記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 政権維持「自民党の原理」　安住氏、連立拡大に言及
政権維持「自民党の原理」　安住氏、連立拡大に言及
2025年06月30日 20時31分　共同通信

https://www.47news.jp/12795007.html

　立憲民主党の安住淳衆院予算委員長は30日、共同通信加盟社論説研究会で講演し、自民党が政権を維持するため、参院選後に連立枠組みの拡大に踏み切る可能性に言及した。過去に社会党の村山富市委員長を首相とする自社と新党さきがけの連立政権を樹立したことに触れ「どんなことをしても多数を持ちに行くのが自民党の原理だ」と述べた。
　連立政権に新たに加わる政党に関し、石破政権が伸び悩んだ時に「日本維新の会や国民民主党がなるとは思えない」と指摘。その上で「石破茂首相に代わる誰かになって、この人なら組めるという政党が出てきた時に初めて動くかもしれない。選挙結果次第だ」と語った。
　一方、通常国会で与党と個別の政策協議を進めてきた維新と国民について「陳情野党」と批判。「自民党は救われた。野党が小さな政治を行ったことが今日の状況になっている」と残念がった。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/578.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 進まぬ日米関税交渉で日本が迫られる「悪魔のディール」…防衛費大幅増が膠着打開の取引材料に？（日刊ゲンダイ）

進まぬ日米関税交渉で日本が迫られる「悪魔のディール」…防衛費大幅増が膠着打開の取引材料に？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/374029
2025/07/01　日刊ゲンダイ

異例の7回目詣で、薄口な感想と何ら変わり映えナシ（Ｃ）共同通信社

　五里霧中の日米関税交渉の霧は一体、いつ晴れるのか。米国による「相互関税」の上乗せ分（14％）の猶予期限が7月9日に迫る中、担当の赤沢経済再生相は7回目の協議のため26日から訪米中。交渉が始まった4月16日から約10週間で7回にわたる異例の“ワシントン詣で”を重ねているが、落としどころは見えない。膠着状態を打開するため、「悪夢のディール」が浮上しはしないか。

　赤沢大臣は現地時間27日、ラトニック商務長官と約1時間ほど会談。この日、トランプ大統領肝いりの減税・歳出法案の成立に向けて多忙を極めるベッセント財務長官とは会えなかった。同28日（日本時間29日）に帰国予定だったが、ベッセント氏とも協議するため滞在延長を決めた。

　ラトニック氏との会談後、日本政府は「実りある議論を行った」「引き続き日米で精力的に調整を続けていく」とのコメントを発表。これまで赤沢大臣が日米協議後に繰り返してきた「非常に突っ込んだやりとりができた」「大変有意義だった」という薄口な感想と何ら代わり映えナシ。具体的な議論の進展には触れずじまいだ。

　相互関税の上乗せ分を再発動する7月9日の期限が迫る中、米側は9月1日まで延期する考えを示唆している。ただ、日本が対象になるかは見通せない。特に日米交渉の最大の焦点である自動車関税の見直しを巡って、両者の溝は深いままだ。

　トランプ大統領は29日、日本との自動車貿易に関して「不公平だ」と改めて不満を表明し、25％の追加関税を譲らない姿勢を示した。

　赤沢大臣は5月の2回目の協議の際、自動車関税を念頭に「日本の自動車メーカーは1時間ずつ損が出ている状況であり、そういう意味で『ゆっくり急ぐ』」などと意気込んでいたが、ダラダラと停滞が長引きそうな雰囲気が漂う。

米国側の負担軽減、これ抜きにして交渉はあり得ない（Ｃ）ロイター

　進展の見えない関税交渉に加え、心配なのがトランプ政権からの防衛費大幅増の圧力だ。

　北大西洋条約機構（NATO）加盟国は防衛負担を求めるトランプの要求をのんで、防衛費をGDP比5％に引き上げる新たな目標で合意。トランプ大統領が日本にも同水準の引き上げを迫る中、石破首相は7月1日で調整していた外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）の開催を見送った。

