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2025年5月21日08時10分 〜
記事 [政治・選挙・NHK297] 2世議員に庶民の暮らしなどわかるものか 石破内閣にトドメ 江藤農相の大放言こそ自民党の体質だ(日刊ゲンダイ)

※2025年5月20日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大 文字お越し


※紙面抜粋


※2025年5月20日 日刊ゲンダイ2面


国民がコメ高騰や不足に苦しんでいる最中、言葉を失う江藤拓農相の「コメ買ったことない」発言(C)共同通信社

 庶民がコメ高騰で苦しんでいる最中、江藤大臣のセリフには言葉を失うが、これぞ、自民党の病理だ。地盤を引き継ぎ、能力もないまま、大臣でチヤホヤされ、無策に反省のカケラもない無責任。

 裏金、献金もガッポリで、おいしい政治屋稼業はやめられないから世襲する。

  ◇  ◇  ◇

 さすがに、これは辞任モノだろう。このチンピラ大臣をクビにできなければ、ただでさえ支持率下落がつづく石破内閣は、もうオシマイである。

 庶民がコメの高騰に苦しんでいるさなか、江藤農相がとんでもない発言をしていたことが発覚した。18日、自民党佐賀県連の政治資金パーティーで講演し、高騰するコメについて、こう言い放った。

「コメは買ったことありません。支援者の方々がたくさんコメをくださるので、まさに売るほどあります。私の家の食品庫には」

「大変なんですよ、コメをもらうというのも。わざとじゃないでしょうが、いろんなモノが混じっています。黒い石とか入っている」

 庶民がコメの高騰に困り果てているのに、よくも「コメは買ったことがない」「売るほどある」「もらうのも大変」などと口にできたものだ。要するに「俺は困っていないよ」ということだろう。コメ高騰に苦しむ国民感情を逆なでするにもほどがある。

 あとから慌てて、「売るほどあると言ったのは、言い過ぎだった」「実際には定期的にコメは買っている」と釈明したが、それで国民が納得すると思ったら大間違いだ。

 ネットでは怒りの声が渦巻いている。「政治家やめてほしい」「俺もコメ買ったことない人になりたいよ」「国民の苦しみを他人事扱いする農相なんかいらねーよ」といった批判が殺到している。X(旧ツイッター)では、関連ワード「買ったことはない」「江藤拓農林水産相」が急上昇し、トレンド1、2位となった。よほど怒りが強いということだ。

 実際問題、コメを買ったことがなければ、1円でも安いコメを探して並ぶ庶民の気持ちもわからないだろう。

 しかも「いろんなモノが混じっています」と、コメをくれる農家をバカにするような発言までしている。これが、コメ問題を担当する農相の発言なのか。

 立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)が言う。

「江藤発言のなにが問題かといえば、あんな発言をしたら国民がどう感じるか、ということさえわかっていないということです。それもこれも、コメ高騰に苦しむ国民に寄り添う気持ちが皆無だからでしょう。石破首相は即刻、更迭すべきです。江藤大臣を更迭するかどうか。これは、石破首相がコメ高騰をどう考えているのか、庶民の怒りと苦しみがわかっているのか、リトマス試験紙になりますよ」

すべて他人事の農相ではコメの価格は下がらない


備蓄米は出回らない、庶民に行き届かない(C)共同通信社

 あんな男が農相をしていたら、コメの価格が下がるはずがない。

 どんなにコメの値段が上がろうが、支持者が次々にコメを持ってきて、売るほど倉庫に積み上がっていたら、本気でコメの高騰を抑えようとするはずがないからだ。

 実際、コメの価格が昨年の2倍にまでハネ上がったのは、農水省が後手後手に回り、傍観していたことが大きい。

 昨年11月、江藤が農相に就いた時、すでにコメの販売価格は前年の1.5倍に達していた。なのに、まったく手を打とうとしなかった。1月下旬、ようやく備蓄米の運用を見直す方針を発表したが、「実際に放出しなくてもアナウンスするだけで効果は出る」と楽観し、実際に放出したのは3月だった。

