記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 米国が「サナエノミクス」にNO！ 日銀に「利上げするな」と圧力かける高市政権に強力牽制（日刊ゲンダイ’）

米国が「サナエノミクス」にNO！ 日銀に「利上げするな」と圧力かける高市政権に強力牽制
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/379747
2025/11/01　日刊ゲンダイ’

ベッセント財務長官は何度も「利上げ」要求（Ｃ）ロイター

　いまごろ、高市首相は頭を抱えているのではないか。「サナエノミクス」について、アメリカから「ノー」を突きつけられたからだ。

　トランプ米大統領とともに来日したベッセント米財務長官が、29日、X（旧ツイッター）にこう投稿した。

「日本政府が日銀に政策運営の裁量を与える姿勢は、インフレ期待を安定させ、為替レートの過度な変動を回避する鍵となるだろう」

　日銀に「利上げするな」と圧力をかけている高市政権を牽制した形だ。

　異例なのは、ベッセント氏は27日、片山さつき財務大臣と会談した時も、同じ趣旨の発言をしていることだ。

　米財務省によると、ベッセント氏は「アベノミクス導入から12年が経過し、状況は大きく変化している」と指摘したという。アベノミクスは「円高」と「デフレ」からの脱却を目指したが、現在は「円安」と「インフレ」が課題だとの指摘だ。さらに、日銀の利上げが必要だとの認識もにじませたという。

　たてつづけに「利上げ」を求めるのは、よほどのことだ。経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「ベッセントは8月、米ブルームバーグ通信のインタビューに対しても『日銀が後手に回っている』『彼らはインフレ問題を制御する必要がある』と語っている。アメリカは何度となく『日本は利上げを』とメッセージを送っているのです。なのに、日本に無視され、さすがに堪忍袋の緒が切れはじめているのではないか。アメリカから日本の金融政策について指図される覚えはありませんが、日本の課題は『円安』と『インフレ』だという指摘も、『利上げが必要』との見方も的は射ている。このまま低金利がつづいて円安が進むと、輸入コストが上昇し、食料品などの必需品が値上がりして庶民生活は苦しくなる一方ですからね」

　しかし「低金利」は、「財政出動」と並ぶ「サナエノミクス」の柱だ。日経平均株価が5万円を突破して過去最高値を更新しているのも、低金利という要素が大きい。金利を上げたら、株価が急落する恐れがある。かといって、このまま低金利=円安を放置していたら、アメリカを本気で怒らせかねない。

「トランプ大統領は、アメリカの輸出にとって不利となる円安・ドル高を嫌っています。いずれ、日本の通貨安政策を『非関税障壁だ』と批判してきてもおかしくありません」（斎藤満氏）

　30日開かれた金融政策決定会合で日銀が「利上げ」を見送ったため、とうとう為替は1ドル=154円台まで円安が進んでいる。いったい、高市首相はどうするつもりなのか。

　　◇　　◇　　◇

　サナエノミクスについては、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/390.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 違和感満載高市政権高支持率（植草一秀の『知られざる真実』）
違和感満載高市政権高支持率
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/11/post-30cc5d.html
2025年11月 3日　植草一秀の『知られざる真実』

