記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 自民・小野寺政調会長「消費減税」断固阻止ミエミエ…TV番組で「円安・物価高につながる」とミスリード（日刊ゲンダイ）

自民・小野寺政調会長「消費減税」断固阻止ミエミエ…TV番組で「円安・物価高につながる」とミスリード
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/371985
2025/05/19　日刊ゲンダイ

財政規律コンビ（自民党の森山裕幹事長と小野寺五典政調会長＝右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　夏の参院選に向け「消費税減税」を巡る議論が活発だが、石破政権はやはり「断固阻止」のスタンスのようだ。野党は税率や対象、期間に違いはあれど、軒並み消費減税策を打ち出している。自民党と連立を組む公明党も、食料品の消費税率の引き下げについては「一案」との立場だ。多くの国民が物価高対策として消費減税に期待を寄せる中、もはや政権そのものが「国難」になりつつある。

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「消費減税は円安・物価高につながる」──。自民党の小野寺五典政調会長が18日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演。減税の財源に触れ、そう訴えた。

　小野寺氏は「お金を（国債で）借金して出せば出すほど、円の信用が落ちる」と主張。「そうすれば円安になる。円安になれば原油や小麦などが高くなる。結果として、また物価高につながる」と続け、「これを次々やっていくと、最終的に国が破綻します」と極論を持ち出した。

　一応は「減税その他の議論は必要」との認識を示し「どこに財源を見つけるのかを議論していくことが減税の前提になる」と“注釈”を付けたが、絶対に減税したくない態度がミエミエ。ことさら消費減税の財源に国債発行を持ち出し、さらなる物価高への不安をあおるとはミスリードにも程がある。経済評論家の斎藤満氏がこう言う。

「なぜ財源論の前提が国債発行なのでしょうか。まずは赤字を抱える官民ファンドや補助金といった無駄な政府支出の削減、それから大企業が大量に蓄えた内部留保を消費者に還元するための仕組みづくりが先でしょう。例えば、内部留保課税の創設や法人税優遇策の見直しなどです。政府の歳出改革と同時に民間の貯蓄超過も抑制すれば減税の財源になり得ますし、富裕層の資産課税強化もひとつの手です。こうした議論があって初めて、不足分を国債で賄うか否かを議論するべきです」

　もっとも、政府は国債を乱発している。戦前の反省を覆して防衛費を借金で賄い始めた2023年度から、防衛予算のための建設国債の発行は3年で2兆円を突破。国債を理由に消費減税を拒否するのは、単に「やらない理屈」を並べているに過ぎない。

まずは金利正常化

やれることは山ほどあるのに消費減税だけは絶対やりたくない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　小野寺氏は17日の富山市内でも、消費減税の財源が国債発行なら円安・物価高につながると強調。「円安を是正するには財政規律がまず大事」と力説した。

「小野寺氏の言う『国債発行により円の信用が落ちて円安になる』のは、ひとつの側面であって決定的な問題ではありません。円安の最大の要因は、日銀の異常な低金利政策がもたらした国内外の金利差です。マネーは金利が低い方から高い方へと流れるので、円安是正には利上げが待ったなし。ところが、いまだに日銀は基調的インフレ率が2％目標に達していないとして実施を渋っている。異常な低金利策こそ信用低下につながりかねず、まずやるべきは金利の正常化です」（斎藤満氏）

　小野寺氏と同じく財政規律派の自民党の森山裕幹事長は消費税の扱いを巡り「政治生命をかけて対応したい」と言っていたが、世論の6〜7割は消費減税に賛成している。それこそ政治生命を賭して、財源を示して欲しいものだ。

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　夏の参院選に向け、政権与党間の消費税減税を巡る足並みの乱れが、深刻度を増してきた。■関連記事【もっと読む】『どうなる公明党 参院選公約に掲げた「減税」こぶしの下ろし方…自民党は「公約に盛らない」と朝日報道』で詳報していれる。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/338.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] ジワリと石破不況に現実味　庶民はいつまで無策の政治に付き合うのか（日刊ゲンダイ）