 もし、先手先手で備蓄米を放出していたら、コメの供給が進み、ここまで値上がりすることもなかったのではないか。

 どうかしているのは、備蓄米を集荷業者に売る時、政府の仕入れ値より高く売っていることだ。備蓄米の放出は、コメの価格を下げることが目的なのに、高く売ってどうするのか。これには、自民党内からさえ「国が儲けてどうする」と批判の声が上がっているほどだ。

 しかも、ようやく放出した備蓄米も、ほとんど店頭に届いていない。3月に放出を決めた備蓄米約21万トンのうち、4月13日までに小売店に届いたのは、わずか1.4%である。今頃になって、店頭に届くように、備蓄米をスーパーなどの小売店に早く届ける業者向けの「優先枠」を設けているが、いくらなんでも対応が遅すぎるだろう。なぜ、最初から「優先枠」を設けなかったのか。後手後手もいいところだ。

「国会答弁を聞いていても、江藤大臣はいつも他人事のような発言をしています。やはり、コメが値上がりしても本人は困らないから危機感が薄いのでしょう。それにしても、昨年の政権発足時には、すでにコメ価格の高騰は大きな問題になっていたのに、どうして石破首相は、庶民の暮らしに関心が薄い江藤議員のような人物を農相に就けたのか。不思議です」(金子勝氏=前出)

庶民の暮らしとかけ離れた世襲議員ばかり

 そもそも、平気で庶民の神経を逆なでするような江藤とは、どんな人物なのか。衆院宮崎2区選出。当選8回。典型的な2世議員だ。

 父親の隆美は、建設相や総務庁長官を歴任したタカ派の重鎮だった。「ゼネコンのドン」とも呼ばれていた。

 江藤本人は、1985年に成城大を卒業。87年から17年間、父親の秘書をつとめた後、地盤を引き継ぎ、一度も社会に出ることなく、2003年の衆院選で初当選している。農相就任は、安倍内閣で初入閣して以来、2度目である。

 まるで自慢するかのように「コメは買ったことがない」「売るほどある」「もらうのも大変」と語ったのは、要するに苦労知らずのボンボン2世だからだろう。

 もらったコメに「黒い石とか入っている」とケチをつけたのも、上級国民の自分は特別扱いされて当然、という意識があるからに違いない。

 しかし、これは江藤に限った話ではないのではないか。江藤発言こそ、自民党の体質そのものだろう。

 なにしろ、今や自民党は、庶民の暮らしとはかけ離れた2世議員ばかりだ。石破首相も、林官房長官も、赤沢経済再生相も2世、3世。閣僚20人中、9人が世襲議員である。

 社会に出たこともない2世議員に庶民の暮らしがわかるはずがない。

 政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。

「なぜ、自民党議員は子供にあとを継がせ、子供もあとを継ぎたがるのか。それは政治屋稼業は、オイシイ商売だからです。実際、日本の国会議員の報酬は、世界でも3本の指に入る。新幹線のグリーン車も乗り放題、高級宿舎も格安で借りられる。そのうえ、自民党議員は巨額の政治献金を受け取り、裏金までつくり放題ときている。一般国民の感覚とかけ離れるのも当然です。しかも、2世議員は、親から『稼業』を受け継いだだけだから、信念や志があるわけでもない。社会に出て苦労していないから、人の痛みもわからない。本来、政治家は世のため人のために働くものなのに、世襲議員は他人からやってもらうことが当たり前になっている。これでは、江藤農相のように勘違いする大臣だって生まれてきますよ」

 庶民の暮らしをわかろうとしない自民党は、消費税減税もかたくなに拒否し、就職氷河期を救うための年金改正もやめてしまった。

 はたして石破は、江藤をクビにするのかどうか。コメの価格は、再び上昇している。石破政権に対する国民の怒りは、いずれ爆発するはずだ。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/345.html

