記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 参政党の新憲法法案を読んで驚かされた 天皇主権という名の「内閣主権」だ　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）

参政党の新憲法法案を読んで驚かされた 天皇主権という名の「内閣主権」だ　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/374378
2025/07/07　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

小林節慶応大名誉教授（Ｃ）日刊ゲンダイ

　参政党が5月に新憲法草案を発表したと知らされて、改めて読んでみたが、驚かされた。

　この国は天皇が「しらす」（知らす:「統治なさる」という尊敬表現）国であり（前文、1条1項）、内閣の責任において、三権の長の任命、憲法、法律、条約の公布等を天皇が裁可する（3条）。また、（国民ではなくて）国が主権を有し、元号は天皇が定め、国歌は「君が代」である（4条）。さらに、教育において教育勅語は尊重しなければならない（9条）。

　まさに、内閣に管理された天皇主権国家である。

　明治憲法の下では、形式的には天皇に国家の全権が集中していたが、実際の国家運営は、天皇の名で、重臣・高官たちがつかさどる制度になっていた。

　だから、参政党の憲法観はまさに明治憲法回帰であると言える。

　明治憲法体制は、天皇の絶対的権威の下で、重臣たちが国家の全権を掌握・行使し、国民大衆にはそれに対する拒否権は与えられていなかった。その故に、第2次世界大戦に至る国の暴走を招き、それは惨敗で終わった。

　その反省の下に、現行憲法は、国民主権、平和主義、人権尊重の三大原則を採用した。

　参政党の草案では、平和主義（「敗北主義」ではない）と人権尊重と矛盾しない解釈・運用は辛うじて可能に見えるが、「国民主権」だけは真っ向から否定している。

　国民主権とは、国の統治権（政治的な最高権力）の主体は国民大衆であるとする原則であるが、参政党の草案では、国の統治の形式的主体は天皇で実権は内閣にあるように書かれている。

　また、主権は「国」にあるように書かれているところもある（4条）が、ここでいう「主権」は国際法上の対外主権（自国の独立性）を指しているようにも見えるが正確な意味は不明である。

　その上で、教育勅語（要するに、「国民は危機に際して命がけで皇室を守れ！」という命令）を尊重しろとしているが、論外である。

　全国民の勤労と納税で支えられているこの国の主が国民大衆であることは、もはや現代国家では譲りようがない原則である。

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　https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/4581

小林節　慶応大名誉教授

１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院の客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著） 5月27日新刊発売「『人権』がわからない政治家たち」（日刊現代・講談社 1430円）

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/617.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 小沢一郎氏「国民を裏切った」石破政権批判「自民党の罪は万死に値する。早々に政権代えないと」
小沢一郎氏「国民を裏切った」石破政権批判「自民党の罪は万死に値する。早々に政権代えないと」
2025年7月7日9時48分　日刊スポーツ

https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202507070000288.html

立憲民主党の小沢一郎衆院議員が7日までに事務所のX（旧ツイッター）を更新。石破茂首相の変貌ぶりを「裏切り」という言葉で非難した。
「裏切りの政治。石破内閣を一番よく表す言葉。あれだけ自民党政治を後ろから批判しておいて、いざ自分が総理になったら、途端に嘘とデタラメの一番自民党らしい総理総裁になった。つまり、国民を裏切った。いっそのこと最後の最後に日本のために自民党そのものを裏切ってはいかだろうか？」と、痛烈な言葉を浴びせた。
さらに同日までに更新したXで、小沢氏は「物価高」にも言及した。
「『この夏休み、給食がない中、物価高がひどくて子供の食費が大変。物価高をとにかく何とかしてほしい』という声が圧倒的。12年半の愚かな物価上昇政策、アベノミクスの結末。自民党の罪は万死に値する。早々に政権を代えないと衰退はますます加速する。全力で自民党を倒す。皆さんのお力を」と、参院選での協力を呼びかけた。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/618.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 達増知事が「本格参戦」　立民歓迎「再選へ追い風」　自民反発「県民党に矛盾」　参議院選挙2025岩手選挙区
達増知事が「本格参戦」　立民歓迎「再選へ追い風」　自民反発「県民党に矛盾」　参議院選挙2025岩手選挙区
2025.07.07　岩手日報

