記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 壊れ始めた世界秩序 日本の最優先課題は「自給」だ　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）

壊れ始めた世界秩序 日本の最優先課題は「自給」だ　金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/373740
2025/06/24　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

米国がイラン核施設を空爆、国民に向けて演説をするトランプ米大統領（Ｃ）ロイター

　世界は一気にきなくさくなっている。全ては、トランプ米大統領の一貫性のない思いつきの言動のせいである。問題は、世界の秩序が壊れ始めているということだ。

　カナダで行われたG7の会合でトランプは途中退席した。表向きはイランとイスラエルの停戦のためとの理由だったが、帰国後に彼が言い出したのは、イランに対する無条件降伏の要求であり、場合によっては戦争に加わるという議論であった。結果としてG7は首脳宣言を見送り、ウクライナ支援の共同声明も出せない状態に陥った。

　G7は、かつては社会主義陣営に対抗して、欧米を中心とした自由貿易と民主主義国家による共同協議機関であった。ところが、トランプがそれを破壊し始めたのである。50年機能してきたG7体制を事実上機能不全にした戦後の大転換が起きているのだ。考えてみると、トランプが関税戦争を仕掛けた相手は、実はG7の国々なのである。ロシアのプーチン大統領やイスラエルのネタニヤフ首相とは良好な関係を築いており、彼らの侵略行為に対して共同で対処しようとはしない。トランプにとって最も困るのは、彼以外の国々がまとまって対処し始めることだ。各国が団結してロシアと戦うとか、イスラエルの暴挙を抑止する行動をとれば、今度は関税戦争でも同じことが起きる可能性があるからだ。トランプは世界全体がまとまらないようにバラバラにすることで、思い通りに事を進めようとしている。

　しかし、これでは関税による世界分断も中東やウクライナの戦争も泥沼化させ、出口を見えなくする。トランプは「自分が大統領になればウクライナ侵略もガザの問題も全て終わる」と言っていたが、彼が何を仲介しようとも、もはや相手にされていない。プーチンはウクライナ侵略をやめるつもりはないし、ネタニヤフは米国が妨害するはずもないと高をくくり、ガザへの無差別攻撃をエスカレートさせ、イランにも手を出した。この戦争は簡単には終わらないし、関税戦争も終わらないだろう。

　こう考えると、トランプ氏と仲良くすれば関税で優遇されるといった類いの議論をしていた「アベノミクス」の残党たちの、惨めな認識不足があらわになっている。それどころか、何でも米国に追随していけばすむという外務省の「外交」も無意味にしている。

　これまでの発想を逆転しなければならない。米国以外の国々とできるだけ連携するとともに、エネルギーと食料の自給こそが、日本の経済危機を回避するための最優先課題となる。ところが、自公政権はエネルギー政策も農業政策もやっていることが真逆だ。今、真の安全保障を確立しなければならない時期に来ているのだ。

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　https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/4590　

金子勝　慶大名誉教授

1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/548.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 石破政権という国難 米国隷従は日本も泥沼にはまるだけ（日刊ゲンダイ）

※2025年6月24日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2025年6月24日　日刊ゲンダイ2面

石破政権という国難 米国隷従は日本も泥沼にはまるだけ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/373734
2025/06/24　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

日に日にあらわになる本質。嫌いだわあ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　関税交渉があるから米国に逆らえないのはしょうがない、という意見があるがとんでもない話だ。このままでは防衛費を5％にされ、ホルムズ海峡にも自衛隊が行くことになる。石破官邸声明の逃げ腰、いつの間にかNATOの一員気取りの危うさ。景気も外交も「その場しのぎ」という国難。

　　◇　　◇　　◇

　23日は沖縄慰霊の日だった。太平洋戦争末期、沖縄戦での日本軍の組織的戦闘が終わったとされる日から80年。県民の4人に1人が犠牲となった禍々しい記憶は風化することがないし、させてはいけない。

　最後の激戦地となった糸満市摩文仁の平和祈念公園で開かれた沖縄全戦没者追悼式に、石破首相も出席。「ひめゆり学徒隊や鉄血勤皇隊など、希望に満ちた未来を歩むべき若者までもが、戦場に駆り立てられ、犠牲となりました」などとスピーチし、旧日本軍が住民を戦闘に巻き込んだ事実に具体的に言及した。学徒らを慰霊する「ひめゆりの塔」の展示内容をめぐり、自民党の西田昌司参院議員が「歴史の書き換え」とイチャモンをつけ、県民の猛批判を浴びている。事実上の政権選択選挙である参院選（7月3日公示、20日投開票）を控え、騒動を何とか火消ししたいのだろう。前哨戦の東京都議選で惨敗した直後でもある。

