記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 参院選まで様子見…猛暑でイカれたか、不気味すぎるマーケットの沈黙（日刊ゲンダイ）

※2025年7月11日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2025年7月11日　日刊ゲンダイ2面

参院選まで様子見…猛暑でイカれたか、不気味すぎるマーケットの沈黙
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/374633
2025/07/11　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

必死の全国遊説（Ｃ）日刊ゲンダイ

　トランプ関税通告を食らっても、石破首相の「交渉継続」という勝手な楽観論を受け入れたのか、株価はほとんど無反応。実質賃金の低下が続き、倒産件数も急増なのに、刹那の対策しか打ち出せない政治を傍観のマーケット。為替で株価が振れる刹那が続くアベノミクス後遺症。

　　◇　　◇　　◇

　米国のトランプ大統領からの「お便り」が連日、世界をおののかせている。懸案の相互関税をめぐり、赤沢経済再生相の押しかけ訪米で打開を狙った日本に対しては、〈2025年8月1日から、われわれは米国に輸入される全ての日本製品に対し、全ての部門別関税とは別に、わずか25％の関税を課します〉などと通知した。

　野村総研エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏の試算によると、すでに課されている自動車関連などの追加関税がGDPに与える影響はマイナス0.47％。新たな相互関税25％のインパクトはマイナス0.63％。全体でGDPを0.85％も押し下げるという。ところが、株式市場はほとんど無反応。世界的な猛暑で投資家もイカれたのか。不気味すぎる沈黙である。

　米国の株・債券・ドルがそろって売られる「トリプル安」に慌てたトランプは、4月に発動した相互関税を90日間停止。仕切り直しの相互関税の第1弾として日本を含む14カ国に通告したのは、延期期限が目前に迫った8日午前1時過ぎ（日本時間）だった。当初から1％も上乗せされたのに、日経平均株価は依然として3万9000円台をキープ。きのう（10日）は反落し、前日比174円92銭安の3万9646円36銭で取引を終えたものの、総じてしっかりしている。一体どうなっているのか。

　石破首相は参院選の応援演説で「国益を懸けた戦いだ。ナメられてたまるか」「言うべきことは、たとえ同盟国であっても正々堂々と言う」と吠えている。石破がにおわせる「交渉継続中」という楽観論を受け入れたのか。

TACO期待からの失望売り

　経済評論家の斎藤満氏は「トランプ氏が先週、〈30％か35％、あるいは我々が決める数字を支払ってもらう必要があると伝える〉と脅したことから、市場ではやれやれムードが広がっている」と指摘し、こう続ける。

「TACO（Trump Always Chickens Out=トランプはいつもびびってやめる）と決めつけている雰囲気も少なからずある。しかし、TACO期待が外れたら、一気に失望売りに転じるリスクと隣り合わせです。石破政権は米国筋から〈トランプ関税は違法性が高く、いずれ引っ込めざるを得なくなる〉と入れ知恵され、政権の命運がかかる参院選（20日投開票）もあって妥協を避け続けてきましたが、筋読みを誤ったと言っていい。25年の米国の関税収入は通年で3000億ドル（約43兆円）を超える見通しです。24会計年度（23年10月〜24年9月）の関税収入が770億ドル（約11兆円）でしたから、トランプ政権はホクホク。目玉公約の大型減税実施などによる3.4兆ドル（約490兆円）の財源不足の手当てに、関税収入を当てこんでいる。楽観シナリオで事は進まないでしょう」

　トランプ関税をめぐる違法性は司法の場で争われている。国際貿易裁判所は5月末、主要部分について違法で無効だと判示。関税措置を取り消す行政命令を出すよう命じられた政権は、それを不服として即日控訴。連邦控訴裁は審理時間を確保するため、貿易裁の決定について一時的に効力を止める命令を出した。政権は最高裁まで争う構えだ。そうなれば少なくとも、司法の最終判断が下されるまでトランプ関税は効力を持ち続ける。違法確定にも備え、別の枠組みでの強行も検討しているという。

