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2025年11月08日01時50分 〜
記事 [政治・選挙・NHK298] 高市政権は卑しい相手と何をやるのか…自維連立のおぞましさを改めて痛感(日刊ゲンダイ)

※2025年11月5日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大


※紙面抜粋


※2025年11月5日 日刊ゲンダイ2面

高市政権は卑しい相手と何をやるのか…自維連立のおぞましさを改めて痛感
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/379952
2025/11/06 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し


あまりにも浅ましくおぞましい組み合わせ…(C)日刊ゲンダイ

 維新・藤田代表の醜聞は還流の浅ましさだけでなく、居直り、威嚇し、開き直るデタラメにア然だ。こんな政党と組んで、政治とカネをうやむやにし、外国人排斥とスパイ防止法、日本版CIA、大軍拡に邁進の恐ろしさ。

  ◇  ◇  ◇

 さすがは“チンピラ”政党のトップだ。

 高市自民の連立相手「日本維新の会」の藤田共同代表が、「公金還流」疑惑を報じた「しんぶん赤旗」に噛みついている。4日に開いた会見では、「説明する」と言いながら参加した記者たちにブチ切れ、威嚇し、開き直ってみせた。

 疑惑は、藤田が代表の政治団体や調査研究広報滞在費(旧文通費)から、公設第1秘書が代表を務める会社に「ビラ印刷費」などとして2000万円超を支出。その大半が税金を原資とした政党交付金だったというもの。常々、「身を切る改革」と口にしているが、公金で「身内を肥え太らせて」いるわけだ。

 会見で藤田は「どこから切り取っても適法」と強調したが「構図そのものが誤解や疑念を招く」として、秘書が代表の会社への発注をやめると発言。結局、維新は党の内規を見直し、今後は秘書が代表を務める会社への公金の支出を禁止するそうだ。

 問題がないなら堂々と続ければいいが、方針を変えるのは、やましさを感じたからに違いない。バレなければ続けていたのではないか。

 浅ましい限りだが、それ以上にヒドかったのは藤田の会見での態度だ。秘書の会社には印刷機がなく、印刷会社に再委託している。ビラのデザインや製作は直接業者に発注すれば費用は安上がりなはず。なのに「なぜ秘書の会社に任せたのか?」と問われると、不機嫌そうな表情を浮かべ「デザイン業務をなめすぎ」「それはあなたの感想。一般的な商慣習を知らないだけ」とまくし立て、詳細な回答を避けた。

 ネットメディアの記者に対しては、「(秘書の会社が所在する建物の)オートロックの中に入っている。建造物侵入で逮捕されますよ」「犯罪行為ですからね」とドーカツ。事実なら確かに問題だろうが、公党の代表がオープンな会見の場で詰める話ではないはずだ。

早速飛び出した「疑惑第2弾」

 さらに見苦しかったのは、「赤旗ディスり」である。会見冒頭では「赤旗は公平性を重視する報道機関ではありません。共産党のプロパガンダ紙だと認識している」と猛批判。今後は赤旗の質問には答えないと断言した。

 見過ごせないのは、藤田がX(旧ツイッター)で赤旗記者の名刺をさらし上げたことへの説明だ。赤旗の編集局は画像の削除と謝罪を申し入れているが、藤田は「携帯電話(の番号)は消しているし、メールアドレスのドメインも消している。それ以外は公開情報だ」と吐き捨て、応じない姿勢を鮮明にした。

 赤旗電子版(11月5日付)は、〈藤田氏は、インターネット上に取材した日曜版記者の名刺画像を編集部が公開していない電話番号が見え、担当記者のメールアドレスが推測できる状態で掲載。この後、担当記者を名指ししての電話があり、なりすましが疑われる迷惑メールが大量に送信されています〉としている。こんな迷惑行為を平然とやってのけ居直っているのだから、国会議員どころか社会人としてアウトだろう。