　参院選前に防衛費増を争点化したくないホンネが透ける一方、国会閉会後の23日の総理会見で石破首相は「金額ありきでは決してない」としつつ、「必要なものをきちんと積み上げていくことが重要」と増額の可能性を否定しなかった。

　五里霧中の関税交渉に防衛費の引き上げ要求──。トランプ大統領は「軍事は別途話し合うテーマだ」として関税交渉とは切り離す意向を示しているが、「ちゃぶ台返し」が常套手段。アテにはできない。

　元外交官で平和外交研究所代表の美根慶樹氏が言う。

「中国やロシアと日本の関係、日米同盟を考えた場合、米国からの防衛費増の要求を簡単にのむわけにもいかないし、かといって無視することもできない。では、何がディールの材料として考えられるか。トランプ大統領が重視するのは、米側の負担軽減。これを抜きに交渉は成り立たない。いくら通商と防衛を切り離すという前提でも、米側の負担軽減を念頭に交渉のパッケージを考えた場合、その2つは現実的に絡んでくる。日本側が将来の防衛費を積み上げる姿勢を見せつつ、関税という目先の実を取りにいくことも交渉手段としてあり得ると考えています」

　2022年、岸田政権が当時の米バイデン政権に「説得」され、防衛費を23年から5年間で総額43兆円まで増やすことを決めたばかり。通商と防衛を天秤にかける「悪夢のディール」だけは願い下げだ。

　　◇　　◇　　◇

　トランプ関税に翻弄される石破政権については、関連記事【もっと読む】などで詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/579.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 総理。消費税は、社会保障の財源とは、成っていない！参議院議員たる訴追委員の実態を調べよ！何をすべきか、全てが解りますよ。
緊急に、私のブログを、手直ししました。各方面に、バラマキます。

●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
■『石破総理・国会議員の皆様に、この国を、再構築して頂きたいと、切に願います。』
■【私のブログ】：『裏金事件等々の冤罪事件の真相及び１０の通報を記載してあります。』
『日本滅亡を回避せよ！〜『陸山会事件の真相布教』より 〜』
https://ajari4704.seesaa.net/
■【２０２５年７月１日現在、皆さんの知らない、日本の闇の世界】■
【７月５日の大津波予言：私、体調不良の上、危険地域です。死ぬ前に、ブログを残します。】

本来、参議院議員は、衆議院で議決された法案を、専門的知見、有識者としての意見、法的見地、から検討するために適任な人材でなければ、ならないと、思っておりました。
■ところが、今、参院選に向けて、立候補者の皆様が、『あれやこれや、と、好き勝手なことを言っております』が、私は、な〜んも、知らないおバカ共に、呆れて、ものも言えません。

■『参院選の皆様：『おバカ気取りは、止めてくれ！』、本当は全部知っているくせに！』
例えば、『総理。消費税は、社会保障の財源と、成ってなんかいませんよ！』
消費税減税？バカか？さわりだけ。詳しくは、【第４０回：最終回】で、お話しします。
★国内法人が『仮払消費税』に計上すれば、受け取った法人は『仮受消費税』に計上します。
★国全体で考えると『国への歳入は０円です』から、法人間では『消費税は不用』なのです。
・愛知県の消費税の税収は、『△５０７５億円』と、大赤字と、なっております。
・トヨタ１社への還付金は、『６１０２億円』です。
★『国会議員の皆々様へ。これ、説明してみろよ。【だいたい、これ、知っていましたか？】』

■『国会議員等が、『な〜んも、知らないおバカ共に成り下がった』のは、これが原因です。』
■『裁判官弾劾法５条４の条文に間違いがあります。裏金事件等の冤罪が多発の元凶。』
■『この条文の間違いにより、参議院議員たる訴追委員は、１人も、おりません。』
■『その辺の詳しいお話しは、【第４０回：最終回】で、お話しします。』
■『故に、私も、４人を訴追請求しましたが、全部却下【不訴追決定】と、されました。』
★『裁判官弾劾法第５条４の条文の間違い』
裁判官弾劾法第５条４：第２２回国会の会期中にこれ『参議院議員たる訴追委員の選任』を行う中の『第２２回国会の会期中』とは、昭和３０年の国会を指します。
よって、『裁判官訴追委員会は、今日まで、ずっと、まったく、機能していなかった』のです。
この条文の間違いは、『弾劾裁判所を設ける』との日本国憲法第六十四条に違反するものであり、今迄行われた全ての裁判が『違憲・無効』となります。