※2025年5月19日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大　文字お越し

※紙面抜粋

※2025年5月19日　日刊ゲンダイ2面

無為無策、石破自民党政権そのものが「国難」になりつつある（Ｃ）日刊ゲンダイ

　トランプ関税の影響が出る前にGDPはマイナスに転落し、日産の工場閉鎖というデジャビュ。景気対策は待ったなしなのにコメ対策すらいまだ迷走のていたらく。

　少数与党という以前に政策がない場当たり漂流政権を続けさせたらアウトだが、メディアも国民の様子見という思考停止。

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　共同通信が17、18日に実施した全国世論調査で、石破内閣の支持率は前回4月の調査から5.2ポイント減の27.4％に下がり、過去最低を更新。不支持率は55.1％だった。毎日新聞が17、18日に行った調査でも、内閣支持率は22％と発足以降で最低だった。

　支持率が最低になるのも当然で、これだけ国民生活が困窮しているというのに、物価高対策は何もせず、コメ価格の高騰さえ抑えられない。そのうえ景気対策もノープランの政権が国民から支持されるはずがないのだ。無策無能による「石破不況」がいよいよ現実味を増してきた。

　16日に内閣府が発表した2025年1〜3月期のGDP速報値は、実質で前期比0.2％減、年率換算で0.7％減だった。マイナス成長は4四半期ぶりだ。一方、24年度のGDP実額は616兆9095億円と初めて600兆円を超え、名目では3.7％増である。全体の経済規模が大きくなったのは物価上昇によるもので、実体経済はまったく豊かになっていないことが分かる。

　内需の柱である個人消費は伸びず、家計の節約志向は高まる一方だ。ここへきて、景気を支えてきたインバウンドにも陰りが見え始めた。3月の全国百貨店売上高によれば、訪日客の購買状況の指標となる免税売上高は前年同月比で3年ぶりのマイナス。背景には中国景気の減速があるとみられる。

　ナイナイ尽くしの日本経済なのだが、問題は、1〜3月期の数字は米国のトランプ政権による関税措置の発動以前のものだということだ。「トランプ関税」の影響が本格的に出てくるのは4〜6月期以降なのである。

自動車会社は数千億円規模の減益

「いまの日本は、輸出で稼げるのは自動車だけという“一本足打法”になっています。米国との関税交渉の結果によっては自動車関税が日本経済に重くのしかかり、GDPのマイナス幅がさらに拡大する恐れがある。トヨタ自動車は、トランプ関税が4〜5月だけで営業利益を1800億円下押しするという見通しを示しましたが、ブルームバーグ・インテリジェンスの試算では通期で1兆5720億円の減益です。ホンダは約6500億円、日産は約4500億円の減益が見込まれる。自動車産業は裾野が広いため、広範な影響が出てきます。そういう不透明感が漂う中で、早くも日産の大リストラ策が出てきたのです」（慶大名誉教授の金子勝氏=財政学）

　日産は13日、世界に17ある工場のうち完成車工場を7つ閉鎖すると発表。メキシコやインドの工場に加え、創業の地である神奈川県内で基幹工場として稼働してきた追浜工場（横須賀市）と子会社「日産車体」の最大拠点・湘南工場（平塚市）も閉鎖の候補に挙がっているという。

　再来年度までに国内外で2万人の人員削減を行うことも発表。国内では営業や経理など事務系の社員を対象に早期退職を募る。国内では2007年以来、18年ぶりの大リストラだ。社会問題にもなった1990年代の座間工場閉鎖、“コストカッター”と呼ばれたカルロス・ゴーンの大リストラを彷彿とさせ、まるでデジャビュだが、深刻なのは、今回は日産1社だけの問題ではないということだ。

　日産のような大リストラに踏み切らないまでも、業績が悪化すれば賃上げもままならない。自動車産業がダメになれば、日本は売るものが何もない。経済全体が沈み、国民生活はますます苦しくなる。

減税阻止に「政治生命をかける」に唖然

税調インナーの森山裕幹事長（右は宮沢博行税調会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　景気対策も物価高対策も待ったなしなのに、何の手当てもしない政治に対し、国民の我慢も限界に近づいているのではないか。石破政権は庶民生活の苦しさを分かっていない、理解しようともしないように見える。

