記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 台湾問題を巡る戦後史と厳しい現実　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）

台湾問題を巡る戦後史と厳しい現実　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/380567
2025/11/20　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

「日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重する」　毛沢東・中国主席〈左〉と握手する田中角栄首相＝1972年9月28日（Ｃ）ＵＰＩ＝共同

　高市首相の台湾有事を巡る発言に対して中国政府が批判の声を強める今、戦後史を振り返りたい。

　1945年11月、第2次大戦後の日本が負うべき賠償の調査について、ポーレー氏を委員長とする賠償委員会が来日。その後、次の声明を公表した（ポーレー報告）。

「賠償のため、最低限の経済を維持するために必要でないものの全てを日本は賠償する」（※最低限とは日本が侵略した国々よりも高くない水準を意味する）

　さらに51年のサンフランシスコ平和条約では、「日本国は、戦争中に生じさせた損害および苦痛に対して、連合国に賠償を支払うべきことが承認される」とも規定された。

　つまり、日本は戦後賠償を支払うのが当然で、そのためには日本の経済はぎりぎりの水準でやむを得ない、というのが当時の国際感覚だったのである。そして、その日本が最大の被害を与えたのは中国。仮に正当な損害賠償を支払うとなれば、その額は天文学的な数字だったに違いない。

　72年9月。当時の田中角栄首相は日中国交回復のために訪中した。田中首相は死すら覚悟していたのかもしれない。通常、こうした訪問の際は成功を期して前夜に夕食会が開かれるが、成功の見込みも乏しく、お通夜のように暗い雰囲気だったという。

　予想通り、会談は難航したものの、最終的に日中共同声明の発出にこぎつけた。そして「中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する」とされた。中国は「友好のため」に賠償を放棄したのである。

　中国が唯一、望んだのは台湾問題だった。台湾に関しては「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重する」とされた。

　これを受け、日本はそれまで存続していた日華条約を直ちに破棄した。

　それから時代は変わり、米国、日本に台湾の独立を支援する動きが出た。

　2005年、全国人民代表大会は反国家分裂法を採択。「台湾独立を企てる分裂勢力が台湾を中国から分裂させるという事実を引き起こした場合、国は非平和的手段やその他の必要な措置をとる」となった。

　24年5月、呉駐日中国大使は「日本が中国分裂を企てる戦車に縛られてしまえば、日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」と発言したが、それは単なる脅しではない。日本の政治家はこうした歴史的な経緯や厳しい現実を一体どこまで認識しているのだろうか。

孫崎享　外交評論家

１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/498.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 小池都政が露骨マイナびいき…「1万円分」ポイント付与問題でカード持たない都民300万人“切り捨て”の非情（日刊ゲンダイ）

小池都政が露骨マイナびいき…「1万円分」ポイント付与問題でカード持たない都民300万人“切り捨て”の非情
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/380611
2025/11/22　日刊ゲンダイ

小池百合子都知事の肝いり事業（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東京都のスマホ向け公式アプリ「東京アプリ」をご存じか。恐らく大半の都民が存在すら知らないだろう。今年2月に運用開始。「都庁をポケットに」という小池知事の肝いり事業だが、都の総人口1400万人に対し、ダウンロード数は先月末時点で約32万件、アクティブユーザーは約15万人。圧倒的な認知度の低さを誇る。

　アプリの目玉はポイント付与だ。基礎自治体の防災訓練やボランティア活動、スポーツ関連イベントなど、アプリ内で紹介される行政キャンペーンに参加すると、数百〜数千ポイントをもらえる仕組み。「楽天ペイ」や「dポイント」など民間5業者のポイントに交換可能だが、最大手の「PayPay」とは結びついていない。

　都は799億円もの予算を投じ今秋をメドに、本人認証を行った都民（15歳以上）を対象に1人7000円相当のポイントを付与するキャンペーンを展開する予定だった。ところが、本人確認システムの開発が遅れて実施時期は不透明に。

　都の担当者は「サーバーダウンやセキュリティー対策に加えて試験運用も考慮すると、本格実施の時期は明示できない」（都デジタルサービス局）と歯切れが悪い。

　まだ始まってすらいないのに、新たに浮上したのがポイントの上乗せ。都は1万円相当に増額する案を検討しており、12月の都議会定例会に関連経費を盛り込む補正予算案を提出予定だという。

本人認証は「マイナンバーカード」限定

認知度低い…（東京アプリ公式HPから）

　問題は、付与の条件である本人認証が「マイナンバーカードによる」と限られていること。都はセキュリティーなどを理由に挙げるが、マイナカードを持たない都民は切り捨てられる恐れがある。その数は実に約300万人に上るのだ。

