惨事便乗型資本主義）」だ。
競争原理で格差が拡大 公教育を破壊
Ａ 維新が売り文句にしている「給食費無料」「クーラー設置」「塾代の補助」などで「もっともサービスを拡充させた」という教育行政を見ても、子どもや学校に徹底的な競争原理を持ち込んで格差が拡大した。維新政治が集約されているともいえる。
まず教育基本条例で教員を締め付け、グローバル人材の確保、つまりエリート校だけを優遇する方針にした。米国でおこなわれて失敗した「メリットペイ」といわれる、全国学力調査やその他の学力標準テストの結果を校長や教員の人事評価やボーナス、学校予算に反映させる制度を導入している。
市では、高校入試制度を毎年のように変え、入試の合否を左右する「内申書」の評価をそれまで中学3年生からだったのを1年生にまで拡大し、その内申点を決定する独自テストをいくつも導入した。中学1年生から1年中テスト漬けになって点数稼ぎに追い立てられ、ふるいにかけられてこぼれ落ちた子どもたちは入試競争から取り残されていくため、みんなが塾に通わなければならない事態になった。教師を叩き、学校予算を削っておきながら、塾代補助をして民間競争を奨励したため、教育現場はより崩壊が進んだといわれる。
同時に大阪府でも府立学校条例を作り、9つの府立高校の学区制度を廃止し、どこでも受けられるようにしたうえで学校間競争を煽った。その結果、必然的に学力の高い高校に成績のいい子どもが集まるようになり、橋下徹の母校などいくつかの進学校には、それだけ多くの予算を配分し、修学旅行で海外に行くための助成もするが、学力の低い高校は「3年連続の定員割れ」をした時点で自動的に廃校リストに入るように条例化した。電車代などが賄えない家庭の経済格差は、そのまま学力格差にもなる。各地から人材を集めて東大合格者を何人も出すようなエリート校が生まれる一方で、「低ランク」のレッテルを貼られた学校は意欲を削がれ、「クラスの半分が不登校」という学校もあるという。一握りのエリートをつくるために、その他大勢が蹴り落とされる構図となり、大阪府全体の学力は以前にも増して低下している。「次世代への重点投資」というが、その「次世代」とはごく一握りのエリート育成であり、多くは蚊帳の外なのだ。
Ｂ 公立小学校も適正化条例で、11学級以下の学校を自動的に統廃合の対象にした。2019年度は市立小289校のうち84校がその対象となり、多いところでは5校まとめて統廃合という計画もある。市南部の古くからの住宅地では、少子高齢化が進んでいるから特に多い。だが、大阪市内ではかつて資産を持つ住民から「子どもや地域のために」と土地の提供を受けて創設された学校も多く、学校施設は住民の行事や集会場としても利用されるなど、コミュニティの核になってきた。それを条例化することによって、保護者や地域住民と話し合って基本的な合意を得たり、代替施設などの検討をする手間を省いて、問答無用で廃校にできる。
廃校となった校舎は地域住民も「使用禁止」となり、利便性の高いところから民間売却が進み、次々にタワーマンションや商業施設などに姿を変えている。いずれも一等地にまとまった土地が確保されるため、大手の不動産業者や開発業者が鵜の目鷹の目で狙っている。これまで大阪市が持っていた都市計画権限が府に移譲されるため、市から府に統合させた施設、学校などは、地域住民の意向を無視してでも府の都合で開発できるようになる。
2015年に廃校となった大阪市立今宮小学校（大阪市西成区）
表だって数値化されない「含み益」も勘案すれば計り知れない規模で、これらを一挙に大阪府や民間に譲渡することになれば、「公共」から「私企業」へ膨大な富の移動をもたらす。しかも民間委託については「一括発注が効率的」としているため、売却先は大手に集中し、これまで分割で受注していた地元の中小企業は蚊帳の外に置かれる結果になっている。
外資の草刈り場と化す 水道民営化やカジノ
Ｃ 中小企業支援を打ち切る一方で、外資大手が流入しているのも特徴だ。
府市統合した水道を一括した民営化案が否決された後、大阪市内全域の水道メーター検針・計量審査と水道料金徴収業務を仏ヴェオリアに委託した。また、大阪府主導の第三セクターが保有していた府周辺域で運行している「泉北高速鉄道」（本社和泉市）を、松井知事時代に米投資ファンド・ローンスターに781億円で売却することを決め、「鉄道事業の安定的な経営や安全輸送ができなくなる」と市民や自治体の猛反発を受けて売却先を南海電鉄に変更する騒動にもなった。国事案ではあるが、関西国際空港と伊丹空港の運営権も、2016年にオリックスとフランス企業の連合体が握っている。
「小泉改革」で規制改革会議トップとして大規模な規制緩和や郵政民営化を推進したオリックス（会長・宮内義彦、社外取締役・竹中平蔵）は、大阪のＩＲカジノ構想で米大手のＭＧＭ（ラスベガス）とともに参入競争を展開している。カジノなど日本では2年前まで犯罪行為であり、国内に何のノウハウもない。外資の独壇場であるし、日本の富を吸い上げていくために参入してくるだけだ。
つまり、やっていることは「二重行政」をやり玉にあげつつ、これまで市民のために拡充させてきた公共サービスを縮小させ、その公共財産を切り売りする。それによって都市のスクラップ＆ビルドを進め、大阪全体を外資や東京大手の草刈り場にしてしまうものだ。「既得権の温床である岩盤規制を打ち破る」「改革を止めるな」「郵便サービスは下がらない」といって分割民営化した郵便局の末路は、従業員は「自爆ノルマ」で追い回され、窓口ではアフラック（米）の保険を売らされ、サービスは年々下がり、地方局は廃止され、料金は値上がりし、不動産も切り売りされて、あれよあれよという間に株式も外資の手に渡っている。今回とやり方がそっくりなのは、背後勢力が同じだからだ。
大阪を外資とりわけカジノ産業の市場にするには、公共の概念をはじめ、その地で培われた歴史、伝統、文化は邪魔でしかない。そこで歴史的に強い自治意識を持つ大阪市は潰してしまう方が効率的であるから、270万市民が結束して刃向かえないようにするため大阪市を廃止し、バラバラに分割してしまえ、というのが「都構想」の本質のようにみえる。
維新がIRカジノ誘致を進める夢洲（大阪市此花区）
Ａ 大阪では90年代に入って、三井住友をはじめ関西系企業の本社機能が東京に移転し、製造業ではパナソニック、シャープ、三洋などの「身売り」や工場閉鎖、大手製薬会社などでも外資化が急速に進んだ。
その下請だった中小企業が軒並み倒れ、大阪の強みだったものづくり産業が衰退するのと並行して、カジノを中心にしたインフラ開発や投機ビジネスの盛り場にするために乗り込んでいる。カジノ推進法まで可決させ、その利権争奪が激しさを増す過程で維新が登場している。誰が維新の背後におり、何のために利用しているのかだ。相当な資金力がなければあのような政党は維持できない。
Ｂ 「都構想」は、経団連や関西経済連合会などの財界がずっと前から主張してきた道州制の一環であり、当初は自民党を使ってやらせようとしたが上手くいかなかったため、代理人を橋下徹の維新に乗り換えたというのが本筋だろう。松井一郎にしても、馬場伸幸（代議士）にしても維新の主要メンバーの多くはもとは大阪自民党の窓際族で、橋下ブームに乗っかっる形で「維新の会」に参画している。地域政党なのに膨大な経費がかかる国政選挙に数百人もの候補者を立てたり、主要メディアに抱えられているのは、背後に財界の支えがあるなによりの証左だ。ただ内実や役回りを見る限り、私たちのような山口県民にいわせてもらえば「維新」というより「黒船を手引きする会」くらいのネーミングの方がしっくりくる。人情味豊かな古き良き大阪に黒船が襲来しているではないかと思うような光景なのだ。
広告塔と化す吉本芸人 「なぜ」と市民
Ａ 「都構想」は一旦住民投票で可決すると、後からいくら「約束違反だ」といったところで後の祭りだ。現在の法律では、元の政令市には戻れないし、そもそも130年で培ってきたあらゆる財産をとり戻すことは不可能に近い。それがわかっているから橋下徹のような、その場限りのワンポイントリリーフ政治家を使って、嘘でも何でもいいからとにかく市民をだまくらかして押し切るというのが彼らのやり方にみえる。「卑怯」とか「人道的」とか、そんなものは関係ないのだ。「市民が賛成したのだから民主主義だ」という逃げ口上はいくらでもいえる。