与野党ともインフレ増税をあてにした対症療法

皇帝気取り（Ｃ）ロイター

　足元の日本株堅調の背景には円安もある。先週のトランプ吹っ掛け以降、円安が進行。一連の対日要求が円売り要因となっているからだ。トランプは対米貿易黒字の削減や、消費税を含む非関税障壁の撤廃のほか、財政膨張につながる防衛費拡大を求めている。どれをとっても日本経済への下押し圧力だ。円安はインフレ加速の燃料にほかならない。

　にもかかわらず、物価高対策が最大争点の参院選で各政党が掲げる公約は、右を見ても左を見ても対症療法ばかり。自公与党の一律2万円給付なんてケチくさいバラマキだし、立憲民主党や日本維新の会が訴える一時的な「食料品の消費税ゼロ」だって短期的な効果しかない。いずれも物価高抑制にはならない。しかも、財源はインフレ増税による税収上振れ分を当てにしたものが大半。どの口も「暮らしを守る」と言いながら物価上昇を容認しているのだから、ふざけているにもホドがある。

「自民党は公約で実質1％、名目3％の賃金上昇率を達成し、30年度におよそ100万円の賃金増加を目指すとしていますが、不可能です。そもそも前提がデタラメ。国税庁の民間給与実態統計調査（23年分）によると、平均給与は460万円。毎年3％ずつ賃上げしても、5年間で100万円増は実現しない。4％以上は必要ですし、この20年で賃上げ3％を5年連続で達成したことは一度もない。選挙用キャンペーンなのがミエミエ。与野党とも『物価上昇を上回る賃上げ』を訴えますが、行き着く先は、『賃金と物価の悪循環』です。賃上げによる人件費増加分は価格転嫁され、物価は際限なく上がり続ける。インフレ増税ばかりでなく、社会保険料負担も増大する。低所得層ほど可処分所得が減り、経済格差が拡大してしまう。いま日本経済に最も有効な処方箋は追加利上げです。円高誘導で輸入物価を下落させ、インフレを抑え込む。購買力を引き上げ、内需を喚起すべきです」（斎藤満氏=前出）

異次元緩和導入12年の地獄

　実質賃金は3年連続マイナス。直近でも5カ月連続で前年割れだ。帝国データバンクの調査によると、今年上半期の倒産件数は急増。前年同期比で116件増えて5003件となり、12年ぶりに5000件を突破した。トランプ関税の対外交渉を主導するベッセント財務長官が「日本は参院選を控えており、合意するうえで国内的な制約があるのだと思う。当面様子を見る」と言っていたが、マーケットも刹那の対策しか打ち出せない政治を傍観か。

　政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。

「本当に油断ならない政治状況です。経済無策の石破政権が倒れれば、将来世代にツケを回す財政出動派の安倍シンパが幅を利かせるでしょう。野党の物価対策も財源があやふやなものばかり。いくら見渡しても、有権者が一票を投じるべき政党も政治家もいない。異常な事態です。ハチャメチャもいいところ。戦後80年。日本の民主主義はこの程度なのかと泣けてきます」

　自民党応援団の大企業を潤わせる異次元緩和の導入から12年。庶民を円安物価高地獄に引きずり込み、光明が差す兆しすらない。それどころか、アベノミクスの後遺症は再び病巣となって暮らしをむしばんでいる。事実上の政権選択選挙である参院選でマトモな政党を押し上げないと、お先真っ暗だ。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/662.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 小沢一郎氏、官邸が即否定した石破茂首相の「米国務長官来日、会談」発言に、痛烈つっこみ
小沢一郎氏、官邸が即否定した石破茂首相の「米国務長官来日、会談」発言に、痛烈つっこみ
2025年7月14日7時11分　日刊スポーツ