高市新政権を主要メディアが信用度の低い世論調査結果などを用いて大絶賛している。

理由は高市政権が日本の宗主国米国に都合の良い政権であるから。

メディアは大資本支配下にある。

大資本の意向によって高市政権支援の報道が展開されている。

しかし、心ある市民は現実を冷静に見つめる必要がある。

マスメディアは不自然に高市政権を持ち上げるが手法は時代遅れのもの。

おもしろくもないお笑いをガヤ芸人が声を挙げて手を叩き絶賛する手法が用いられている。

情報番組で歯の浮くようなお世辞を並べるコメンテーターの発言を備忘録に残す必要がある。

高市新政権をプラスに評価できる側面がない。

三つの重要点を指摘しておこう。

第一は政治とカネ。

高市政権誕生のそもそもの出発点は「政治とカネ」。

自民党は「政治とカネ」で少数政党に転落した。

「政治とカネ」問題の震源地は自民党旧安倍派。

巨大な裏金不正事件が勃発。

だが、いまだに真相解明は行われていない。

自民党は昨年１０月総選挙と本年７月参院選で惨敗。

その責任を問われるかたちで石破茂氏が首相を辞任。

自民党は新しい党首を選出して新政権が樹立された。

自民と２６年間連携した公明党は高市自民が「政治とカネ」問題に真摯に向き合わないことを理由に連携を解消。

間隙を縫って政権与党入りを果たしたのが維新。

維新は「政治とカネ」問題を封印して自民と結託した。

「政治とカネ」問題の抜本対応はいまなお示されていない。

公明は企業献金の受け入れ窓口を制限する規制強化案を提示したが自民はこれを拒絶。

維新は企業団体献金廃止の看板を掲げてきたが、これを放棄して「金権腐敗連立政権」に加わった。

維新共同体表の藤田文武共同代表は公費である政治資金を自分の関係する企業に不正に還流させた疑いを持たれている。

また、維新、国民、自民は多額の政治資金を議員個人に寄附して散財してきた。

使途は一切明らかにされず、その資金の多くが飲食などの遊興費に使われてきたと見られる。

新政権発足には「政治とカネ」問題のハードルを越える必要があったが高市新政権の対応はいまなおゼロだ。

裏金議員多数を党要職および政府要職に起用した事実は重大だ。

国会で集中砲火を浴びることになる。

第二は日米関係。

トランプと会ってはしゃぐ姿はかたはらいたし。

これが日本の首相かと思うと暗澹たる気持ちになる国民が多数だろう。

日米関税交渉決着は売国のもの。

米国政府が決定する米国での投資の資金を日本が５５００億ドル拠出する根拠が存在しない。

イラク戦争の際に小泉内閣は米国国債購入のかたちで４０兆円を米国に上納した。

今回は米国に「対米投資」の名目で７０兆円以上も上納する話だ。

トランプが急遽来日したのは７０兆円上納を変更させないためだったと思われる。

高市氏は言うべきことを一言も言っていない。

第三は軍事費激増方針。

日本の軍事費増加は米国の利益である。

米国にとって丸儲け。

軍事費を増大させて日本の平和と安定が守られるのか。

答えは真逆だ。

高市新政権は一言で表現すれば百害あって一利のない政権。

日本の心ある市民はメディア情報に流されずに本質を見抜くことが必要だ。

（お願い）
情報拡散を推進するために「人気ブログランキング」クリックをぜひお願いします。

ＵＩチャンネル第６００回記念放送
「混迷する日本政治と活路」
https://x.gd/DafTc

のご高覧・拡散もお願いします。。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第4239号
「高市早苗究極の売国政権」
でご高読下さい。

月初のこの機会にメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」ご購読をぜひお願いします。

https://foomii.com/00050

『ザイム真理教』（森永卓郎著）の神髄を深堀り、最重要政策争点財務省・消費税問題を徹底解説する新著を上梓しました。

『財務省と日銀　日本を衰退させたカルトの正体』
（ビジネス社）

https://x.gd/LM7XK

ご高読、ならびにアマゾンレビュー、ぜひぜひ、お願いします。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/391.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 「党勢拡大の方向性が一致せず」　社民党副党首の新垣邦男氏、会見で離党の理由語る　党唯一の衆院議員
「党勢拡大の方向性が一致せず」　社民党副党首の新垣邦男氏、会見で離党の理由語る　党唯一の衆院議員
2025年11月2日 15:29　沖縄タイムス

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1705056

　社民党副党首の新垣邦男衆院議員（沖縄２区）が２日、沖縄県宜野湾市内で会見を開き、同党から離党すると発表した。新垣氏は「社民党支持者の方には、本当に申し訳ないなと思っている」と述べた。党勢拡大に向けた取り組みの方向性が党執行部で一致しなかったことを離党理由に挙げた。
　新垣氏は、毎回の国政選挙で政党要件維持の行方がクローズアップされる党の現状を変えるため、参院比例代表選出の福島瑞穂党首に対し衆院へ鞍替えし、国会での議席増につなげるべきとの意見を党内で訴えたが、福島党首らは応じなかったという。
　新垣氏は１０月末に離党届を党に郵送。しばらくの間、他党には所属せず国会では現在所属する「立憲民主党・無所属」会派のまま活動する。
　また「オール沖縄」勢力の一員として県内の各選挙でも同勢力に協力していく考えを強調した。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/392.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 維新スキャンダルの行方も注目…高市バブルからの逃げ時はいつだ？（日刊ゲンダイ’）