■『これを、全報道機関が、ずっと、国民に、ひた隠しに、隠してきたのです。』
■『現最高裁判所長官らを、解任し、正義の、最高裁判所長官らを、指名・任命して下さい。』
■『そして、司法組織の再構築を、やり遂げて下さい。【内閣だけが、実現可能です。】』
・最高裁判所長官は内閣の指名に基づいて天皇が任命する
【日本国憲法第6条第2項】
・最高裁判所判事は内閣が任命し天皇が認証する
【日本国憲法第79条第1項、裁判所法第39条第3項】

【続きは、私のブログのトップページで、お読み下さい。】

●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
■【２０２５年７月１日現在、皆さんの知らない、日本の闇の世界】■
『【第４０回：最終回】国民の皆様、これを読んで洗脳から醒めて下さい。』
https://ajari4704.seesaa.net/article/201908article_1.html
■『始めに』■
■【２０２５年７月１日現在、皆さんの知らない、日本の闇の世界】■
■『参院選立候補の皆様へ。当選しても裁判官訴追委員には、選出されませんよ。』
■『つまり、『裏金事件は、冤罪裁判です』が、その裁判長を訴追請求してもムダなのだ！』
■『訴追委員の選任は、参議院では無く、裁判官訴追委員会事務局長【参事】なのだから！』
何を言いたいのか、解らないでしょうね。詳しく説明します。
【裁判官弾劾法　第２章　訴追】
https://www.sotsui.go.jp/data/index4-4.html
まず、衆議院議員たる訴追委員の選挙は、特別会にて行われます。【裁判官弾劾法第５条２】
次に、参議院議員たる訴追委員の選挙は、『第２２回国会の会期中に行う』？？？【第５条４】
【『第２２回国会の会期中』って、昭和３０年だぜ！これについては、後で詳しく述べます。】

■『まず、令和７年２月１９日現在の状況をご覧下さい。』
【裁判官訴追委員会】
https://www.sotsui.go.jp/
【委員会の構成】_令和７年２月１９日現在
https://www.sotsui.go.jp/composition/index.html
・委員長：上川 陽子
・第一代理委員長：中西 祐介
・第二代理委員長：黒岩　宇洋

【委員会ニュース】
https://www.sotsui.go.jp/news/index.html
★令和６年１１月１４日【木】：委員長：上川 陽子
★令和６年　２月１３日【火】：委員長：田村 憲久
・令和６年　２月１３日【火】：第一代理委員長：牧野 たかお
・令和６年　２月１３日【火】：第二代理委員長：近藤 昭一
★令和５年１１月１４日【火】：委員長：石田 真敏
・令和５年１１月１４日【火】：第一代理委員長：牧野 たかお
・令和５年１１月１４日【火】：第二代理委員長：近藤 昭一

■『まずは、委員長【衆議院議員】を、見てみましょう。』
◆【委員会の構成】令和７年２月１９日現在では、『上川 陽子』です。
★令和６年１１月１４日【木】：委員長：上川 陽子
★令和６年　２月１３日【火】：委員長：田村 憲久
●『あらあら、特別会でもない日に、事務局長【参事：官僚】が勝手に選任しているぞ？』

■『次に、第二代理委員長【衆議院議員】を、見てみましょう。』
◆【委員会の構成】令和７年２月１９日現在では、『黒岩　宇洋』です。
★令和６年　２月１３日【火】：第二代理委員長：近藤 昭一
●『あらあら、特別会でもない日に、事務局長【参事：官僚】が勝手に選任しているぞ？』
●『その上、委員会ニュースに記載の無い奴が、選任されているぞ？』

