★阿修羅♪ > アーカイブ > 2025年6月 > 20日00時45分 〜
 
 
2025年6月20日00時45分 〜
記事 [政治・選挙・NHK297] いよいよ世界は無法地帯に…殺戮を傍観するG7首脳というデクノボー(日刊ゲンダイ)

※2025年6月18日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大


※紙面抜粋


※2025年6月18日 日刊ゲンダイ2面

いよいよ世界は無法地帯に…殺戮を傍観するG7首脳というデクノボー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/373449
2025/06/18 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し


トランプ米大統領は翌日からエスケープ、イスラエルに文句を言えず、ウクライナ支援も話が詰められない…(石破首相=左2)/(C)共同通信社

 散々言われてきたことだが、G7無用論に拍車がかかりそうなカナナスキス・サミット。トランプ大統領はトンズラし、イスラエルには文句を言えず、ウクライナ支援も中途半端。横暴国家の殺戮をただ眺めるだけの首脳の無力。意気揚々と乗り込んだ石破首相は何か声明でも出したのか。

  ◇  ◇  ◇

 ムソリーニ、ヒトラー、スターリン。20世紀を代表する独裁者と呼ばれ、3人とも大量虐殺に手を染めた狂人として知られているが、21世紀を代表する独裁者として後世に語り継がれる悪名高き政治家は間違いなく、この男だろう。イスラエルのネタニヤフ首相だ。

 パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの襲撃に応戦する掃討作戦という形で始まったガザ戦争。反撃に名を借りたイスラエルの攻撃は15カ月間にも及び、第2次大戦下のホロコーストを彷彿とさせるような大量虐殺が繰り広げられた。

 空から陸から連日、あらゆる武器を投入してガザ地区を破壊しまくり、ようやく収まったのかと世界が安堵したのも束の間、今度は「核兵器開発を止めさせる」などと言って、イランを攻撃し始めたから正気の沙汰とは思えない。

 イスラエル国内では長期化したガザ戦争に厭戦ムードが広がり、ネタニヤフ政権の支持率が低下。汚職疑惑も浮上したことから、ネタニヤフが政権延命を狙ってイラン攻撃を始めた、との見方がもっぱらだが、こんなデタラメを許せば国際法も何もあったものではない。

 国際社会がイスラエルのイラン攻撃に対する正当性に疑問の声を上げ、批判を強めているのも当然だが、ネタニヤフはお構いなし。イスラエルがイランの最高指導者ハメネイ師の殺害を計画したことに対し、米国のトランプ大統領が反対したとする報道に触れたネタニヤフは「(ハメネイ師殺害は)紛争を激化させない。終結させる」と米ABCニュースのインタビューに答えていたから唖然呆然だ。

ヤクザの親分が恫喝している姿と重なるネタニヤフ

 イスラエルとイランの交戦は16日も続き、イスラエル軍はイランのミサイル発射拠点への空爆を強化。首都テヘランの空港ではF14戦闘機2機を破壊したほか、イランの国営放送も攻撃し、生放送中にスタジオで突然爆発音が響き、女性が逃げる姿や画面が煙などで灰色になる場面もあった。

「(イランは)永遠の戦争を求めている。核兵器とミサイルの開発を続けたがっている」

 ネタニヤフはこう主張し、イランとの停戦交渉にも否定的な姿勢を示していたが、いくら敵対国とはいえ、一国の首相が主権国家の要人を名指しして「殺害」まで踏み込むのは狂っているだろう。

 抗争中のヤクザの親分が「ぶっ殺してやる」と恫喝している姿と重なる。

 一方、イランのアラグチ外相は、イスラエルが攻撃をやめなければ「われわれも対応を続ける」とX(旧ツイッター)に投稿。ロイター通信は、イランがカタールやサウジアラビア、オマーンと連絡を取り、停戦を模索していると報じている。