Ｂ メディアがその広告塔になっていることにも批判は強い。大阪市内の下町を歩いていて、商店のおじちゃん、おばちゃんたちからは「毎日テレビを見ていても都構想の宣伝ばかり」「吉本（興業）が何であんなに維新や都構想を持ち上げるのか」という意見も多かった。「もう笑われへんようになった」と。
吉本本部の実態がどうなっているのか知らないが、もともとは下町の貧乏で虐げられた庶民の娯楽として義理人情を大切にし、偉そうな権力者や「裸の王様」を痛快に笑い飛ばすことで愛されてきたはずなのに、最近では安倍晋三を新喜劇に登場させたり、むしろ逆の意味で積極的に「笑いに政治を持ち込む」をやっている風だ。ワイドショーのコメンテーターあたりのポストまであてがわれ、むしろ権力側でプロパガンダの急先鋒になっているとの評価が定着しつつある。「東京の華やかな世界に浸ってしまったらあんななってしまうんでしょうかね…」と残念そうに語られる声を聞いていると、罪作りだなと感じる。大阪人の愛を裏切っていやしないか？ とも思う。
昨今、辺野古基地問題や検察庁法改定、種苗法改定などタレントや芸能人が発言するたびに「タレント風情が政治に口出しするな！」とバッシングの嵐を受けるが、大吉本の芸人ほど政治に口出ししているタレントはいないのではないか。愛され、育てられたはずの大阪の人たちを裏切るようなことをして、お笑いもなにもないだろうと思う。
Ａ ある人が「都構想の唯一のメリットは夢を見れることだ」といっていた。「根拠がなくても、夢を見ているうちは楽しい。しかも政治家やメディアのお墨付きで、実現可能な夢のようにも見える。でも、夢が夢である限り必ず覚めるし、そのときには夢を見た分だけその代償が返ってくるのだ」と。何だか、宝くじを買ってから数字が発表されて落胆するまでのわずかな期間のアレとそっくりのようにも感じた。
金融バブルにしても、不動産バブルにしても同じだ。人々を根拠のない夢物語で熱狂させ、実際の生活は苦しいし、モノは売れず、経済は冷え込んでいるのに株価だけが上昇することに浮かれるマネーゲームにも似ているものがある。「都構想で発展する」が、次は「カジノで発展する」になり、鼻先にニンジンをぶら下げるようにして果てしもなく住民の生活を人質にしながら都市の切り売りが続いていく。その「夢」が「夢」であると分かったときには、その言い出しっぺや胴元は逃げ出して手遅れだったという事態は、個別事例をあげるまでもなく近年溢れている。アベノミクスなんて最たるものだ。
Ｂ 橋下徹が「これは憲法改正国民投票の社会実験だ」と豪語していたが、その意味でも、大阪市廃止の住民投票は、西日本最大の都市・大阪を舞台にして市や府行政、メディアなどあらゆる権力を使った国民世論コントロールの壮大な実験場になっていると思う。それだけの外圧が押し寄せており、大阪市廃止をめぐる矛盾は、維新vs自民でも、維新vs野党でもなく、そのような金力・権力をバックにした大阪乗っ取り勢力vs全市民の対決といえる。
全国的に見ても、左右にかかわらず政党の既成勢力が有権者から浮き上がって形骸化している状況の下で、市民自身の良識を束ね政治要求を掲げていく新しい力の登場が求められている。仕掛けられた住民投票ではあるが、逆に大阪からこのような略奪政治を覆す狼煙を上げるチャンスにもなり得ると思う。「明日は我が身」に置かれている全国もその行方を注目している。
記者座談会 大阪市廃止仕掛ける黒幕は誰か 外資や財界の代理人・維新
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/18853
2020年10月24日 長周新聞
大阪市では自民党にかわって首長ポストや議会での多数派を独占した「維新の会」が、二度目となる「大阪市廃止・特別区設置」（都構想）住民投票に持ち込んでいる。国政レベルでは「自民一強」が定着しているなかで、自民党に対抗する野党のような格好で大阪でにわかに勢力を伸ばした維新が、「二重行政の解消」「既得権益を打ち砕く」といいながら執拗に固執してきた大阪市の廃止・解体は、いったい誰のための改革であり、なぜここまで世論を二分する騒ぎになっているのか――本紙は、この間の大阪市内での取材をもとに記者座談会で整理した。
改革派装い公共財産売り飛ばす手法
Ａ この間、大阪市民から「都構想」についての意見、ここに至るまでの10年間の維新体制で行政や市民生活がどのように変化したかについて取材してきた。
「都構想」については居住地域や世代などによって反応は様々で、「正直どちらがいいのかよくわからない」と頭を悩ませている人も多い。商売人のなかでは「前回が最後だったはずでは？」「コロナで明日の生活もままならないのに考える余裕がない」という苛立ちの声も少なくない。
前回の投票結果からも明らかなのは、交通インフラや行政機能、大企業などが集中する梅田を中心とした市北部は比較的に賛成が多く、中小企業や商店街、古い住宅地が多い南部や下町地域ほど反対が多いという傾向だ。これも単純に色分けはできないが、年齢的にも女性や高齢者ほど反対が多く、男性や若者には推進が多いともいわれている。
このように地域や世代によって世論が二分するのは、維新の改革が世代間の対立を煽るものであったり、今回の「都構想」が大阪市を四つに切り分けるものであるため、地域や世代によって明暗が分かれ、そこに格差が生まれるからだ。みんながハッピーになるなら、これほど対立などしないし、そもそも国も住民投票を義務づけない。リスクがあるからこそ住民に判断を委ねている。
市民からは「利便性の高いところは集中的に資本投下されてますます栄えるが、不便な地域はますます不便になる」「府に財源を握られるとカジノビジネスなどの大規模開発にお金が使われるようになり、中小零細企業支援や高齢者福祉など弱者のセーフティーネットがこれまで以上に切り捨てられるようになる」という懸念の声が多く聞かれる。維新政治の下で市民が実感してきたことでもある。
Ｂ 「都構想」をいい出した橋下元市長自身、5年前の住民投票のさい、「都構想をめぐる賛否は、現制度のままでなんとかやっていけるという守旧派と、古い制度を変えて新しい大阪をつくることで今より発展させていこうという改革派の違いであり、両者がわかり合うことはない」といっている。あたかも既得権のある旧勢力とたたかう改革急進派という装いだが、あえて市民同士を分断させ、その矛先は切り捨てられる弱者の側に向いている。現在ある賛成・反対の傾向から見ても、強者（富者）が弱者（貧者）を食う、あるいは切り捨てることによって「大阪が発展・成長する」という論理だ。それは彼らの唯一の経済成長戦略がカジノ誘致であることからもわかるし、この10年間の維新改革がそうだった。
Ａ 市民から聞いた橋下改革に始まる維新政治を一言であらわすなら、強きを叩くと見せかけて弱き者の首をどんどん絞めていく――の連続だったといえる。
「民間が苦しんでいるのだから、市職員は破産会社の社員と思え！」と公務員を徹底的に叩きながら、市民に必要な数々の福祉施設や地下鉄やバスなどの公共インフラまでも統合・民営化し、外資や大手に売り飛ばした。「現役世代への重点投資だ」といいながら、高齢者の福祉バスを廃止したり、敬老パス、高齢者施設などのサービスや補助を一挙に削った。「税金に頼らず営業努力をしろ」といって音楽団や伝統芸能関係、地域振興会（町内会）や商店街への補助も打ち切った。
さらには「学力を低下させるダメ教師、クソ教育委員会」といって親たちの不満をすくい上げる形で、学校運営に競争原理を持ち込み、民間人校長を登用して教職員の首切りや人件費削減をやり、学校統廃合や民営化に拍車を掛けた。だが、頻繁なテスト実施による学力競争を煽ったものの、10年たっても大阪市の学力ランキングは全国最下位であり、むしろ学力格差や教育行政の荒廃が進んだといわれる。常に市民同士の対立と分断を煽りながら、弱い方から剥奪していくという手法だ。公務員叩きは、そのまま市民叩きへと移行し、大阪市そのものをなくすところまで行き着いた。