 高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)はこう言う。

「まあ、不祥事連発の維新の代表らしい態度だったと思います。記者の名刺をさらすなど、迷惑系ユーチューバーのようなやり口。不特定多数が閲覧するSNSで『この記者を攻撃しろ』と呼びかけているようなもので、極めて悪質です。メディアに対し『余計な取材をしたら同じ目に遭わせる』と脅しをかけているも同然で、民主主義の基礎をなす報道の自由をないがしろにしている。ここまでの態度をとるとは、藤田氏は怒りを抑えられない人物なのか。もしくは、これ以上追及されるとマズいことでもあるのでしょうか」

 五野井氏の言葉通り、藤田には後ろめたいことがあるのかもしれない。赤旗日曜版(11月9日、16日合併号)は疑惑の第2弾を続報。秘書の会社が藤田側に発行した領収書に収入印紙を貼っておらず、印紙税法違反の疑いがあることが分かった。追及されると次々にボロが出かねないから「赤旗の質問には答えない」と言ったのか。

「ブレーキ役」がいなくなり、気付けば「新しい戦前」


公明は一定の「暴走自民のブレーキ役」になっていたが…(C)日刊ゲンダイ

 こんな卑しい男がトップを務める維新と連立を組んだ高市自民は何をやる気なのか。4日の衆院本会議の代表質問に対する答弁では、徹底的に維新をヨイショ。維新が連立入りの「絶対条件」としていた「衆院の定数削減」について「身を切る改革として重要な課題で自民としても全力で取り組む」と、維新が掲げるフレーズを使いながら答弁した。

 維新の内情に詳しい政界関係者が言う。

「長年連立を組んでいた公明党に逃げられ、過半数を大幅に割り込んでいる自民は維新の手を借りるしかない。だから、維新がこだわる『定数削減』に前向きな姿勢を示したわけです。ただ、そんなに簡単に実現できるものではない。その点は維新も分かっている。本丸は悲願の『大阪都構想』を前提にした『副首都構想』の実現です。来年の通常国会での関連法案成立で合意しています。維新はこれで党勢回復を狙っているのです」

 恐ろしいのは、お互いにタカ派の自民と維新が組んだことで、日本が危うい方向に進んでいきかねないことだ。

 一応は「ブレーキ役」となっていた公明が連立から離脱したことで、完全な「極右政権」になってしまった。4日の代表質問に立った藤田は自維政権を「本格的な改革保守連立政権」と説明。保守勢力の結集について「日本の政策の夜明けだ」なんて言っていたが、悪い冗談だ。

 藤田は代表質問で早速、「日本版CIA」といわれる「国家情報局」に言及。創設の決意を問われた高市は「組織のあり方などについて早急に議論を整理し具体化を進める」と答えた。高市は国民を監視する「現代の治安維持法」と呼ばれている「スパイ防止法」にも前のめり。維新も先月1日に「インテリジェンス改革およびスパイ防止法の策定に関する中間論点整理」を出していた。

 自維政権の下で、外国人排斥に大軍拡もガンガン進み、いつの間にか「新しい戦前」になってもおかしくない。改めて痛感するのは、この政権のおぞましさである。

「岸田政権の下で安保関連3文書が閣議決定され、敵基地攻撃能力の保有や防衛費の倍増が決まった。高市政権はそうした『戦争準備』を着実に実行しようとしているように見えます。維新と一緒になって軍拡に邁進する気でしょうが、肝心の裏金問題には後ろ向きです。昨年の衆院選、今年の参院選で示された民意は『裏金NO』。自民に手を貸す維新は民意を無視しています。公明と国民民主党が企業・団体献金の規制を強化する政治資金規正法改正案の要綱を了承し、規制強化を盛り込んだ法案を提出する見込みで、これに立憲も前向きです。維新は連立を組む前は企業・団体献金の禁止を訴えていましたが、どう対応するのか。自民にすり寄ろうものなら、批判は避けられません」(立正大名誉教授・金子勝氏=憲法)

 国民はエセ改革政党の本性をしかと見るべきだ。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/408.html

