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2025年11月11日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK298] 小野田経済安保相の母校・拓殖大の本当の実力…学歴揶揄「偏差値35で学術会議担当?」投稿が大炎上 話題の焦点(日刊ゲンダイ)

小野田経済安保相の母校・拓殖大の本当の実力…学歴揶揄「偏差値35で学術会議担当?」投稿が大炎上 話題の焦点
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/380054
2025/11/09 日刊ゲンダイ


バリバリのタカ派(小野田紀美経済安保相)/(C)日刊ゲンダイ

 何かと話題の小野田紀美経済安保相(42)をめぐる学歴揶揄が大炎上している。小野田大臣の最終学歴は「拓殖大政経学部政治学科卒」だ。

 日本学術会議を特殊法人化する新法成立以降、初めて開かれた先月27日の学術会議総会で小野田大臣が挨拶を行ったと報じられた。映画評論家の町山智浩氏が関連記事を引用し、X(旧ツイッター)に〈偏差値35で学術会議担当?〉と投稿。これに対し、〈ほんとうに下品〉〈田中角栄は中卒です。偏差値の低い人間は政治に携わるなと言うことですか?〉などと反論が殺到しているのだ。

 政治家の学歴を巡っては、静岡県伊東市の田久保真紀前市長(55)が「東洋大学卒業」として詐称疑惑が浮上した際も、ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏(53)が東洋大を「Fラン」と揶揄して炎上していた。

 確かに、政治家の経歴を見るにあたり「学歴」や「職歴」は分かりやすい指標だ。もっとも小野田大臣の母校・拓殖大は、政治家にとってマイナーな大学ではない。現職では自民党の鈴木宗男参院議員(77)や、国民民主党の福田玄衆院議員(43)、立憲民主党の升田世喜男衆院議員(68=中退)が出身者だ。

「初代校長は桂太郎、12代総長には中曽根康弘元総理大臣が名を連ねる。国際学部や海外事情研究所などには政治番組に出演する著名な研究者が在籍し、政治を学ぶ環境は整っている大学と言えます」と話すのは、大学ジャーナリストの石渡嶺司氏だ。その上で、町山投稿が批判されたのは偏差値への偏見が大きいからと分析する。

「偏差値自体、時代によって『10』程度は変動しますし、小野田さんの時代と今は違う。特に今の若い世代は超難関大以外では年内入試(推薦)で半数以上入学してしまうので、偏差値という概念自体がそれほど意味をなさない。その点でも『35』だった時代の数字を持ち出し、揶揄したことが炎上につながったのでしょう。そもそも、知名度のない地方大学出身者や高卒でも、国民から支持される政治家はたくさんいますからね」(石渡嶺司氏)

 時代は違えど、田中角栄元首相は功罪相半ばするものの、歴史を築いた。高学歴でもダメな政治家は山ほどいる。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/424.html

記事 [政治・選挙・NHK298] 「しんぶん赤旗」と橋下徹氏がタッグを組んだ“維新叩き”に自民党が喜ぶ構図 永田町番外地(日刊ゲンダイ)

「しんぶん赤旗」と橋下徹氏がタッグを組んだ“維新叩き”に自民党が喜ぶ構図 永田町番外地
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/380056
2025/11/09 日刊ゲンダイ


吉村代表(右)と藤田共同代表(C)日刊ゲンダイ

 日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の維新叩きが止まらない。藤田文武共同代表に続き、今度は大阪府知事を務める吉村洋文代表である。

 先に赤旗は藤田共同代表の政治団体が公設第1秘書が経営する会社にビラ、ポスターなどのデザイン・印刷費として支払った約2000万円と、この秘書が同社から受け取った年720万円の役員報酬を直接結びつけ“身内企業”への税金還流疑惑として報じていた。さらに今回、吉村が代表を務める維新大阪府総支部からも同様の名目で約100万円がこの秘書の会社に支払われていたことを赤旗は報じ、政治とカネにルーズな維新体質を厳しく批判している。

 もっとも、赤旗が疑惑をことさら大きく騒ぎ立てるほどに違法性がないことは記事を読めばわかる。適法に処理されているのだが、赤旗ははては領収書に収入印紙の貼付がないことを取り上げ“脱税疑惑”と騒いでいるから、どうにも無理がある。にもかかわらず、維新創業者の橋下徹元代表が、赤旗と一緒になって吉村、藤田両代表を目の敵にして執拗に口撃を繰り返すものだから、収束の気配が見えず、泥仕合の様相である。

「橋下からすれば、いまの執行部が気に食わんのです。前代表の馬場(伸幸)までは講演に呼ばれたりして、あれやこれや何かと気ぃ使ってもらったみたいですが、新体制になってから冷たくあしらわれているという話です。その意趣返しでもあると言われてますよ」(大阪地元紙記者)

 橋下の援軍を得て強気一辺倒の赤旗だが、ことさらの維新叩きにはもちろんワケがある。

 共産党はそもそもからして思想信条対極の維新とは犬猿の仲だが、ここにきて維新が高市連立への参加条件の最優先政策として比例定数削減を求めたことに“激オコ”の共産党なのである。

共産党も仕返しを警戒しないと

「自維両党は週明けにも定数削減に向けた協議を始め、今国会の法案成立を目指すとしています。ただ、削減で壊滅的ダメージを受けるのは共産だけではない。実は自民党内にも抵抗が強い。超党派の『選挙制度改革議連』が自維連立合意を前提にした議論に異を唱えていますから、自民党議員も赤旗の維新叩きは内心拍手喝采なんですよ」(公明党議員秘書)

 とはいえ、維新も黙ってはいないようだ。仕返しに、今後、赤旗の押し紙問題や共産党の政務活動費や関連企業との不透明なカネの流れを徹底追及する構えを見せている。これまでと違い、政権がバックにいるだけに不気味だ。共産党、踏ん張れるか? (特命記者X)

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/425.html

記事 [政治・選挙・NHK298] 食糧もエネルギーも放棄して中国との戦争へ突き進まされている日本の悲喜劇(櫻井ジャーナル):戦争板リンク 
食糧もエネルギーも放棄して中国との戦争へ突き進まされている日本の悲喜劇(櫻井ジャーナル)