https://www.iwate-np.co.jp/article/2025/7/7/184806

　参院選岩手選挙区（改選数１）を巡り、達増知事が６日、立憲民主党現職の横沢高徳氏（５３）の支援に「本格参戦」した。公示後初めて遊説に同行し、陣営は再選に向けた追い風になると期待。対する自民党元職の平野達男氏（７１）陣営は、想定内と受け止めつつ「県民党」を掲げる知事の特定候補への肩入れは「スタンスに矛盾する」と反発を強めた。
　「岩手の政治をさらに正常化し、日本の政治を正す選挙にしなければならない。その先頭に横沢氏が立っている」。達増知事は同日、炎天下の奥州市内で街頭に立ち、横に並んだ横沢氏への支持を約１３０人の聴衆に訴えた。
　達増知事は、これまで岩手選挙区の対応について「自由に活動する」などと明言を避けてきた。一方で、横沢氏の選対会議や決起集会、出陣式に出席。自らの政治塾「いわて政友会」を４月に立ち上げる際には、横沢氏を「大政友」と紹介した。６日の応援演説は１カ所にとどめたが、報道陣には「都合がつけば今後もマイクを握る」と姿勢を鮮明にした。
　１９９６年衆院選から岩手１区で４選するなど盛岡に強固な基盤を持ち、知事選も連勝中の達増知事。陣営関係者の一人は横沢氏、立民の木戸口英司参院議員（岩手選挙区）との「３馬力で活動すれば、より効果的」と戦略を描く。立民県連の佐々木順一代表は「心強い限り。必ず再選を勝ち取る」と息巻いた。
　達増知事の参戦を自民県連幹部は「想定内」と受け止める。近年の岩手選挙区では２０１６、１９、２２年と２４年補選で野党系候補の支援に回ったからだ。野党統一候補だった横沢氏が当時３期目の現職平野氏を破った１９年は「達増後援会イコール横沢後援会」と連動して初当選につなげた。
　自民県連が問題視するのは、２３年知事選で政党推薦を要請せず「県民党」を掲げ、県政史上最多の５選を果たした点だ。臼沢勉幹事長は「『県民党』を語って当選した知事が特定候補を応援するのは矛盾している」と批判を強める。
　岩手選挙区には政治団体「ＮＨＫ党」新人の吉田博信氏（５９）、参政党新人の及川泰輔氏（４６）も立候補している。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/619.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 参政党が参院選で急伸の不気味…首都圏選挙区で自公国が「当選圏外」にはじかれる大異変（日刊ゲンダイ）

参政党が参院選で急伸の不気味…首都圏選挙区で自公国が「当選圏外」にはじかれる大異変
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/374445
2025/07/08　日刊ゲンダイ

神奈川、公明・佐々木さやかの応援に自公党首が揃い踏み（Ｃ）日刊ゲンダイ

　参院選（20日投開票）の序盤情勢を巡り報道各社が先週末に実施した調査で、参政党がブキミな存在感を示している。調査結果を受け「参政は議席増」「参政勢い」「参政伸長」といった見出しで報じているのだ。この党勢急拡大を受け、選挙戦の様相は激変。特に「風」に左右されやすい首都圏4選挙区で、普通なら盤石な既存政党の候補が、一気に落選危機にさらされている。

　日刊ゲンダイが政党や報道機関の情勢調査などを基に分析したところ、参政党の影響が最も色濃く出ているのが東京（改選数6＋1）だ。もともと「自公共立」が上位4議席を占め、残る3議席を自民2人目と立憲2人目、国民民主の2人、れいわ、維新の6候補で争う展開が予想されていた。ところが、参政の女性歌手・さや氏が急浮上。「もはや当確」（野党幹部）という見方もある。

　そのあおりで、自民2人目の武見敬三前厚労相が「当選圏外にはじき出される恐れがある」（自民関係者）。保守的な主張を展開するさや氏は自民票を食うことが予想されるからだ。一方、反自民の保守層の受け皿と見られてきた国民民主が票を奪われることも考えられる。