 果たしてイスラエル、イランの戦争はいつまで続くのか。ガザ地区と同じように無辜の民がどれほど犠牲になるのだろうか。コトの成り行き次第では中東全土に惨禍が拡大しかねず、周辺国だけでなく世界中が固唾をのんで見守っている。

 ジャーナリストの横田一氏がこう言う。

「ネタニヤフ首相の姿勢はヤクザそのもの。イチャモンをつけ、国内世論の支持も得ずに勝手に攻撃を開始。これは民主主義でも法治国家でもありません。米トランプ政権の後ろ盾があると思って好き勝手やっているのでしょう」

対米従属のままなら日本も一緒に世界から孤立するだけ


このまま米国追従のままだと…(代表撮影・共同)

 本来はこうした世界的な緊張、危機に対応する役割を担っているのが国連や先進7カ国首脳会議(G7サミット)といった国際社会の枠組みだった。しかし、現状の動きを見る限り、もはや完全に機能不全に陥っていると言っていい。

 これまでも散々言われてきたことだが、とりわけ無用論に拍車がかかりそうなのがG7だ。

 G7は16日午前(日本時間17日未明)からカナダ西部のカナナスキスで2日間の日程で行われ、緊迫の中東情勢についても協議。イスラエルとイランの軍事衝突の全面回避に向け、双方に緊張緩和を呼び掛ける共同声明を発表したのだが、当初、声明への署名を見送る方針を示していたのがトランプだったという。

 さらにトランプはG7を途中退席して帰国した。

 2018年にカナダで行われたG7の際も、トランプはシンガポールで行われた米朝首脳会談に向かうために途中退席。今回は中東情勢に対応するためとはいえ、ウクライナのゼレンスキー大統領も参加する討議も欠席してトンズラというのは異例の行動と言えるだろう。

 もっとも今回のG7は、協議の冒頭からトランプ政権の高関税政策の見直しを求める声が続出。AFP通信によると、複数の首脳から「関税紛争が結果的にG7の経済を弱体化し、中国を強くするだけ」との意見が出ていたというから、トランプにとっては居心地が悪かったに違いない。

2国間協議に持ち込んで「ディール」がトランプ流

 多国間協議による「連携」や「協調」「協力」よりも、2国間協議に持ち込み「ディール(取引)」によって有利な条件を引き出すのがトランプ流だ。「米国に利益がなければG7は出席するだけ無駄。グダグダ文句を言うなら帰ろっと」といった程度の認識なのだろう。

「世界は第3次大戦の瀬戸際にある」。大統領選でこう訴え、圧倒的な軍事力で侵略を抑止し、無謀な戦争を回避して平和を実現する「力による平和」を外交・安全保障政策の柱に据えるといわれてきたトランプ。「大統領就任から24時間以内にウクライナ戦争を終わらせる」などと豪語していたが、今では見る影もない。その二転三転するトランプの言動に振り回されているのがG7なのだ。

 そんなG7の腰抜けの姿勢を見透かしたであろうトランプは言いたい放題。ロシアをG8(主要8カ国)の枠組みから排除したことを「大きな間違い」と言い、プーチン大統領が「(今も)G8のメンバーであったら、現在の(対ウクライナ)戦争は起きていないだろう」と踏み込んだほか、中国がG7に加わることについても「悪い考えではない」と答えていたから驚きだ。

 つまり、この発言を聞く限り、トランプの本音はロシアの軍事侵攻も中国の領土拡張戦略も問題視していないわけで、もはやG7が「法の支配」を訴える場ではないことを意味している。

 イスラエルには文句を言えず、ウクライナ支援も中途半端。横暴国家の殺戮をただ眺めるだけのG7首脳の無力。これでは“木偶の坊”(デクノボー)と呼ばれても仕方がない。いよいよ世界は無法地帯になってきたわけだ。

 さて、そんな場に意気揚々と乗り込んだ石破首相。トランプと約30分間会談したものの、例によって「日米同盟の強化を確認」という決まり文句でシャンシャン。ロシアやイスラエルの暴走を止める、といった独自の声明もないから、これまたガキの使い同然だろう。