「沖縄が負われた深い傷に思いを致し、戦争の愚かさと悲惨さを改めて正面から見つめ、平和で豊かな沖縄の実現に向けて力を尽くすことは、国家の重要な責務であります」とも言ったものの、ほぼ前例踏襲。視線は手元の原稿にクギ付けで、全く響かなかった。なぜ節目の日に「いかなる理由があろうとも、軍事介入をしてはならない」と言えないのか。

　世界に目を向ければ、不穏そのものだ。第3次世界大戦前夜のようなキナくささが漂う。トランプ米大統領に命じられた米軍はイランの核施設3カ所を空爆。「ミッドナイト・ハンマー」（真夜中の鉄槌）と名付けた作戦を展開し、潜水艦が巡航ミサイル「トマホーク」を20発以上発射後、B2ステルス爆撃機が地中貫通弾「バンカーバスター」GBU57を投下した。

イラン報復開始、カタール攻撃

　イランのペゼシュキアン大統領は「米国は当然、報いを受けなければならない」と報復宣言し、国営放送は「中東地域のすべての米市民と米軍関係者が正当な標的」と報道。果たして24日未明（日本時間）、カタールの米軍駐留基地にミサイルを発射した。イラン核合意をめぐり、7年前に一方的に離脱したトランプ側から高官協議再開を持ちかけられ、6回目の会合直前にイスラエルによる奇襲を受けた。トランプが攻撃の可否判断のタイミングを「2週間以内」とした2日後に空爆された。決して容認されないが、反撃せざるを得ない状況に追い込まれた格好だ。バーレーンに米海軍第5艦隊の司令部が置かれているほか、サウジアラビア、クウェート、アラブ首長国連邦にも米軍基地がある。イランは世界のエネルギー供給の大動脈であるホルムズ海峡をめぐり、攻撃艇や機雷などによる封鎖もチラつかせている。

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。

「今ほど平和を希求しなければならない時はない。石破首相は追悼式で『戦争はダメだ』とハッキリ口にするべきでした。『自分の言葉で誠心誠意語る』と言ってきた石破首相にとって、事務方が用意した原稿をただただ読み上げるのは、本来であれば恥ずかしいことのはず。慰霊の日にさえ毅然と言葉を発しなかったのは、米国との関係において物を言える立場にないことに加え、本心から平和を求めてはいないからなのでしょう。しょせんは防衛オタク。そもそも、安全保障論をやたらに口にする連中は理屈、ヘリクツばっかりこねる」

戦争に巻き込む「強固な日米同盟」

イラン空爆の作戦指令室でMAGA帽のいやらしさ（Ｃ）ロイター

　米国第一主義のトランプに高関税を課され、日米交渉の最中だから米国に逆らえないのはしょうがない。したり顔のそんな意見があるが、とんでもない話だ。「強固な日米同盟」をよりどころにする自民党政権が続く限り、米国の戦争にいずれ日本も巻き込まれる。対岸の火事で済まされるわけがない。トランプ政権が防衛費をGDP比3.5％に引き上げるよう求めていると報じられた。慌てた石破政権は正式要求をかわすため、7月1日で調整していた2プラス2（外務・防衛担当閣僚会合）の開催を見送り。参院選直前に世論の反発を招くマイナス材料を増やしたくなかったからだ。

　バイデン前政権に押し込まれた岸田前政権が防衛費の対GDP比2％実現を閣議決定したのが2022年末。安保関連3文書を改定し、敵基地攻撃能力の保有も決めた。トランプが政権に返り咲き、「3％にしろ」と言い出したのは3月。3カ月余りで3.5％に上がった。このままではNATO（北大西洋条約機構）並みの対GDP比5％をのまされ、掃海作業要員として自衛隊がホルムズ海峡に出張る日が訪れかねない。そうでなくても、いつの間にかNATOの一員気取りの危うさが漂う。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、岸田前首相が22年から3年連続で首脳会議に馳せ参じ、中東情勢が緊迫しなければ石破も24日オランダに向かう予定だった。