「さやさんが5位につけ、武見さんと立憲2人目の奥村政佳さんが滑り込み、国民民主の元NHKアナウンサーの牛田茉友さんと元KDDI社員の奥村祥大さんが共倒れする展開もある。票が分散して2人とも当選ラインに届かないパターンです」（官邸事情通）

千葉、神奈川、埼玉でも…

【別表】【首都圏4選挙区の分析】／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　千葉（改選数3）でも異変の兆しだ。立憲と自民1人目が手堅く、残る1議席を国民民主の元NHK記者・小林さやか氏と自民2人目の豊田俊郎氏が争う構図が想定されていたが、参政の中谷めぐ氏が急伸。豊田氏を抜き去り、小林氏と3位争いをしているのだ。

「参政は今週から党本部のスタッフを千葉の現場に投入。テコ入れを図り、小林さんの票をはぎ取る算段を整えつつある。疲れが見え始めた小林さんを一気にまくるつもりだ」（県政関係者）

　神奈川（改選数4）と埼玉（改選数4）では、共に公明候補がピンチだ。参政候補の急上昇で神奈川の佐々木さやか氏、埼玉の矢倉克夫氏が当選圏外にはじかれつつある状況だ。7日の公明新聞1面には、佐々木氏と矢倉氏の“鬼の形相”の写真がデカデカと掲載されている。「猛追するも圏外」との見出しで「参政新が急速に支持を伸ばし、圏内入り」などと記載。明らかに参政を警戒している。

　参政の異様な進撃はいつまで続くのか。　

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　参政党の神谷宗幣代表は第一声で失言をかましたが、キャッチコピー「日本人ファースト」に支持者は熱狂だ。どこまで支持を広げるか。●関連記事【もっと読む】『参政党あるのか参院選での“地滑り的勝利”…神谷代表が第一声で失言も、2ケタ議席視野に？』で詳報している。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/620.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 「ぬか喜びだったか」パート勤務の女性…「年収の壁」撤廃にため息＜政治に求める―2025参院選ながさき＞
「ぬか喜びだったか」パート勤務の女性…「年収の壁」撤廃にため息＜政治に求める―2025参院選ながさき＞
2025/07/08　長崎新聞

https://news.jp/i/1315131631907996195?c=39546741839462401

　中高生3人の子を育てる諫早市の女性（47）は、カフェチェーン店でパートをしている。勤務歴約11年。始めた頃に比べ、時給は200円近く上がって千円を超えた。それでも、子どもたちの成長につれて食費や教育費はかさむ。「もっと稼ぎたいけど…」。そんな思いを阻んできたのが、いわゆる「年収103万円の壁」だった。
　その「壁」が撤廃され、所得税を徴収されずに働ける額が引き上げられた。上限額は段階的に上がる予定で、今年は年収123万円まで働いても税金がかからない。配偶者手当も維持されると聞いた。
　「ありがたい」。女性はパートを週4から週5に増やした。「子育て世代の実態を見た的確な政策」。素直にそう評価していたつもりだった。でも…。
　最近は「ぬか喜びだったのではないか」と首をひねることが多い。短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件（106万円以上）の撤廃が決まったのも理由の一つ。「老後に受け取る年金額を増やすのが目的」と国は説明するが、要はパートでも年金負担が発生し、月々の手取りが目減りする−そんな内容だった。
　「将来のことより『今』の暮らしが大事なのに。少子化で年金を丸々もらえる保証もないのに、信じられない」と女性。
　心をざわざわさせることは他にもある。スマホで調べるうちに、130万円、150万円、160万円−と年収や社会保障にまつわるいくつもの「壁」があると知った。その多くで見直しが検討されていた。
　制度が複雑で、うまく理解できないことばかり。ただ「国が1人当たりの年収水準を上げて、その分を税金や社会保険料で徴収しようとしている意図はよく分かった」。自身のように、夫の扶養内で働きたい女性がターゲットにされているのも印象的だった。
　今の制度ではこの女性のように、夫に扶養されている年収130万円未満の女性は国民年金の第3号被保険者とみなされる。保険料を納めなくても老後に年金を受け取れる規定となっているが、共働き世帯の増加を踏まえて今後撤廃される可能性もある。
　「国は民間企業に給料を上げろ上げろと言うけど、結局は国民から金をたくさん吸い上げたいだけなのでは。私たちはたいしたぜいたくもしていないのに…」と女性はため息をつく。
　働いて、生活していく上で立ちはだかる見えない「壁」。その壁が取り払われると暮らしは上向くのか。今はまだよく分からない。「子育てを終えるまではパート勤務でいたかったけれど」。近い将来の収入減に備えて、女性は、フルタイムで働くことも考え始めている。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/621.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 「自民党は農業の応援をしていない」――社民・福島党首が批判「ミサイルよりコメを」　食料品の消費税ゼロ、最低賃金1500円など訴え　鹿児島市で街頭演説
「自民党は農業の応援をしていない」――社民・福島党首が批判「ミサイルよりコメを」　食料品の消費税ゼロ、最低賃金1500円など訴え　鹿児島市で街頭演説
2025/07/07 21:57　南日本新聞