「都議会では当初から『マイナカード以外の本人確認もできるように』との声が上がっていました。しかし、都は今に至るまで『ポイント付与はあくまでもアプリ普及のため』『物価高対策ではない』と言って譲りません。ただ、ポイント増額は物価高対策として出てきた話であり、都民全員に配るのが筋。『アプリ普及』との言い逃れは通用しません。近々、補正予算案の枠組みが出てきますが、都がどのような説明で増額分の予算を計上するのかに注目しています」（都議会関係者）

　都にカード未保有者への対応を確認したが、「（ポイント付与は）東京アプリを活用したキャンペーンなので、未保有者への対応はまた別の話になる」（デジタルサービス局）と取り付く島もなかった。300万人もの都民は、マイナびいきの女帝の眼中にないのか。

　　◇　　◇　　◇

　今年10月末時点でマイナ保険証の保有者は8730万人に上るが、利用率はいまだ4割に届かず。不人気のマイナ保険証に一体、いくら税金をつぎ込み続けるのか。●関連記事【もっと読む】『現行保険証の「来年3月まで使用延長」がマイナ混乱に拍車…周知不足の怠慢行政』で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/499.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 経済政策の柱は武器商人…孤独で危険な女、高市早苗の軍拡暴走（日刊ゲンダイ）

※2025年11月22日　日刊ゲンダイ2面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

経済政策の柱は武器商人…孤独で危険な女、高市早苗の軍拡暴走
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/380657
2025/11/22　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

ハイテンション出国（Ｃ）共同通信社

　中国に余計なことを言って大変な国益を失っている高市政権は、非核三原則でも同様の啖呵を切るらしい。官僚答弁を読まず、自分で赤入れする全能感の危うさ、自己主張の怖さ。仲間はいないくせに「戦争国家」でまとまる異様な政権。

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　高市政権は21日、発足1カ月を迎えた。「ガラスの天井」を破った高市首相は「強い経済、強い外交・安全保障の実現に向け、高市政権として一定の方向性を出すことができた」と成果を強調したが、よくもそんな大口が叩けたものだ。

　この間やったことは、物価高に苦しむ庶民置き去りのインフレ促進、そして見識を疑う軍国化。国民の暮らしも、国家の存立も危うくしている。

「責任ある積極財政」と詭弁を弄してバラマキに注力する高市は、21日の臨時閣議で21.3兆円規模の総合経済対策を決定。�@生活の安全保障・物価高への対応�A危機管理投資・成長投資による「強い経済」の実現�B防衛力と外交力の強化──を柱とし、コロナ禍後で最大に膨らませた。

　財源を裏付ける2025年度補正予算案の歳出は一般会計が17.7兆円程度、特別会計が0.9兆円程度。ガソリン税の暫定税率廃止と、所得税が生じる「年収103万円の壁」の引き上げによる大型減税効果と見込む計2.7兆円を足し合わせた。18歳以下の子ども1人あたり2万円を一律給付。電気・ガス料金の補助を1〜3月に再開し、一般家庭で計7000円相当の負担減とする。この経済対策によって実質GDPを24兆円程度、成長率を年率1.4％ほど押し上げるとの触れ込みだ。

経済対策でインフレ加速

　慶大名誉教授の金子勝氏（財政学）は「高市内閣が高支持率を維持している要因のひとつが物価高対策ですが、それはマヤカシです」と指摘し、こう続ける。

「ガソリン暫定税率廃止は野党に押し込まれたものですし、米価高騰対策は地方に丸投げ。自治体が自由に使える『重点支援地方交付金』に2兆円を計上するから、後は好きにしてという無責任。おこめ券の配布が推奨されていますが、減反回帰で高止まりした米価を下支えするも同然で、コメの値段はもっと高くなるでしょう。『年収の壁』の引き上げは所得税減税ですから、物価を押し上げる効果がある。つまるところ、巨額のバラマキでインフレを加速させてGDPを膨張させ、政府債務残高の対GDP比を引き下げ、財政不安を払拭しようとのもくろみです。その一方で、所信表明演説で言及した防衛費の対GDP比2％への引き上げについては、『防衛力と外交力の強化』と称して約1.7兆円を積み、2年前倒しを押し込んだ。インフレ拡大の軍事経済で財政破綻路線をまっしぐらです」