記事 [政治・選挙・NHK297] 永遠の増税 or 永遠の国債増発:日本は詰んだのか?(SSRI)
トランプが関税問題で世界を巻き込んで暴れている間に、日本では今夏の参院選を睨み消費税減税が最大の争点になっている。

自民・公明は、消費税を社会保障の基盤(2025年度税収24.9兆円)と位置づけ、財務省と連携し増税の機を窺っている。立憲民主も野田代表筆頭に同様のスタンスだった。一方、国民民主が物価高対策として減税を訴え、議論が過熱。減税派は国債増発や「借金は返さなくともよい」論(所謂、MMT:現代貨幣理論)に依存する等、財源は曖昧だ。増税も国債増発も限界を感じさせる。社会保険料を含めた増税増額の道も、国債増発の道もどちらも永遠に続けるなら日本は詰んでしまいかねない。

話をシンプルにするため便宜的に消費税(24.9兆円)を対象に、一般会計予算(2025年度115.5兆円)を踏まえ、以下検討する。

◆増税派の主張と問題点◆

<主張>
自民・公明と立憲民主の一部は、消費税を社会保障費(2025年度37兆円)の柱とみなし、増税を支持 財務省は、一般会計予算115.5兆円(歳入:税収74.2兆円、赤字国債37.8兆円)が不足し、消費税1%(2.5兆円)の増税で財政健全化を進めるべきと主張。石破茂首相は「減税は再増税の困難さを招く」と慎重。立憲の野田氏は「財政規律が政権の信頼」と強調。医療費(2023年度44.3兆円、厚労省)は高齢化で増大し、75歳以上の1人当たり医療費(約92万円)は国民平均(30万円)の3倍。増税派は、消費税率15%への段階的引き上げで、2030年までにプライマリーバランス黒字化を目指す。

<問題点>
増税は消費を冷え込ませ、経済成長を阻害する。2014年(8%)と2019年(10%)の増税後、個人消費は2年間低迷し、GDP成長率はマイナスに(内閣府)。増税は低所得層や若年層の負担を増やし、格差拡大や海外流出を加速。IMFは「日本の高齢化による医療費増は避けられないが、過度な増税は経済を縮小させる」と警告。30年間の経済停滞(実質GDP成長率年平均0.8%)を打破するには、消費活性化が不可欠だ。

◆減税派の各党の主張と問題点◆

<主張>
国民民主:消費税を一律5%(12.5兆円減収)に減税、インボイス廃止、所得税・法人税減税を主張。 財源は国債増発と歳出削減(医療費、男女共同参画など)。高圧経済(積極財政・金融)で成長を促す。

立憲民主:党内減税派の圧力で、食料品の1年間ゼロ%(約5兆円減収)を公約。 財源は富裕層課税と国債増発。

日本維新:食品の消費税撤廃(約5兆円減収)と社会保険料軽減。 財源は歳出削減と経済成長。

共産党:一律5%への緊急減税とインボイス廃止。 財源は「大企業・富裕層への優遇是正」。

れいわ:消費税全廃(24.9兆円減収)。 MMTに基づき「国債は返済不要」と主張。

<問題点>
減税派の公約は国民支持(賛成68%、産経・FNN調査、2025年4月)を集めるが、財源が曖昧。国債増発は、発行残高1,200兆円(GDP比200%)の現状で、金利2%上昇で利払い費10兆円増(2030年、財務省試算)。MMTの「借金不要論」は、円安(2023年以降継続)とインフレ(輸入物価上昇)を加速させ、市場の信任を失うリスクがある。 共産党の富裕層課税は0.5〜1兆円程度(試算)。歳出削減は政治的抵抗や国際的義務で限定的。

◆減税、歳出削減、経済成長の三位一体◆

2025年度一般会計予算115.5兆円のうち、社会保障費(37兆円)、地方交付税(17.8兆円)、国債費(28.7兆円)が大半を占める。 現状の課題として、例えば消費税5%への恒久減税(12.5兆円)を行い、まず歳出削減だけ賄う事を考えてみる。