今回の「都構想」でも「東京の中央集権に挑むために強い大阪をつくる」といいながら、攻撃の矛先を大阪市に向け、市民が使っている財源や権限を丸ごと奪いとる。全国の政令市トップである大阪市と大阪府がそれこそダブルエンジンで国と対峙する方がよっぽど強力だと思うのだが、国から財源を引っ張るのではなく、近くにある大阪市の財布に手を突っ込むわけだ。
このように、いっていることとやっていることが180度違う詐欺・ペテンの類いがもっともらしくはびこっているから、市民が頭を抱えている。「時代の寵児」のようにメディアがそれを無批判にお茶の間に垂れ流し、「歯に衣を着せず痛快なことをいう」「実行力がある」と思わせているうちに、気がついたら大阪市の自治権限まで天秤に掛けられ、身ぐるみ剥がされたうえに手足までもがれようとしている。この住民投票は雰囲気で決める人気投票でもなく、維新vs自民党、維新vs共産党といった政党争い選挙でもない。市民自身の生活を規定する仕組みを放棄するか否かを選択するものであり、その権利は一度手放してしまえば二度と返ってこないものだ。
Ｃ そもそも「大阪都」にはならず、正式には「大阪市廃止」の構想なのに、行政の説明パンフレットにも「都構想」としか書いていない。大阪市長や府知事が「なにも難しい話ではない。今よりもっと大阪が発展するだけの話」「なにも心配する必要はありません」と吹聴している様子は、まるで契約書の中身を見せずにサインを迫る押し売り詐欺の常套句のようで、市民からは「マルチ商法」の声も聞かれる。「ちょっと待てよ」という声が次第に強まっている。
都構想」賛成に回った公明党と維新の会の合同街宣（18日、大阪市内）
労組特権化批判逆手に 大がかりな仕掛け
Ｂ 大阪外の府県から見ると、大阪市廃止という住民にとってマイナスでしかない「構想」に見えるのに、なぜこれほど市民の中で賛成・反対が拮抗するのか？ という素朴な疑問が湧く。全国を見ても、近年は静岡市やさいたま市など、国と直接渡り合える権限と財源を得るためにわざわざ合併してまで政令指定都市の仲間入りをする都市が多いなかで、元祖政令市である大阪市は逆に特別区に格下げするのだから、それはまるで「身売り」のようなものだ。現在、愛知県知事と名古屋市長が揉めているが、名古屋市を潰して「愛知都構想を」という論議にはならない。現在の国の地方交付税制度の下では政令市の方がはるかに優位にあるからだ。
維新サイドは「明治以来の中央集権体制に大阪から風穴を開けるのだ！」と大上段から叫んでいるものの、国政レベルでは「野党でも与党でもなく“ゆ党”」といわれるコウモリ的存在で自民党とも馴れ合い、大阪での居丈高な振る舞いとは違って、既存勢力に立ち向かう迫力は乏しい。首相案件としてタダ同然で国有地を払い下げた森友学園問題でも、学校認可など陰で「大活躍」していたのも維新だった。表の茶番劇と裏腹に机の下では手を握り合う「同じ穴のムジナ」であることが広く暴露されている。元々党首を安倍晋三にお願いするほどだったわけで、さながら大阪における安倍自民の別働隊といったところだ。
Ｃ その大阪市廃止を推進し、かなり無慈悲なサービス削減をやってきた維新が、このように大阪を席巻し、大阪市廃止の騒ぎにまで発展したのは、やはり他県とは異なる大阪の歴史的な事情を利用した大がかりな仕掛けがあるからだと思う。
大阪市はかつて「役人天国」と呼ばれ、職員数は5万人規模と政令市の中でも突出して多く、そのなかで労働組合が自民党市政のもとで与党勢力となって隠然と力を握っていたり、同和関連団体の勢力も強く、行政機関よりも力を持っていた時代がある。しかし、そのなかで「カラ残業」「ヤミ専従」といった不正がはびこり、苦しさを増す市民の生活感覚とかけ離れたその放漫な実態がクローズアップされ、おおいに問題視されていた。そのような市民の怒りや不満を吸い上げる格好で、タレント弁護士だった橋下徹が政界に登場し、「税金が不正に使われている」「既得権を打破する」として劇場型のキャンペーンと行政改革を断行した。
はじめはこれに痛快さを感じる市民は多くいたと思う。労働者の権利や弱者の権利を振りかざしながら、現実には真面目な組合員や市民の上にあぐらをかいて一部が特権化して私腹を肥やす癒着関係ができあがっていたからだ。その利権に突っ込むことから「橋下劇場」が始まり、そのうち多くの公共物が公から切り離され、多くの市民が苦しむ結果になったことを思えば、市民や労働者の利益を代表するべき労働組合がそのように住民からかけ離れて特権化、貴族化していたことの犯罪性を考えざるを得ない。全国的にも、今ではすっかり与党側に与している連合なども同じく、大企業と馴れ合い、自分たちの利益しか考えない体質が有権者から見透かされている。橋下率いる維新はこのような土壌を徹底的に利用して「公に甘えるな」「競争社会だ」と市民に対して新自由主義的な政策をやりまくる口実にした。橋下徹及び維新誕生につながる土壌があり、そこに突っ込まれたように見えて仕方がない。
ショック・ドクトリン コロナの最中に仕掛け
Ａ ところが10年経ってみると、本当の目的は「市民・有権者のため」ではなかったことが市民の経験からも明らかだ。細かく挙げればキリがないが、地下鉄、バス、公営住宅管理、ゴミ収集事業、保育・幼稚園、病院、大学、公衆衛生機関、技術研究所、水道事業など……ありとあらゆるインフラを統合・民営化の対象にして次々に公共運営から切り離している。すべて130年にわたる大阪市の歴史の中で積み上げてきた公共財産であり、必要不可欠なライフラインでもある。黒字のうちはいいが、赤字になれば誰の手に渡るかも定かではない。
市役所自体も窓口業務の8割ほどは、大阪維新の顧問だった竹中平蔵が会長の人材派遣大手パソナに外注し、各区の窓口で住民とのトラブルが絶えないといわれるようになった。「すでに市役所の窓口業務はパソナが仕切っている」「保険料も2カ月滞納したらすぐに支払い督促が来る。それも市役所ではなく、見たこともない委託業者からで、支払わなければすぐに差し押さえると脅された。以前より問答無用の対応になっている」という声もあった。
大阪府も維新が首長になった周辺市でも、窓口業務はパソナ、パソナで、入札でもパソナグループ同士が競い合う状態だ。「コスト削減」といいながら、市民の個人情報や生活にかかわる重要な実務を低賃金の派遣社員にやらせて、パソナが事業費を中抜きする。公務員を徹底的に叩いた後、その口実だった「既得権」がパソナに移ったというだけの話なのだ。
Ｂ 職員からの情報では、正規職員の削減で、臨時職員やアルバイトなしには通常業務もままならないのに、国勢調査や住民投票などの選挙事務が入ることで余計に現場は逼迫して、その分窓口対応や事務処理に影響が出ているという。
人員削減と民営化を進めたこともあり、コロナ給付金の支給は全国一遅く、次々に市独自の住民サービスが低下し、不祥事が起きるたびに市民の反感も高まる。そこで、その元凶である市長自身が「こんな大阪市役所はなくすべきだ！」「中之島（市役所）一族に負けるな！」などといっているのだからまったく意味が分からない。
Ｃ 「身を切る改革」という松井府知事（当時）が「退職金ゼロ」を宣言してメディアに「全国初」などと報道させたが、よくよく見れば退職金を48カ月（一期4年）で割った額を月給に上乗せさせたため、年間の受取額は逆に増えていたというから驚く。「二重行政の前にその二枚舌をなんとかしろ」という声もある。一事が万事この調子で、デマをセンセーショナルに流して注目度を上げるのが常套手段のようだ。
「都構想」をめぐっても、40年前のバブル期のハコモノ行政を取り上げて、「二重行政で破綻寸前だった大阪」「それを立て直したのは維新」「都構想で発展する」と市府の職員を総動員して宣伝させているが、出してくる数字もデータも裏付けがなかったり、比較対象の片方の単位をいじっていたり、教育予算の単位を％ではなく‰（パーミル＝1000分の1）にして、まるでうなぎ登りであるかのように虚飾して見せたり、市民からすればなにが本当で嘘なのかわからなくなる。一つの嘘なら問題になるが大量に一斉に放出したら問題にならない法則というか、「嘘も100回いえば真実になる」の印象操作で市民の頭をガンガンかき乱していく。それをコロナでみんなが不安を抱えている最中に仕掛けており、まさに「ショック・ドクトリン（惨事便乗型資本主義）」だ。