https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202507140000116.html

立憲民主党の小沢一郎衆院議員が、14日までにX（旧ツイッター）を更新。石破茂首相が12日に、米国のルビオ国務長官が来日中で外相とおそらく会談すると発言し、官邸側が否定したニュースを引用した上で、石破氏に強烈な一言で疑問符を投げかけた。
小沢氏の投稿は13日付。石破氏は12日、高知県内で行った参院選（20日投開票）の自民党候補の演説会で、ルビオ氏について、来日中で岩屋毅外相と「おそらく会談する」などと発言したと報じられた。その後、官邸側は来日の事実を否定した。ルビオ氏の来日の可能性をめぐっては、マレーシアで7月に開かれるASEAN関連外相会議への参加後の初来日が調整されているとの報道が6月末にあった。
初来日、会談となれば、注目される日米関税交渉の進展に期待もかかるが、首相の発言後、官邸は来日を否定したとされる。小沢氏は「総理は大丈夫なのか」と痛烈な一言で、石破氏に疑問符を投げかけた。
この投稿には「もうかなり壊れているのかと」「いえ、末期症状です」「夏バテ」などの投稿があった。また、石破氏の9日の演説でのトランプ関税交渉をめぐる「なめられてたまるか」発言を引き合いに「ルビオ氏さえ来日していない状態で、嘘をついても大丈夫なのですか？『舐められてたまるか』という強気発言をしてましたけど、これでは余計に米国に揚げ足を取られるのでは？」などの反応があった。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/663.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] ＜大阪＞4連続「維維自公」危うし…落日の維新、追いすがる参政党の不気味　2025参院選 激戦区ルポ（日刊ゲンダイ）

【大阪】4連続「維維自公」危うし…落日の維新、追いすがる参政党の不気味　2025参院選 激戦区ルポ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/374732
2025/07/14　日刊ゲンダイ

改選数4

梅村みずほ（左）の街宣に抗議の怒声が飛び交う（Ｃ）日刊ゲンダイ

▲▲柳本　　顕51自新
○○杉　　久武49公現
　▲橋口　　玲56立新
○△岡崎　　太57維新
○○佐々木理江42維新
　　清水　忠史57共新
△△渡辺　莉央30国新
　　椛田　健吾44れ新
　　宮出　千慧40参新
　　正木　真希46保新
　　武内　　隆62N新
　　平　理沙子34チ新

「この美しい日の丸を掲げ、『君が世』の美しい日本が大好きだ！　日本人が大好きだ！」

　参院選公示から初めての日曜日を迎えた今月6日、若者文化の発信地であるアメリカ村（大阪市）の三角公園前にかすれ声の大音声が響き渡った。声の主は排外主義全開の参政党から比例代表で出馬した梅村みずほ参院議員だ。直前まで日本維新の会所属だったが、大阪選挙区の立候補者を決める予備選で佐々木に負けて離党、参政党へ宗旨変えした人物である。

　梅村氏は「不祥事のデパート」と言われる維新ですら「持て余していた」との評判だが、その不名誉にたがわぬ異様なハシャギっぷりを街宣でもいかんなく発揮。〈ヘイト集団〉〈差別で飯を喰おうとするな〉と書かれたプラカードを掲げて抗議する聴衆に対して笑顔でピースしたり、「燃えるわー」と挑発したり。そのたびに演説に聞き入る約30人の支持者は拍手喝采だった。

　梅村氏と並んでマイクを握った宮出氏も差別意識がにじむ。外国人の生活保護受給をヤリ玉に挙げ、「昨日今日、日本にやってきて数カ月仕事なくなりましたって言ってね、なんで私たち日本人がずーっと払ってきた税金で、その人たち食べさせてあげないとあかんのですか？」と根拠不明な言説を垂れ流していた。

「今、若い世代で一番人気が参政党」と言いながら去る街宣車を横目に、記者はこの日4本目の水を飲み干した。異常に喉が渇いたのは、最高気温34.9度のせいだけではない。和歌山から遊びに来たという20代カップルは「ネットでは参政党が一番良いと言われている」と“推し”た。