　共同通信の世論調査では、消費税について「食料品のみ減税するべきだ」「全て減税するべきだ」「廃止するべきだ」との回答が計73.2％に上った。物価高に苦しむ多くの国民が、「せめて消費税減税を」と願っている。コメ価格高騰への政府対応に関しても「不十分だ」との回答が87.1％と圧倒的多数だった。

　それなのに、自民党の森山幹事長は減税しないことに「政治生命をかける」と言うのだ。

　自民党税制調査会の幹部でもある森山は、ゴリゴリの財政再建派で知られる。17日に鹿児島県屋久島町で講演した際も、「財源なき消費税の減税はあってはなりません」と言い、参院選の争点になりそうな消費税の扱いについて「政治生命をかけて対応したい」と決意を語っていた。

　国民生活を守るために、財務省などの抵抗勢力に屈せず消費税を廃止することに政治生命をかけるとでも言うなら分かる。減税阻止に政治生命をかけるって、いったい何なのか。全身全霊をかけて国民の生活苦を放置するだなんて、政治家が胸を張って言うことか。

「財政再建派から見たら現状の物価高は大歓迎で、是正する気はないのでしょう。物価高によって消費税による税収が自然に増えるし、インフレで政府債務は圧縮される。新たな増税をする必要もなく、財政が健全化していくのです。金利を上げてきた他の先進国に比べて、日本の消費者物価指数は異常に高いのですが、政府はあえて放置している。しかし、そのシワ寄せは庶民が被っていることを忘れてはいけません。いわゆるインフレ税で、気づかぬうちに“ステルス増税”の負担が増えているのです。このまま行けば、不況とインフレが同時進行して、スタグフレーションの泥沼が長期化しかねない。社会が持たなくなりますよ」（金子勝氏=前出）

インフレ税は悪魔の手法

　インフレによって、預金も実質的に目減りしていく。かつて財務相や官房長官を務めた故・与謝野馨氏は「政策的インフレによる財政再建は高齢者狙い撃ちのステルス型増税」「悪魔的手法だ」と批判していたものだ。

　国民に気づかれぬよう増税し、その資産を奪い、政府債務を減らしていく。国民生活を犠牲にした財政再建にどれほどの意味があるというのか。

　森山はじめ自民党の減税反対派は「国債を発行しすぎるとハイパーインフレになる」「円の信認が失われる」「プライマリーバランスが崩れて財政危機に陥る」などと、もっともらしいことを言って国民を脅すのだが、だったらそれをアベノミクスに対しても言ったのかという話だ。アベノミクスの異次元金融緩和が現在の物価高の主因なのは疑いようがない。今になって、無尽蔵な国債発行による財政危機をことさら喧伝するのは、ご都合主義にも程がある。

「3月末までに結論を得ると大見えを切っていた企業・団体献金の議論も、先送りされる公算が大きい。国民には負担を強いて、自分たちに入ってくるお金は守るというのは理解を得られないでしょう。2カ月遅れて国会に提出された年金改革関連法案も火事場泥棒のようなひどいものです。改革の柱だったはずの基礎年金の底上げは法案に盛り込まれず、『106万円の壁』撤廃で、労働時間が週20時間以上なら年収を問わず厚生年金に加入することになる。パート収入の人は手取りが減ってしまうのだから、実質的な負担増ですよ。なぜ、予算の使い道を見直して、国民生活を少しでも助けるような政策を打ち出せないのか。石破政権は少数与党を言い訳にしていますが、過半数はなくても最大議席を持つ与党なのだから、本気でやろうとすればできるはずなのです。それができないなら退場するしかありません」（ジャーナリスト・山田厚俊氏）　

　少数与党という以前に、政策が何もない漂流政権なのだ。メディアも「参院選までは様子見」の姿勢だから、場当たり対応を垂れ流すだけ。政治がこのていたらくでも、奇妙な凪状態が続いている。