競争原理で格差が拡大 公教育を破壊
Ａ 維新が売り文句にしている「給食費無料」「クーラー設置」「塾代の補助」などで「もっともサービスを拡充させた」という教育行政を見ても、子どもや学校に徹底的な競争原理を持ち込んで格差が拡大した。維新政治が集約されているともいえる。
まず教育基本条例で教員を締め付け、グローバル人材の確保、つまりエリート校だけを優遇する方針にした。米国でおこなわれて失敗した「メリットペイ」といわれる、全国学力調査やその他の学力標準テストの結果を校長や教員の人事評価やボーナス、学校予算に反映させる制度を導入している。
市では、高校入試制度を毎年のように変え、入試の合否を左右する「内申書」の評価をそれまで中学3年生からだったのを1年生にまで拡大し、その内申点を決定する独自テストをいくつも導入した。中学1年生から1年中テスト漬けになって点数稼ぎに追い立てられ、ふるいにかけられてこぼれ落ちた子どもたちは入試競争から取り残されていくため、みんなが塾に通わなければならない事態になった。教師を叩き、学校予算を削っておきながら、塾代補助をして民間競争を奨励したため、教育現場はより崩壊が進んだといわれる。
同時に大阪府でも府立学校条例を作り、9つの府立高校の学区制度を廃止し、どこでも受けられるようにしたうえで学校間競争を煽った。その結果、必然的に学力の高い高校に成績のいい子どもが集まるようになり、橋下徹の母校などいくつかの進学校には、それだけ多くの予算を配分し、修学旅行で海外に行くための助成もするが、学力の低い高校は「3年連続の定員割れ」をした時点で自動的に廃校リストに入るように条例化した。電車代などが賄えない家庭の経済格差は、そのまま学力格差にもなる。各地から人材を集めて東大合格者を何人も出すようなエリート校が生まれる一方で、「低ランク」のレッテルを貼られた学校は意欲を削がれ、「クラスの半分が不登校」という学校もあるという。一握りのエリートをつくるために、その他大勢が蹴り落とされる構図となり、大阪府全体の学力は以前にも増して低下している。「次世代への重点投資」というが、その「次世代」とはごく一握りのエリート育成であり、多くは蚊帳の外なのだ。
Ｂ 公立小学校も適正化条例で、11学級以下の学校を自動的に統廃合の対象にした。2019年度は市立小289校のうち84校がその対象となり、多いところでは5校まとめて統廃合という計画もある。市南部の古くからの住宅地では、少子高齢化が進んでいるから特に多い。だが、大阪市内ではかつて資産を持つ住民から「子どもや地域のために」と土地の提供を受けて創設された学校も多く、学校施設は住民の行事や集会場としても利用されるなど、コミュニティの核になってきた。それを条例化することによって、保護者や地域住民と話し合って基本的な合意を得たり、代替施設などの検討をする手間を省いて、問答無用で廃校にできる。
廃校となった校舎は地域住民も「使用禁止」となり、利便性の高いところから民間売却が進み、次々にタワーマンションや商業施設などに姿を変えている。いずれも一等地にまとまった土地が確保されるため、大手の不動産業者や開発業者が鵜の目鷹の目で狙っている。これまで大阪市が持っていた都市計画権限が府に移譲されるため、市から府に統合させた施設、学校などは、地域住民の意向を無視してでも府の都合で開発できるようになる。
2015年に廃校となった大阪市立今宮小学校（大阪市西成区）
表だって数値化されない「含み益」も勘案すれば計り知れない規模で、これらを一挙に大阪府や民間に譲渡することになれば、「公共」から「私企業」へ膨大な富の移動をもたらす。しかも民間委託については「一括発注が効率的」としているため、売却先は大手に集中し、これまで分割で受注していた地元の中小企業は蚊帳の外に置かれる結果になっている。
外資の草刈り場と化す 水道民営化やカジノ
Ｃ 中小企業支援を打ち切る一方で、外資大手が流入しているのも特徴だ。
府市統合した水道を一括した民営化案が否決された後、大阪市内全域の水道メーター検針・計量審査と水道料金徴収業務を仏ヴェオリアに委託した。また、大阪府主導の第三セクターが保有していた府周辺域で運行している「泉北高速鉄道」（本社和泉市）を、松井知事時代に米投資ファンド・ローンスターに781億円で売却することを決め、「鉄道事業の安定的な経営や安全輸送ができなくなる」と市民や自治体の猛反発を受けて売却先を南海電鉄に変更する騒動にもなった。国事案ではあるが、関西国際空港と伊丹空港の運営権も、2016年にオリックスとフランス企業の連合体が握っている。
「小泉改革」で規制改革会議トップとして大規模な規制緩和や郵政民営化を推進したオリックス（会長・宮内義彦、社外取締役・竹中平蔵）は、大阪のＩＲカジノ構想で米大手のＭＧＭ（ラスベガス）とともに参入競争を展開している。カジノなど日本では2年前まで犯罪行為であり、国内に何のノウハウもない。外資の独壇場であるし、日本の富を吸い上げていくために参入してくるだけだ。
つまり、やっていることは「二重行政」をやり玉にあげつつ、これまで市民のために拡充させてきた公共サービスを縮小させ、その公共財産を切り売りする。それによって都市のスクラップ＆ビルドを進め、大阪全体を外資や東京大手の草刈り場にしてしまうものだ。「既得権の温床である岩盤規制を打ち破る」「改革を止めるな」「郵便サービスは下がらない」といって分割民営化した郵便局の末路は、従業員は「自爆ノルマ」で追い回され、窓口ではアフラック（米）の保険を売らされ、サービスは年々下がり、地方局は廃止され、料金は値上がりし、不動産も切り売りされて、あれよあれよという間に株式も外資の手に渡っている。今回とやり方がそっくりなのは、背後勢力が同じだからだ。
大阪を外資とりわけカジノ産業の市場にするには、公共の概念をはじめ、その地で培われた歴史、伝統、文化は邪魔でしかない。そこで歴史的に強い自治意識を持つ大阪市は潰してしまう方が効率的であるから、270万市民が結束して刃向かえないようにするため大阪市を廃止し、バラバラに分割してしまえ、というのが「都構想」の本質のようにみえる。
維新がIRカジノ誘致を進める夢洲（大阪市此花区）
Ａ 大阪では90年代に入って、三井住友をはじめ関西系企業の本社機能が東京に移転し、製造業ではパナソニック、シャープ、三洋などの「身売り」や工場閉鎖、大手製薬会社などでも外資化が急速に進んだ。
その下請だった中小企業が軒並み倒れ、大阪の強みだったものづくり産業が衰退するのと並行して、カジノを中心にしたインフラ開発や投機ビジネスの盛り場にするために乗り込んでいる。カジノ推進法まで可決させ、その利権争奪が激しさを増す過程で維新が登場している。誰が維新の背後におり、何のために利用しているのかだ。相当な資金力がなければあのような政党は維持できない。
Ｂ 「都構想」は、経団連や関西経済連合会などの財界がずっと前から主張してきた道州制の一環であり、当初は自民党を使ってやらせようとしたが上手くいかなかったため、代理人を橋下徹の維新に乗り換えたというのが本筋だろう。松井一郎にしても、馬場伸幸（代議士）にしても維新の主要メンバーの多くはもとは大阪自民党の窓際族で、橋下ブームに乗っかっる形で「維新の会」に参画している。地域政党なのに膨大な経費がかかる国政選挙に数百人もの候補者を立てたり、主要メディアに抱えられているのは、背後に財界の支えがあるなによりの証左だ。ただ内実や役回りを見る限り、私たちのような山口県民にいわせてもらえば「維新」というより「黒船を手引きする会」くらいのネーミングの方がしっくりくる。人情味豊かな古き良き大阪に黒船が襲来しているではないかと思うような光景なのだ。
広告塔と化す吉本芸人 「なぜ」と市民