記事 [政治・選挙・NHK298] 裏金議員は「内閣に入れない」 首相発言、公明幹部明かす
裏金議員は「内閣に入れない」 首相発言、公明幹部明かす
2025年11月06日 16時45分 共同通信

https://www.47news.jp/13415756.html

 公明党の西田実仁幹事長は6日、高市早苗首相が10月に自民党総裁に就任した後、公明の斉藤鉄夫代表と会談した際、派閥裏金事件の関係議員を「内閣には入れない」と発言していたと明らかにした。西田氏は会談に同席しており「高市総裁からそう言われたと受け取っている。当時、私が持っていたメモに記載があった」と国会内で記者団に述べた。
 これに先立つ参院本会議での代表質問で「副大臣や政務官に複数の議員が任命されている。どのような判断基準なのか」と質問。首相は「適材適所の人事だ。任期中、しっかりと仕事をしてもらうことこそが有権者への責任だ」と答えた。

―――以上引用

野党らしくなってきたのかな。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/409.html
記事 [政治・選挙・NHK298] 連立与党の維新が迫られる“踏み絵”…企業・団体献金「規制強化」公明・国民案に立憲も協力(日刊ゲンダイ)


連立与党の維新が迫られる“踏み絵”…企業・団体献金「規制強化」公明・国民案に立憲も協力
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/379993
2025/11/07 日刊ゲンダイ


言行一致を(C)日刊ゲンダイ

「全面禁止」を主張していた日本維新の会は、さて、どう対応するのか。逃げるのか。

 公明党と国民民主党が企業・団体献金の「規制強化案」の要綱を5日に了承。来週にも法案を共同で国会に提出する。

 法案の柱は、企業・団体献金の受け皿を政党本部と都道府県連に限定するというもので、献金額の総枠は年間最大1億円、同一団体に対しては2000万円が上限。施行時期は2027年1月。先の通常国会では「禁止法案」を提出していた立憲民主党も、公国案の成立に協力する姿勢を示している。

 企業・団体献金の見直し議論は、自民党の派閥裏金事件を機に始まった。ところが、金権腐敗の当事者は規制強化についてまったくヤル気なし。6日までの衆参代表質問でも、各党が高市首相に対し、自民の「政治とカネ」問題を追及するとともに、企業・団体献金の規制強化について決断を求めたが、高市首相は「政治活動の自由にも関わるものであり、慎重に議論する必要がある」と答弁するだけ。暖簾に腕押しなのだ。

 そこで、自民と連立を組む維新の出番だ。先の国会に立憲などと共同で「禁止法案」を提出した際、「我々の案が一番厳しい」と胸を張っていた。維新のホームページでは〈しがらみのない政治、国民の皆様のための政治、新しい日本を作るため〉と掲げ、〈企業団体からの政治献金を禁止し、個人寄附の支援のみ受けさせていただいております〉と謳っている。

 吉村洋文代表も今年3月、企業・団体献金をめぐる自民の対応を批判し、「既得権に配慮する政治では日本は絶対に良くならない」と強調していたし、つい最近でも、連立合意前は、公明・国民の「規制強化案」について「協議したらいいと思っている」と話していた。

 連立与党になり、企業・団体献金の規制を棚上げ、議員定数削減にスリ替えたが、こうした過去の言動を忘れたのか。

「自民党とは、政治改革についても協議体を作って議論することになっている。しかし、党として企業・団体献金を禁止してきたのに、心情的には公国案に反対しづらい。与党だとはいえ、改革が後退していると見られるのは痛い」(維新関係者)

「規制強化案」は維新への“踏み絵”だ。「政治とカネ」に卑しい自民と同じ穴のムジナでいいのか。藤田文武共同代表の公設秘書への公金還流疑惑が浮上したタイミングだけに、維新は軽々に自民に同調できないだろう。