歳出削減の対象として視野に入るのは、医療費(44.3兆円)、男女共同参画関連(推定9.6兆円、推定)、子ども家庭庁(4兆円)、公務員人件費(20兆円)、CO2削減関連(推定6.3兆円、推定)、海外援助(0.7兆円)、特殊法人(3兆円)等だ。これらについて、例えば終末医療の抑制、オンライン診療の全面解禁、NPO補助金の見直し、公務のデジタル化、脱炭素目標の縮小・廃止、海外援助・特殊法人予算のゼロベースでの見直し等を大胆に行えば、それなりに財源が捻出できるだろう。

加えて特に、医師数の人口比率はOECD諸国平均より少ないが病床数は約3倍と言われる日本の医療の歪みを正し開業保険医院の公営化を図れば、過剰医療費の大幅な削減が見込まれる上に、パンデミック・大震災時の迅速対応も容易になるだろう。

これらをイーロン・マスク張りとは行かないまでも本気で行えば、10兆円位は出てきそうではある。但しこれらには、既得権益勢力(霞が関、医師会、各種業界団体、労働組合、左翼、それらに寄生する政治家・政党、マスメディア等)による血で血を洗いかねない抵抗戦線が待ち構えている。

仮に歳出削減だけでは賄えず、大規模な国債増発を行った場合、金利上昇リスクは財政と経済の脆弱性を高め、MMT依存はインフレと円安を招く。2025年問題(団塊世代の75歳以上突入から生じる様々な社会問題)で医療費(44.3兆円)がさらに増大する。

30年間の経済停滞(実質GDP成長率0.8%)を打破するには、減税、歳出削減、経済成長の三位一体が不可欠であり、少子高齢化対策、規制緩和等も合わせて必要となる。

近い将来に発生が予想される南海トラフ地震で日本は壊滅的な被害を受け場合によっては文字通り国土の一部が沈没するのかも知れない。だが、それ以前に永遠の増税と永遠の国債増発の果てには持続的な日本の姿は無い。各党・識者に於いては日本を持続たらしめるモデルの提示、国民に於いては正しい選択を行う義務があるだろう。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/346.html
記事 [政治・選挙・NHK297] 遅すぎた江藤拓農相の“更迭”…噴飯言い訳に地元・宮崎もカンカン! 後任は小泉進次郎氏を起用ヘ(日刊ゲンダイ)


遅すぎた江藤拓農相の“更迭”…噴飯言い訳に地元・宮崎もカンカン! 後任は小泉進次郎氏を起用ヘ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/372099
2025/05/21 日刊ゲンダイ


江藤拓農相は会釈程度の「陳謝」(C)日刊ゲンダイ

 また後手の遅すぎる決断だ。石破首相が、江藤農相(衆院宮崎2区)を更迭する方針を固め、21日になって最終判断した。事実上の引責辞任だ。江藤氏は辞表を提出した。米価高騰の中、江藤氏は「コメは買ったことがない」と言い放ち、「家に売るほどある」とコメ持ち自慢。石破は叱責して続投させたが、当の本人は反省ゼロ。消費者の怒りは収まらず、政権運営への懸念から方針を一転させた。石破内閣の発足から230日あまり。江藤氏が辞任第1号となった。後任には小泉進次郎元環境相の起用が決まった。

  ◇  ◇  ◇

 立憲民主、日本維新の会、国民民主、れいわ新選組、共産の野党5党はそろって江藤交代を要求。21日午後の党首討論で立憲の野田代表が石破に直接更迭を求め、応じなければ農相不信任案を提出する構えだった。少数与党下で可決される公算が大きく、続投は困難な情勢に。与党内からは石破首相の判断の遅れに批判の声が出ている。