■『では、本命の第一代理委員長【参議院議員】を、見てみましょう。』
◆【委員会の構成】令和７年２月１９日現在では、『中西 祐介』です。
★令和６年　２月１３日【火】：第二代理委員長：牧野 たかお
●『あらあら、昭和３０年でもない日に、事務局長【参事：官僚】が勝手に選任しているぞ？』
●『その上、委員会ニュースに記載の無い奴が、選任されているぞ？』

■『以上の通り、『裁判官訴追委員会は、事務局長【参事：官僚】』が、私物化しております。』

●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
【参考資料：ずーと、後ろの方に、後述】
●『国民の皆様は、テレビ等報道に洗脳されています。【第二弾】『消費税』・『年金積立金』の真相を解明！』_2025.06.20_阿修羅掲示板投稿
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/518.html
【要点のみ抜粋】
■★★【『消費税』の真相】★★■
【トヨタなど輸出大企業20社に消費税を2.2兆円還付：第3620号2024年9月23日付】
https://www.zenshoren.or.jp/2024/09/23/post-34069
・愛知県の消費税の税収は、『△５０７５億円』と、大赤字と、なっております。
・トヨタ１社への還付金は、『６１０２億円』です。

【続きは、【第４０回：最終回】で、お読み下さい。】

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/580.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 「生活保護減額」裏側のデタラメと冷血…これも参院選の重要な争点（日刊ゲンダイ）

※2025年6月30日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2025年6月30日　日刊ゲンダイ2面

「生活保護減額」裏側のデタラメと冷血…これも参院選の重要な争点
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/374027
2025/06/30　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

世間にさらされた自民党のデタラメ政治（Ｃ）共同通信社

　最初に削減ありきで、データをこねくり回し、弱者を切り捨てる自民党政治の本質がここにある。安倍時代の話ではない。今も、見回せば、高額療養費カット、OTC類似薬の保険適用除外など、脈々と続く冷酷政治に参院選では審判を。

　　◇　　◇　　◇

　安倍政権が2013〜15年に強行した生活保護費の減額（平均6.5％、最大10％）について、最高裁が27日、「違法」の判断を下し、減額決定を取り消した。

　何が「違法」とされたかというと、これほどの減額なのに、その算定には合理性や根拠がなく、判断を下した厚労相に「裁量の逸脱や乱用があった」と結論付けたのである。

　この判決で驚かされることは2つある。勝手な判断で生活保護費を引き下げた政治手法の横暴とデタラメがひとつ。もうひとつは、そこまでして、弱者を切るのか、という背筋が凍るような冷血だ。

　この判決が参院選前に出たのは、日本の政治にとって大きなことだ。有権者は「これぞ、自民党の正体だ」と肝に銘じるべきである。

　まず、算出方法のデタラメだが、原告弁護団の西山貞義弁護士はこう言った。

「そのやり方は、検事が最初から有罪と決めつけ、証拠を捏造したようなものです」

　つまり、厚労相の判断が甘かったとか、瑕疵があった、というレベルではない。「故意」に生活保護世帯を地獄に突き落とした、ということだ。

　発端は自民党が政権に返り咲いた12年の衆院選だ。自民党は公約の中に、生活保護費の最大10％削減を盛り込んで、大勝した。

最初に有罪を決めて後から証拠捏造

　こんな公約でよくぞ、勝てたものだが、カラクリは2つある。当時、吉本所属のお笑いタレントの母親が生活保護を受けていたことが発覚、生活保護バッシングが吹き荒れた。それに便乗、あおったのが自民党の「生活保護に関するプロジェクトチーム」（座長、世耕弘成参院議員=現衆院議員）のメンメンだ。参院議員の片山さつき、今を時めく小泉農相もメンバーである。大メディアもバッシングに加担、大きな世論が沸き起こり、弱者いじめが市民権を得るという倒錯が起こった。

　もうひとつは「手当より仕事を」などと、自民党は巧妙に言い換え、自立、就労促進を訴えたことだ。

　物価高に苦しむ庶民に「賃上げで解決します」と訴えているのと一緒で、できもしないきれいごとでごまかしてしまう。詭弁政党、自民党は昔も今も同じなのだが、こんな目くらましに有権者はコロリとだまされ、安倍政権が誕生。公約実現が具体的に動き出したわけである。