　しかし高市は、涼しい顔をしてG20サミットが開催される南アフリカへ。台湾有事が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になると明言した国会答弁で激怒させた中国からは、李強首相が参加。高市は会談を模索するも相手にされず、立ち話の機会を探るというから滑稽の極み。答弁撤回要求に応じず、帰国後は周辺国が警戒する軍拡に邁進しようというのだから、歯牙にもかけられないのは、ある意味当然である。

非核政策掘り崩し、旧軍復活

広島被団協のメンバーらも抗議（Ｃ）共同通信社

　高市の号令一下、自民党は安全保障関連3文書の1年前倒し改定に向けた議論を開始。防衛費のさらなる増加、非戦闘目的の「5類型」の防衛装備品に限り輸出を認める現行ルールの撤廃、国会決議を経た国是である「非核三原則」の「持ち込ませず」の骨抜きに突き進んでいる。防衛費は米国のトランプ政権が非公式に要求している対GDP比3.5％が軸となるという。

　総合経済対策を手始めに国内の軍事産業への支援を強めて成長戦略に位置付け、輸出のタガを外して売りさばこうというのである。

　つまり、高市政権の経済対策の柱は武器商人。戦後80年にあって、平和憲法を踏みにじってまで「強い経済」を欲する国民がどれほどいるのか。政府見解に沿って官僚がまとめた答弁書を読み上げず、部屋にこもって何時間もかけて赤入れする高市の全能感、強烈な自己主張もさることながら、戦争できる国づくりの一点でまとまる閣僚や側近も異様としか言いようがない。

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。

「高市首相とその周辺は『大国ニッポン』の復権で軌を一にしている。台湾有事をめぐる首相答弁以降、対立する中国への対応は象徴的です。小野田経済安保相は〈気に入らないことがあると、すぐに経済的威圧をしてくるところに依存しすぎるのはリスク〉といった趣旨の発言をしていましたが、米国に対しても同じ主張をできるのか。繊維、農産物、自動車、半導体、足元ではトランプ関税に振り回されています。相手が同盟国なら引き下がり、見下す中国に対してはこぞって強く出る。そればかりか、小泉防衛相は米国が韓国の原子力潜水艦建造を承認したことを持ち出し、〈まわりの国々は皆、原潜を持つ〉〈別に珍しいものではない〉と原潜導入に言及していた。『みんな持っているから僕も、私も』なんて小学生の感覚でしょう。戦後日本の非核政策の土台を掘り崩そうというのか。自衛隊の階級呼称変更しかりで、旧日本軍支配も復活させようというのか。国のありようを変えようとしながら、『国民の声をよく聞く』との声がてんで聞こえてこないのも恐ろしい」

防衛相は千島諸島を視察

　小泉防衛相は23日まで2日間の日程で沖縄県・先島諸島を訪問。宮古島市で航空自衛隊宮古島分屯基地を視察し、石垣市では海上保安庁の施設や陸自石垣駐屯地も訪れる。台湾から111キロしか離れていない日本最西端の与那国町にも足を運ぶ。タイミングがタイミングだけに、中国の神経逆なでは必至だ。仕掛けにいっているようにしか見えない。

　タカ派の高市を見放して連立政権から離脱した公明党は軍国化のブレーキ役を担ってきたが、新パートナーの日本維新の会はアクセル。孤独で危険な女の軍拡暴走を止められるのは、世論しかない。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/500.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 中国は「旧敵国条項」削除に賛成→「恫喝」は無理筋　山尾志桜里氏が指摘「日本は積極的・戦略的な法律戦」を（よろず〜ニュース）
https://yorozoonews.jp/article/16176906





国連の「旧敵国条項」。

日本の外務省も「死文化」と言う言葉を使って抗議しているが、「死文化」と言うのは旧敵国日本の願望に過ぎない。

「当該条項が陳腐化（obsolete）していると正式に認める」ことに賛成の国数多あれど、今日現在「削除されていない」。

事実は「削除されていない」という一つしかない。

胸に手を当てて、「何故か」を考えるべきだ。

そして今、「旧敵国条項」が取りざたされる。

このことについても、胸に手を当てて、「何故か」を考えるべきだ。




以下に記事の全文を転載する。


元衆院議員の山尾志桜里氏が23日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、国連の旧敵国条項を使った中国の言動を「恫喝」として「日本の法律戦の展開が必要」と主張した。

　在日本中国大使館は21日、Xで「旧敵国条項」に触れ「中・仏・ソ・英・米など国連創設国は、安全保障理事会の許可を要することなく、直接軍事行動を取る権利を有すると規定している。」とコメントした。なお、国連は1945年創設で、当時の「中国」は中華民国（現在の台湾、代表は蔣介石）。現在の中華人民共和国は1949年設立で、国連で1971年に中国の代表と認められた。