自民・片山さつき氏は「朝生に50回出た」と妙なアピール

大阪市長（左）自らテコ入れ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　参院大阪選挙区は過去3回連続で維新が2議席、自民と公明が1議席ずつを占めてきた。焦点は「またも『維維自公』で議席を分け合うのか？」だが、今回は国政政党9党がひしめく波乱の展開。2011年末から10年以上も府市トップに君臨する維新すら危うい。大阪市議だった岡崎のテコ入れに必死だ。

　市内が猛暑に見舞われた13日、維新の横山英幸副代表（大阪市長）は昼前から岡崎に張り付き、市内を駆け巡った。横山氏は府議、岡崎氏は市議として11年初当選の同期だ。

「あべのキューズモール」前の街宣で、横山氏は「大阪の改革を日本にぶつけていきましょう！」「それができるのは岡崎太です！」と力説。街宣後に横山氏は記者の問いかけに「この週末からちょっと空気が変わってきた」と好感触を語ったが、集まった聴衆はせいぜい40人ほど。往時は三角公園を埋めるほどだった集客力も凋落は否めない。

　太田房江参院議員の離脱で候補者選びにつまずいた自民もパッとしない。元衆院議員の柳本氏は「ニュー柳本」の浸透を狙うが、何が「ニュー」なのかいまいち伝わらない。

「西の秋葉原」と言われる日本橋オタロードで13日行われた街宣に片山さつき参院議員が駆け付けたが、立ち止まる人は数人程度。悔し紛れなのか、片山氏は「朝まで生テレビに50回出た片山さつきでした〜」と妙なアピールをかましてマイクを置いた。

　維新の牙城がまさかの混戦模様。既存政党への「ノー」は一体どこへ向かうのか。

（取材・文=高月太樹／日刊ゲンダイ）

○当選圏内、△拮抗でやや優勢、▲拮抗でやや劣勢。上段は政治評論家・野上忠興氏、下段は政治ジャーナリスト・泉宏氏の予想。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/664.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 「臨床試験は継続されていた」と福岡大臣、福田氏の歪曲明確に（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2066930.html
http:/

　医師の福田徹（とおる）衆院議員（国民民主党）が「厚労省も２０２１年１０月８日時点で、ｍＲＮＡワクチンの治験が終わっていないという主張は注意が必要な誤情報としている」と発言していることに関して、福岡資麿（たかまろ）厚生労働相は１５日の記者会見で「有効性と安全性に関して厳格な評価が行われた上で薬事承認をした」としながらも、「臨床試験については継続をされていた」と述べた。

　須藤元気氏を謝罪させるため、福田氏が厚労省の説明を歪曲（わいきょく）させていたことが明確になった。

藤江氏の質問に答える福岡大臣（2025.7.15、厚労省会見室で筆者撮影）

　福田氏は６月３０日の『福田とおるチャンネル』に玉木雄一郎代表・須藤氏と共に出演した際、ｍＲＮＡワクチンの治験は２０２１年の接種開始時に全て終わっていたと誤った説明をした後、「厚労省も２０２１年１０月８日時点で、ｍＲＮＡワクチンの治験が終わっていないという主張は注意が必要な誤情報としている」と続けた。

　当時の厚労省ホームページの「注意が必要な誤情報」には、誤情報として「臨床試験（治験）が終わっていないので安全性が確認されていない」と表記されている。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_qa_archive.html#truth_9

　会見でジャーナリストの藤江成光（まさみつ）氏は、「この福田議員の説明は正しいのか」とただした。

　これに対し、福岡氏は「ｍＲＮＡワクチンはそれまでに得られた第３相試験データに基づいて有効性と安全性に関して厳格な評価が行われた上で薬事承認をしたものだが、より長期の安全性等を確認するために、臨床試験については継続をされていた」と答えた。

　藤江氏が「福田氏は前半の部分だけを取り上げて曲解して発信していると考えられる。医師が厚労省の名前を使って間違った情報を今も拡散し続けている」と訴え、大臣に対応や所感を求めた。