Ａ 「都構想」は一旦住民投票で可決すると、後からいくら「約束違反だ」といったところで後の祭りだ。現在の法律では、元の政令市には戻れないし、そもそも130年で培ってきたあらゆる財産をとり戻すことは不可能に近い。それがわかっているから橋下徹のような、その場限りのワンポイントリリーフ政治家を使って、嘘でも何でもいいからとにかく市民をだまくらかして押し切るというのが彼らのやり方にみえる。「卑怯」とか「人道的」とか、そんなものは関係ないのだ。「市民が賛成したのだから民主主義だ」という逃げ口上はいくらでもいえる。
Ｂ メディアがその広告塔になっていることにも批判は強い。大阪市内の下町を歩いていて、商店のおじちゃん、おばちゃんたちからは「毎日テレビを見ていても都構想の宣伝ばかり」「吉本（興業）が何であんなに維新や都構想を持ち上げるのか」という意見も多かった。「もう笑われへんようになった」と。
吉本本部の実態がどうなっているのか知らないが、もともとは下町の貧乏で虐げられた庶民の娯楽として義理人情を大切にし、偉そうな権力者や「裸の王様」を痛快に笑い飛ばすことで愛されてきたはずなのに、最近では安倍晋三を新喜劇に登場させたり、むしろ逆の意味で積極的に「笑いに政治を持ち込む」をやっている風だ。ワイドショーのコメンテーターあたりのポストまであてがわれ、むしろ権力側でプロパガンダの急先鋒になっているとの評価が定着しつつある。「東京の華やかな世界に浸ってしまったらあんななってしまうんでしょうかね…」と残念そうに語られる声を聞いていると、罪作りだなと感じる。大阪人の愛を裏切っていやしないか？ とも思う。
昨今、辺野古基地問題や検察庁法改定、種苗法改定などタレントや芸能人が発言するたびに「タレント風情が政治に口出しするな！」とバッシングの嵐を受けるが、大吉本の芸人ほど政治に口出ししているタレントはいないのではないか。愛され、育てられたはずの大阪の人たちを裏切るようなことをして、お笑いもなにもないだろうと思う。
Ａ ある人が「都構想の唯一のメリットは夢を見れることだ」といっていた。「根拠がなくても、夢を見ているうちは楽しい。しかも政治家やメディアのお墨付きで、実現可能な夢のようにも見える。でも、夢が夢である限り必ず覚めるし、そのときには夢を見た分だけその代償が返ってくるのだ」と。何だか、宝くじを買ってから数字が発表されて落胆するまでのわずかな期間のアレとそっくりのようにも感じた。
金融バブルにしても、不動産バブルにしても同じだ。人々を根拠のない夢物語で熱狂させ、実際の生活は苦しいし、モノは売れず、経済は冷え込んでいるのに株価だけが上昇することに浮かれるマネーゲームにも似ているものがある。「都構想で発展する」が、次は「カジノで発展する」になり、鼻先にニンジンをぶら下げるようにして果てしもなく住民の生活を人質にしながら都市の切り売りが続いていく。その「夢」が「夢」であると分かったときには、その言い出しっぺや胴元は逃げ出して手遅れだったという事態は、個別事例をあげるまでもなく近年溢れている。アベノミクスなんて最たるものだ。
Ｂ 橋下徹が「これは憲法改正国民投票の社会実験だ」と豪語していたが、その意味でも、大阪市廃止の住民投票は、西日本最大の都市・大阪を舞台にして市や府行政、メディアなどあらゆる権力を使った国民世論コントロールの壮大な実験場になっていると思う。それだけの外圧が押し寄せており、大阪市廃止をめぐる矛盾は、維新vs自民でも、維新vs野党でもなく、そのような金力・権力をバックにした大阪乗っ取り勢力vs全市民の対決といえる。
全国的に見ても、左右にかかわらず政党の既成勢力が有権者から浮き上がって形骸化している状況の下で、市民自身の良識を束ね政治要求を掲げていく新しい力の登場が求められている。仕掛けられた住民投票ではあるが、逆に大阪からこのような略奪政治を覆す狼煙を上げるチャンスにもなり得ると思う。「明日は我が身」に置かれている全国もその行方を注目している。
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 性急すぎる菅政権 福島原発処理水「海洋放出」決定の大罪（日刊ゲンダイ） ：原発板リンク
性急すぎる菅政権 福島原発処理水「海洋放出」決定の大罪（日刊ゲンダイ）
性急すぎる菅政権 福島原発処理水「海洋放出」決定の大罪（日刊ゲンダイ）
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 世界唯一の核兵器被害国・日本の自民党はなぜ、国連の核兵器禁止条約に参加しないのか：清和会系自民党は隠れ核武装派の集団だから（新ベンチャー革命）
世界唯一の核兵器被害国・日本の自民党はなぜ、国連の核兵器禁止条約に参加しないのか：清和会系自民党は隠れ核武装派の集団だから
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/7970340.html
新ベンチャー革命2020年10月25日 No.2706
世界唯一の核兵器被害国・日本の自民党はなぜ、国連の核兵器禁止条約に参加しないのか：清和会系自民党は隠れ核武装派の集団だから
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/7970340.html
新ベンチャー革命2020年10月25日 No.2706
１．このたび、国連で核兵器禁止条約が発効したのに、世界唯一の核兵器被害国の日本（自民政権下にある）はなぜか、参加していない！
2020年10月24日、国連にて、核兵器禁止条約がようやく発効しました（注１）。
ところが、世界唯一の原爆被害国である日本はなぜか、この条約に参加していません。
テレビニュースでは、本件、一応報じられていますが、なぜ、日本が参加していないのかについて、日本は米国の核の傘の下に入っているからと報じています。
事情を知らない他国の人々は、なぜ、核兵器被害国・日本は核兵器禁止条約に賛成しないのか、不思議なのではないでしょうか。
２．戦後の自民党政権は、日本での原発建設を通じて核武装を秘かに志向してきた
今、世界で戦争が起きたら、核兵器を持たない日本に勝ち目はありません。
そこで、戦後の自民党政権は、本音では、秘かに、核武装を志向してきたのです。
その証拠に、戦後日本において、自民党政権時代に全国規模で建設した多くの原発のウラ目的は、ズバリ、核兵器技術の開発のためだったのです。
周知のように、戦後日本に原発技術を導入したのは、読売新聞の正力松太郎（注２）です。
彼は戦後日本を闇支配する米国戦争屋CIAジャパンハンドラーの傀儡政治家（CIAスパイ：コード名ポダム）でしたが、彼は日本における原発の父と言えます。
彼が戦後日本に原発技術を導入した際、そのウラ目的は、実は、戦後日本の核武装だったのです（注３）。
本件、本ブログにて、すでに取り上げています（注４）。
３．いまだに、今の自民党（清和会主導の隷米政党）を支持する国民は、自民政権がなぜ、核兵器禁止条約に参加しないのか知るべき
戦後日本を闇支配する米国戦争屋CIAジャパンハンドラーは、オモテムキ、日本の原発建設を認めていますが、日本の核武装を決して許しません！
しかしながら、米戦争屋CIAジャパンハンドラーのスパイであった正力が本心では、核武装を志向していたことくらいは、彼らはとっくにお見通しでした。
このように、正力の属した戦後自民党が、本音では核武装を志向していて、清和会主導の今の自民党も、核武装志向ですから、彼らが、今の日本を核兵器禁止条約に参加させるはずがないのです。
今の清和会系自民党が、天皇家の御意向に逆らって、しきりに平和憲法を破壊しようとしているのは、この憲法が、日本の核武装の邪魔になるからです。
いずれにしても、清和会系自民党を手玉にとる米戦争屋CIAジャパンハンドラーは、今の自民の魂胆をすっかりお見通しです。
戦後日本を闇支配し続ける米戦争屋CIAジャパンハンドラーは、彼らの傀儡政党・清和会系自民党の連中の核武装願望の本音を知った上で、彼らを手玉にとり、要は、日本の自衛隊（憲法上は日本国民を守る防衛隊）を米軍傭兵として利用したいだけです。ただし、そのコストは日本国民の血税負担です。そうすれば、彼らは米兵コストや米軍傭兵コストを削減できるのです、ただそれだけです！