　だが、国民も思考停止でいいのか？　参院選までの2カ月も惜しいくらい、この国の経済状況は逼迫している。無策の場当たり政権を続けさせれば、その分だけ庶民の生活は苦しくなっていくだけだ。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/339.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 江藤拓“年貢大臣”の永田町の評判はパワハラ気質の「困った人」…農水官僚に「このバカヤロー」と八つ当たり（日刊ゲンダイ）

江藤拓“年貢大臣”の永田町の評判はパワハラ気質の「困った人」…農水官僚に「このバカヤロー」と八つ当たり
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/372042
2025/05/20　日刊ゲンダイ

こともあろうにトップの農林水産大臣が（Ｃ）日刊ゲンダイ

　農民に年貢を納めさせる江戸時代の殿様か！

「（コメを）買ったことはありません。支援者の方々がたくさんくださるので、売るほどあります」と妄言を吐いた江藤拓農相（64）のことだ。コメ高騰対策に最前線で取り組むべき責任者が、庶民感覚からかけ離れた上から目線。もっとも、江藤氏の“パワハラ気質”は永田町・霞が関では知られたところで、「困った人」との評判だ。

　江藤氏が農相を担うのは2度目だが、「戻ってくると決まり、省内はゲンナリでした」と言うのは農水省関係者。こう続ける。

「とにかく怒鳴る。当たり散らす。官邸からの指示にも、職員に『このバカヤロー』と八つ当たり。幹部らともうまくコミュニケーションが取れていない。みな怒鳴られてばかりでヤル気をなくしています」

　農水省の幹部とまともにコミュニケーションできないんじゃ、仕事は停滞する。コメ価格が下がらないわけだ。

　江藤氏は衆院宮崎2区選出の当選8回。父の隆美は運輸大臣や総務庁長官を務めた大物議員で、つまり世襲の2世だ。失言が多かった父に似たところがあるとも。

「オラオラ系で言い方がキツく、融通が利かない。オレがオレがのタイプです。農水政策通としてのプライドが高く、2年ほど前には、党の総合農林政策調査会長のポストをめぐり、森山さん（現・幹事長）と張り合ったこともある。会長に森山さんが内定していたのに、『オレの方がふさわしい』と大騒ぎしたんです。森山さんは激怒したものの、あまりに江藤さんがうるさいので、最後は呆れ果てて会長を譲った」（自民党関係者）

　起こるべくして起きた舌禍事件である。コメ価格は再び最高値を更新してしまった。勘違い“年貢大臣”の下では、国民は救われない。

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　江藤氏が農林水産大臣としていかに相応しくないかが分かる国会質疑については、関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/340.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 「離党するなら辞職」　菅野志桜里氏らに国民民主党が要求する「確認書」　その場しのぎ感が必死すぎて（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/405043





「・・・その場しのぎ感が必死すぎて」・・・笑える。

そんな記事だが、笑ってはいられない。

一つ気になることがある。

不用意に使ってしまったのだろうか「確認書」という言葉、・・・どこか既視感がある。

一時騒がれていた、かの「統一教会」の「確認書」と同じだ。

支援の見返りに「恭順」を誓わせる、「その手口」までもが、そのまま統一教会。

「離党するなら辞職」、統一教会よりも数段「薄汚い」。

倫理感も、道徳感も、欠落してしまっている国民民主党に蔓延している「疑心暗鬼」の証左といえよう。

党員を信用できないようでは、既に政党の体を成していない。

「不倫クラブ」、「不倫同好会」あたりが相当たる所以だ。

恐らく、

「不倫はしてもいいが、バレても・・・」

お互いプライベートには干渉しないこと・・・


（・・・止めとこ。）




以下に記事の途中までを転載する。


間近に迫る今夏の参院選を前に、国民民主党は比例代表で擁立する立候補予定者に対し、党の理念や重要政策への賛成を約束させる「確認書」の提出を求めている。離党時には議員辞職することを盛り込んだ。だが公認候補が党是を守るのは、そもそも当たり前の気もする。あえて確認書を持ち出すのはなぜか。立候補予定者と交わすこの約束、信用していいのだろうか。（山田雄之）

◆「公認取り消し」や「議席返上」

　「結党の理念や現在の考え方に合意しているかどうかが、仲間として一緒にやっていく基準になることを皆さまにも共有いただきたい」。国民民主の玉木雄一郎代表は13日の会見で、比例代表の立候補予定者を決定する際に確認書を交わしていると明らかにした。

　昨秋の衆院選で「手取りを増やす。」をキャッチフレーズに公示前から議席を4倍に伸ばした国民民主。共同通信の今年4月の世論調査でも、政党支持率は18.4％で野党トップを走る。参院選での党勢拡大を目指し、候補者の積極的な擁立の姿勢を示している。

　確認書では「党の...