　そこで何が行われたのか。

「従来の生活保護の算定方法では10％カットなんてできません。そこで、厚労省の官僚が電卓を叩いて出してきたのが、“デフレ調整”という概念です。物価下落に合わせて、生活保護費も削れば、目標を達成できる。そう考えたのでしょうが物価連動は従来、否定されてきた考え方です。そこで、厚労省は有識者による生活保護基準部会には諮らず、資料の中に潜り込ませた。有識者が気づき、おかしいということになりましたが、黙殺、最後は厚労相の判断で、最大10％削減を断行したのが経緯です」（西山貞義弁護士=前出）

　つまり、最初に10％削減ありき、あとはつじつま合わせだったことがわかる。西山氏が「最初に有罪を決めて証拠を捏造」とまで言うのは、こうした理由だ。ここがまさしく最高裁でも断罪され、引き下げ取り消しとなったのである。

政権の中枢が関与した世紀のデタラメ

社会保障全体を切り詰めていくのが自民党政治、石破首相も同じ穴のムジナ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　それにしても、何としても生活保護を引き下げるという自民党の執念は恐ろしくなる。

　東京新聞の連載、「生活保護減額訴訟」には厚労省の有識者会議、生活保護基準部会の部会長代理だった岩田正美・日本女子大名誉教授の話が出てくる。

　13年10月の部会に行くと、資料が配られ、そこには引き下げについて「3年で670億円程度の財政効果」と書かれていたというのである。「最後のセーフティーネットである生活保護の基準部会に、財政削減を誇るような資料を出してくる神経はどうなのか」と岩田さんは語っていたが、本当にそうだ。その後、部会で議論して決めた数値を厚労省が勝手に操作し、減額していたことも判明。学者愚弄も甚だしい。さらに段階的に引き下げるために現場の社会福祉事務所も混乱するほどの複雑怪奇な計算法を駆使して、生活保護者を追い詰めていったのが、この間の自民党冷血政治なのである。

　裁判では厚労省の職員が世耕弘成官房副長官に減額について説明した極秘資料も出てきた。当時の厚労相は田村憲久衆院議員だが、官邸の中枢がダイレクトに関与していたことがわかる。

　生活保護減額の影響は、生活保護を受けている人の話にとどまらない。生活保護費を基準に最低賃金や住民税非課税基準、低所得者層への支援などが決まっていくからだ。つまり、社会保障全体の話になる。禁じ手の裏技で、社会保障全体を切り詰めていく。それこそが、姑息な自民党政治の狙いだということを知るべきだ。

とても成熟した民主国家とは思えない

　理不尽な国家権力と闘ってきた西山貞義弁護士は改めて、こう言った。

「なぜ、生活保護をここまで狙い撃ちにするのか。生活保護費は社会保障全体に影響を与える。つまり、ここを引き下げれば、全体を引き下げることができる。それに加えて、生活保護を受ける人は弱者で文句を言わないと思っているからでしょう。医療費を切り詰めるために診療報酬を見直そうとすれば、医師会が黙っていない。政治権力は取りやすいところから取るのです」

　もっと言うと、こうした政治姿勢は安倍政権時代の特殊な話ではなく、いまの石破政権でも脈々と受け継がれている。

　石破政権は一時、高額療養費の上限引き上げをやろうとした。世論の反発で引っ込めたが、参院選が終われば、復活させてくる懸念がある。

　今月13日に閣議決定された「骨太の方針」には「OTC類似薬」の保険適用の見直しの検討が明記された。難病患者やアレルギー疾患に悩む人々からは、「生きていけなくなる」との悲鳴が上がっている。こちらは1300億円の財政削減効果らしいが、これも「取りやすい弱者から取る」類いの話である。石破も安倍も同じ穴のムジナなのだ。