いまだに、上記のような自民党を支持する国民は、いい加減、このような自民の隷米売国的正体に気付くべきです。
注１：ヤフーニュース“核兵器禁止条約発効へ ホンジュラス批准し50カ国・地域に 「核なき世界」へ一歩”2020年10月25日
https://news.yahoo.co.jp/articles/35128a60c495eee0459138173761cb79d00e2651
注２：正力松太郎
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%A3%E5%8A%9B%E6%9D%BE%E5%A4%AA%E9%83%8E
注３：阿修羅“正力松太郎が日本に最初に導入したのは英プルトニウム生産用黒鉛炉 平和利用は大嘘 最初から核兵器生産が目的だった”2016年10月26日
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/687.html
注４：本ブログNo.1519『1960年代より日本の隠れ核武装派と米国戦争勢力の暗闘が続いている：日本の核武装派や核技術を持つ東電や三菱重工は常にステルス攻撃に晒されている』2016年10月27日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2439609.html
関連記事
核兵器禁止条約発効へ ホンジュラス批准し50カ国・地域達成 「核なき世界」へ一歩（毎日新聞）
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/448.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 原発板リンク：核兵器禁止条約発効へ 核保有国との橋渡しで日本に期待の声（日本は不参加、を隠蔽するNHK!?）
原発板に投稿しました。
原発板に投稿しました。
■核兵器禁止条約発効へ 核保有国との橋渡しで日本に期待の声（日本は不参加、を隠蔽するNHK!?）
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/138.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2020 年 10 月 25 日 19:22:06: N0qgFY7SzZrIQ kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/757.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] ＜この政権の強権性、まざまざと＞菅政権の学術会議“蹂躙” 歴史に残る卑劣な手口（日刊ゲンダイ）
※2020年10月24日 日刊ゲンダイ2面 紙面クリック拡大
菅政権の学術会議“蹂躙” 歴史に残る卑劣な手口
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280439
2020/10/24 日刊ゲンダイ
※文字お越し
一体、どの口が言うのか。加藤官房長官が２３日の会見で、昨年度に全国の小中高校が認知した「イジメ」は６１万２４９６件と過去最多に上ったことを受け、「重く受け止めなければならない」と語った。
菅政権と自民党が総出で論点ずらしの日本学術会議叩きに精を出す姿をを見せつけられると、「イジメを助長していないか」と文句をつけたくもなる。
菅首相や担当大臣が会長を呼び出し、党もグルになって、あの手この手で揺さぶる“やり方”は恫喝政治そのもの。異様な光景だ。
先週の菅に続き、２３日は学術会議を所管する井上信治科学技術担当相が、梶田隆章会長を内閣府に呼び初会談。井上は「国の予算を投じる機関として本来発揮すべき役割を適切に果たし、国民に理解される存在であるべき」と強調した。
「本来発揮すべき」とは、さも学術会議が役割を果たしていないような言い草だが、本当にそうなのか。２００８年以降、学術会議は３２１もの提言を出し、各省庁からの審議依頼に対しても１０の回答を提示している。
また、毎年のＧ７サミットに向け、各国アカデミーと共同で参加国首脳に対する提言をまとめ、日本の首相にも必ず手渡してきた。あまたの提言を生かすも殺すも、あとは時の政権の腕次第。学術会議は役割を適切に果たしてきたのに、むしろ政権の方が提言を生かす力を発揮してこなかったのではないか。
自分たちの無能を棚に上げ、上から目線でエラソーに言ってのけた井上こそ、国の予算から年間約３０００万円の大臣報酬を受ける身にふさわしい実力を発揮しているのか。胸に手を当て、熟考すべきだろう。
予算を“人質”に取り横紙破りを正当化
学術会議は菅政権に推薦した新会員候補６人の任命を拒否した理由の説明と、６人の任命を求め続けている。会談で梶田会長は「今後の大臣との率直な対話のためにも、この問題の解決が大変重要だ」と伝えた。ところが、井上は具体的な回答を拒否。その理由がふるっている。
「自分は任命権者ではない」
井上はそう説明したそうだ。ガキの使いじゃあるまいし、だったら、何のために梶田会長と対峙しているのか。会長も「ならば任命権者を出せ」と迫るべきだが、この政権に誠実な対応を期待するだけムダだと諦めてしまったのか。それだけ、菅政権の態度は不誠実極まりない。理由も示さず、法の趣旨に反する形で任命を勝手に拒んでおきながら、悪びれる様子は皆無だ。
それどころか、予算を“人質”に取り、横紙破りの任命拒否の問題を、学術会議の「在り方」の問題にすり替える。政権に盾突く学者の意見を排除し、その正当化に血道を上げているから、タチが悪い。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言った。
「自民党本部で約２時間半も元会長３人を吊るし上げ、行革の対象にして“兵糧攻め”を仕掛ける。学術会議への見せしめは『逆らえば痛い目に遭うぞ』と言わんばかりで、公開処刑さながら。公開処刑には観衆がつきものですが、叩けば叩くほど特定のシンパは歓喜すると思い上がっているフシすら感じます」
菅政権はとうとう、学術会議の事務局体制を見直し、配置している官僚を大幅に削減する検討に入った。年間予算の大半を占める４億円超の人件費縮減を図るというから容赦ない。脅しに屈するまで蹂躙を続けるとは、チンピラ政権の強権性をまざまざと思い知らされる。
この政権の品性下劣な「劇場型イジメ」に加担するかのような意見広告が、２３日付の読売、日経、産経３紙に掲載された。広告主は公益財団法人「国家基本問題研究所」（国基研）。理事長でジャーナリストの桜井よしこ氏の写真の横には、堂々と〈日本学術会議は廃止せよ〉との文字が躍った。
副理事長の肩書で、田久保忠衛氏の名が並んでいたが、彼こそ戦前回帰の「大日本帝国」的思想の復活を目指す「日本会議」の会長である。意見広告の文言には、彼らが学術会議を叩く狙いが色濃くにじむ。
〈日本を否定することが正義であるとする戦後レジームの「遺物」は、即刻廃止すべきです。国家機関である日本学術会議は、その代表格です〉
〈学術会議は、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）統治下の昭和２４年に誕生しました〉
〈日本弱体化を目指した当時のＧＨＱは学術会議にも憲法と同様の役割を期待したのでしょう〉
〈憲法も学術会議も国家・国民の足枷と化したのです〉
彼らにすれば、学術会議は平和憲法と同様、戦前回帰の足枷。意見に〈「軍事目的の科学研究は絶対に行わない」との声明を何度も出してきました〉とある通り、先の戦時下における学者の戦争協力の反省の上に立つ学術会議は目障りな存在で、潰されて当然という乱暴な発想である。