 江藤氏の放言が飛び出したのは、佐賀市内で18日に開かれた自民党佐賀県連の政治資金パーティー。約4年7カ月ぶりの開催だった。来賓として出席した江藤氏は「私もコメは買ったことありません。支援者の方がたくさんコメをくださるんですね。まさに売るほどあります、私の家の食品庫には」と得意げにスピーチ。地元紙が翌日に報じて全国ニュースとなった。

 20日の参院農水委員会で答弁に立った江藤氏は「ウケる話ではなく全くピント外れだった」「妻からも叱られた」「わが家の食品庫は2畳くらいしかないので、(コメを)山積みにできるはずが、そもそもない」などと陳謝したが、垂れた頭は実った稲穂に及ばず。憔悴した様子もなく発した次の釈明が、大臣生命を縮めた。

「言い訳はしたくないが、宮崎ではコメをたくさんいただくと『売るほどある』というふうに言うんですよ。だから、宮崎弁的な言い方でもあった」

 言うに事欠いて、県民性にすり替えるなんて火に油だ。

江藤拓事務所が「米直売所」と表示される珍現象


後任は小泉進次郎氏に(C)日刊ゲンダイ

「ちょっとした贈り物をする時に、〈たくさん持っているから気にしないで〉というニュアンスで『売るほどある』とは言いますがねえ……」(宮崎県政関係者)

 この発言に地元・宮崎県民も「そんな方言はない」とカンカン。宮崎に限らず、謙遜する場面で「売るほどある」という言い回しはする。江藤氏の噴飯解釈は地元にすれば「てげてげにせえよ」という話だ。グーグルマップで「江藤拓事務所」を検索すると、「米直売所(江藤拓日向事務所)」と表示される珍現象まで起きる始末。見苦しく重ねた言い訳が自らトドメを刺した格好だ。

「あの発言はガッカリ。ただ、尊父の江藤隆美元建設相が激しい性格で、失言も多かったから、やっぱり親子なんだよなあ」(前出の宮崎県政関係者)

 パーティーで江藤氏は「ホントに私が大臣になると、ロクなことが起こらない」とも力説していた。確かに、第2次安倍政権で初入閣した際はコロナ禍による外食需要の激減が農業を直撃。九州豪雨でも甚大な被害を受けた。予言的中で大臣辞任ドミノ、内閣総辞職まで招いてしまうのか。見ものだ。

  ◇  ◇  ◇

 江藤拓農相とはどんな人物なのか。●関連記事【もっと読む】『江藤拓“年貢大臣”の永田町の評判はパワハラ気質の「困った人」…農水官僚に「このバカヤロー」と八つ当たり』で詳報している。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/347.html

記事 [政治・選挙・NHK297] <社説>泊原発の再稼働 「住民本位」で判断下せ(東京新聞 TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/405952?rct=editorial





東京新聞が日本の「原子力行政の欺瞞」を暴いている。


原子力「規制」委員会という欺瞞。

安全を保証するものではない「国の規制基準」という欺瞞。

規制委の「審査の枠外にある避難計画」の欺瞞。

「手取り足取り」と評されるほどの対応の「審査」の欺瞞。




以下に記事の全文を転載する。


北海道電力・泊原発3号機は先月末、原子力規制委員会から規制基準に事実上「適合」するとの判断が示され、「2027年の早い時期」の再稼働に向かう。だが、11年9カ月という異例の長期にわたる審査を経てもなお、住民の不安はぬぐえていない。電力需要の増加などを理由に「原発回帰」を急ぐ政府と電力事業者の意に沿うような規制委の姿勢にも懸念が残る。

 北電は13年7月、福島第1原発の事故後に定められた新規制基準施行と同時に泊原発1〜3号機の審査を申請した。同時期に申請した他の原発が1〜4年以内に主な審査を終えているのに比べると際だって長い。1、2号機の審査はなおも続いている。