　山尾氏は「旧敵国条項を持ち出して、中国から歪んだ法律戦が仕掛けられています。」とコメント。「『無理が通れば道理が引っ込む』リスクを常に警戒し、相手が『無理』で勝負してきたら、倍の熱量で『道理』を主張する必要があります。」としっかり反論する必要性を説いた。

　「中国による日本への軍事恫喝」についてポイントを挙げて指摘。
　　◆　　◆
�@1994年、国連総会決議49/58は、旧敵国条項を時代遅れで不適切と宣言し、中国も賛成。
�A1995年、国連総会決議50/52は、旧敵国条項を時代遅れで削除手続きの対象とすべきと宣言し、中国も賛成。
�B2005年、国連首脳会合成果文書は、旧敵国条項における敵国との言及を削除することを決意すると宣言し、中国も賛成。
ここから少なくとも以下の3点が導かれます。
旧敵国条項をつかった中国の恫喝は、
�@敵国条項削除を決意済みの国連合意違反であり
�A武力による威嚇を禁じた国連憲章2条4項違反であり
�Bこれらの合意形成に継続的に関与し賛成してきた中国自らの長年の投票行動と大いに矛盾。
　　◆　　◆


　山尾氏は、中国は「旧敵国条項」が「時代遅れで不適切」で「削除すべき」ものであると認めていると説明。大使館のXの内容は「法的にも政治的にも無理筋恫喝としか言いようがありません。」とバッサリ切り捨てた。

　続けて「日本の側から、政官学あらゆるチャンネルで、積極的・戦略的・説得的な法律戦の展開が必要な場面です。」としっかり反論することの重要性も説いた。


記事の転ははここまで。




「旧敵国条項」は何故未だに削除されないのか。

日本の軍国主義復活の動きに数多の国が懸念をもっているからに他ならない。

削除を求める旧敵国日本も平和憲法を遵守していれば何も困ることはないだろうから・・・と。

「時代遅れ」であろうと、「陳腐化」していようと、国連が急いで「削除」しなければならない理由は見当たらない。

それよりも、旧敵国日本が、不戦の誓いを忘れ、自衛を口実に軍拡に前のめりになっている現状を見れば、近隣諸国はもとより国際社会が日本に対して「軍事的脅威」を抱くのは当然だろう。

「軍国主義」の復活、そんな疑念を持たれている日本政府が、「敵基地攻撃能力」の保有のために防衛費を倍増させ、型落ちしたトマホーク４００機を爆買いして嬉々とし、それでも足りないと嘯く。

挙句の果てには、あろうことか、

「相手が攻撃に着手した（と日本が主観的に判断した）段階で、保有する敵基地攻撃能力を行使できる」

と世界に向けて公言する始末だ。

『だから、あんた方もそうしたらいいよ・・・』と。

残念ながら、日本にはそんなことは認められていない。

先制攻撃は国際法で禁じられている。

しかし、先の大戦の戦勝国側は日本がどこかの国に対して攻撃に着手したと判断したら、軍事的制裁を課すことが容認され、この行為は国連も、安保理も制止できない。

それが件の「旧敵国条項」と言われるものだ。

「この行為は制止できない」のは常任理事国の米国でも変わらない。


「台湾有事は日本の有事」だ、「日本の存立危機事態」だ、と日本国民を煽り、集団的自衛権の部分的行使などと嘯いて、結局は台湾周辺での武力の行使を示唆する方がよほど「恫喝」と言えるだろう。

その高市政権の掲げる政策は、かつての明治政府の「富国強兵」を彷彿とさせるものだ。

高市氏の答弁が、国際社会に「旧敵国条項」の必要性を再認識させ、蘇らせたともいえよう。

「旧敵国条項」は死んではいなかった。

日本が平和憲法を遵守しているあいだは、出番もなく休眠していただけでしかない。

その日本は平和憲法を遵守していれば何も困ることはない。


山尾氏の言う、1995年、国連総会決議50/52は、

「世界で発生した実質的な変化に鑑み、当該条項が陳腐化（obsolete）していると正式に認める」

というものだ。

2005年、国連首脳会合成果文書は、（私は調べてはいないが）「旧敵国条項における敵国との言及を削除することを決意すると宣言し」と自ら掲げている通りだとすれば、旧敵国条項の削除ではなく、「敵国との言及」を削除するというものでしかない。