「１５年に『放送法遵守を求める視聴者の会』が産経、読売両紙に出した意見広告を想起させます。ＴＢＳ系『ＮＥＷＳ２３』のアンカーだった岸井成格氏が安保法制について『メディアとしても廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ』と発言したのを個人攻撃。安倍政権への援護射撃の結果、政権に批判的なコメンテーターが次々降板する事態を招いた遠因とも言われています。メディアに続き、学問の世界まで不当な攻撃に屈すれば、時の政権とそのシンパに成功体験を与え、ますます図に乗らせることになります」（五十嵐仁氏＝前出）
学問の自由だけでなく民主主義の危機
菅政権も国基研とは同じ穴のムジナだ。
閣僚２０人のうち１４人が「日本会議国会議員懇談会」に加盟。菅自身、同懇談会の副会長を務めており、しっかり田久保氏とつながっている。
つまり、菅政権は安倍政権の日本会議的な歴史修正主義まで継承。はたして菅本人は強固な右派思想の持ち主なのか。衆院の任期満了まで残り１年を切り、右派層の票欲しさのヨコシマな動機なのか。その真意はハッキリしないが、とにかく戦前回帰を目指す集団と歩調を合わせ、煙たい存在の学術会議を「御用機関」に変質させようとしているのは間違いない。
「学術会議への総攻撃の目標はひとつ。日本を再び『戦争ができる国』にすること。今の日本はＧＨＱがつくった“まやかし”で戦前の日本こそあるべき姿。憲法の平和主義を覆す発想です。その目的のためなら、手段は選ばない。学術会議の人事にケチをつけ、法の論理や民主的手続きを、数の力と言葉の暴力でなぎ倒してしまう。学術会議バッシングは『学問の自由』への侵害だけでなく、この国の平和主義と民主主義が壊滅の瀬戸際なのです」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）
菅政権の歴史に残る卑劣な手口は、この国を誤った方向へと導く、文字通り歴史の転換点となりかねないのである。
※2020年10月24日 日刊ゲンダイ2面 紙面クリック拡大
【この政権の強権性、まざまざと】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) October 25, 2020
学術会議 蹂躙
歴史に残る卑劣手口
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/HadJUObwK0
早速負の遺産。所信表明もせずによくこんなことをするものだ。
— 学森遊子 (@5bKkYTISdwI3iNf) October 25, 2020
歴史に残る卑劣な手口。
菅政権の学術会議“蹂躙” 歴史に残る卑劣な手口 https://t.co/R4RLJZAkT2 #日刊ゲンダイDIGITAL
菅政権の学術会議“蹂躙” 歴史に残る卑劣な手口
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280439
2020/10/24 日刊ゲンダイ
※文字お越し
一体、どの口が言うのか。加藤官房長官が２３日の会見で、昨年度に全国の小中高校が認知した「イジメ」は６１万２４９６件と過去最多に上ったことを受け、「重く受け止めなければならない」と語った。
菅政権と自民党が総出で論点ずらしの日本学術会議叩きに精を出す姿をを見せつけられると、「イジメを助長していないか」と文句をつけたくもなる。
菅首相や担当大臣が会長を呼び出し、党もグルになって、あの手この手で揺さぶる“やり方”は恫喝政治そのもの。異様な光景だ。
先週の菅に続き、２３日は学術会議を所管する井上信治科学技術担当相が、梶田隆章会長を内閣府に呼び初会談。井上は「国の予算を投じる機関として本来発揮すべき役割を適切に果たし、国民に理解される存在であるべき」と強調した。
「本来発揮すべき」とは、さも学術会議が役割を果たしていないような言い草だが、本当にそうなのか。２００８年以降、学術会議は３２１もの提言を出し、各省庁からの審議依頼に対しても１０の回答を提示している。
また、毎年のＧ７サミットに向け、各国アカデミーと共同で参加国首脳に対する提言をまとめ、日本の首相にも必ず手渡してきた。あまたの提言を生かすも殺すも、あとは時の政権の腕次第。学術会議は役割を適切に果たしてきたのに、むしろ政権の方が提言を生かす力を発揮してこなかったのではないか。
自分たちの無能を棚に上げ、上から目線でエラソーに言ってのけた井上こそ、国の予算から年間約３０００万円の大臣報酬を受ける身にふさわしい実力を発揮しているのか。胸に手を当て、熟考すべきだろう。
予算を“人質”に取り横紙破りを正当化
学術会議は菅政権に推薦した新会員候補６人の任命を拒否した理由の説明と、６人の任命を求め続けている。会談で梶田会長は「今後の大臣との率直な対話のためにも、この問題の解決が大変重要だ」と伝えた。ところが、井上は具体的な回答を拒否。その理由がふるっている。
「自分は任命権者ではない」
井上はそう説明したそうだ。ガキの使いじゃあるまいし、だったら、何のために梶田会長と対峙しているのか。会長も「ならば任命権者を出せ」と迫るべきだが、この政権に誠実な対応を期待するだけムダだと諦めてしまったのか。それだけ、菅政権の態度は不誠実極まりない。理由も示さず、法の趣旨に反する形で任命を勝手に拒んでおきながら、悪びれる様子は皆無だ。
それどころか、予算を“人質”に取り、横紙破りの任命拒否の問題を、学術会議の「在り方」の問題にすり替える。政権に盾突く学者の意見を排除し、その正当化に血道を上げているから、タチが悪い。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言った。
「自民党本部で約２時間半も元会長３人を吊るし上げ、行革の対象にして“兵糧攻め”を仕掛ける。学術会議への見せしめは『逆らえば痛い目に遭うぞ』と言わんばかりで、公開処刑さながら。公開処刑には観衆がつきものですが、叩けば叩くほど特定のシンパは歓喜すると思い上がっているフシすら感じます」
菅政権はとうとう、学術会議の事務局体制を見直し、配置している官僚を大幅に削減する検討に入った。年間予算の大半を占める４億円超の人件費縮減を図るというから容赦ない。脅しに屈するまで蹂躙を続けるとは、チンピラ政権の強権性をまざまざと思い知らされる。
| 総攻撃の狙いは「戦争ができる国」再び |
この政権の品性下劣な「劇場型イジメ」に加担するかのような意見広告が、２３日付の読売、日経、産経３紙に掲載された。広告主は公益財団法人「国家基本問題研究所」（国基研）。理事長でジャーナリストの桜井よしこ氏の写真の横には、堂々と〈日本学術会議は廃止せよ〉との文字が躍った。
副理事長の肩書で、田久保忠衛氏の名が並んでいたが、彼こそ戦前回帰の「大日本帝国」的思想の復活を目指す「日本会議」の会長である。意見広告の文言には、彼らが学術会議を叩く狙いが色濃くにじむ。
〈日本を否定することが正義であるとする戦後レジームの「遺物」は、即刻廃止すべきです。国家機関である日本学術会議は、その代表格です〉
〈学術会議は、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）統治下の昭和２４年に誕生しました〉
〈日本弱体化を目指した当時のＧＨＱは学術会議にも憲法と同様の役割を期待したのでしょう〉
〈憲法も学術会議も国家・国民の足枷と化したのです〉
彼らにすれば、学術会議は平和憲法と同様、戦前回帰の足枷。意見に〈「軍事目的の科学研究は絶対に行わない」との声明を何度も出してきました〉とある通り、先の戦時下における学者の戦争協力の反省の上に立つ学術会議は目障りな存在で、潰されて当然という乱暴な発想である。
「１５年に『放送法遵守を求める視聴者の会』が産経、読売両紙に出した意見広告を想起させます。ＴＢＳ系『ＮＥＷＳ２３』のアンカーだった岸井成格氏が安保法制について『メディアとしても廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ』と発言したのを個人攻撃。安倍政権への援護射撃の結果、政権に批判的なコメンテーターが次々降板する事態を招いた遠因とも言われています。メディアに続き、学問の世界まで不当な攻撃に屈すれば、時の政権とそのシンパに成功体験を与え、ますます図に乗らせることになります」（五十嵐仁氏＝前出）