　福岡氏は「コメントは差し控える」としながら、「厚生労働省として発信していた事実は先ほど申し上げた通り」と重ね、臨床試験が継続されていたことを強調する形になった。

　医師法第７条は、罰金刑以上に処されたり、医事に関して犯罪や不正行為のあった者のほか、医師としての品位を損なう行為のあったときは、３年以内の医業停止や免許取り消しを含む行政処分ができると定めている。

https://x.com/Toru_Fukuta/status/1939562079113130458

■関連記事

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/665.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 石破首相は吠えるだけで打つ手なし…「なめられてたまるか」と啖呵を切るなら報復関税をかけたらどうだ？（日刊ゲンダイ）

※2025年7月12日　日刊ゲンダイ2面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

石破首相は吠えるだけで打つ手なし…「なめられてたまるか」と啖呵を切るなら報復関税をかけたらどうだ？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/374683
2025/07/12　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

目の前ではヨイショ連発（石破首相とトランプ米大統領）／（Ｃ）共同通信社

「なめられてたまるか」と啖呵を切り、米国依存からの脱却まで言い出した石破首相。本気ならブラジル大統領を見習えばいい。地位協定見直しを引っ込めて、口だけ・その場しのぎがこの首相の過去。国民はそれを見透かしている。

　　◇　　◇　　◇

　選挙は人を変えるのか。連日、猛暑の中での応援行脚で気が触れたのか。石破首相が日米関税交渉を巡り、やたら強気だ。

「国益をかけた戦いだ。なめられてたまるか！」

　9日の夕方、千葉県船橋市のJR船橋駅前の街頭演説。石破はそう語気を強めると「言うべきことは同盟国であっても、正々堂々、言わなければならない」と続けた。

　その心意気やヨシと言いたいところだが、だったらなぜ米国の法外な要求にハナから強い姿勢で臨まなかったのか。正々堂々、トランプ米大統領に面と向かって同じ言葉をブツけたらどうか。

「大統領はあの時、神様から選ばれたと確信されたに違いない」

　2月の日米首脳会談でトランプと初対面。昨年の大統領選中にトランプが銃撃された際の写真を見た印象をとうとうと語り、「歴史に残る一枚だ」と持ち上げていたのもまた、石破その人だ。

　国民民主党の玉木代表は「選挙対策として、相手のいないところで厳しい言葉を発するのは交渉を円滑に進める上でマイナスだ。国益に反する」と批判したが、「国益」なんて大きな言葉を持ち出すまでもなく、いい大人として石破の振る舞いはどうかしている。

　いずれにせよ、日本の首相が同盟国の米国相手に「なめられてたまるか」などと啖呵を切るのは、異例中の異例だ。外交儀礼にも反する。この発言の意図について、石破は10日生出演したBSフジ「プライムニュース」で「米国依存からもっと自立するよう努力しなければならない、ということだ」と説明。安全保障や食料などを巡る日米関係に触れて「『いっぱい頼っているのだから言うことを聞きなさい』ということだとすれば、それは侮ってもらっては困ります」とも強調した。

　米国依存からの脱却まで言い出したのであれば、いっそ米国に報復関税をかけたらどうだ？

「なめるな」の前に毅然とした態度を見せろ

　石破が本気でトランプと対峙するつもりなら、生きた手本がいる。ブラジルのルラ・ダシルバ大統領だ。トランプは9日、ブラジルなど8カ国に「相互関税」の税率を通知する書簡を自身のSNSで公表。ブラジルにはナント、50％もの高税率を課した。日本（25％）の実に2倍。これまで公表された税率の中で最も高い。理由もデタラメだ。

　米国は昨年、ブラジルとの間で68億ドル（約1兆円）の貿易黒字を計上しているが、トランプは「現政権の重大な不正をただす」として、ブラジル当局によるボルソナロ前大統領の起訴を問題視。ボルソナロは熱烈なトランプ信奉者として知られる。2022年の大統領選で敗れた後も政権維持を企て、支持者が議会や大統領府、最高裁判所を襲撃した事件に関連し、クーデター未遂などの罪で起訴された。