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/340.html



http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/426.html
記事 [政治・選挙・NHK298] 冷静になれば危うさばかり…高市バブルの化けの皮がもう剥がれてきた(日刊ゲンダイ)

※2025年11月8日 日刊ゲンダイ2面 紙面クリック拡大


※紙面抜粋

冷静になれば危うさばかり…高市バブルの化けの皮がもう剥がれてきた
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/380048
2025/11/08 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し


「高市バブル」がはじける時がやってきたのか(C)日刊ゲンダイ

 支持率上昇、株価も高騰、ロケットスタートなどともてはやされた高市政権だが、もう「バブル」がはじけてきた。乱高下する株価、自維公約の危うさ、むしられるだけの日米関係、積極財政の危うさなど、あちこちから批判と懸念が噴出している。

  ◇  ◇  ◇

 また、株価の急落である。7日の日経平均株価の終値は、前日の米国株下落を受けて、前日比607円31銭安の5万276円37銭だった。一時、1200円を超えて下げ、節目の5万円を下回る場面もあった。

 米国株の下落を受けて日本株が急落するのは、1284円下げた5日とまったく同じ構図だ。7日も、5日と同じように人工知能(AI)・半導体関連銘柄を中心に大きく売られ、相場全体を押し下げた。

 いわゆる「高市トレード」によって、日経平均は10月だけで7400円以上も上昇。10月27日に史上初めて終値で5万円を突破し、31日には5万2411円まで上がった。兜町からは「年末6万円!」と強気の声が飛んでいた。

 ところが、11月に入った途端、株式市場に異変が起きている。もともと、日本もアメリカも、株価がバブル化し、速すぎる上昇を警戒する見方が広がっていた。

 ゴールドマン・サックスのCEOは「今後、12〜24カ月の間に10〜20%下落する可能性が高い」と警告し、モルガン・スタンレーのCEOも「10〜15%程度の株価下落が起きる可能性がある」と指摘していた。

 しかも、日米とも「AI頼み」という危うい相場だ。「AI銘柄」が全体の相場を引っ張ってきた。日本の場合「ソフトバンク」「東京エレクトロン」「アドバンテスト」の3銘柄の値動きだけで、日経平均が大きく動く異常な相場となっている。

 この1カ月、マーケットは「高市トレード」に浮かれていたが、ついに「高市バブル」がはじける時がやってきたのか。

 経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「株価収益率(PER)は、17倍程度が適正とされていますが、60倍という企業もあり、あきらかに買われすぎです。2000年に起きた“ITバブル”とよく似た状況です。あの時は、社名に“ドットコム”とつけば、業績に関係なく株が買われ、その後、株価は急落しています」

外国人投資家の逃げ足は速い

 この先、株価はどうなるのか。

 危ういのは、アメリカの景気が怪しくなっていることだ。米国株が下落したのも、雇用関連統計の結果を受けて、雇用情勢が悪化するとの懸念が広がったためだ。アメリカの景気悪化が明らかになり、米国株バブルが崩壊したら、日本株も無傷では済まない。

 それでなくても、AI銘柄は上昇しているが、テック企業は本当に収益化できるのか、という不安はつきまとったままだ。もし、AI期待がなくなったら日経平均は4万円台前半まで下がるとみられている。株価はあと1万円も下落するということだ。

 経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。

「日本株が上昇したのは、世界的なカネ余りが理由です。行き場のないマネーが世界中の株式市場に流れ込んでいる。米国株だけでなく今年に入ってドイツ株も最高値を更新しています。そうしたマネーが出遅れていた日本株にどっと流れているのが実態です。なにしろ日本株の売買の約6割は、外国人投資家です。円安だから割安ということもあるでしょう。日本経済や日本企業の業績を評価して株が買われているというわけではない、ということです。それだけに、いざとなったら彼らは逃げ足が速い。日本株に危険信号がともったら、あっという間に売り抜けてしまいかねません」

 実際、海外の機関投資家は、たいして日本語もわからないだろうから、個別銘柄について詳細に把握せずに買っているのではないか。日本株にとって致命傷になりかねないのは、ここにきて肝心の企業業績が悪化しはじめていることだ。トランプ関税が業績を圧迫しているという。

 SMBC日興証券の集計によると、上場企業の2026年3月期の純利益合計は、前期比7.8%減となる見通しだという。もし、実際に前期を下回れば6年ぶりとなる。企業業績が悪化すれば、株価が下落するのは避けられないだろう。

 まだ1カ月しか経っていないのに「高市トレード」は、早くも化けの皮が剥がれつつあるということだ。

物価高を加速させるアベコベ


日経平均株価は一時千円超下げ=7日午前(C)共同通信社

 こうなると、高市内閣の高い支持率も、下落するのは時間の問題なのではないか。

 JNNが行った世論調査によると、高市内閣の支持率は82%だったという。これは小泉内閣が2001年に記録した88%に次ぐ、歴代2番目に高い数字だ。

 しかし、82%という高い支持率も、しょせんは株高バブルと同じく“期待”だけで高まっているバブルのようなもの。実績が評価されているわけじゃないから、いつ、はじけてもおかしくない。

 実際、ちょっと冷静に見れば、この先、高市内閣が高い支持率をキープできる可能性はほとんどない。

 国民が政治に一番期待していることは「物価高対策」だ。物価高対策の“特効薬”は、利上げというのが専門家の共通認識である。なのに、高市首相は利上げに反対し、むしろインフレを加速させる「積極財政」と「低金利」を推し進めようとしているのだから、どうかしている。いずれ、国民から失望の声があがるに違いない。

 さらに、高齢者を狙い撃ちにして、社会福祉も容赦なく切り捨てようとしている。現在、原則1割となっている「介護保険サービス」の利用者負担割合を2割にする方針だ。「70歳以上の医療費」の窓口負担も3割に引き上げる。いずれも年末までに結論を得る方針だという。現役世代の負担を軽くするために、高齢者に負担増を求めるという理屈らしいが、高齢者が納得するのかどうか。