 どうせ、自民は定数削減も本気でやらない。だったら維新は、企業・団体献金で自民を苦しめた方が支持率は上がるゾ。

  ◇  ◇  ◇

 維新は連立与党入りしてもゴタゴタ続きだ。関連記事【もっと読む】【さらに読む】などで詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/410.html

記事 [政治・選挙・NHK298] トランプ人気凋落は対岸の火事にあらず…米国での深刻な「インフレ不満」が高市政権に“飛び火”する日(日刊ゲンダイ)

トランプ人気凋落は対岸の火事にあらず…米国での深刻な「インフレ不満」が高市政権に“飛び火”する日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/380009
2025/11/08 日刊ゲンダイ


米ニューヨーク市長選で圧勝、新NY市長のゾーラン・マムダニ氏(C)ロイター
大はしゃぎ(代表撮影)

「反トランプ」が再び息を吹き返すのか。4日に投開票された3つの米首長選で民主党候補3人が相次いで勝利。それでもトランプ米大統領は「歴代大統領で最高」と自画自賛してやまないが、支持率下落に苦しんでいる。今のところ「我が世の春」を謳歌する高市首相にとっても、トランプ凋落は対岸の火事ではない。

 米民主党は今回、南部バージニア州と東部ニュージャージー州の知事選、そしてニューヨーク(NY)市長選を制した。とりわけ新NY市長のゾーラン・マムダニ氏(34)の注目度は高い。富裕層への増税を原資に物価高や家賃高騰に取り組む政策を掲げ、無名の存在ながらも支持を集めてスターダムにのし上がった。

「初のイスラム教徒」「初の南アジア系」「初のミレニアル世代」と初めて尽くしのマムダニ市長誕生に、トランプ大統領は5日、南部フロリダ州マイアミのイベントで「民主党は共産主義者をこの国最大の都市の市長にした」などと演説。反トランプの「マムダニ旋風」を警戒している。

「NY市内のワンルームがひと月約60万円と高騰する中、マムダニ氏が掲げた家賃の値上げ凍結や市バス無料化など、生活に密着した政策が刺さったのでしょう。どこまで実現可能かは不透明ですが、インフレに苦しむ貧困層を切って捨てるトランプ政権下では、いっそう希望として映ったはずです」(国際ジャーナリスト・春名幹男氏)

 米政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」がまとめた最新の各種世論調査の平均(10月22日〜11月5日)によると、トランプ政権の支持率は43.3%、不支持率は54.5%。支持率から不支持率を引いた差は第2次政権発足以降、最も大きい。

 特にインフレ対策への評価は散々で、支持35.7%に対して不支持は61%。米NBCが2日に公表した世論調査でも、「トランプ大統領が期待に応えていない施策」について6割超が「インフレ」「生活費」を挙げた。

実質賃金は9カ月連続マイナスに


大はしゃぎ(代表撮影)

 翻って、高市内閣はどうか。発足間もない“ご祝儀”も手伝って、支持率は軒並み6〜7割台の高水準だが、肝心の物価高対策の目玉は「ガソリン暫定税率の廃止」。しかも財源論は先送りで何ともおぼつかない。

「暮らしの不安を希望に変える」と繰り返す割に、不安の大本であるインフレの抑制については「デフレではなくなったと安心するのは早い」と腰が重い。厚労省がきのう発表した9月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、実質賃金は前年同月比1.4%減。賃金の上昇が物価の伸びに追いつかず、9カ月連続でマイナスとなった。いつまで経っても「賃金・物価の好循環」の兆しは見えず、庶民生活は疲弊するばかりだ。

「外交にせよ経済政策にせよ、高市首相は『格好』だけです。トランプ大統領との日米首脳会談における蜜月アピールや『日米黄金時代』という大げさな文言に象徴されるように中身がない。表層的な評価だけで期待が膨らんでいるように見えます」(春名幹男氏)

 高市内閣にインフレを抑制する気はない。物価高対策に膨らんだ有権者の期待がしぼむとき、トランプ大統領と同じく支持率下落に直面するに違いない。

  ◇  ◇  ◇

 高市政権はトランプ政権に隷従するばかりだが、米国の態度や政策はそうとは限らないのだ。関連記事【もっと読む】【さらに読む】などで詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/411.html