https://373news.com/news/local/detail/216775/

　社民党の福島瑞穂党首は７日、参院選の遊説で鹿児島市を訪れ、天文館地区で街頭演説した。物価高騰や実質賃金が下がり続ける中、自民党が消費税減税に反対していると指摘。「守るべきは消費税ではなく暮らしだ。公平な税制を実現しなければいけない」と述べ、食料品の消費税ゼロを訴えた。
　農業振興の必要性にも言及。現在の農業予算は防衛費の４分の１にとどまるとし、「自民党は農業の応援をしていない。社民党はミサイルよりもコメ、暮らし、平和をと訴えている」と強調した。
　緊急生活支援策として最低賃金全国一律１５００円、大企業の内部留保への課税を主張。最低保障年金を１０万円にして、年金の底上げを図るとした。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/622.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 参政党：左翼が薪をくべると伸びる図式と参院選の帰趨
◆ほめ殺しの方が・・◆

参政党の支持が伸びている。7/●参院選公示後の神谷代表が第一声で、「高齢女性は子供を産めない発言」について、いわゆる左翼側のメディア、言論人、SNS等は一斉に攻撃した。これに対し「何も間違った事は言っていない」という擁護の声が起こり、自民、国民民主、日本維新等の諸々の微温的な姿勢にモヤモヤ感を抱いていた保守層・中間層が剥がれ、参政党支持に回った。いわば、左翼が薪をくべ炎上させればさせる程、意図に反して参政党の支持が上がる図式が出来上がったようだ。

このまま致命的なアクシデントが起きず支持が伸びれば、参院でキャスティングボードを握れる勢力になる可能性はかなり高い。また、次の衆院選等でも党勢の拡大が見込まれる。

さてそれに伴い、代表の神谷氏の過去の発言等も掘り起こされ批判の対象となって来ている。例えば皇室維持に関して「天皇が側室を持つ事も考えるべきだ」と言う旨の発言が挙げられている。仮に例えば現在民間人である竹田恒泰氏等が述べるなら分かるが、現代において公党の代表が発する言葉としてはかなり過激な発言ではある。
https://x.com/buriburisama42/status/1942195079449559055

ここで政策面に目を向ける。
参政党の政策　３つの重点政策を見ると、保守色を基調にした比較的無難な記述が並ぶ。
https://sanseito.jp/political_measures/

しかし、具体的政策となると下記のような保守派の中でも大きく議論の分かれる事項も見られる。

3経済・財政・金融
https://sanseito.jp/political_measures_2025/specific_policies/#policy01

・国債償還政府通貨の発行による積極財政の実現と国債利払いからの脱却。
・投機による金融所得の税率引き上げと累進化。

日銀券に（一部）代えて政府通貨を発行するアイデアは以前からあるが、もし利払いが無いからと言って緩い制限で発行し続けるなら、インフレ、進んではハイパー・インフレとなって経済と国民生活を棄損するだろう。