　さすが奔放な発言から「ブラジルのトランプ」と呼ばれるだけはある。本家とやっていることまでソックリだが、トランプ本人はブラジル宛ての書簡で親交の深いボルソナロの裁判は「魔女狩りであり、ただちに停止すべきだ！」と記した。

　このムチャな要求に当然、ブラジル政府は主権国家への干渉だとして猛反発。ルラも「ブラジルは誰にも支配されることはない。経済相互主義法に照らして対処する」と米国への報復関税を示唆する声明を発表した。

　この毅然とした態度を石破にも見習ってほしいが、ルラに学ぶべき点はまだある。多国間でトランプに立ち向かう連帯の呼びかけだ。

負け犬の遠吠えは選挙にマイナスでしかない

学ぶべきは多国間の連携（ブラジルのルラ大統領）／（Ｃ）ロイター

　ルラは10日、読売新聞など世界の主要紙に自身のメッセージを寄稿。米国の名指しは避けこそすれ、「多国間主義に代わる選択肢はない」とのタイトルからも、トランプの「自国第一主義」への危機感がにじむ。寄稿では〈高関税政策は、バリューチェーンを混乱させ、世界経済を物価高騰と停滞の悪循環へと追い込む〉と、暗にトランプ関税を強く批判している。

　また、08年のリーマン・ショックが〈新自由主義型グローバリゼーションの失敗を露呈させた〉にもかかわらず、国際社会は〈一般市民と中小企業を犠牲にし、超富裕層や巨大企業を救済した結果、格差はさらに深刻化してしまった〉と指摘。〈市民の不満は過激な言説の温床となり、民主主義を脅かすとともに、憎悪を政治的手段として利用する風潮を生み出している〉と嘆いた。

　この言葉は日本の現状をも言い当てている。今回の参院選は、排外主義的な過激な言説がまかり通り、ヘイト見本市と化しているではないか。

　さらにルラは寄稿の中で国際機関への攻撃や世界の分断といった「脱グローバル化」の動きに対し〈私たちの生活そのものを「脱地球化」するのは不可能だ〉と牽制。改めて公正な国際機関の重要性を唱え、〈今こそ、将来に不安を抱く人類の声に対応できる外交の力を再確認し、真に機能する多国間主義の再構築が急務である〉と訴えた。

　石破に世界の人々の心を奮わすメッセージを期待するだけムダだろう。だが、海を隔てたはるか日本からキャンキャン吠える前に、同じく相互関税をトランプに吹っかけられた国々に向け、少なくとも連携を呼びかける程度のことはできないものなのか。

自分さえ良ければの発想では逆になめられる

「具体的な勝算があって『なめるな』と吠えるなら、まだしもです。今の石破首相には展望も戦略も感じられません」と言うのは、高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）だ。こう続ける。

「関税交渉は、米国側の担当閣僚で親日家で知られるベッセント財務長官の『温情』にすがるくらいしか道はもう残されていません。打つ手なしです。本来なら理不尽な理由で高関税を通知されたカナダやブラジル、同じ同盟国の韓国、ASEAN諸国などとも連携し、集団交渉に持ち込んだ上でトランプ関税に『ノー』を突きつけた方がいい。仮に日本が自動車関税など全ての高関税措置を解除できても、他国の厳しい状況に変化がなければ、いずれ日本の貿易は行き詰まってしまう。貿易相手国は何も米国だけではないのですから。それなのに、石破政権の交渉態度は、まるで一国主義のまま。『自分の国さえ良ければ』と米国にゴマをすっておけば何とかなるという発想では、いつまでもトランプ大統領になめられるだけです」

　しょせん石破の遠吠えは、交渉難航が選挙に与える打撃をかわそうとするダメージコントロールに過ぎない。勝算ラインに掲げた「非改選を含めて与党で過半数」という低いハードルの達成すら危ぶまれる中、焦りを取り繕う「空威張り」でしかないのである。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）が言う。