参院選でケリをつけねばならぬ

　米国第一主義の渦にのみ込まれ、前途は暗澹としていくばかりだが、石破政権はどこまでダンマリを貫くつもりなのか。沖縄から戻り、通常国会の閉会を受けて会見した石破は、国際法違反と指摘される米国のイラン攻撃について「直接の当事者ではございません。詳細な事実関係を正確に把握できる立場におりません。確定的な法的評価をするのは現時点において困難」と逃げ、「イランの核兵器保有を阻止する決意を示したもの」と批判を避けた。日本は原油の9割以上を中東に依存している。ホルムズ海峡が封鎖されれば、想像を絶する物価高騰に見舞われるだろう。

　石破政権はガソリン価格の店頭価格上昇に備え、レギュラーガソリンが1リットル175円を超えないよう補助金を追加支給するというが、焼け石に水。電気・ガス代を7〜9月分補助再開、コメ高騰対策の備蓄米放出、現金給付もしかり。米国隷従では日本も泥沼にはまるだけだ。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。

「中東を起点に核戦争の危機が迫っています。米軍に核施設を攻撃されたイランが製造・備蓄する高濃縮ウランを兵器級に引き上げる可能性はゼロではない。一方、公式には認めていませんが、核兵器を保有するイスラエルのネタニヤフ首相は宿敵イランに対し、その使用を躊躇していない。日本は唯一の戦争被爆国です。昨年は核廃絶を訴える日本被団協がノーベル平和賞を受賞した。国連で採択された核兵器禁止条約は21年に発効しました。日本は加盟していないものの、国際的地位や立場を乗り越え、『戦争はやめよう』『核戦争なんてもってのほか』と首相が真っ先に言うべきだし、言わなければならない。『せねば』『やらねば』『いたさねば』が口癖の石破首相の本領を発揮すべき時なのです。しかし、石破首相は政治的延命のため正論吐きを引っ込め、トランプ大統領の怒りを買わないことに腐心している。非常に残念です」

　景気も外交も「その場しのぎ」の石破政権こそ国難だ。

　参院選でケリをつけねばならない。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/549.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] フジテレビの株主総会は、違憲無効。首相官邸・東京都に通報しました。国民に周知させるのは、阿修羅掲示板の仕事だよ！
【首相官邸・東京都に通報しました。】
【フジテレビの株主総会は、違憲無効です。救済処置を、お取り下さい。】

フジテレビへ以下の『緊急再送信】』を行いました。
【フジテレビの皆様へ。株主総会への情報提供です。【緊急再送信】】

６月１３日に送信しましたが、緊急に再送信致します。
株主総会には、間に合わないでしょうが、もし、経営者の方々が、『会社は、株主のものだ』と、するような思い上がった投資家共の横暴に屈すれば、実は、日本が滅亡します。

今、私のブログを、緊急に手直ししている最中です。
現在の諸々の事件・騒動等の『真相』を記載しました。
フジテレビで、その『真相』を、報道して、国民に、周知させて下さい。
そして、石破総理に『救済して下さい』と、すがるのです。

■『石破総理・国会議員の皆様に、この国を、再構築して頂きたいと、切に願います。』
■【私のブログ】：『裏金事件等々の冤罪事件の真相及び１０の通報を記載してあります。』
『日本滅亡を回避せよ！〜『陸山会事件の真相布教』より 〜』
https://ajari4704.seesaa.net/
■【２０２５年７月１日現在【今は、手直し中】、皆さんの知らない、日本の闇の世界】■
【７月５日の大津波予言。私、危険地域なので、死ぬ前に、ブログを残します。】
■さて、今、参院選に向けて、立候補者の皆様が、『あれやこれや、と、好き勝手なことを言っております』が、私は、な〜んも、知らないおバカ共に、呆れて、ものも言えません。

■『国会議員等が、『な〜んも、知らないおバカ共に成り下がった』のは、これが原因です。』
■『裁判官弾劾法５条４の条文に間違いがあります。裏金事件等の冤罪が多発の元凶。』
★『裁判官弾劾法第５条４の条文の間違い』
裁判官弾劾法第５条４：第２２回国会の会期中にこれ『参議院議員たる訴追委員の選任』を行う中の『第２２回国会の会期中』とは、昭和３０年の国会を指します。
よって、『裁判官訴追委員会は、今日まで、ずっと、まったく、機能していなかった』のです。
この条文の間違いは、『弾劾裁判所を設ける』との日本国憲法第六十四条に違反するものであり、今迄行われた全ての裁判が『違憲・無効』となります。