以降は有料の為読むこと叶わず。・・・（残念）


記事の転載はここまで。


そもそも「離党するなら辞職」って、入党前に「確認」することか。

確認するなら、

「不倫は公認すべきと思いますか？」

間違っちゃった、

「不倫した者を公認すべきと思いますか？」

だろ？


そんな国民民主党に大きな変化がみられるのは、代表の「不倫」が発覚した以降の様に思える。


「１０３万円の壁」のワンイシューで、SNSで大バズりしたのも、

政党支持率が、実績もないのに不相応に爆上がりしているのも、

背後に蠢く、あの「組織」の存在を暗示している。

国民も、薄々気が付き始めた。

夫婦別姓の問題も軌道修正が激しい。

何か変だと。


そこかしこに、自民党から乗り換えた「あれ」の影がちらついている。

いずれ尻尾を出すだろう。

その時、泣くのが国民であってはならない。


「その場しのぎ」と言えば、国民は、この狂乱物価の世を必死で生き抜こうとしている。

その多くの人は、しのぎ切れる確信を持てぬまま、とにかく今日を、今この瞬間を生きている。

そんな時に、

「離党するなら辞職」？


倫理感も道徳感も欠落した政党の「確認書」に何の意味があろうや。







http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/341.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 国民民主党の凋落にライバル政党ニンマリ…支持率下落、地方選で公認候補が敗北（日刊ゲンダイ）

国民民主党の凋落にライバル政党ニンマリ…支持率下落、地方選で公認候補が敗北
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/372043
2025/05/20　日刊ゲンダイ

そろそろ限界か、厳しい表情（Ｃ）日刊ゲンダイ

　そろそろ限界か。

　大手メディアの世論調査で、イケイケだったはずの国民民主党の政党支持率が軒並み下落した。共同通信が17、18日に実施した調査では、前回調査から5.2ポイント減。他社の調査でも支持率を下げている。玉木雄一郎代表は19日、「インターネット上の批判は全部見ている」と言っていた。

　こうした状況が実際に表れたのが、18日投開票だった埼玉・和光市議会の補欠選挙だ。欠員1に対し、3人の新人が出馬した中、国民民主の候補は無所属の女性候補に大差をつけられ惨敗。今年の地方選では公認候補が軒並みトップ当選を果たしていたのに、ブレーキがかかった格好だ。

「和光市議補選は1議席を争う選挙だったため、定数が複数の他の地方選との単純比較は難しい。とはいえ、補選は玉木代表以下、複数の国会議員が応援に入る力の入れようでした。なのに、相当な差がついてしまった。今後に影響しかねません」（国民民主関係者）

　凋落の原因は明白だ。

「参院選の比例候補に、不倫報道があった山尾志桜里氏や、コロナワクチンの効果に懐疑的な意見を表明し物議を醸した須藤元気氏ら“札付き”の元国会議員4人を擁立したことが、SNSで猛批判を浴びています。議員経験がある彼らの知名度と経験値に期待して擁立を決めたものの、裏目に出てしまったわけです」（官邸事情通）

　この状況に、ライバル政党はニンマリだ。来月13日告示の都議選で、国民民主と支持層がかぶる都民ファーストの会にとっては、この展開はウエルカムだという。都ファ関係者が言う。

「複数の選挙区で我々と国民民主の候補が競合しています。ウチのボスである小池都知事は玉木代表とは親密関係ですから、どちらが勝とうがいいのでしょうが、こちらとしては死活問題です。正直言って、自公や立憲民主党以上に邪魔な存在なので、彼らの支持率下落は万々歳。どんな不祥事でも構わない。もっともっと支持率を落としてほしいですね」