 連立を組んだ時、日本維新の会と結んだ「合意書」も重くのしかかる。船出にあたって駆け込み的に取りまとめた政策合意は、12分野に及んでいる。

 しかも、この臨時国会で衆院議員定数の1割削減を目指すなど、実現できそうもない政策が並んでいる。いったい、どうやって決着するつもりなのか。

 右派をつなぎとめるために「排外主義」を強め、年明けには「外国人規制強化案」をまとめる予定らしいが、はたしてそれで支持が広がるのかどうか。

 立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)はこう言う。

「株高バブルの崩壊は、高市首相にとっては痛手でしょう。株価の高騰を見て『自分の生活も良くなるかも』と支持している国民もいるはずだからです。株価が下落したら離れる人も出てくるでしょう。高市政権の支持率がどうなるかは、結局、国民生活が良くなるのかどうかです。労働者の実質賃金は9カ月連続マイナス。日銀の調査でも、1年前より『ゆとりがなくなってきた』が6割に達している。それもこれも、物価高が大きな原因なのは間違いない。なのに、高市首相は、庶民には恩恵がなく、格差だけを広げたアベノミクスの二番煎じをやろうとしている。いずれ支持率は下落するでしょう」

 ただでさえ少数与党なだけに、高支持率というバブルがはじければ、政権はたちまち崩壊の運命である。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/427.html

記事 [政治・選挙・NHK298] N党・立花孝志氏に迫る「自己破産」…元兵庫県議への名誉毀損容疑で逮捕送検、巨額の借金で深刻金欠(日刊ゲンダイ)


N党・立花孝志氏に迫る「自己破産」…元兵庫県議への名誉毀損容疑で逮捕送検、巨額の借金で深刻金欠

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/380099
2025/11/11 日刊ゲンダイ


送検のため兵庫県警本部を出る「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志容疑者(C)共同通信社

「法律のプロ」を自称し、デタラメを吐き散らかしてきた政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首が9日、兵庫県警に逮捕された。1月に自殺した元兵庫県議に対する名誉毀損の疑いだ。

 立花容疑者は前市長の学歴詐称疑惑に端を発した静岡県伊東市長選(12月7日告示、14日投開票)に向けた出馬会見をきょう開く予定だった。「公職候補者」の立場を悪用し、当局の追及から逃れる小ざかしい作戦は破綻。執行猶予中の身でもあり、ついに塀の向こうに落ちる可能性がある。

 とかく騒ぎを起こしてきた立花容疑者は、2023年3月にNHKに対する威力業務妨害などの罪で懲役2年6月、執行猶予4年の有罪判決が確定した。

 24年に斎藤兵庫県知事のパワハラ疑惑などが表沙汰になると食いつき、「2馬力選挙」で支援し、その過程で県の百条委員会のメンバーだった竹内英明県議を「黒幕」と名指しするなどして誹謗中傷。斎藤再選の翌日に竹内氏が辞職した後も立花容疑者は「警察の取り調べを受けているのは間違いない」と断言し、竹内氏が亡くなった翌日には「明日逮捕される予定だったそうです」とデマを流布。竹内氏の妻が6月に立花容疑者の発言内容は虚偽だと告訴していた。

数年前から〈自己破産するしかない〉と口に


みんなでつくる党(大津綾香党首=右)からは、業務上横領の疑いで告訴される(C)日刊ゲンダイ

 立花容疑者は逮捕前日、X(旧ツイッター)に〈今夜は、大阪に居ます!〉とバイト先のバーへの来店を呼びかけていた。

 N党に詳しい選挙ウォッチャーちだい氏はこう言う。

「何をやっても捕まらないと自慢してきた立花氏は、逮捕を全く予期していなかったようです。余裕をかましていた。支持者らは〈逮捕はゴールじゃない〉と無罪の可能性を信じていますが、立花氏の嫌疑はこれにとどまらない。百条委の委員長を務めた奥谷謙一県議からも名誉毀損などで告訴され、書類送検された。『私人逮捕』と称して首をつかまれた被害者からは逮捕致傷罪で告訴され、受理されている。兵庫だけでこれだけの問題を起こしてきたのですから、逮捕を契機に関連捜査も進展することを期待しています」

 立花容疑者はカネにまつわるトラブルも抱えている。「みんなでつくる党」(みんつく=大津綾香党首)は5月、業務上横領の疑いで立花容疑者を警視庁に刑事告訴。受理された。みんつくの前身はN党で、23年8月まで代表だった立花容疑者はユーチューブを通じて「年利5%」「返済期限なし」「1口100万円」での借り入れを不特定多数の視聴者に呼びかけ、約8億円を集金。そのうち約3.5億円を無利子・無担保で自己貸し付けし、回収不能となっているという。

「みんつくの破産が先月末に確定し、破産管財人からも約3.5億円の返済を強く迫られつつあり、資金繰りは相当窮していた。伊東市長選の立候補にあたっては100万円の供託金が必要で、当初は選挙事務所を構えるような話をしていましたが、尻すぼみになっていった。2年ほど前から〈自己破産するしかない〉と口にしていました」(ちだい氏)

 立花容疑者は億単位の借金のほか、税金滞納も公言。デタラメの代償はキッチリ払わせなければダメだ。

  ◇  ◇  ◇

 立花容疑者の暴走ぶりは、【もっと読む】【さらに読む】などで詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/428.html

記事 [政治・選挙・NHK298] 「1月衆院解散説」が急浮上! 高市首相周辺が高い内閣支持率バックに猛プッシュ(日刊ゲンダイ)

「1月衆院解散説」が急浮上! 高市首相周辺が高い内閣支持率バックに猛プッシュ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/380086
2025/11/10 日刊ゲンダイ


裏金問題は高市首相人気で踏みつぶせばいい?(C)共同通信社

 高い支持率をバックに勝負をかけるのか。年明けの「1月 衆院解散説」が急浮上している。発信源は高市首相の周辺だ。

 自民党の山田宏参院議員が、月刊誌「正論」12月号の対談で「年明けの通常国会冒頭にも実施すべきだ」と、早期の衆院の解散・総選挙が望ましいと訴えている。山田氏は、高市首相の側近の一人だ。

 さらに、北海道新聞の電子版(8日配信)は、「自民内に早期解散論『来年1月ベスト』」と報じている。記事によると<首相に近い自民中堅は最近、早期解散に踏み切るよう本人に働きかけた。この中堅は解散時期に関し「来年1月がベスト。裏金問題は高市人気で踏みつぶせばいい。いつまでも野党の言うことばかり聞いていられない」>と息巻いているという。