 沖縄国際大学大学院教授の前泊博盛氏はこう言う。

「さすがに今のトランプ政権は自国中心主義にも程があるとして、世界各国が米国と距離を置き始めました。これまで築き上げてきた米国を中心とした秩序や仕組みが失われるのは時間の問題で、今後は米国抜きの新たな枠組みが必要となるでしょう。欧州がEUをつくってさまざまな問題に対処したように、日本もアジアという枠組みの中でどう動くべきかを考える時ではないのか」

 対米従属のままなら日本も一緒に世界から孤立するだけだ。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/516.html

記事 [政治・選挙・NHK297] 社民、食品の消費税0% 参院選公約、社保料下げ(東京新聞 TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/412582?rct=politics






社民党、福島党首曰く、


「ミサイルより米を!。」

「・・・財源を防衛費の引き下げや、法人税、富裕層への課税強化で捻出するとした。」


大いに賛同したい。


ここで一つ不思議に思っていることがある。

今はまだ野党第一党の立憲民主党にしても、日本維新の会にしても、国民民主党にしても、消費税の減税を唱える割には、その財源を他の基幹税、すなわち、法人税、所得税の課税強化に触れたためしがない。

これはどういうことか。

何を意味するのか。






以下に記事(共同通信配信)の全文を転載する。


社民党は18日、参院選公約を発表した。物価高対策として、食料品の消費税率0%を即時に実現し、全ての高齢者に月10万円を給付する最低保障年金制度の設計を急ぐと明記。食料品を減税する財源を防衛費の引き下げや、法人税、富裕層への課税強化で捻出するとした。社会保険料の労使の負担割合を見直し、手元に残る賃金を増やすと主張した。

 福島瑞穂党首は記者会見で「物価高で苦しんでいる人たちの生活を応援していく」と強調した。公約では、米政権による高関税政策で、雇用に深刻な影響が出た場合は食料品以外の消費税率も3年間0%にし、内需拡大を図ると訴えた。


記事の転載はここまで。


これまで、消費税の増税を財源に、法人税の減税、富裕層優遇税制の実施を行なってきたことを「知らなんだ」とは言わせない。

日本の政治がどこを向いて行われているのかわかろうというものだ。

自公は言わずもがな。

主だった野党までもが・・・。


これは何を意味するのか。





http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/517.html
記事 [政治・選挙・NHK297] 国民の皆様は、テレビ等報道に洗脳されています。(第二弾)『消費税』・『年金積立金』の真相を解明!
『フジテレビの社長がA子に謝罪した』、ですと。
それ、A子と、B氏が、フジテレビの指示で『美人局をやった』ことを、認めた事になるよね。
これは、恐喝罪【刑法249条】・詐欺罪【刑法246条】・強要罪【刑法223条】ですよ!
だって、そうでしょ?仲居君は、裁判をやれば、無罪どころか、被害者ですよ。
その辺の詳しいことは、下記の【第一弾】に詳しく説明して有ります。【まだ、読んでない人へ】
『国民の皆様は、テレビ等報道に洗脳されています。『フジテレビ騒動』・『ジャニーズ事務所騒動』・『裏金事件』の真相を解明!』_2025.06.13_阿修羅掲示板投稿
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/480.html

●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
■【第二弾】■
テレビ等報道は、この国の闇の権力者に支配され、忖度報道をやりまくりなのです。
以下、解明した二つの『忖度報道の真相』を、お伝えしますので、洗脳から覚めて下さい。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
■【『消費税』の真相】
◆【消費税の正体】
法人は、売上に掛かる消費税を、『仮受消費税』に計上し、支払いに掛かる消費税を『仮払消費税』に計上します。『仮受消費税』から『仮払消費税』を差し引いた金額を国に納付します。
この場合、差し引けなかった金額は、還付金として還付されることとなります。
つまり、そもそも、法人は、消費税を、実質的に1円も国に納付していないのです。