また、仮に金融所得に広く厚く累進課税を適用するなら、金融相場は少なくとも低成長を余儀なくされるだろう。

更に、新日本憲法（構想案）には、下記条項がある。
https://sanseito.jp/new_japanese_constitution/

「第二章　国家（国）第四条　国は、主権を有し、独立して自ら決定する権限を有する。」

この構想案では、現憲法にある「国民主権」についての記述が無い。国家に主権があるのは対外的には当然であるが、憲法に書くべきは第一に国内的視点であり、「国民主権」でなく「天皇親政」を想定しているのか等の疑問が残る。

さらに現行憲法が保障している「法の下の平等」「思想・良心の自由」「信教の自由」「表現の自由」「財産権」「黙秘権」「拷問、残酷な刑罰の禁止」なども削除されている。

このように、参政党の政策を覗いてみると、懸念を抱く部分や、生煮えの所や相互に矛盾したものも見受けられる。これらは例えれば、労働法規の適用が大企業となると世間の目や当局の規制厳格になるが、まだ零細企業には大目に見られている事に似ていようか。今後、党勢の拡大と共に政策面の整理、組織運営面での整備が必要となってくると思われる。いわば、フランスのルペン親子が二代掛けて過激な部分や粗削りな部分を削ぎ落して国民政党へ脱皮していったような道を、必然的に辿らざるを得ない事になるだろう。

◆トランプ関税◆

さて日本時間の本日（7/8火）の朝に、トランプ政権が日本政府宛てに関税を25%にする書簡を送ったというニュースが飛び込んで来た。トランプの署名した書簡を見ると個別分野の関税に上乗せされる形で課税され、例えば自動車は25％に加え合計50％課税されるように読み取れるが、米政府関係者によればその重複は無いとの事だ。これがトランプ流の相手を疑心暗鬼に陥らせて譲歩を得る交渉術によるものか、本気で自動車に50％課税をしてくるつもりか現時点では不明だ。

何れにしても、たとえ25％でも日本経済と雇用に大きなダメージをもたらす。トランプも本気で木偶の坊みたいなアメリカ車が日本で売れるとは思っていないだろう。またコメの輸出もそれほど関税金額的にインパクトのあるものではない。だが、有権者向けに象徴的な意味を持つ事は確かだ。

日本がこの件でトランプに対峙する戦略としては、既に方向付いている米国での投資・生産拡大、エネルギー輸入の拡大の更なる上乗せに加え、�@輸入米国車の安全基準等で実害の低いものをチョイスして引き下げる。�A米国製日本車を輸入する。�Bコメは不足が予想される今年、来年に限っては輸入を拡大する。と言った辺りが考えられる。

そしてトランプが何より苛立っているのは、あまり表立って言いたくない現日本政府が中国寄りで領海・領空侵犯等されても「遺憾砲」しか発しない事、対中包囲網の構築に後ろ向きである事、フェンタニルの輸出基地となっているのに取り締まりに本気でない事だろう。そして石破総理の「関税交渉と防衛力強化はリンクさせない」と断じた姿勢に恐らく「何もわかっていない」と考えているのではないか？

これらに対応するには、先ず少なくとも自民内で首班交代が行われる事、進んでは連立の組替え政権再編が行われ、貿易政策と対中政策の転換、防衛力の強化が行われなければならない。

話を参政党へ戻し、これらに近くトランプ政権の掲げる移民制限、LGBT制限、国家主権・防衛力の強化、ウクライナ戦争対応等、「アメリカ・ファースト」に一番フィットするのは普通に考えれば「日本人ファースト」を掲げる参政党だろう。なお「アメリカ・ファースト」という言葉には、アメリカ人の権利・利益を第一に考えるという意味と、アメリカが覇権の強度を弱めても世界で一番であり続け、リーダーであり続けるという意味の2つの意味が込められおり、「日本ファースト」と謳うと後者の部分でそぐわないので「日本【人】ファースト」となったと思われる。