■『これを、全報道機関が、ずっと、国民に、ひた隠しに、隠してきたのです。』
■『現最高裁判所長官らを、解任し、正義の、最高裁判所長官らを、指名・任命して下さい。』
■『そして、司法組織の再構築を、やり遂げて下さい。【内閣だけが、実現可能です。】』
・最高裁判所長官は内閣の指名に基づいて天皇が任命する
【日本国憲法第6条第2項】
・最高裁判所判事は内閣が任命し天皇が認証する
【日本国憲法第79条第1項、裁判所法第39条第3項】

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■『検察・裁判所・警察・弁護士・マスコミ等は、全員、国民を裏切っている悪党です。』
特に、マスコミは、これから申し上げる『数々の真相』を国民に報道していません。

●【裏金冤罪事件の発案者・真犯人達を、ご紹介します。】
・今崎幸彦氏が、最高裁判所長官に、２０２４年７月８日固まった。
【2016年4月 最高裁判所事務総長：最高裁判所の事務方トップ】
・畝本直美【うねもと　なおみ】氏が検事総長に、２０２４年７月９日付けで就任。
【2023年1月10日付で就任：前東京高検検事長時代には、『裏金事件』を指揮した。】

まぁ、こういう人達が、今の司法組織を、支配しているのである。
そして、『官房副長官』が、官僚組織を、支配しているのである。
だから、この者達により、完璧に、政府を、支配【国会議員を洗脳】しているのである。
●『官房副長官とは、官僚事務方トップであり、次のような職務を行う。』
・首相、官房長官を直接的に補佐・支援
★『首相、官房長官を、上手に、あやつる。手の平で、やさしく、コロコロ転がすように。』
・内閣の重要政策の企画・立案と、総合調整
★『総理・大臣等は、官房副長官の作成した文書通り、法案や答弁を発表するだけ。』
・各種情報の収集・調査
★『私のメール等、都合の悪いことは、一切、総理の耳に入れない。そして、総理の洗脳。』
・府省庁の幹部人事を一元管理
★『府省庁の幹部に、大臣等の動きを監視させている。そして、大臣等を、あやつらせる。』

■『裏金事件』により、内閣が機能不全に陥っております。
しかしながら、この事件は、検察・裁判所による、あからさまな冤罪事件です。
【証拠は、後述の記事【第４０回：最終回】の【『裏金事件』の真相】に詳しく記載】


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■【２０２５年７月１日現在【今は、手直し中】、皆さんの知らない、日本の闇の世界】■
『【第４０回：最終回】国民の皆様、これを読んで洗脳から醒めて下さい。』
https://ajari4704.seesaa.net/article/201908article_1.html
●『国民の皆様は、テレビ等報道に洗脳されています。『フジテレビ騒動』・『ジャニーズ事務所騒動』・『裏金事件』の真相を解明！』_2025.06.13_阿修羅掲示板投稿
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/480.html
【要点のみ抜粋】
■★★【『フジテレビ騒動』の真相】★★■
★本件は、
・Ａ子の弁護士が『Ａ子は、仲居君から同意のない性行為を受けた』として、仲居君を騙し、
・Ａ子の弁護士は、『Ａ子は、事を大きくしたくない』と言っていると、再度、仲居君を騙し、
・法律の定める手続によらずして【日本国憲法第三十一条違反】、
・仲居君から示談金９０００万円を騙し取った。
という、『Ａ子の弁護士のアホ丸出しの詐欺・恐喝だった』ということを、ご理解下さい。
【示談は、起訴・不起訴・量刑の判断において、考慮されるだけのもの】
本件のように告訴もしないで示談とすることは、『ヤクザのゆすりたかり』と、認識して下さい。
◆【参考資料】◆
『フジテレビの皆様へ。第三者委員会、ダルトンらは、大悪党。毎日、報道して、司法組織の崩壊を国民に緊急に周知させましょう！』_2025.06.05_阿修羅掲示板投稿
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/422.html
■『記者達・報道の様相は、集団リンチ【私刑：日本国憲法第三十一条違反】です。』