◆『この消費税制度、どこのバカが考えたのでしょうか?』
皆さん。気が付いて下さいね。
国内法人が『仮払消費税』に計上すれば、受け取った法人は『仮受消費税』に計上します。
国全体で考えると『国への歳入は0円です』から、法人間では『消費税は不用』なのです。
なのに、【参考資料】の通り、
・愛知県の消費税の税収は、『△5075億円』と、大赤字と、なっております。
・トヨタ1社への還付金は、『6102億円』です。
と、なんと、まぁ、あきれた、モンチッチだね。【なにを、とち狂ったら、こんなことになるんだ?】

◆【解説】◆
別の見方で言うと、『一般庶民が支払った消費税は、全部、どこかの法人の『仮受消費税』から控除されているだけ』つ〜ことに、なっちゃっているのだ。
エロ社長が接待で芸者遊びをして、消費税を10万円支払えば、その会社の『『仮払消費税』に10万円が計上される』ので、その会社の『仮受消費税』から『当該10万円が控除』される。
他、工場等などの高額物件を新築しちゃったら大変だよ。
1000億円の建築費用なら『仮払消費税100億円』だよ。【還付金いくらかな?】

◆【ちょっと、くそ真面目な解説:ふんふんって、聞いて貰えば、良いから。】◆
特に、大企業の場合には、『消費税は、法人税のかからない魔法の利益』となります。
上記の通り、インフラ整備等にかかる巨額の『仮払消費税』は、『仮受消費税』から控除しきれなければ、還付金が受け取れます。
皆さんは、『支払って、戻ってきただけで、損も、得も、無いじゃん』と思われるでしょうね。
ところが、とんでもない事が、起こるんですよ。

まず、庶民から受け取った『仮受消費税』は、本来国に納付すべきなのですが、現行行われている実態は、『仮払消費税』分は、国には納付しません。
上記の通り、『仮払消費税』分の全額は、後に、その法人の『現金預金』となります。
早い話、庶民から受け取った消費税は、その法人が、ネコババしちゃうと言うことです。

で、『還付金が発生する』場合には、庶民から受け取った消費税の全額を、その法人が、ネコババしちゃうだけでなく、さらに、『還付金を、国から受け取れちゃう』のです。

ちょっと、ムズい話で、御免なさい。
とどのつまり、法人は、『仮払消費税』分が全額、法人の『現金預金』と、化ける訳です。
これは、損益計算書には記載されない【収益計上の無い】『隠し利益金【儲け】』と、なります。
つまり、『当期利益』にも含まれないため、法人税もかかりません。
そして、『当期未処分利益』にも含まれないため、『利益処分計算書』にも記載されません。
なので、株主総会での、配当等の、議題にすらなりません。
ただ、ただ、いつのまにか、『仮払消費税』分が全額、法人の『現金預金』となるだけです。
★【注意事項:こんなことしたら、バレたら、たぶん、横領罪となりますよ!お控え下さい。】
・仕訳伝票無しで、そっと、『【借】仮払消費税××× 【貸】現金預金 ×××』と、入力。
・入力したお好きな金額を、誰にも解らないように、そっと、頂きましょう。
・上記の通り、『入力したお好きな金額は、決算時に自動で補填されます』ので、安心・安心。

◆『まぁ、冗談は、このくらいにしますが、『消費税制度の悪法』は、正さねば、なりません。』

◆【参考資料】◆
『フジテレビの皆様へ。第三者委員会、ダルトンらは、大悪党。毎日、報道して、司法組織の崩壊を国民に緊急に周知させましょう!』_2025.06.05_阿修羅掲示板投稿
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/422.html
※これの、最後尾に記載しています。
【トヨタなど輸出大企業20社に消費税を2.2兆円還付:第3620号2024年9月23日付】
https://www.zenshoren.or.jp/2024/09/23/post-34069
最後尾の文章で、『消費税は、『輸出還付金』として、輸出企業に補助金を与えるための税金』だと言っております。


◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
■【『年金積立金』の真相】
年金の管理・運用は、『年金積立金管理運用独立行政法人【GPIF】』で、行われています。
このような『独立行政法人』は、『天下り』が役員となっています。
私のブログ【後述】の【通報10】の通り、『年俸1,500万円』、2〜3年勤めて、『退職金800万円』と、まぁ、2020年頃の話です。
それにしても、『天下りの悪事は、どんどん酷くなっている』ようですね。

小沢一郎先生が、『天下りを禁止する』と、公約した途端、『陸山会事件』でした。
小沢一郎先生が、総理大臣になっていたら、こんな酷い世の中には、なっていなかった!