下落する前にやるしかない

 自民党内に「早期解散」を期待する声が広がっているのは間違いない。JNNの世論調査では、高市内閣の支持率は82%と歴代2位の高さだったが、いまがピークの可能性が高いからだ。とくに落選中の自民党議員は、早期解散を熱望しているという。

「内閣支持率が高いのは、『初の女性総理』と『なにかが変わるという期待感』が理由でしょう。実績が評価されているわけではないから、支持率はあっという間に下落しかねない。『実績づくりが先だ』という正論もありますが、はたして“実績”をあげる見込みがあるのかどうか。国民の要望は“物価高対策”でしょう。仮に、成果があがるとしても1年先、2年先ではないか。その頃には高市人気も、どうなっているか分からない。むしろ、これから先は悪材料が多い。来春からは防衛費増額のための“法人税増税”と“たばこ税増税”がはじまり、医療・介護サービスの自己負担増の議論もスタートする。国民に痛みを強いることになる。解散・総選挙は、早いほどいいのは確かです」(自民党関係者)

 高市首相周辺が強気になっているのは、若者、現役世代の「自民党支持」が急増しているかららしい。JNNの調査によると、18〜29歳の自民支持率は参院選直後と比べると、6%→22%に急上昇し、30代も17%→21%に増えている。

 一方、国民民主と参政党は、若者、現役世代からの支持が急落している。例えば国民民主は、18〜29歳の支持率は17%→8%に、30代は7%→1%へと激減している。

 国民民主と参政党が、参院選で躍進したのは、それまで投票所に足を運んでいなかった若者、現役世代が一斉に一票を投じたからだ。それらのニューカマーが、高市自民党に流れている形だ。

 若者、現役世代が自民党に投票すれば、公明票が離れても勝てると計算しているという。

 高市首相は「1月解散」に踏み切るのか。

「高市さんの周囲が“1月解散”を猛烈にプッシュしているだけで、高市さん本人は、まだ考えていないと思う。ただ、『まだ高市政権は国民の審判を受けていない』『正統性を得るためにも解散して選挙の洗礼を受けるべきだ』と正論で説得されると、高市さんも揺らぐのではないか。すべては、この臨時国会しだいでしょう。臨時国会を終えても高い支持率をキープしているようだと、1月解散の可能性は一気に高まるでしょう」(政界事情通)

 はたして、年明けまで高市人気は続いているのかどうか。

  ◇  ◇  ◇

 自維連立政権の「政治とカネ」問題については、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などで詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/429.html

記事 [政治・選挙・NHK298] 高市首相は「新事実ない」と答弁も……森友事件“極秘資料”に新事実 「必ず売却する必要がある案件」と記載されていた!(文春オンライン)
https://bunshun.jp/articles/-/83549





暴かれた「国家犯罪」。

腐りきった自民党長期政権の膿。

二度とこのような国家犯罪を起こさせない為には、「政権交代」が必要だということに尽きる。


高市首相も片山財務大臣も、公表された約5万4000枚の資料は読んでいないだろう。

にも拘らず「新たな事実が判明していない・・・」という時点で、「嘘」をついているとわかる。

嘘つき総理。嘘つき財務大臣。

「女性はいくらでも嘘をつけますから」

かつて自民党の嘘つき女性議員が珍しく本当のことを言っていたことになる。

正しくは「自民党の女性議員はいくらでも嘘をつけますから」

か。

本記事、少し長いが、ぜひ一読あらん。



以下に記事の全文を転載する。


一つの亡霊が日本をさまよっている。「森友事件」という亡霊が。呼び覚ましたのは高市早苗首相の国会答弁だ。

「新たな事実が判明していないため、改めて第三者による調査が必要とは考えておりません」

 事件の再調査を迫られた11月5日の参議院代表質問で言い切った。これが、かつて安倍政権を揺るがした疑惑を呼び覚ましている。(肩書はすべて当時。文中〈 〉は筆者注)

 発端は、財務省が森友学園に国有地を8億円以上値引きして売り払ったことだった。時の安倍晋三首相の妻・安倍昭恵さんが小学校の名誉校長を務めていたことから、国会で追及が始まった。土地取引に関する公文書の改ざんも発覚し、財務省は佐川宣寿元理財局長をはじめ改ざんに関与した職員を処分。しかし値引き自体は、会計検査院や検察の捜査で違法性が問われなかったとして幕引きを図り、今に至っている。

 この状況を覆したのが、石破茂政権の下で今年4月に始まった一連の森友文書開示だ。これまでに約5万4000枚が公表され、新事実が続々と判明。「新たな事実がない」という答弁は客観的な事実に反する。その点を片山さつき財務大臣に11月7日の会見で質問すると、

「新たな事実とお感じになって報道されるものもあると思いますけれども、更なる対応が必要となるような新たな事実は確認されていない。そういう意味での判断です」

“更なる対応が必要な”新事実はないと、高市首相の答弁を補うように説明した。だが、開示で出てきたこの資料を前にしても、そう言い切れるだろうか?


■《あくまでも内部担当者限定の参考資料であることにご注意願います》

《取扱注意 学校法人森友学園への売払事案について 担当者限定参考資料》

 これは財務省近畿財務局で森友学園との交渉を担当した職員が作成した資料だ。売り払い直後の2016年7月に異動となり、部署を引き継いだ職員らに渡されたと見られる。その一人が後に森友事件で命を絶つことになる赤木俊夫さんだ。引き継ぎから9年がたった今年6月の2回目の開示で、俊夫さんが保管していた文書の一つとして表に出た。