■★★【『ジャニーズ事務所騒動』の真相】★★■
『ジャニーズ事務所騒動』は、『強姦罪』です。被害客体は、女子のみです。
【男性も被害客体と改正：２０１７年刑法第１７７条・第１７８条：強制性交等罪】
ですから、『岡本カウアンさん・当事者の会』の皆さんは、『被害者』にはなれません。
『救済』と称して、『慰謝料・補償金を支払え』というのは、『恐喝【刑法第２４９条】』です。

元検事総長の林真琴弁護士が、『ジャニー氏の性加害を認定した』のを、検察は黙認！
ジャニーズ事務所は、解体され、林真琴弁護士が、全ての財産権を手に入れました。
【日本国憲法第二十九条違反】

★『解りましたか？本冤罪騒動の親玉は、元検事総長だったのですよ！』
どうりで、全報道機関が、『強姦罪』に触れないように、触れないように、していた訳だ！
◆【参考資料】◆
『東山社長、ジャニーズの力を見せてやりましょう。岸田総理に保護をお願いして下さい。さあ、反撃です。武器は、私のブログです。』_ 2023.09.29_阿修羅投稿
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/844.html
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●【日本国憲法抜粋】●
【財産権】
第二十九条　財産権は、これを侵してはならない。
■『前検事総長は、ジュリー社長の退任要求・社名の変更・持ち株の分割を要求した』
【生命及び自由の保障と科刑の制約】
第三十一条　何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
■『記者達・報道の様相は、集団リンチ【私刑】だ。』
【裁判を受ける権利】
第三十二条　何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。
■『数々の要求を、私刑でジャニーズ事務所にしている。民事裁判でやるべきだ。』
第三十八条　何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
■『ジャニー氏は、『性加害者』であると、ジャニーズ事務所に認めることを強要した。』

●【刑法抜粋】●
【騒乱の罪】
第１０６条　多衆で集合して暴行又は脅迫をした者は、騒乱の罪とし、次の区別に従って処断する。
一　首謀者は、一年以上十年以下の懲役又は禁錮に処する。
■『再発防止特別チームの林真琴座長【前検事総長】の記者会見がこれにあたる』
【内乱に関する罪】
第七十七条　国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をした者は、内乱の罪とし、次の区別に従って処断する。
一　首謀者は、死刑又は無期禁錮に処する。
■『本文の通り、憲法・刑法をないがしろにした本騒動は、国家反逆罪に相当する。』
■『首謀：文春・検察・裁判所・日弁連・全報道機関・その他これに加担した者の長。』
【虚偽告訴の罪】
第１７２条　人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴、告発その他の申告をした者は、3月以上10年以下の懲役に処する
■『無実のジャニー氏を『性加害者』に仕立て上げた、特に報道の罪は、重い。』
【恐喝】
第２４９条　人を恐喝して財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
■『『当事者の会』は、報道の圧力【恐喝】を利用して、慰謝料・補償金を要求した』
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■★★【『裏金事件』の真相】★★■
★『裏金議員なんて、そもそも、この世に存在しないことを、ご確認下さい。』
【政治資金規正法８条の２】
『収支報告書の作成【総務省】』１７頁に、『収入総額−催物に要した経費』の残額を、『当該催物を開催した者又はその者以外の者の政治活動に関し支出すること』と記述されています。

★『この通り、『派閥本部で、収入総額』を記載することとされています。』
ですから、『支出総額も派閥本部で、記載する』ことと、なります。
★『よって、キックバック・裏金は、そもそも、この世に存在しません！』

では、どのように会計処理をしたのかを、解りやすく説明します。
★派閥所属議員への送金は、『立替金【供託金】、預け金』等の補助簿に記帳します。
【尚、『立替金【供託金】、預け金』等は、収支報告書に記載してはいけない勘定科目です。】
★派閥所属議員は、派閥本部へ精算書【支出明細書・供託金返還明細】と、残金を送付。
派閥本部の収支報告書に精算書の内容【支出明細】を記入します。

●『こんなことは、政策秘書、会計担当者は、知っています。官僚からの指令で、内緒！』
●『知らぬは、国会議員ばかりなり。情けなや、情けなや！』


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●『国民の皆様は、テレビ等報道に洗脳されています。【第二弾】『消費税』・『年金積立金』の真相を解明！』_2025.06.20_阿修羅掲示板投稿
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/518.html
【要点のみ抜粋】
■★★【『消費税』の真相】★★■
◆【消費税の正体】
つまり、そもそも、法人は、消費税を、実質的に１円も国に納付していないのです。