『年金は減額され、年金保険料は上がり、介護保険料も上がり、年寄りは生活困窮状態』
で、『本当に、年金積立金は、不足する危機にあるのか?』を、探ってみました。

◆【年金積立金管理運用独立行政法人【GPIF】】
https://www.gpif.go.jp/
【2024年度第3四半期運用状況【速報】】
https://www.gpif.go.jp/operation/23713581gpif/2024_3Q_0207_jp.pdf
※【運用資産額:258兆6,936億円【2024年度第3四半期末現在)】】
※【国内債券 25.51% 66兆4,256億円】
https://www.gpif.go.jp/gpif/diversification1.html
※国債を中心とする債券市場は規模が大きく流動性も高いため、年金積立金の運用にとって重要な資産です。

●『おい、おい、国家予算の2.5倍も、有るじゃないか!』
●『そんな大金を、運用遊びなんか、やってんじゃあないよ!』
●『つい、この間、年金5兆円も、運用失敗しただろうが!』
●『年金、もっと、もっと、増額することを、要求する。』

●『それと、年金積立金で国債を買うって、解っているのか?』
●『国が、年金積立金管理運用独立行政法人から、借金をするってことなんだぞ。』
●『国の金で、国から借金して、どうするんだ。この、どアホ!』
●『国の金で、国に利息払って、どうするんだ。この、どアホ!』

◆【経営委員9名、理事長・理事3名】
当法人は、役職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しています。
期末における退職給付引当金 990,771,300円
簡便法で計算した退職給付費用 145,335,600円

【理事長・理事】
https://www.gpif.go.jp/about/executives/officers.html
※理事長・理事の3名共に、2025年 4月 1日から勤務
●『と、言うことは、『前任者3名の退職給付金が、145,335,600円』と、言うことですよね。』
【理事長任期5年、理事任期2年と、まあ、なんと短いのに。いいなあ。】

◆【財務に関する情報】
https://www.gpif.go.jp/info/finance/
【財務諸表等 令和5年度】
・財務諸表(総合勘定)[PDF:295KB]
https://www.gpif.go.jp/info/r5_p04.pdf
●『現金及び預金が18,873,577円とは、どういうことですか?』
●『国民に年金を支払うつもりは無い。と、言うことですか?』
●『年金積立金は、全部、投資遊びに使うつもりなんですね。』


●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
■『石破総理・国会議員の皆様に、この国を、再構築して頂きたいと、切に願います。』
■【私のブログ】:『裏金事件等々の冤罪事件の真相及び10の通報を記載してあります。』
『日本滅亡を回避せよ!〜『陸山会事件の真相布教』より 〜』
https://ajari4704.seesaa.net/
『【第40回:最終回】国民の皆様、これを読んで洗脳から醒めて下さい。』
https://ajari4704.seesaa.net/article/201908article_1.html

※本投稿を、順次、『私のブログ』へ、反映させていくつもりですが・・・
※【体調が、まだ、すぐれないので、ちょっと、時間がかかるかも・・・】

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/518.html
記事 [政治・選挙・NHK297] 尾身茂氏のTV発言はうそ? 福岡大臣が否定、若者への接種は過ち認めず(高橋清隆の文書館)
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2066720.html
http:/