 前任者は他の業務を含めた引継書も俊夫さんに渡している。森友事案だけ別に詳細な資料をわざわざ作っていたのだ。その理由が冒頭に記されている。

《本件は非常に特殊かつ複雑な事案であるため、本件に携わる皆様は、なぜこのような処理を行ったのか、なぜこのような状況に陥ったのか疑問をお持ちになると思います》

「陥った」という言い方が、何かまずいことになったことを暗示している。続けて、

《当然のことながら、これは外部説明用に作成した想定問答ではありません。行政文書ではなく、あくまでも内部担当者限定の参考資料であることにご注意願います》

 ごく限られた内輪の職員しか見ない“極秘資料”だけに、外部には決して明かさなかった財務省の“不都合な真実”がはっきり記されている。それはズバリ、政治への忖度だ。


■《貸付料が減額できる可能性について相談》安倍昭恵総理夫人側から働きかけ

《取得要望時から現在までに国会議員関係者6名(1名は国土交通省副大臣、1名は安倍首相夫人)、弁護士3名(うち1名は■■の配偶者)が関わっている事案である》

 森友事案が“政治案件”であることを明示している。森友学園は幼稚園児に教育勅語を暗唱させることで知られ、教育方針に共鳴する政界関係者は多かった。

《鴻池祥肇参議院議員(秘書から当局) 学園が貸付けを希望しているため、相談に乗ってやってほしい》

《平沼赳夫衆議院議員(秘書から本省業務課) 学園から貸付料が高額であると聞いているが、何とかならないか》

《鳩山邦夫衆議院議員(秘書から国会連絡室を通じて当局) 学園から貸付料が高額であると聞いているが、何とかならないか》

《柳本卓治衆議院議員(秘書から当局) 学園が貸付けの件で相談があるため局長と会いたいとの要望。→管財部長が対応》

《国土交通省 北川〈イッセイ〉副大臣(理事長〈森友学園の籠池泰典理事長〉が上京して副大臣秘書に面談) 有益費(土壌改良費用)の早期支払いを要請》

 そして6人目の“国会議員関係者”として登場するのは、

《安倍〈昭恵〉総理夫人(夫人付の谷〈査恵子〉氏から本省審理室) 貸付料が減額できる可能性について相談》

 政界からの働きかけがこれほどあからさまに記された文書も珍しい。ほぼすべてが貸付料の減額、つまり金銭上の優遇を要望している。


■《我々としても対応困難》《できないと言い切れるものではない》


 森友学園は問題の国有地に小学校を新設する計画だったが、資金不足のためいきなり買い取るのではなく、8年ほど土地を借りた上で購入したいと要望した。売り払いを前提とした貸付は通達で3年以内とされていたのだが、近畿財務局は学園の要望に特例で応じた。その理由について資料はこう明かしている。

《学園から要請のあった8年程度借受けた後の売払いについては、我々としても対応困難と考えていました。しかしながら、この相談が陳情(鴻池参議院議員秘書)を伴ったものであり》《本省審理室からも「貸付通達には理財局長承認などの方法も設けられており、できないと言い切れるものではないため財務局が前面に立って断わらないこと。〈中略〉」との指示を受けたものです》

 近畿財務局は学園との交渉を打ち切りたいと考えていたが、政治家サイドの陳情を受け本省主導で要望に応じたことがわかる。こうして、

《貸付けにより処理しなければならない流れができてしまったものです》

《本省審理室に相談しましたが、「財務局が前面に立って断わらない。」スタンスが当時の業務課長のお考えでもあり、審理室からも不適回答は出さないよう指示を受けた経緯があります》

 この土地を管理していた国土交通省大阪航空局も同様だった。

《結果論で言えば、この段階で両者〈財務局と航空局〉が連携するなどして断っておけばよかったのですが、現場としてできなかったのが現実です》

 担当者の忸怩たる思いが伝わってくる。資料では当時の経緯について、2013年8月28日と2014年2月18日の応接記録を参照するよう記している。ところがいずれも「廃棄した」とされ開示されていない。政治の影響で森友学園に厚遇した文書が“都合よく”抜けているのだ。

■近畿財務局ナンバー2が「必ず売却する必要がある」

 さらに驚きの“新事実”が明らかになった。

《平成26〈2014〉年秋に、本件の局長説明を行う前の総務部長レクにおいて、当時の総務部長(H25取得要望を受けた当時の本省業務課長)から「必ず売却する必要がある案件であるため、毎年、売払いについて双方が交渉することをルール化する書面を検討せよ。」との指示があり、当局弁護士とも相談の上、作成した書面です》

近畿財務局のナンバー2だった山岸晃総務部長が、学園との土地取引を「必ず売却する必要がある案件」だとして、確認書を作るよう指示している。なぜ「必ず売却」しなければならないのか? 背景として考えられるのは半年ほど前の2014年4月、安倍昭恵さんと森友学園の籠池理事長夫妻の3人が一緒に国有地前で撮ったスリーショットだ。俊夫さんが前任者から受け取った別の引継書に記載がある。(これも6月に開示)

《打合せの際、「本年4月25日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください。』とのお言葉をいただいた。」との〈籠池理事長の〉発言あり(森友学園籠池理事長と夫人が現地の前で並んで写っている写真を提示)》

 この直後から財務本省が乗り出して近畿財務局と協議を重ねた末、「国有地の取得に協力する」と森友学園に伝えたことが引継書に記されている。

 昭恵さんはその後、小学校の名誉校長となる。森友学園と首相の妻の密接な関係が“厚遇”につながったことが浮き彫りになった。


■地中深くのゴミなど確認されていなかった

 国有地の売買契約を取り仕切り「必ず売却」という指示を実現したのは、近畿財務局の池田靖統括国有財産管理官だ。交渉中の2016年4月1日、森友学園の小学校について学園側の工事業者らに資料を送るよう求めたメールの冒頭にこんな一文を書いている(今年4月開示の文書)。

《瑞穂の國記念小學院〈校名変更〉開校に向けご協力いただきありがとうございます》

 まるで森友学園の一員のような文面だ。その池田統括が、問題の国有地で地中深くからゴミが見つかったとして撤去費用を値引きする契約をまとめた。8億円余という撤去費用は土地を管理する大阪航空局が算定したが、池田統括は金額が増えるよう促していた。事件発覚後の2017年3月、省内で行われた聞き取り調査で本人が証言している。

《当初の7億弱の積算が提出されたとき、不動産を扱う者の感で「これなら売り払いは不調になるな」的な発言を航空局にしたように思う》(10月開示の文書)

 結果として撤去額は8億円に増える。森友学園に国有地を売り払うのが財務省の既定方針だから、学園が買える価格にするため、地中9.9メートルの深さまでゴミがあることにして値引きしたという筋書きが浮かぶ。