　ジャーナリストの斎藤貴男氏にも聞いてみた。

「新自由主義が蔓延し、格差は固定化し、今や格差是正など、話題にもならないありさまです。当然、下の層の人々は不安を抱き、不満を爆発させようとしている。政治の役割はそうした不安、不満を解消させることなのに、逆に弾圧している。今度の生活保護費減額の話がいい例だと思います。生活保護費を適正化するのはいいとして、自分たちの価値観が絶対だと妄信し、まっとうな手続きも経ずに、勝手に決めて、追い詰める。そこには貧乏人のために何かをやっても、トクにならないという発想が見え隠れする。新自由主義的な資本の論理そのものです。自民党政権は生活保護を受け付けないために自治体の相談窓口にこわもての警察OBを配する水際作戦なども展開している。やっていることが卑しく、醜い。原始的な手法でとても成熟した民主主義社会とは思えません」

　最高裁は国の賠償責任については認めなかったが、宇賀克也裁判長はあえて、「最低限の生活の需要を満たすことができない状態を（原告らは）強いられた」と言及、精神的損害を賠償すべきだという考え方をにじませた。それ以前に犯罪的ともいえる弱者いじめは誰が指示し、実行させたのかという検証も不可欠だ。

　どうせ頬かむりの自民党は選挙で鉄槌を下し、下野させる以外ないのである。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/581.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 参院選で公明党候補“全員落選”危機の衝撃！「公明新聞」異例すぎる選挙分析の読み解き方（日刊ゲンダイ）

参院選で公明党候補“全員落選”危機の衝撃！「公明新聞」異例すぎる選挙分析の読み解き方
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/374078
2025/07/01　日刊ゲンダイ

厳し戦いが…（公明党の斉藤鉄夫代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「ホントなのか！」──と、政界に衝撃が走っている。

　6月30日の公明新聞が、＜参院選　直前の情勢＞＜7選挙区急変　猛拡大を＞──と大きな見出しを掲げ、公明党が擁立する7選挙区の候補者は、全員、落選しかねないと分析しているのだ。

　公明党が候補者を出すのは、埼玉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡の複数選挙区。

　兵庫（定数3）については「追うも離され4番手」、福岡（定数3）は「落選の危機」、愛知（定数4）は「はじき飛ばされ、6番手に沈んでいる」、埼玉（定数4）「6番手」、神奈川（定数4）「はじき飛ばされて圏外に」ーーなどと、いずれも当選圏外だとシビアに評価。

　東京（定数6）と大阪（定数4）も、「横一線で争う」「横一線の大混戦」と厳しくみている。

　組織を引き締めるために、わざと厳しめに分析している可能性もあるが、「はじき飛ばされて圏外」などと、もはや当選の目がないかのように報じるのは異例だ。

大阪も苦戦必至

公明党新聞の評価はあながちデタラメな分析ではない（Ｃ）共同通信社

　しかも、比例区についても、公明は7議席以上を目標にしているが「現状では450万票程度で4議席にとどまる」と、票読みしている。かつては「800万票」を目標に掲げ、ほんの3年前の参院選でも618万票を獲得していたのに、一気に500万票割れとは衝撃的である。

　公明新聞の選挙分析は、どう見ればいいのか。

「組織を引き締めるために、意識的に厳しく分析をしているのは確かでしょうが、決して現実離れしたデタラメな分析だとも言い切れません。とくに比例票500万割れは、リアルな数字ですよ。昨秋の衆院選では596万票でした。選挙区も兵庫と福岡は落選の可能性がある。“常勝関西”と言われてきた大阪も苦戦必至でしょう。昨年の衆院選では、大阪の4選挙区で全敗していますからね。やはり、支持母体の創価学会の会員が高齢化し、運動量が落ちていることが響いています。党創設者の池田大作・創価学会名誉会長が亡くなったことで、会員のモチベーションが下がっていることも大きいでしょう」（政界関係者）

　もし、公明候補が次々に落選すれば、石破政権は参院も過半数割れする可能性が高くなる。自公あわせて50議席を獲得すれば過半数を維持できるが、公明党の議席が1桁に落ち込めば、50議席に届くのは難しくなるからだ。自民党は40議席を割り込むのではないか、と囁かれている。