参院選東京と千葉でも苦戦必至

この展開はウェルカム（小池百合子都知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　夏の参院選を巡っても、国民民主の凋落に他党からは早くもうれしい悲鳴が上がっている。激戦が予想される東京選挙区（改選6＋欠員1）では、国民民主が元NHKの女性アナウンサーを含む2人を擁立。ほか、自民は2人を予定、立憲2人、公明、共産、日本維新の会、社民に加え、石丸伸二氏が率いる「再生の道」も候補擁立を決め、れいわ新選組も調整している。ある候補予定者が言う。

「7席の中で盤石なのは公明と共産の2人。残る5席のうち国民民主が2議席取り、残った3つを争う苛烈な展開が予想されていました。ところが、ここへきて国民民主の支持率が下落している。投開票日までの2カ月の間でさらに落とせば、国民民主で2議席獲得は難しくなるだろう。まさかの共倒れなんて展開になれば、余裕はさらに広がる。もう1つ2つ、スキャンダルがほしいところですね」

　改選3の千葉選挙区は、自民2と立憲の指定席だったが、国民民主が元NHKの女性記者を擁立。2人の自民現職のいずれかが落選危機と囁かれていたが、「千葉県連にはパワハラ疑惑もある。これ以上の党勢低迷は厳しい」（国民民主関係者）という。自民にとっては願ってもない展開だろう。

　“ゆ党”の命運はここで尽きるのか。

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　国民民主党にくすぶる千葉県連のパワハラ問題とは？ その全容は関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/342.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 全ての人が沼に嵌るようにします（植草一秀の『知られざる真実』）
全ての人が沼に嵌るようにします
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/05/post-abec5b.html
2025年5月19日　植草一秀の『知られざる真実』