※2025年11月1日　日刊ゲンダイ2面

※紙面抜粋

維新スキャンダルの行方も注目…高市バブルからの逃げ時はいつだ？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/379781
2025/11/01　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

株価5万2000円超えにあふれる高揚感（Ｃ）日刊ゲンダイ

　積極財政と高支持率、言いなりの日銀を見て、株価が急騰しているが、このバブルはいつまで続くのか。少数与党で、代表からして醜聞まみれの維新と組んで、軍拡補正を通せるのか。米中火種も先送りしただけ。プロは逃げ時を見定めている。

　　◇　　◇　　◇

「史上初」「過去最大」──株式市場では景気のいい言葉が乱れ飛んでいる。日経平均株価は31日も大幅続伸。終値は前日比1085円73銭高の5万2411円34銭と史上初めて5万2000円を超えた。

　日経平均は10月だけでナント、7478円71銭も上昇。この1カ月間の上げ幅は平成バブル期終盤1990年10月の4210円60銭を35年ぶりに上回り、過去最大を大幅に更新した。

　歴史的な株価急騰を後押ししたのは、高市首相の積極財政と金融緩和への期待感。いわゆる「高市トレード」である。

　10月4日に高市が自民党総裁に選出されて以降、日経平均は急ピッチで上昇した。公明党の連立離脱で一度は沈みかけたが、日本維新の会との連立協議により再び急伸。21日の政権発足後はうなぎ上りで、27日に歴史的な節目の5万円を突破した後も衰え知らずだ。

　政権発足直後の支持率は6〜7割の高水準。高市にはいきなりの大一番、トランプ米大統領との初会談は互いに良好関係を演出できた。日韓・日中と立て続けの隣国首脳との会談ラッシュも、高市はタカ派カラーを封印。現実路線の「安全運転」で対立再燃への懸念を抑え込んだ。

　加えて植田日銀も6会合連続で利上げを見送り。緩和的な金融環境を継続し、株高をアシストだ。

　市場では「利上げに否定的な高市政権の発足が金利据え置きの理由」との声もある。就任会見で高市に「マクロ経済政策の最終的な責任は政府が持つ」とクギを刺され、「勝手に金融政策を決めるな」と言わんばかりの強硬姿勢に日銀は言いなりのようだ。

　一見、滑り出し好調の新政権への“ご祝儀”やAIラリーに沸く米国株に牽引されて株高は続く。だが、日経平均はすでに年初から30％以上も上昇。過熱感を拭えず、平成バブル期超えの上げ幅には「実態なき熱狂」の気配すら漂う。

　高市への高すぎる期待はその後の失望リスクと表裏一体だ。昔から「好事魔多し」の言葉もある。このバブルはいつまで続くのか。

維新共同代表の身を肥やす悪質スキーム

疑われる税金の私物化（Ｃ）日刊ゲンダイ

　政権誕生の「数合わせ」に一役勝った維新が、早くも高市の足を引っ張りつつある。藤田共同代表に重大疑惑が浮上。しんぶん赤旗日曜版に身内への税金還流疑惑を報じられた。

　赤旗がすっぱ抜いた疑惑のスキームは次の通り。藤田が代表者と会計責任者を兼ねる複数の政治団体は2017〜24年、藤田の公設秘書が代表を務める兵庫県内の会社にビラやポスターの印刷などの名目で計約2100万円を支出。同社は秘書に年間720万円の報酬を支払っていた。

　2100万円の内訳は政党助成金776万円、調査研究広報滞在費1140万円、選挙費の公費負担49万円--計1965万円、約94％が税金を原資とする公金からの支出だ。しかも問題の会社の本店所在地は秘書の自宅で法人登記の目的欄に印刷業の記載はない。秘書は「私のところは印刷はやっていない。印刷機がない」と赤旗の取材に答え、印刷業務を外部に委託しているというから、ますます怪しい。

　藤田は自身のX（旧ツイッター）で〈すべて実態のある正当な取引〉〈一般的なビジネス現場を無視した論理構成による悪質な印象操作だ〉と反論したが、なぜ印刷業者に仕事を直に依頼し、実費を直接支払わないのかという疑問は残る。典型的な「中抜き」の構図は、維新創業者の橋下徹元大阪府知事が批判する通り〈政治家の懐を肥やす悪質なビジネスモデル〉ではないのか。