「トランプ氏の面前では精いっぱいヨイショし、いざ選挙の街頭演説で有権者を前にすると勇ましいことを言ってのける。石破首相は米国に対する態度と国民に対する態度を使い分けているのです。彼ほど、その場しのぎに秀でた人も珍しい。昨年の総裁選では、在日米軍の特権的地位を定めた日米地位協定の改定や、アジア版NATOの創設など『脱・米国依存』の大風呂敷を広げながら、総理になった途端、きれいに畳んでポイ。安倍1強時代には自民党内にあって時の政権批判も辞さず、国民目線で変革を唱えていたのも口から出まかせ。ポジショントークに過ぎなかったのでしょう。石破首相に矜持はなく、単なる日和見主義者。それを国民はとうに見透かしており、いきなり『なめられてたまるか』と強気に出られてもドッチラケです」

　今さら石破が啖呵を切っても選挙戦にはマイナスだ。負け犬の遠吠えは、シャレにもならない。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/666.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] ゆ党拡大がもたらす暗黒日本（植草一秀の『知られざる真実』）
ゆ党拡大がもたらす暗黒日本
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/07/post-99e8ff.html
2025年7月15日　植草一秀の『知られざる真実』

石破首相が窮地に追い込まれている。

参院選は１２５の議席をめぐる戦い。

参議院定数２４８の過半数が１２５。

非改選議席は自公が７５、非自公が４８。

新たに選挙で選出される１２５議席のうち、自公が５０議席を獲得すれば過半数を維持できる。

極めて低く設定した勝敗ライン。

万が一、この勝敗ラインを下回れば自公の政権与党は衆参両院で過半数を割り込むことになる。

石破首相は確実に引責辞任に追い込まれる。

政権維持はが困難になるからだ。

自公政権を維持することは困難で代替策が講じられる。

連立内閣組み換えになるだろう。

非自公が結束すれば非自公政権を樹立できるが非自公勢力のなかの分断が深刻。

非自公勢力は「野党」と「ゆ党」によって構成されている。

「ゆ党」は「見た目は野党、中身は与党」。

「野党」より「与党」に近い。

今回の参院選では「ゆ党」が伸長すると見られている。

「ゆ党」は新しい政権の創設に際して「野党」と共闘せずに、自公との連携を優先させる可能性が高い。

参院選で自公が過半数に転落すると政治が大きく変わるとの印象が持たれやすいが、自公とゆ党が引き続き政治の実権を握るなら大きな変化は生じない。

むしろ懸念が拡大する。

自民が一気に国民支持を失った背景は金権腐敗。

不正な裏金を受領しながら、その全貌さえ明らかにしない。

国民が窮乏生活を強いられているのに政権与党は金権まみれの政治を続けている。

このことに対して国民が怒り心頭に発している。

問題改善に何が必要か。

答えは明白。

企業献金を全面禁止するべきだ。

金の力で政治が支配される。

政治の側は金儲けを目的に政治を行う。

この根幹を断ち切るのが企業団体献金の全面禁止。

国民は巨額の政党交付金を負担している。

政党交付金制度を創設する際に企業献金を廃止することが確約された。

ところが、政党交付金制度が創設されたのに企業献金制度を維持している。

２０２５年度の通常国会で企業団体献金全面禁止を法定化できたが自公と国民民主が結託して、法律制定を阻止した。

インフレが進行して国民生活が疲弊している。

国民生活を支えるために消費税減税断行が求められている。

２０２５年度の通常国会で消費税減税を検討すべきだった。

しかし、所得税の所得控除を一部改訂しただけで終わった。

財務省と自公、国民民主が結託して消費税減税を葬った。

自公とゆ党が日本政治を支配すると、この勢力が憲法を改変する可能性が高い。

自公とゆ党による日本政治支配は暗黒しかもたらさない可能性が高い。

主権者が伸長させねばならないのは「野党」。

しかし、若者世代が「ゆ党」を支持していると伝えられている。

「ゆ党」の側は若者が飛びつく材料を意識して掲示。

しかし、その内容は極めて不確かだ。

参院選結果を受けて石破首相が辞任して新しい政権の枠組みが構築されても日本政治は刷新されない。

そのことが十分に理解されるまで日本政治のダッチロールが持続する可能性が高い。