◆『この消費税制度、どこのバカが考えたのでしょうか？』
皆さん。気が付いて下さいね。
国内法人が『仮払消費税』に計上すれば、受け取った法人は『仮受消費税』に計上します。
国全体で考えると『国への歳入は０円です』から、法人間では『消費税は不用』なのです。
なのに、【参考資料】の通り、
・愛知県の消費税の税収は、『△５０７５億円』と、大赤字と、なっております。
・トヨタ１社への還付金は、『６１０２億円』です。

◆【ちょっと、くそ真面目な解説：ふんふんって、聞いて貰えば、良いから。】◆
特に、大企業の場合には、『消費税は、法人税のかからない魔法の利益』となります。

とどのつまり、法人は、『仮払消費税』分が全額、法人の『現金預金』と、化ける訳です。
これは、損益計算書には記載されない【収益計上の無い】『隠し利益金【儲け】』と、なります。

◆『『消費税制度の悪法』は、正さねば、なりません。』

■★★【『年金積立金』の真相】★★■
年金の管理・運用は、『年金積立金管理運用独立行政法人【GPIF】』で、行われています。
このような『独立行政法人』は、『天下り』が役員となっています。
小沢一郎先生が、『天下りを禁止する』と、公約した途端、『陸山会事件』でした。
小沢一郎先生が、総理大臣になっていたら、こんな酷い世の中には、なっていなかった！

で、『本当に、年金積立金は、不足する危機にあるのか？』を、探ってみました。
※【運用資産額：258兆6,936億円【2024年度第3四半期末現在)】】
※【国内債券 ２５．５１％　６６兆４，２５６億円】
●『おい、おい、国家予算の２．５倍も、有るじゃないか！』

※理事長・理事の３名共に、2025年 4月 1日から勤務
●『と、言うことは、『前任者３名の退職給付金が、145,335,600円』と、言うことですよね。』
【理事長任期５年、理事任期２年と、まあ、なんと短いのに。いいなあ。】

●『年金積立金は、全部、投資遊びに使うつもりなんですね。』

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/550.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 自民党の深刻な支持者離れ…都議選は有利なはずの「低投票率」「1人区」でも惨敗で参院選に影（日刊ゲンダイ）

自民党の深刻な支持者離れ…都議選は有利なはずの「低投票率」「1人区」でも惨敗で参院選に影
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/373736
2025/06/25　日刊ゲンダイ

有権者は冷静にみている（Ｃ）日刊ゲンダイ

　参院選の前哨戦とされ、22日投開票だった東京都議選。自民党が過去最低の21議席という歴史的大敗に沈んだことが大きなニュースになっているが、中でも深刻なのは、低投票率なのに惨敗したうえ、1人区で全敗したことだ。

　これまで、投票率が低いと組織力がある政党に有利と言われてきた。業界団体や町内会など支持者がしっかり自民候補に投票し、無党派層が動かなければ、勝利を引き寄せられるとみられてきたのだ。過去に森喜朗首相が「無党派層は寝ていてくれれば」と失言し、物議を醸したことがあったが、あれはそういう意味だ。

　また、1人しか選ばれない1人区は、人物本位ながらも、その時々の政党支持率が高い党に有利なはずだ。

　ところが、その方程式が通用しなかった。今回の都議選の投票率は47.59％。前回より5.20ポイント上昇したとはいえ、過去5番目の低さだった。過去の都議選のデータを見ると、前々回は51％、その2回前は54％など、おおむね50％は超えているので、今回は低投票率だったと言える。

「自民に有利なはずの低投票率でここまで大敗したということは、自民支持者を固められなかったわけで、それだけ支持者に嫌われている証左です」（政治評論家・野上忠興氏）

　共同通信の出口調査で、自民支持層のうち自民候補に投票したと答えた人は53％にとどまっていた。

1人区では全敗

　一方、全敗した1人区。都議選の1人区は7つあり、当選後に自民が追加公認した島部選出の無所属（裏金非公認）を除くと、千代田区=無所属、中央区=都民ファーストの会、武蔵野市=無所属、小金井市=無所属、青梅市=都ファ、昭島市=都ファ、という結果だった。