 新型インフルエンザ等対策推進会議の議長を務めた尾身茂氏が民放のトーク番組に出演した際、新型コロナワクチンの若年層への接種について「若い人は感染しても重症化しないし、副反応が比較的強いから」「分科会の会長として何度も言っています」と証言したことに対し、福岡資麿(たかまろ)厚労相は20日、「(同)会議が若者の接種が不要とした事実はございません」と否定した。

福岡大臣
記者会見に臨む福岡厚労相(2025.6.20、厚労省会見室で筆者撮影)

 また福岡氏は若者への同ワクチン接種は現在「(推奨)していない」との認識を明確にしたが、不必要だった若者への接種を努力義務としていた過ちについて問われると、「その時々で得られている知見に応じて必要な対応を行ってきた」と繰り返すのみだった。

 尾身氏は8日、『そこまで言って委員会NP』(読売テレビ)に出演した際、新型コロナワクチンを若年層に接種する意義について、「若い人は感染しても重症化しないし、副反応にも比較的強いから。これについては、本人たちがやられたいんならどうぞ」と、否定的な見解を披歴した。他のパネリストに「それはいつの段階ですか」と問われると、「かなり早い段階から」と釈明。別のパネリスト(橋下徹氏)が「そのアナウンスは聞かなかった気がするなあ」とちゃちゃを入れると、「分科会の会長として何度も言っています」と強調した。

 しかし、筆者が新型インフルエンザ等対策推進会議の下部組織である新型コロナウイルス感染症対策分科会の資料と議事録をホームページで見る限り、若者への同ワクチン接種が不要であるとする尾身氏の発言は見つけられない。それどころか、若者への接種を促す言説が散見される。

 例えば、2022年4月8日の同分科会に提出された尾身氏連名の資料には、「若年層では接種率がまだ低いが、これから接種対象になることで接種が進むことが期待される」と記されている。

 21年11月16日の同分科会資料には「小児(12歳未満)へのワクチン接種について、米国や欧州の薬事当局の審査状況を見据えつつ、企業から薬事申請がなされ、承認に至った場合には、厚生科学審議会での了承を得た上で、接種を開始する」とあり、翌22年2月から5〜11歳も、努力義務が課される特例臨時接種の対象になった。

 22年11月10日の岸田首相との面会後のぶら下がりでは、同ワクチンの接種率について尾身氏は「若い人は必ずしも期待できない。ワクチンの効果だとか、もう少しみんなが興味を持つ物語性みたいなものをやるようにキャンペーンをしていただければありがたい」と首相に対策を迫ったことを示唆。若年層の接種率引き上げに意欲的だった。

 そこで筆者は福岡氏に、同分科会が若者への接種を不要と主張されていたとの認識はあるか尋ねた。福岡氏は「新型インフルエンザ等対策推進会議が若者の接種が不要とした事実はございません」と明言した。

 さらに会見終了後、厚労省感染症対策部予防接種課の担当者は「尾身先生が座長を務める基本的対処方針分科会で出している文書の中で、若年層の接種は不要と書いている事実はない」と教えてくれた。

 放送法第4条第1項第3号には「報道は事実を曲げないですること」とある。尾身氏のテレビ番組での発言は、違法ではないのか。

 また、福岡氏は会見で、若者への同ワクチン接種を推奨「していない」ことを明確にした。「23年9月20日から高齢者以外を公的関与の対象から外している」と説明。筆者が「では、当時の知見が乏しかったために、本来必要ない接種を(努力義務が課される)特例臨時接種の対象としてしまったのか」とただすと、「その時々で得られている知見に応じて必要な対応を行ってきた」と繰り返すのみだった。

 新型コロナをめぐるワクチン政策のほころびが露わになるにつれ、関係者はいよいよ釈明に追われている。


👆1:52〜、13:23〜筆者の質問(藤江成光チャンネルより)

■参考動画
https://www.youtube.com/watch?v=zirNTLpSjBw
(6/8『そこまで言って委員会NP』の尾身氏発言をめぐる藤江成光氏の考察)

■関連記事





http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/519.html

   

▲このページのTOPへ      ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2025年6月

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/  since 1995
 題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,MLを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。