たとえば、「敵国」ではなく、枢軸国、あるいは敗戦国、あるいは侵略国などなど・・・。

「旧敵国条項の削除の決意」とやらも、あまりにも「我田引水」的な解釈ではないだろうか。


中国と日本、道理はどちらにあるのか。

その答えは、そもそもの問題の発端となった「高市首相の国会答弁」にある。

他国の「主権」を侵害し、内政に露骨に干渉することに道理はあり得ない。

中国側が「旧敵国条項」を持ち出したことを非難するのも、「問題のすり替え」でしかない。


「高市首相の国会答弁」の内容は、道理に悖り、政治道徳にも反する上に、日本国憲法に違反する内容であることを自覚し、撤回しなければならない。


山尾氏も、

旧敵国条項を持ち出してきた中国を、「武力による威嚇を禁じた国連憲章2条4項違反であり」と指摘する前に、

「相手が攻撃に着手した（と日本が主観的に判断した）段階で、保有する敵基地攻撃能力を行使できる」


と「武力による威嚇」を公言する日本政府に対して、憲法違反と指弾すべきではないのか。







http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/501.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 日中対立激化招いた高市外交に漂う“食傷ムード”…海外の有力メディアから懸念や皮肉が続々と（日刊ゲンダイ）

日中対立激化招いた高市外交に漂う“食傷ムード”…海外の有力メディアから懸念や皮肉が続々と
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/380703
2025/11/25　日刊ゲンダイ

雪解けはおろか長期化必至（Ｃ）ロイター

　日本の存立危機事態を巡る高市首相の国会答弁から端を発した日中関係の緊張は、エスカレートの一途をたどっている。高市首相は南アフリカのヨハネスブルクで開催されたG20サミットの日程を終え、24日夜に帰国。せっかくの外交舞台だったが、中国側との接触はかなわず、緊張緩和の糸口は見えないままだ。

「我が国としては中国とのさまざまな対話についてオープンでございます」──。G20で中国の李強首相と会話できなかった高市首相は日程終了後、記者団にそう強調。「扉を閉ざすようなことはしていない」と言い張った。元外務省国際情報局長の孫崎享氏がこう言う。

「日中国交の基礎である1972年の日中共同声明で、日本は中国が対日賠償を放棄する代わりに『1つの中国』を尊重すると表明しました。その“約束”を破って踏み込んだ発言をした高市首相が、いくらオープンマインドでも、中国側の怒りは収まらない。中国にとっては日中友好を踏みにじられたわけですから。問題の答弁を撤回しない限り、日中首脳会談の実現は難しいのではないか。しばらく収拾がつかないでしょう」

韓国が仲介役に？

世界各国からみれば、「いい迷惑」…（代表撮影・共同）

　雪解けはおろか、長期化必至の日中対立を招いた高市外交に、海外では冷めたムードが漂う。

　英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は21日、〈中国と日本の無益な争い〉との見出しで両国の緊張激化について解説。〈米国を巻き込んだ台湾有事が日本の領土に波及することは、ほぼ不可避だろう〉と認めつつ、こう続けた。

〈そのような状況で日本政府が軍事的関与を考慮せざるを得ない点で高市氏は正しいが、とはいえ、その可能性について公然と言及しない方が賢明だっただろう〉〈これ以上、かき回す必要のない外交問題である〉

　また、仏紙ル・モンドは24日、〈中国との対立のさなかに試される日本の平和主義〉との見出しで、〈日本の右派は、日本列島が直面する危険性を強調することで国民の不安をあおり、軍拡を正当化しようとしている〉と分析。〈高市首相は就任からわずか1カ月足らずで、中国との緊張をエスカレートさせる事態を引き起こした〉と皮肉を込めた。

　日中に挟まれた韓国にも、日中対立は歓迎されていない。香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは22日、「韓国では日中対立が望まぬ形で韓国を巻き込む可能性があるとして、懸念が高まっている」という韓国亜洲大のリ教授（政治学）のコメントを紹介。リ教授は、緊張緩和のために日中が互いにメンツを保つには「今まで以上に外交が必要である」と指摘し、日中対立によって最初に被害を受け得る韓国政府が仲介役を果たせるかもしれないと続けた。

「世界経済にとって何のメリットがない」

「対日制裁のエスカレーションに加え、軍事的緊張も高まる恐れがあります。東アジアの混乱は世界経済にとってマイナスですし、特にASEAN諸国にとって対立激化は望ましくない。何もメリットがありませんからね」（孫崎享氏）

「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」──。そう高市首相は繰り返すが、単に悪目立ちしているだけだ。

　　◇　　◇　　◇

　高市首相が引き起こした日中対立についての最新ニュースは、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/502.html