　自民党だけでなく、公明党にも逆風が吹けば、石破政権は参院選で予想以上の大惨敗を喫することになる。

　　◇　　◇　　◇

　連立与党を組む自民党の参院選は、狂乱物価高が直撃だ。関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/582.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 最重要経済政策は消費税減税（植草一秀の『知られざる真実』）
最重要経済政策は消費税減税
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/06/post-3ca2ac.html
2025年7月 1日　植草一秀の『知られざる真実』

参院選の重要争点が三つある

１．消費税減税
２．企業献金禁止
３．憲法改悪阻止

この三つの争点を基準に投票先を選択することが必要。

自公の政権与党が衆議院で過半数割れに追い込まれている。

参院でも自公が過半数割れに転落すれば政権交代の可能性が高まる。

この意味で自公を過半数割れに追い込むことも大きな焦点にはなるが、その場合に政治刷新の道が切り拓かれるとは言い切れない点に留意が必要だ。

つまり、政権交代が生じても、自民党が政権に居残り、連立政権の枠組みが変化するだけなら、日本政治の刷新は見込めない。

この意味で野党がどのような政権構想を有しているのかが重要になる。

懸念されるのは、いわゆる〈ゆ党〉と称される〈隠れ自公〉勢力が自民党政治の枠組みに参画したいとの強い願望を有していること。

これでは、単に自民党利権政治が引き継がれ、拡大されるだけになる。

政権の枠組みが変わるだけで金権腐敗の政治が変わらぬなら大きな期待を寄せることはできない。

したがって、投票に際して重要になるのは、上記の三つの争点について、各政党がどのような公約を明示するのかである。

同時に、政党のなかには公約を守らない政党が存在するから、信用できる公約であるかを吟味することも重要になる。

消費税について自民党幹部から相次いで発言が示されている。

森山幹事長「消費税守り抜く」　参院選へ野党に対抗
https://x.gd/NqKcB

「自民党の森山裕幹事長は29日、奈良県五條市で講演し、多くの野党が物価高対策として参院選公約に盛り込んだ消費税減税に対抗する姿勢を強調した。

「何としても消費税を守り抜く。代替財源を示さずに、消費税を下げる議論だけをするのはポピュリズムの政治だ」と述べた。」

また、

【速報】石破首相 消費減税は金持ちほど恩恵と批判
給付金の意義訴え
「政治家は選挙のためにウケる話をすればいいのではない」
フジテレビ
https://www.fnn.jp/articles/-/893968

背後で指令を出しているのは財務省。

財務省の至上命題は「消費税減税阻止」。

これを守るためなら何でもする。

財務省は消費税減税どころか消費税増税を目論んでいる。

自民と立民が連携すれば消費税増税に突き進む可能性がある。

背徳の消費税増税である。

石破首相と自民党の森山幹事長は消費税が社会保障財源だと主張するが、いつどこで誰が消費税は社会保障財源だと決めたのか。

２０１２年に野田佳彦氏が主権者を裏切り、消費税大増税を法定化した。

このとき「税社会保障一体改革特別委員会」で消費税大増税法が制定された。

私は２０１２年８月６日、同委員会の中央公聴会で反対意見を述べた。

消費税は富裕層の所得税減税と大企業の法人税減税のために実施されてきた。

国民は真実を知らされていない。

参院選を前に消費税の真相、消費税の正体を知る必要がある。

『財務省と日銀　日本を衰退させたカルトの正体』

http://x.gd/nvmU9

に消費税の正体、財務省の正体、あるべき税制の姿を詳述した。

いま、直ちに消費税率を５％に引き下げることができる。

私は放漫財政主義者ではない。

このことも明記している。

現在の日本財政は無駄のかたまり。

利権のかたまり。

これを是正することが必要不可欠だ。

財政資金配分を見直せば、日本は世界有数の福祉国家に変身できる。

これを妨げているのが財務省と自民党の利権財政政策なのである。

『ザイム真理教』（森永卓郎著）の神髄を深堀り、参院選最大争点財務省・消費税問題を徹底解説する新著が公刊されました。ぜひご高読お願いします。

『財務省と日銀　日本を衰退させたカルトの正体』
（ビジネス社）

https://x.gd/LM7XK

ぜひご高読をお願いいたします。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/583.html