　共同代表からして公金還流、税金の私物化を疑われるとは、維新の党是である「身を切る改革」とやらは看板倒れもはなはだしい。

　まさに本性見たりだが、この党の汚れっぷりは今に始まらない。最近も石井章前参院議員（除名）の公設秘書給与詐取事件が発覚。結党以来の不祥事を数え上げればキリがないほど。対象を地方議員まで広げると、ひき逃げ、ヤミ献金、泥酔暴行、傷害、談合有罪、公然わいせつ、DV、児童買春、政務活動費の不正使用……。女子中学生を恐喝なんてものまであった。

「維新は議員定数削減を訴えるなら、まず共同代表から身をもって削減対象となるべき。これだけ醜聞まみれの政党が企業・団体献金の廃止を棚上げし、『政治とカネ』に甘い自民を助け、裏金事件の真相解明を遠ざけたのです」（立正大名誉教授・金子勝氏=憲法）

　高市政権は週明けから本格化する臨時国会で、新たな連立相手の疑惑を抱えながら、補正予算案の成立にこぎ着けなければいけない。最大の焦点はGDP比2％への防衛費増額の2年前倒し。追加負担分の財源を盛り込むが、この軍拡補正を通すことができるのか。前出の金子勝氏はこう疑問を呈す。

「先の日米首脳会談で、高市首相は国会の議論をスッ飛ばし、防衛費増額を口約束。それだけでも乱暴極まりないのに、3年前の閣議決定で一度は『27年度まで』と決めたGDP比2％の目標達成時期の変更方針を閣内に諮らず、ほぼ1人で固めてしまった。これでは独裁そのものです。いくら維新を引き込んでも、高市政権は衆参ともに少数与党。野党の協力を仰ぐ立場を考えれば、あり得ないほど強引なプロセスです。トランプ氏の横でハシャギまくるなど、高市首相は高揚感に包まれていますが、自分の置かれている状況を自覚しているのでしょうか」

　臨時国会で政治を前に進められないことが露呈すれば、高市トレードは一気に逆流。失望売りに傾きかねないのだ。

防衛費の場当たり増額は財政破綻へ一直線

　先の米中首脳会談で、貿易摩擦の再燃を避けられたのも株高の要因のひとつだ。トランプは「10点満点中12点だった」と自賛したが、貿易以外の難題はほぼ棚上げ。貿易を巡っても、中国はレアアースの輸出規制強化を1年凍結、米国は中国船からの「入港料」徴収の1年延期など先送りが目立つ。両国の緊張緩和は「とりあえず」の域を出ず、対立が深まれば互いにいつ対抗措置を発動してもおかしくない。

　株高要因のうち最も先行き不透明なのは、財政出動と金融緩和が柱のサナエノミクスの行く末である。経済評論家の斎藤満氏はこう言った。

「目先の利益を求める株式市場は疑似アベノミクスへの期待を高めていますが、日本経済の置かれている環境はアベノミクス初期とは大きく異なります。当時の円相場は1ドル=80円台の円高水準でデフレ下にあった。今は真逆で1ドル=154円台の円安で通貨価値はほぼ2分の1に下がり、物価高のインフレに庶民は苦しんでいます。加えて米政権内には日本の円安・ドル高誘導への疑念があり、ベッセント財務長官も暗に利上げを求め続けています。この警告を無視し続ければ、高関税などの米側からの圧力リスクは高まるばかり。何より円安・物価高放置に庶民も黙っていません。支持率激減という形で必ず跳ね返ってきます」

　アベノミクスの先導役だったエール大名誉教授の浜田宏一氏ですら、今は一転して利上げを主張。きのうの朝日新聞のインタビューで〈日本人は輸入品を高く買わされる一方、外国人が「安い日本」を買いたたいている状況は見過ごせない。国民を苦しめ、国家の基盤を揺るがす事態だ〉と語っていた。サナエノミクスが早晩、行き詰まるのは目に見えている。

「米国に言われるがまま、場当たり対応で防衛費をGDP比2％、3.5％、5％と増やしていけば財政も枯渇します。GDP比5％なら年間30兆円と、現状から毎年20兆円も増えます。財政破綻の危機に陥れば、株価どころの騒ぎではないのです」（斎藤満氏=前出）

　とうに投資のプロたちは、高市トレードの逃げ時を見定めているに違いない。

関連記事
維新・藤田共同代表にも「政治とカネ」問題が直撃！ 公設秘書への公金2000万円還流疑惑（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/375.html

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/393.html