学問の自由だけでなく民主主義の危機
菅政権も国基研とは同じ穴のムジナだ。
閣僚２０人のうち１４人が「日本会議国会議員懇談会」に加盟。菅自身、同懇談会の副会長を務めており、しっかり田久保氏とつながっている。
つまり、菅政権は安倍政権の日本会議的な歴史修正主義まで継承。はたして菅本人は強固な右派思想の持ち主なのか。衆院の任期満了まで残り１年を切り、右派層の票欲しさのヨコシマな動機なのか。その真意はハッキリしないが、とにかく戦前回帰を目指す集団と歩調を合わせ、煙たい存在の学術会議を「御用機関」に変質させようとしているのは間違いない。
「学術会議への総攻撃の目標はひとつ。日本を再び『戦争ができる国』にすること。今の日本はＧＨＱがつくった“まやかし”で戦前の日本こそあるべき姿。憲法の平和主義を覆す発想です。その目的のためなら、手段は選ばない。学術会議の人事にケチをつけ、法の論理や民主的手続きを、数の力と言葉の暴力でなぎ倒してしまう。学術会議バッシングは『学問の自由』への侵害だけでなく、この国の平和主義と民主主義が壊滅の瀬戸際なのです」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）
菅政権の歴史に残る卑劣な手口は、この国を誤った方向へと導く、文字通り歴史の転換点となりかねないのである。
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 10万円給付は貯蓄に回されたという麻生だが、何を根拠に言うのか（まるこ姫の独り言）
10万円給付は貯蓄に回されたという麻生だが、何を根拠に言うのか
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/10/post-102d9b.html
2020.10.25 まるこ姫の独り言
10万円給付は貯蓄に回されたという麻生だが、何を根拠に言うのか
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/10/post-102d9b.html
2020.10.25 まるこ姫の独り言
| 麻生は世間知らずの子供みたいなことしか言わないな。 10万円給付は貯蓄に回されたと言うが、何を根拠に公の場で発言するのか。 デマ飛ばしとしか思えない。 しかも、長年財務相を担当している人間がこんなにいい加減なことを言うとは。 百歩譲って、10万円給付は一時的に口座に入金されたのだから、その時点では貯蓄が増えたかのように見える。 その口座からいつ使おうと麻生に詮索される覚えはない。 ＞麻生財務相、１０万円給付「その分 貯金が増えた」 10/25(日) 4:37配信 TBS系（JNN） ＞麻生副総理兼財務大臣は新型コロナウイルス対策としておこなった１人１０万円の特別定額給付金について、「その分、貯金が増えた」と述べ、効果は限定的だったとの見方を示しました。 ＞「１人１０万円というのがコロナ対策の一環としてなされたが、当然貯金が減るのかと思ったら、とんでもない、その分だけ貯金は増えました。全然金には困っている方の数は少ない」 麻生は政府の一回こっきりの10万円給付を、いかにも100万円以上何度も給付しているかのように思っているのか。 何百万円も給付を受けていたらともかく、たった一回の10万円を貯蓄に回すほど、この国の国民は裕福なのか。 コロナ禍で収入も大幅にダウンしている人が多いのに貯金が増えたとは、何を根拠に言っているのか。 まったく、庶民の暮らしを知らないブルジョアらしい発言だ。 麻生は、10万円給付しようかと言う話になったときも、貯蓄に回されるから経済的な効果は出ない、止めた方がいいと盛んに言ってきた人間だ。 自分達政治家を雲の上の人かのように勘違いしている人間で、自分達には既得権益や特権は山のように持ち手放さないのに、国民が納めた税金に関して国民に使う事を極端に嫌がる。 どういう神経をしているのだろう。 国民のために使ってこそ税金は生きるのに。 私たち国民は、政治家を助けるためや肥え太らせるために税金を納めているわけではないのに、自分達だけは何をしても許されると思っている。 しかも国民を締め付ける法案しか考えず、すぐに閣議決定をして国会を通さず方向性を決めてしまう。 政治家は、税金を金のなる木を持っているとでも勘違いしているとしか思えない。 しかも本当にずれていると感じるのは、コロナ禍でもお構いなしに、会食や政治資金パーティーを行なったり、中曽根葬儀を強引に押し通したり、まったく国民の感覚、視点が欠けている。 どうしてこんな国民視点がない政治家しかいない自民党を支持する人が多いのか、これも謎だ。 |
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 大阪都構想 反対が賛成上回る ９月上旬の前回調査から賛否逆転 世論調査（毎日新聞）
大阪都構想 反対が賛成上回る ９月上旬の前回調査から賛否逆転 世論調査
https://mainichi.jp/articles/20201025/k00/00m/040/065000c
毎日新聞 2020年10月25日 16時09分(最終更新 10月25日 18時52分)
「大阪都構想」の是非を問う住民投票が告示され、啓発のため用意された「行こう！投“ヒョウ”号」＝大阪市北区の大阪市役所で2020年10月12日午前9時21分、山田尚弘撮影
大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」について、毎日新聞は23〜25日、大阪市内の有権者を対象に電話による2回目の世論調査を実施した。都構想への賛否は反対が43・6％で、賛成の43・3％を上回った。賛成49・2％、反対39・6％だった9月上旬の前回調査から賛否が逆転した。11月1日に投開票される住民投票に向け、賛否は拮抗（きっこう）している。
調査は大阪市の有権者を対象に共同通信社、産経新聞社、毎日放送、関西テレビと共に実施。データは共有し、分析・記事化は各社で行った。コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDD（ランダム・デジット・ダイヤリング）法を用い、実際に有権者がいる世帯にかかったのは1446件、うち1043人から回答を得た。【津久井達】
大阪都構想 反対が賛成上回る ９月上旬の前回調査から賛否逆転 世論調査
https://mainichi.jp/articles/20201025/k00/00m/040/065000c
毎日新聞 2020年10月25日 16時09分(最終更新 10月25日 18時52分)
「大阪都構想」の是非を問う住民投票が告示され、啓発のため用意された「行こう！投“ヒョウ”号」＝大阪市北区の大阪市役所で2020年10月12日午前9時21分、山田尚弘撮影
大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」について、毎日新聞は23〜25日、大阪市内の有権者を対象に電話による2回目の世論調査を実施した。都構想への賛否は反対が43・6％で、賛成の43・3％を上回った。賛成49・2％、反対39・6％だった9月上旬の前回調査から賛否が逆転した。11月1日に投開票される住民投票に向け、賛否は拮抗（きっこう）している。
調査は大阪市の有権者を対象に共同通信社、産経新聞社、毎日放送、関西テレビと共に実施。データは共有し、分析・記事化は各社で行った。コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDD（ランダム・デジット・ダイヤリング）法を用い、実際に有権者がいる世帯にかかったのは1446件、うち1043人から回答を得た。【津久井達】
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。