〈１０３万円の壁〉よりもはるかに重要なのが〈１０６万円の壁〉と〈１３０万円の壁〉。

正確には〈１０６万円の沼〉と〈１３０万円の沼〉。

１０６万円は従業員５１人以上の企業のケース。

１３０万円は従業員５１人未満の企業のケース。

１０６万円には残業代や通勤交通費などを含まない。

１３０万円には残業代や通勤交通費などを含む。

この水準を超えると社会保険料負担が発生する。

何が起こるのか。

収入が増えると手取りが減るのだ。

これを〈沼〉と表現する。

その１０６万円、１３０万円の基準を撤廃する法律案が提出された。

これを政府はどう表現しているか。

「パートの労働者が社会保険に加入しやすくなるようにする制度改正」

と表現している。

まさに詐欺師の手口。

〈損をする話〉を〈得になるような話〉であると語る。

〈１０６万円の沼〉に嵌（はま）ると〈手取りが１６万円減る〉。

〈１３０万円の沼〉に嵌（はま）ると〈手取りが２７万円減る〉。

だから、人々は気をつけて〈沼〉に嵌らないように行動している。

当たり前のこと。

政府の提案は〈すべての人が沼に嵌るようにします〉というもの。

〈パート労働者が沼に嵌りやすくなるようにします〉と言っているようなものだ。

金額による区分と、企業規模による区分を撤廃する。

〈ほとんど人が沼に嵌るように〉制度を変える。

この〈沼に嵌らない〉ための方法はただ一つ。

〈週に２０時間以上働かない〉こと。

これが唯一、〈沼に嵌らない〉方策になる。

圧倒的多数の人は〈沼に嵌らない〉道を選択することになるだろう。

政府は〈壁〉があるから〈働き控え〉が生じて労働力不足が深刻化していると主張してきた。

その労働力不足を緩和するために〈壁〉を取り払うと言ってきたのではないか。

しかし、肝心要の〈１０６万円〉と〈１３０万円〉の基準が破壊されると、多くの人が〈沼に嵌る〉ことになる。

沼から脱出するには、週労働時間を２０時間未満にしなければならなくなる。

結果として労働供給は一段と減少することになると考えられる。

それだけではない。

多数の中小零細企業が倒産することになる。

労働者が社会保険に加入するとき、社会保険料負担は企業と労働者が折半になる。

１０６万円の沼で１６万円、１３０万円の沼で２７万円の社会保険料が巻き上げられると記述したが、同じ金額の負担が企業の側にものしかかる。

この企業負担で多くの中小零細企業が倒産することになるだろう。

財務省は世の中を大企業と無産労働者の二種類で構成しようとしているのだと思われる。

それからもうひとつ。

労働者が社会保険に加入すると「将来の年金給付が増額される」と喧伝されている。

しかし、これほど疑わしいことはない。

現に、いま論議されている〈基礎年金のかさ上げ〉とは一体何か。

就職氷河期世代の年金給付の所得代替率（年金額の現役時代所得に対する比率）が低くなりすぎるから基礎年金の金額のかさ上げが必要で、「そのための資金を厚生年金の積立金から流用する」というもの。

厚生年金の支払いが勝手に減額される。

つまり、強制的に厚生年金等に加入させられて高額の保険料を巻き上げられても、その資金が将来の自分に返ってくる保証がない。

むしろ、返ってこない保証があると言う方が正しいかも知れない。

１０６万円と１３０万円の基準撤廃は〈百害あって一利なし〉である。

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http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/343.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 石破首相「消した年金問題」にイラッ…参院予算委で立憲議員との質疑で逆ギレの醜悪（日刊ゲンダイ）

石破首相「消した年金問題」にイラッ…参院予算委で立憲議員との質疑で逆ギレの醜悪
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/372041
2025/05/20　日刊ゲンダイ

全然楽しくない（Ｃ）日刊ゲンダイ

「楽しい日本」というスローガンを覚えているだろうか。今年1月の通常国会召集日、初めての施政方針演説に臨んだ石破首相が打ち出し、総スカンを買ったアレである。当の本人は楽しいどころか、イライラを募らせているようで……。

　19日の参院予算委員会では年金法案などに関する集中審議を実施。政府・与党は当初3月中旬に法案を提出する予定だったが、目玉である「基礎年金の底上げ策」を巡り、参院選を控える議員を中心に自民党内から異論が噴出。スッタモンダした挙げ句、予定から2カ月遅れの今月16日に国会提出したのが、底上げ策を削除した「あんこのないあんパン」だった。

　こうした経緯を踏まえ、立憲民主党の打越さく良議員が「2020年の年金改正法における付則第2条3項では、基礎年金の水準低下を踏まえ、必要な措置を講ずることとされていた」と指摘。「就職氷河期世代が低年金に陥ることは分かっていた。そのために基礎年金底上げ策が必要だと分かっていたんです」と続け、「自民党のために『消した年金法案』ではないか」と迫った。

　09年に自民党を下野に追い込んだ「消えた年金問題」が頭をかすめたのか、石破は敏感に反応。底上げ策に関して厚労省の社会保障審議会（年金部会）でも賛否が上がったと強調し、「決して自民党の都合だけで遅らせたとか、そういうものでは断じてない」と反論した。

　そして、年金法案に盛り込んだ「106万円の壁の撤廃」や「在職老齢年金の見直し」の必要性に触れ、「今回の年金改革をすべて先送っていいことにはなりません」と謎の理屈をツラツラ。「そういう措置を多く講じているので、自民党の都合で（提出を）遅らせたとか、そんなことはない」と反論を重ねた。

　仮にも自民党総裁、行政府の長である。トップとして「政治決断」を下すことさえせず、問題先送りで「国民の共感と納得」を得る努力を放棄して逆ギレする姿は何ともぶざまじゃあないか。

　打越氏が「選挙目当てで就職氷河期世代を見捨てるとは言語道断」と批判すると、さらに石破はヒートアップ。「誰が見捨てると言いましたか。そのようなことは一切、言っていない」と気色ばみ、「一部のみを切り取ってそれをデフォルメしてお話しいただくのはやめていただきたい」と語気を強めた。

　怒りたいのは、物価高にあえぎながら将来の低年金リスクに怯える就職氷河期世代のほうである。イライラするくらいなら、さっさと「あんこ」を出したらどうか。

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　石破政権の「参院選対策」はことごとく裏目に出そうだ。関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。

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