「財務省解体と消費税ゼロを問う」シンポジウムが７月２７日（日）に東京湯島の家電会館で開催される。

https://isfweb.org/post-58186/

日本財政の闇に光を当てて、取られるべき施策を検証する必要がある。

シンポへのお早目の参加申し込みをお願いしたい。

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★経営指導の神様と言われた故・舩井幸雄氏の次男で（株）舩井本社社長の舩井勝仁氏と対談しました。
対談テーマは
【参院選とその後、
政治経済学者の植草一秀先生は、こう見る
（プロローグ）】
対談動画は7月18日（金）までの限定視聴（無料）です。

ぜひ7月20日投開票の参院選前にご高覧ください。
https://payment.51dc.jp/p/r/IXSTUfdf

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『ザイム真理教』（森永卓郎著）の神髄を深堀り、参院選最大争点財務省・消費税問題を徹底解説する新著が公刊されました。

『財務省と日銀　日本を衰退させたカルトの正体』
（ビジネス社）

https://x.gd/LM7XK

ご高読お願いします。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/667.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 参院選終盤戦「下剋上」14選挙区はココだ！ 自公の“指定席”で続々と落選危機…過半数維持は絶望的（日刊ゲンダイ）

参院選終盤戦「下剋上」14選挙区はココだ！ 自公の“指定席”で続々と落選危機…過半数維持は絶望的
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/374778
2025/07/15　日刊ゲンダイ

【別表】非自公候補者の追い上げによる自公候補者落選危機14選挙区（Ｃ）日刊ゲンダイ

　参院選は終盤戦に突入。20日の投票日まであと5日となったが、与党の自民党と公明党への逆風は強まり、情勢はさらに悪化している。週末にメディアや政党が実施した調査などを分析すると、公示前や序盤戦では自公候補が優勢だったものの、非自公の候補に追い上げられたり、追い抜かれたりして落選危機に陥っている“下克上”選挙区が14もあった（別表参照）。

　改選定数が2以上の複数区はこれまで自公の「指定席」だった。日本維新の会の本拠地である大阪こそ、早くから接戦が予想されたものの、それ以外は安泰のはずだった。しかし、埼玉、神奈川、愛知、京都、兵庫、福岡で最終議席争いだ。

　その多くが、「日本人ファースト」を訴える参政党候補の支持拡大により戦いの構図が変化したことにある。

保守王国の群馬や石川、岐阜でも大接戦

指定席のはずが大苦戦中…（左から自民・森雅子、公明・佐々木さやか）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　1人区については、もっと状況が悪い。福島や山梨は公示直後から「雲行きが怪しくなってきた」（自民党関係者）と見られてはいた。しかし、驚くのは「保守王国」を誇ってきた栃木、富山、佐賀、熊本で、まさかの大接戦になってきたこと。奈良に至っては、立憲民主党だけでなく、国民民主党や維新も擁立し、野党乱立状態にもかかわらず、追い上げられているのだ。

「それだけじゃありません。まだリードしているものの、『超』がつく保守王国の群馬や石川、岐阜でも、自民候補と非自民候補の差がどんどん縮まっている。2007年の第1次安倍政権時の『1人区 6勝23敗』に匹敵する歴史的大惨敗も、あり得ない話じゃなくなってきました」（自民党関係者）

　石破首相が「必達目標」とした「非改選含め与党で過半数維持」は、もはや絶望的だ。

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　自民党の派閥パーティー裏金事件で政治資金収支報告書に不記載があった「裏金候補」の当落はーー？●【もっと読む】『参院選「自民裏金議員15人」で当確5人だけの衝撃情勢…比例は組織票があっても狭き門』で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/668.html