さて、これらに関しても、参政党神谷氏の物議をかましている投稿がある。
https://x.com/nippon_ukuraina/status/1940903378483401044
（石破氏の提唱した）「アジア版NATOに中国を入れていくのは良い手です。」というポストだ。

筆者は、台湾尖閣に関しては、中国が侵攻してくるリスクと、米国が代理戦争をさせるリスクの2つの潜在的リスクがあると考えている。当該ポストはバイデンが日台と中国を代理戦争させかねなかった状況下でのものであり、その意味では妥当と考えているが、神谷氏の更なる整理と説明が必要となってくるだろう。

ここで、同じ新興保守政党の日本保守党についても少しふれておこう。NHKの参院選での党首討論で、関税交渉に対するトランプの不満について、的確に述べており、ほぼ筆者の見立てと同じだ。しかし不思議な事に、この動画投稿が次々消されているという事だ。普通に考えれば、日本保守党にとっても、支持者にとってもこれ拡散すれば票増えると思うが不思議な事だ。
https://x.com/Logistics_Depo/status/1942144097860661680

ともあれ、現下の参院選は、トランプ政権に対峙するための的確な体制シフトに導く選挙とならねばならない。さもなくば、日本の凋落は止めどなく続くと言わざるを得ない。


佐藤総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/623.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 「トランプ関税25%」通知が石破政権を直撃！ 自民の参院選にも大逆風（日刊ゲンダイ）

※2025年7月8日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

トランプ関税25%」通知が石破政権を直撃！ 自民の参院選にも大逆風
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/374444
2025/07/08　日刊ゲンダイ

“強い不満”書簡をSNSで公表

“強い不満”（石破首相への書簡を見せるレビット報道官＝右）／（Ｃ）ロイター

　極めて厳しい関税を突きつけられた。トランプ米大統領は、日本時間の8日午前1時すぎ、自身のSNSで石破茂首相宛ての書簡を公表し、日本からの輸入品に対し、25％の関税を課すと通知した。相互関税の上乗せ分の停止期限を今月9日から8月1日に延期する大統領令にも署名した。

　トランプ大統領は書簡で「われわれは日本との貿易関係について長年にわたり、議論してきたが、日本の関税や非関税障壁などによる長期にわたる貿易赤字から脱却する必要があるとの結論に至った。われわれの関係は、残念ながら相互主義からは程遠い」と強い不満を表明。日本企業が米国でモノをつくれば関税はゼロだとも主張し、米国への投資を改めて要求した。

　さらに「日本が何らかの理由で関税を引き上げる場合、その引き上げ分は25％の関税に上乗せされる」とさらなる報復措置を実施することを明示した。

　ホワイトハウスによると、自動車や鉄鋼・アルミニウムに課されている品目別関税は別で、今回の関税が上乗せされることはないという。

　一方で、トランプ大統領は米国に市場開放を行い、関税や非関税障壁などが撤廃される場合、「書簡の内容について調整を検討する可能性がある」としていて交渉の余地が残っていることも示唆した。政府は通知を受けてきょう、石破も出席する総合対策本部の会合を開く方針だ。

交渉は前進どころかむしろ後退

　今回の通知で参院選での政権への逆風が強まるのは必至だ。現在、日本には一律10％の関税が課されており、措置が一時停止されている相互関税を含めても計24％で、今回の通告はこの水準を上回っている。日本はことし4月以降、赤沢経済再生担当相が繰り返し訪米し、ベッセント財務長官やラトニック商務長官らと交渉を重ねてきたが、交渉は前進するどころか後退した形だ。このまま交渉に進展がなく、関税が実施されれば、日本経済への大打撃は確実で、「現政権にはもう任せてられない」と判断する有権者も増える可能性がある。

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　立憲民主党の小熊慎司衆院議員の国会質問動画がアメリカのSNSで大バズリ。いったいナゼ？ ●関連記事【もっと読む】『「トランプ関税は不良のカツアゲ」…米国で立憲議員シンジ・オグマの国会質問動画が大バズりのナゼ』もあわせて読みたい。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/624.html