しかし実は地中深くのゴミなど確認されていなかった。2017年2月、値引き発覚直後に行われた財務局と大阪航空局の打合せ記録が10月に開示されて明らかになる。

《9.9mの深度に埋設物があったのかは、視認していない》

 さらに10月、問題の国有地で大阪航空局が去年からボーリング調査を行った結果、地中のゴミは値引き時の想定の4分の1しかないという報告書が公表された。値引きの正当性は根底から崩れた。


■財務省の主張を覆す新事実が明らかになっている


 新事実を記した“極秘資料”の存在は、亡くなった赤木俊夫さんの妻、赤木雅子さんの開示請求により初めて明るみに出た。雅子さんは11月4日、高市首相の事務所に手紙を届け、第三者による再調査を求めた。

『高市総理が〈自民党〉総裁選で語った「公平で公正な日本を実現」するためにも、総理の決断で〈再調査を〉実現してください』

『夫が亡くなったのは三月七日。高市総理のお誕生日と同じというのもご縁を感じます。どうぞよろしくお願いいたします』 

 この手紙が11月10日の衆議院予算委員会で取り上げられた。立憲民主党の川内博史議員は、俊夫さんの遺品のネクタイを締めて質問に臨んだ。高市首相は手紙を読んだと明かし、「ご遺族のお気持ちについてはしっかりと受け止めさせていただきました」と答えた。さらに川内議員は、大阪航空局の調査でゴミの量が大幅に少なかった事実も手紙にあると指摘。首相が参議院で「新たな事実は判明していない」と答弁したことと矛盾するとして、「新たな事実であるということは認めますね」と迫った。すると高市首相は、

「埋設物の量が違っていたということは公表されたということです」

 遠回しながら新事実であることをようやく認めたが、

「私は第三者による再調査が改めて必要だとは考えていない」

 と、再調査が必要な状況ではないと拒んだ。財務省も「取引は正当だった」という主張を崩していない。だが、その主張が通らないことはもはや明白だ。高市首相と片山財務大臣は、いつまで“苦しい言い訳”を重ねて再調査を拒否し続けるのだろうか?


(あいざわふゆき/1962年生まれ。東大法学部卒、87年NHK入局。2018年、森友事件で記者職を解かれNHKを退職。著書に『メディアの闇 「安倍官邸 VS.NHK」森友取材全真相』(文春文庫)、赤木雅子さんとの共著『私は真実が知りたい 夫が遺書で告発「森友」改ざんはなぜ?』(文藝春秋)など。)


記事の転載はここまで。



ここまできたら、「第三者による調査」などでは生ぬるく、まどろっこしい。

いつものように、やった振りして、単なるガス抜きに終わる。

国会議員は何度同じ過ちを繰り返せば気が付くのか。

国民は既に気が付いている。

検察さえもグルになって隠し続けようとしてきた「国家犯罪」だ。

国会の行政監視機能を、あらん限り発揮するしかないではないか。

手始めに、「証人喚問」。


(肩書は記事中のもの。)
佐川宣寿元理財局長、鴻池祥肇参議院議員、平沼赳夫衆議院議員、鳩山邦夫衆議院議員、柳本卓治衆議院議員、国土交通省 北川〈イッセイ〉副大臣、近畿財務局の池田靖統括国有財産管理官、安倍昭恵総理夫人、夫人付の谷〈査恵子〉氏、近畿財務局山岸晃総務部長、そして、麻生財務大臣、森友学園の籠池泰典理事長、

などなど。

国民はすでに「検察」など信用していない。

「証人喚問」を突破口にして、最後は公開された公判により司法の裁きを下されなければ「主権者」国民は納得しない。

これは、「国家犯罪」によって「生存権」を脅かされた国民の「抵抗権」の行使だ。

自民党が拒否するなら、野党国会議員は国会の外に出て、国民運動を組織し、先頭に立って国会周辺を名も無き主権者で埋め尽くせ。

日本では主権者が誰なのかを思い知らせてくれよう。


憲法62条 国政調査権

両議院は、各々国政に関する調査を行い、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。






http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/430.html
記事 [政治・選挙・NHK298] 小野田紀美経済安保相の地元を週刊新潮が嗅ぎ回ったのは至極当然のこと 週刊誌からみた「ニッポンの後退」(日刊ゲンダイ)

※2025年11月8日 日刊ゲンダイ4面 紙面クリック拡大

小野田紀美経済安保相の地元を週刊新潮が嗅ぎ回ったのは至極当然のこと 週刊誌からみた「ニッポンの後退」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/380051
2025/11/09 日刊ゲンダイ


目立つのに目立つのが嫌い?(国会で)/(C)日刊ゲンダイ

「正義の味方になってこの世の理不尽をなくしたい!」

 高市早苗政権の命運を握るといわれる小野田紀美経済安全保障相&外国人政策担当相(42)が、HPに掲げている政治家を志した理由だそうだ。

 われわれ年寄り世代には「月光仮面」や「スーパーマン」を思い出させる懐かしい標語(キャッチフレーズ)である。この単純明快さは「日本人ファースト」ひと言で議席を増やした極右政党に通じるものを感じる。

 しかし、外国人問題一つとってもさまざまな側面がある。罪を犯した外国人に対して厳しく対処するのは当然だが、外国の極右政党のように、多くのまっとうに働いている外国人まで排斥すれば、労働力供給の枯渇や潜在成長率の低下を引き起こす。排斥される側から見れば「理不尽」なのは日本政府ということになるが、小野田にとって「正義」は一つしかないのだろう。

 メディア嫌いのようだ。大臣就任早々、地元を嗅ぎ回る週刊新潮に対して「迷惑行為」だと抗議した。地元の支持者や同級生らから、「どこで個人情報が漏れているのか分からないのが怖い。取材に応じないと、断る理由を述べるようにいわれた」というSOSが届いているとXに投稿した。

 週刊誌が、小野田という政治家が、どのようにして権力への階(きざはし)を上ってきたのかを知りたい読者の要望に応えるのは、至極当然の取材行為である。批判されるいわれはない。

かつて「公人にプライバシーはない」と言ったのはだれ?