記事 [政治・選挙・NHK298] 維新に金権腐敗の烙印(植草一秀の『知られざる真実』)
維新に金権腐敗の烙印
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/11/post-7f729e.html
2025年11月 7日 植草一秀の『知られざる真実』

石破退場から高市登場までの3ヵ月。

物価高対策が求められるなかで貴重な時間が空費された。

石破首相が辞任に追い込まれたのは二つの理由による。

第一は「政治とカネ問題」への無対応。

2025年通常国会で「政治とカネ問題」への抜本対応が求められた。

しかし、石破内閣が示したのはゼロ回答。

主権者国民はこの対応に対して石破首相に退場通告を行った。

第二は「物価高対策」への無対応。

昨年10月の総選挙以来、大型減税を中心に「物価高対策」が求められてきた。

しかし、石破内閣が示したのは「物価高対策」への無対応。

国民民主が提示した「103万円の壁」などが論議されたが2025年度に実施が決定された所得税減税規模は0.7兆円。

25年度は所得税が定額減税廃止で2.3兆円増税になる。

したがって、25年度の所得税は差し引き1.6兆円増税になった。

あれだけの論議が行われながら着地は1.6兆円増税だった。

メディアが事実を伝えないから、この事実を知る主権者はほとんどいない。

だが、「物価高対策」がしっかり行われなかったことは認識されており、7月参院選で主権者は石破首相に退場通告した。

石破首相は直ちに退陣を表明するべきだったが首相の座にしがみついた。

そのために貴重な時間が空費された。

自民は後継党首に高市早苗氏を選出したが新政権発足には紆余曲折があった。

自民党と26年間連携した公明党が自民との連携を解消した。

理由は高市新党首が「政治とカネ問題」への誠実な対応を示さなかったことにある。

公明が離脱して新政権の枠組み確定は不透明になった。

この状況下で維新が自民に接近して自維連立政権が樹立された。

しかし、驚くべきことに維新は「政治とカネ問題」を闇に葬った。

維新はそもそも「企業団体献金廃止」を公約に掲げてきた。

公明が自民の対応が不十分だとしたが、公明が提示した提案ははるかに低いハードルだった。

企業団体献金を全面禁止するのでなく、企業団体献金を受け入れる窓口を都道府県連および国会議員が支部長を務める支部に限定するというものだった。

「ぬるすぎる規制案」と言えるものだが、この提案さえ高市自民は拒絶した。

主権者国民は「政治とカネ問題」での石破内閣対応にレッドカードを突き付けた。

この状況下での新政権樹立であるから「政治とカネ問題」への対応は一丁目一番地。

ところが、新たに樹立された自維連立政権は「政治とカネ問題」への対応をかなぐり捨てた。

「企業団体献金廃止」を自民に吞ませなかったばかりでない。

公明が示した「ぬるすぎる規制案」さえ闇に葬った。

代わりに提示したのは悪徳の議員定数削減提案だった。

維新が示したのは衆院の比例代表議員定数を削減するというもの。

日本の現状は多数政党乱立である。

民意を正確に国会議席数に反映させるために比例代表選挙が極めて重要な役割を果たしている。

比例代表議員定数だけを削減することは民意の切り捨てを意味する。

「政治とカネ問題」と何の関係もない比例代表議員定数削減を突如提示した維新の行動に強い不信感が噴出している。

こうした経緯があり発足した自維連立政権。

「金権腐敗自維連立政権」と表現するのが適切だろう。

その維新の共同代表に公金の不正還流の疑いが浮上している。

現時点で疑惑は払拭されていない。

藤田文武維新共同代表が辞任に追い込まれる可能性は高いと思われる。

「政治とカネ問題」をかなぐり捨てた高市新政権は「政治とカネ問題」で政権発足早々に苦境に追い込まれる可能性が高い。

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