 長期化の要因は、敷地内を走る11の断層が大地震を引き起こす活断層であるか否かの評価の難しさにある。規制委は当初、北電側の調査手法の甘さを「到底認められない」とした上で19年2月、「活断層の可能性が否定できない」と指摘した。主要な施設の下に活断層が存在すれば、原発は廃炉にするしかない。

 ところが21年7月、再調査の結果を受けて規制委は判断を覆し、「活断層ではない」とした。さらに、政府が「原発回帰」への大転換を打ち出した22年からは規制委が論点を整理して、説明すべきことを北電側に伝えるなど、「手取り足取り」と評されるほどの対応で審査を急加速させた。

 規制委の「適合」判断を得て、北電は、道内千歳市で次世代半導体の国産化を図る国策会社「ラピダス」が量産を開始し、電力需要が高まる27年の再稼働を目指す。

 しかし、例えば、北電は津波対策で原発敷地外に核燃料輸送用の港を新設するとしていたが、計画は具体化すらしていない。また、現地の海岸沿いには、能登半島地震に影響を及ぼしたような未知の巨大な海底活断層があるとして、専門家が審査のやり直しを求めている。積み残した課題の多さに住民は不安と疑問を募らせている。

 もとより規制委の審査は安全対策が国の規制基準にかなうかどうかをみるだけで、安全を保証するものではない。再稼働の可否を最終判断し「地元同意」を表明するのは道知事であるべきだ。規制委の審査の枠外にある避難計画の有効性なども含め、道議会で熟議を重ねた上で「安全寄り」「住民本位」の判断を下してほしい。


記事の転載はここまで。

「安全」に関しては、確信が持てなければ、「危険かもしれない」を判断の基本とすべきなのは言うまでもない。

それでなくても、原子力「規制」委員会は、福島第一原発事故後、絶対安全な原発はないと嘯き、開き直っている原発推進機関だ。

避難計画の有効性を規制委の審査の対象外にしたのも、有効な避難計画などあり得ないことを認識しているからこそであり、極めて姑息で、不誠実と言わざるを得ない。


未だにトイレの無いマンション状態が続く原発。

それだけに限らず、廃炉すらまともに出来ない原発というニュース。


「敦賀原発1号機の廃炉完了、2047年度に延期」とのニュースを朝日新聞が報じている。

https://www.asahi.com/articles/AST5M4596T5MPGJB001M.html?iref=pc_preftop_fukui

「敦賀原発1号機の廃炉完了、2047年度に延期 機器解体の企業辞退」

日本原子力発電は19日、廃炉作業が進む敦賀原発1号機(福井県敦賀市)の廃炉の完了時期を、当初計画していた2040年度から47年度に7年延期すると発表した。原子炉建屋内の設備の解体撤去に課題が生じたためとしている。

 この日、廃止措置計画の変更を原子力規制委員会に届け出て、県や敦賀市に状況を報告した。

 原電によると、当初の計画では、原子炉建屋の地下に設置されている大型機器を解体撤去した場所に、原子炉本体などの解体で出る放射性物質の濃度が比較的高い解体廃棄物を保管することにしていた。

 だが、この大型機器を解体する予定だった企業が、経営上の判断で受注を辞退。新たに選定した企業が解体用装置の開発に時間を要するなど、予定よりさらに7年程度かかることが分かったという。

 この大型機器と原子炉本体などの解体を並行して進められないか検討したが、工事が錯綜(さくそう)することや、解体廃棄物の保管場所の確保が難しいことから、大型機器の解体完了後に、原子炉本体などの解体に着手することにした。

 これに伴い、当初の計画では17年度から25年度末までを原子炉本体などの解体準備期間とし、26年度から原子炉本体などの解体に入る予定だったが、解体着手を33年度に延期し、廃炉完了も7年遅れることになった。

 原電の坂井毅志敦賀事業本部長から報告を受けた坂本裕一郎・県防災安全部長は「原子炉本体の解体着手が来年度に迫っていた中での延期は誠に遺憾。大型機器の解体などで、さらに工程変更が生じないよう、廃止措置を着実に進めるようお願いする」と述べた。