 それに、かつて、民進党(当時)の蓮舫代表が台湾との二重国籍問題で批判されているとき、小野田も父親がアメリカ人だったためアメリカ国籍を持っていた。慌てて二重国籍を解消しSNSに投稿。「個人的な件」として戸籍謄本を公開しなかった蓮舫を、「公人にプライバシーはない。それを主張するなら公人を辞めればいい」と指弾していたのである。

 その新潮(11月6日号)は「小野田紀美は何者か」という特集を組んでいる。

 それによると、小野田はアイリッシュアメリカンの父と日本人の母との間にシカゴで生まれ、1歳からは母親の地元である岡山県に戻った。だが、彼女が2歳の頃に父親は“蒸発”してしまった。しかも養育費も払わず、母親は英会話教室を開くなどして昼夜の別なく働いていたという。

 活発な子どもだったようだが、「ガイジン」といわれて石を投げられたり、同級生から「アメリカに帰れよ」と心無い言葉をぶつけられることもあったそうだ。

 外人と指をさされた体験を持つ彼女なら、日本に来ている外国人の差別される心情を理解できそうだと思うのだが、自分たちを捨て去った父親への憎悪が募り、今度は差別する側に回ろうというのだろうか。

 上京して大学を出てから、塾講師、ゲームやCDの制作会社に就職したが、幼いころから抱いていた「政治家」になる夢が捨てがたく、東京・北区の区議選に出馬し、当選する。2期目に当選したばかりで、今度は地元岡山県から参議院選挙に出馬して当選している。

 2022年の参院選では、嫌っていた公明党の推薦を断って出馬した。銃弾に倒れる前日、安倍晋三元首相が小野田の応援に駆け付け、こう檄を飛ばした。

「思い切りが良くて、そして潔い。『度胸がありすぎる』という人がいるくらいです。でもみなさん、そういう政治家が、日本には必要じゃないですか」

 小野田は大勝した。10代の若者からの支持が77%もあったという。

 ヒールを履くと180センチになるという小野田が高市の隣に立つと、空手や相撲で鍛えたという彼女は高市のボディーガードのように見える。

 しかし、失言、放言で政権を“爆破”しかねない危うさも彼女には付きまとう。高市政権の命運を賭けた小野田抜擢の大博打は、丁と出るか半と出るのか? (文中敬称略)

(元木昌彦/「週刊現代」「フライデー」元編集長)

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/431.html

記事 [政治・選挙・NHK298] 鳩山元総理台湾有事指摘は適正(植草一秀の『知られざる真実』)
鳩山元総理台湾有事指摘は適正
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/11/post-bcfe03.html
2025年11月11日 植草一秀の『知られざる真実』

民主主義が機能するために必須の条件は良質な情報空間の存在。

正確な情報が広く行き渡ることが必要。

情報を流布する上で大きな役割を果たすのがメディア。

さまざまなメディがある。

従来のメディアに対して新しいメディアの比重が上昇している。

人心を誘導しようとする者にとってはメディアを活用することがカギになる。

メディアをコントロールするのに最大の武器は資本力。

資本力があるとメディアを支配することが可能になり、その結果として人心を誘導できる。

このトラップに嵌っているのが日本。

人々が時事問題に関する情報をどのように入手するのかがポイントになる。

新聞、テレビ、雑誌のオールドメディア。

その大半が大資本の支配下にある。

NHKは実態として国営放送であり、国家権力の報道機関=大本営と化している。

ネット上のメディアが情報伝達の一翼を担うがネットのポータルサイトは大資本支配下にある。

SNSがもう一つの柱で一部で棲み分けが行われるが、全体としての情報拡散力は投下資本量に比例する面が強い。

メディア情報を支配する者が人心誘導を制する。

この状況が強まっている。

高市早苗首相が台湾有事は日本の存立危機事態になり得ると発言して物議を醸している。

このことについて鳩山友紀夫元総理が

「(高市首相は)危機を煽り、だから軍事力増強と言いたいのだろうが、日本は台湾は中国の一部であることを尊重しているのだ。

あくまで台湾は中国の内政問題であり、日本が関わってはならない」

と指摘した。

鳩山元総理の指摘は完全に正しい。

しかし、ネットメディアは鳩山元総理の指摘を攻撃する記事を拡散している。

間違った指摘でも拡散されれば影響が生じる。

これがメディアコントロールの弊害だ。

ネットメディアが取り上げる発言者に著しい偏りがある。

特殊な人物の特殊な発言しか取り上げない。

そうなると人心は特殊な方向に引き寄せられる。

かねてより提案しているのは時事問題についての反対側(私たちの側)のポータルサイトを構築すること。

ヤフー、グーグル、MSNだけでは情報が著しく偏る。

人心は完全に洗脳されてしまう。

そこで時事問題にアクセスする、こちら側の入口サイトがどうしても必要。

一つ紹介しておきたいのが

NPJ=News for the People in Japan

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時事問題を網羅することはできていないが大手ポータルサイトとは異なる視点から情報が提供されている。

月刊誌では『紙の爆弾』(鹿砦社)の購読が必須だ。

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偏向メディアからは得ることのできない真実の情報が満載だ。

出版業界が厳しい状況に置かれるなか、同誌も例外ではないという。

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鳩山元総理の指摘がなぜ正しいのか。

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記事 [政治・選挙・NHK298] 森友事件の“新事実”は認めるが再調査はしない…高市首相の予算委答弁に雅子さん憤り 森友遺族・夫の死を巡る闘争記(日刊ゲンダイ)

森友事件の“新事実”は認めるが再調査はしない…高市首相の予算委答弁に雅子さん憤り 森友遺族・夫の死を巡る闘争記
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/380138
2025/11/11 日刊ゲンダイ


特例は天文学的確率(立憲民主の川内博史議員=衆院予算委)/(C)日刊ゲンダイ

 新事実が公表されたことは認める。だが再調査はしない。何ともすっきりしない高市首相の答弁だった。

 10日の衆議院予算委員会。立憲民主党の川内博史議員が森友事件について取り上げた。国有地を売り払うにあたり、売り払い前提の定期借地、瑕疵担保責任免除特約、延納の特約、契約金額の非公表。いずれも森友学園だけの特例だった。確率的に計算すると1兆7104億分の1。宝くじの1等に8万回当たるほどの天文学的確率になる。その結果、国有地は8億円値引きされ、公文書は改ざんされ、改ざんをさせられた赤木俊夫さんが命を絶った。