「自民が1人区で勝てないという都議選結果は、参院選に確実に連動するでしょう。参院選は32ある1人区が全体の勝敗を左右する。石破首相や森山幹事長、与党の選挙関係者は背筋が寒くなっただろうと思います。『政治とカネ』への不信が根強いことも出口調査で分かりました。カネの恨みを国民は簡単に忘れません」（野上忠興氏）

　自民幹部も「政治とカネは全国的に影響するのではないか」と戦々恐々。企業団体献金の見直しを先送りし、金権政治にしがみついているのだから自業自得だ。参院選は支持者に見放された自民党の断末魔となるか。

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　頼みの綱だった小泉進次郎農相の“客寄せパンダ”にならず。自民党はますます劣勢に。●関連記事【もっと読む】『自民がすがった“進次郎効果”は幻想だった…東京都議選「応援」選挙区は3勝7敗と負け越しの衝撃』で詳報している。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/551.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 「基本的には」単独政権？（植草一秀の『知られざる真実』）
「基本的には」単独政権？
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/06/post-c62de2.html
2025年6月25日　植草一秀の『知られざる真実』

６月２５日に立憲民主党の野田佳彦氏が時事通信社などによるインタビューで

「基本的には単独（政権）を目指すのが筋だ」

と述べたと報じられた。

https://x.gd/R5RtE

この発言のキモは

「基本的には」。

この構文は

「基本的にはＡだが、Ｂも考え得る」

というもの。

同時に

「野党連立による政権奪取は容易ではない」

とも述べたそうだが、容易でなくしているのは本人に他ならない。

野田氏が立民代表に就任して日本政治刷新を目指す有権者は落胆した。

日本政治に希望の光を差し込ませたのは「小沢−鳩山民主党」だが、この「小沢−鳩山民主党」から権力を強奪して民主党政権を木っ端みじんに破壊したのが菅直人氏と野田佳彦氏。

野田佳彦氏に至っては２００９年８月総選挙に際して、

「シロアリを退治しないで消費税増税は許されない」

と絶叫した人物だ。

「野田佳彦のシロアリ演説」
https://x.gd/DETC5

国民を裏切って消費税増税に突き進んだ。

財務副大臣、財務大臣、総理大臣という〈エサ〉に引き寄せられて転んだ。

〈のださんがころんだ〉

である。

「消費税は社会保障にとって大切だ」

と言われるが、消費税収は１円も社会保障に使われていない。

消費税の全額は法人と個人の減税に使われた。

所得税と消費税の違いは次の点にある。

〈金持ちに厳しく、お金の少ない人に優しいのが所得税〉

〈金持ちに優しく、お金の少ない人に過酷なのが消費税〉

いま日本でもっとも深刻な経済問題は格差拡大。

中間層がほぼ消えた。

中間層が下流に押し流された。

国税庁統計で１年を通じて勤務した給与所得者５０００万人のうち、５１％が年収４００万円以下、２０％が年収２００万円以下。

給与所得者の半数以上が年収４００万円以下なのだ。

９０年度と２０２０年度の税収規模はほぼ同じ。

一般会計国税収入は９０年度が６０兆円、２０年度６１兆円でほぼ同額。

しかし、構成がまったく違う。

９０年度は所得税２６兆円、法人税１８兆円、消費税５兆円だったが、２０年度は所得税１９兆円、法人税１１兆円、消費税２１兆円。

野田佳彦氏が法律制定を強行した税制変更は税収を増やしたのではなく、税の構成を変えただけ。

格差抑制の視点から見れば９０年度税制がはるかに優れている。

野田氏は自民基軸の連立政権に加わり、さらなる消費税増税に突き進むことを目論んでいると見られる。

参院選に向けて、すべての国民が知っておくべきことは

財務省の正体

と

消費税のカラクリ

この問題を徹底解説する拙著を上梓した。

『財務省と日銀　日本を衰退させたカルトの正体』

http://x.gd/nvmU9

本日付けの日経新聞に広告が掲載された。

ぜひご高覧賜りたい。

『ザイム真理教』（森永卓郎著）の神髄を深堀り、参院選最大争点消費税問題を徹底解説する新著が公刊されました。ぜひご高読お願いします。

『財務省と日銀　日本を衰退させたカルトの正体』
（ビジネス社）

https://x.gd/LM7XK

ぜひご高読をお願いいたします。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/552.html