 敦賀1号機は国内初の商業用軽水炉として1970年に営業運転を開始。2015年に廃炉が決まり、17年度から廃炉作業に着手していた。


朝日新聞の記事はここまで。


17年度から廃炉作業に着手して7年経過し、当初計画していた2040年度から47年度に7年延期すると。

17年度から廃炉作業に着手して、実質的には1日も工程が進捗していないということになる。

日本には既に原発を扱う技術、技能は失われているという実態が露呈したということでしかない。


これら、二つのニュースを読むだけでも、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働など、あり得ないとわかる。

しかし、ここでも欺瞞が・・・。

新潟県花角知事、住民投票を拒否し、市長らとの意見交換やってる振りの欺瞞。

「住民本位」で判断下せ。






http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/348.html
記事 [政治・選挙・NHK297] 大阪万博「午後11時閉場」検討のトンデモ策に現場職員から悲鳴…終電なくなり長時間労働の恐れも(日刊ゲンダイ)

大阪万博「午後11時閉場」検討のトンデモ策に現場職員から悲鳴…終電なくなり長時間労働の恐れも
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/372054
2025/05/21 日刊ゲンダイ


帰路に就く万博来場者(C)日刊ゲンダイ

 “深夜の万博”実現には、大きな負担がかかりそうだ。

 博覧会国際事務局のケルケンツェス事務局長が今月17日に大阪府の吉村知事らと会談。大阪・関西万博の閉場時間を午後10時から同11時に延長するよう提案した。会場内の飲食店や土産店などの営業時間延長も併せて検討し、夜間の来場者を増やす狙いがある。

 吉村知事は19日、自身のXを更新し「課題はありますが、僕は賛成です」と投稿。万博を運営する日本国際博覧会協会(万博協会)は今後、対応を協議していくという。

 先月13日に開幕してから、万博の来場者数は伸び悩んでいる。万博協会は会期中に2820万人の来場者を想定しており、1日あたり約15万人のペースとなるが、その数字には一度も到達していない。これまでの最多来場者数は、開幕日の12万4339人(一般客のみ)。閉場時間が延長されれば、来場者増につながるかもしれない、というわけだ。

 しかし、吉村知事が指摘するように、課題も多い。警備員らスタッフの人件費がかさむほか、バスなどの交通機関は対応できるのか。孤島の夢洲へは道路が2本、地下鉄が1本通っているだけで、交通に制限がある。

バス会社はシフト組み直し

「会場へのシャトルバスを運行する在阪各社は人手不足の中、苦労して万博関連の業務にあたっている。ピーク時にはバスが満員になり、増便で対応するなど現時点でも業務が逼迫しつつある。業務時間が1時間増えただけでも、シフトの組み直しや応援の人を増やすなど、大変な負担がかかる。下手すると、市民の公共交通にも影響が出かねません」(府内バス業界関係者)

 また、会場スタッフの帰宅が遅くなり、終電を逃してしまう恐れもあるんじゃないか。大阪府関係職員労働組合の小松康則執行委員長はこう話す。

「多数の府職員が万博推進局、万博協会などに派遣されており、夜遅くまで会場で勤務する職員は午後10時半まで働いています。遠くから夢洲に通勤している職員もいるのに、今より閉場時間が遅くなれば、なにかトラブルでも起きたら終電はすぐになくなってしまう。長時間労働につながる懸念もあり、職員の労働環境をしっかりと考えたうえで対応して欲しいです」

 来場者を増やしたいからってこんな“奇策”を考え出して……。“迷走万博”を象徴している。

  ◇  ◇  ◇

 協会の試算によると、運営費の「赤字回避」には約1800万枚のチケット販売が必要だが、来場者数は伸び悩んでいる。●関連記事【もっと読む】『大阪万博はやっぱり赤字?1日あたりの入場者は初日を超えられず…開幕1カ月のしょっぱすぎる収支報告』で詳報している。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/349.html

   

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