 なぜこんなことが起きたのか? こう問題提起した川内議員は、遺族の赤木雅子さんが4日、高市首相の地元事務所に届けた手紙を読んだか尋ねた。

 高市首相は、手紙が奈良の事務所からすぐに転送されてきたとして、「ご遺族のお気持ちについてはしっかりと受け止めさせていただきました」と答えた。

4分の1しかなかった地中ゴミ


衆院委員会を傍聴する赤木雅子さん(C)日刊ゲンダイ

 値引きの根拠とされた地中のゴミについて、土地を管理する国土交通省が先月3日に公表した調査結果で、値引き時の見積もりの4分の1しかなかったことを初めて明らかにした。雅子さんの手紙でもこの事実を指摘している。

 川内議員がこの点を追及すると、高市首相は、「調査結果が当時の見積もりと大きく異なることは私も真摯に受け止めます」としながらも、慎重な調査検討を欠いていたとは認めなかった。

 高市首相は5日の参議院代表質問で森友事件について「新たな事実が判明していない」と答弁している。しかし、ゴミの量が大幅に違っていたことについて川内議員から「新たな事実であるということは認めますね」と問われると、高市首相は「埋設物の量が違っていたということは公表されたということです」と遠回しながら新事実であることを認めた。

 また雅子さんが、佐川宣寿元理財局長ら本省幹部のメールを優先して開示してほしいと要望していることについては、「ご遺族からの要望につきましては、財務省においてできる限りの対応をするように先週改めて財務大臣に指示をしたところでございます」。

 それでも再調査については、会計検査や検察の捜査で違法不当とはなっていないとして拒否した。

「私は第三者による再調査が改めて必要だとは考えていないということを申し上げました」

 解決を引き延ばしているとしか思えない。傍聴席で見守っていた赤木雅子さんも憤りを隠せなかった。


相澤冬樹 ジャーナリスト・元NHK記者

1962年宮崎県生まれ。東京大学法学部卒業。1987年NHKに記者職で入局。東京社会部、大阪府警キャップ・ニュースデスクなどを歴任。著書『安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由』(文藝春秋)がベストセラーとなった。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/433.html

記事 [政治・選挙・NHK298] 高市首相は自民党にはハキハキ、共産、れいわには棒読み…相手で態度を変える人間ほど信用できないものはない ラサール石井 新・東憤西笑(日刊ゲンダイ)

※2025年11月11日 日刊ゲンダイ12面 紙面クリック拡大

高市首相は自民党にはハキハキ、共産、れいわには棒読み…相手で態度を変える人間ほど信用できないものはない ラサール石井 新・東憤西笑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/380139
2025/11/11 日刊ゲンダイ


午前3時のレク…(C)日刊ゲンダイ

 いよいよ国会論戦が始まった。高市総理の所信表明演説を受け、各党からの代表質問、続いて予算委員会。その中で与野党の代表が、高市政権に物申していくわけだ。

 代表質問では、まず各党が持ち時間内に各分野にわたる全ての質問を投げかけ、それを総理がまとめて答える。もちろんあらかじめ質問文は提出し、それを見て官僚が答えを作成して、総理がチェックした文章を自ら読み上げる。つまり、どちらも読み上げる形式で、長い長い朗読会のようなものだ。

 だいたい7党で5時間強。これを衆参両議院で行う。参議院も論戦は2日に分けて、朝10時から約6時間。

 いつも思うけど、与党の質問て必要あるのかな。必ず総理への褒め言葉から入って、延々と自画自賛のヨイショが続き、最後にぬるーい質問をする。しかもそれでいて、質問時間が一番長い。いやあ、いらんでしょ。

 驚いたのは、高市氏が自民党にはハキハキと大きな声で答えるのに、共産、れいわには、ガクンとテンションが下がり、声も小さく、しかも驚くほどの流し読み、棒読みだったこと。

 何が信用できないって、相手によって態度を変える人間。これほど信用できないものはない。高市氏の地金が知れるというものだ。心のない言葉の羅列は、聞いていても全く頭に入ってこない。

予定調和な事前通告は必要なの?

 さて、総論気味の代表質問の答えを踏まえて、各論を語るのが委員会だ。その中でも予算委員会はあらゆる分野を多岐にわたって質問できる、しかもテレビ中継もある、委員会の花形だ。

 こちらも、質問をあらかじめ通告し、それに対して政府側が答えを用意する。朝9時からの予算委員会ともなれば、答弁のリハーサルは歴代総理も早朝5時くらいからやったそうだ。

 だが今回は働き者の高市総理。午前3時から秘書官のレクが始まった。つまり、職員も総理も一睡もしていないということだ。さすがに少し問題になったが、まあ、初めての予算委員会だし、ちゃんとやりたいのだろう。自分なりに書き直しもしたいから、時間が欲しい気持ちはわかる。だがこれが毎回ならヤバい。

 そもそも野党の質問が来るのも遅く、大変なのは官僚の人たちだ。思えば若い頃、仕事が遅くなってテレビ局からタクシーで帰りながら官庁街を通ったら、夜中の2時にタクシーの空車が列をなして待っていたなあ。働き方改革以来、そんな地獄はなくなったのだろうが、そんなに大変なら事前通告の予定調和な制度はやめたらどうだろうか。ある程度の何をどう聞くかのメモだけ渡して、あとは丁々発止アドリブでやるのだ。

 だって最近は「通告がなかったので、お答えできない」なんて平気で言う。役者が「アドリブやめて台本通りやってください」って、いきなり舞台で言うようなものだ。

 しかし、新米役者にいきなり即興演技させても、面白いものはできないし。

 私も初質問の時には、ある程度の台本は欲しいしな。でもまあ、慣れるしかないか。いつまでも台本通りの茶番劇は、観客にそっぽ向かれるからなあ。


ラサール石井 参議院議員

1955年生まれ。大阪市出身。渡辺正行、小宮孝泰と結成したお笑いトリオ「コント赤信号」で人気に。声優、俳優、司会者、脚本家、演出家、コラムニストとして活躍。第23回読売演劇大賞優秀演出家賞受賞。2025年、参院選に社民党から立候補し当選。副党首に就任。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/434.html

   

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