2025年11月28日00時50分～

2025年11月28日00時50分～

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 政府御用番組のテレ朝「報ステ」（植草一秀の『知られざる真実』）
政府御用番組のテレ朝「報ステ」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/11/post-78aeef.html
2025年11月26日　植草一秀の『知られざる真実』

放送法に次の条文がある。

（国内放送等の放送番組の編集等）
第四条　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
二　政治的に公平であること。
四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

高市首相が国会答弁で台湾有事に関して

「戦艦を使って、武力の行使をともなうものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースである」

と述べた問題。

これまで本ブログ、メルマガで記述してきたように暴言であり、撤回する必要がある。

鳩山友紀夫元総理も

「過ちては改むるに憚ること勿れ」、「過ちて改めざる、是を過ちと謂う」との孔子の言葉を引用して高市首相に発言撤回を求める見解を表出している。

これに対して「撤回すべきでない」との主張も存在する。

テレビ朝日「報道ステーション」は「撤回すべきでない」と主張する垂秀夫元駐中国大使を出演させて自説を述べさせた。

放送法の主旨に基けば、「撤回すべきでない」と主張する論者を出演させるなら、同時に「撤回すべきである」と主張する論者を出演させるのが適正だ。

少なくとも番組司会者が反対意見について明示することが必要。

同番組の対応が逆だったなら政府はクレームがつけただろう。

番組に「高市首相は発言を撤回すべきだ」と主張する論者を出演させ、自説を延々と述べさせたなら、どのような反応が生まれたのか。

２０２３年３月の参議院予算委員会質疑で高市早苗国務相の総務相時代の言動が問題にされた。

放送番組の「政治的公平性」を定めた放送法の政府解釈をめぐり、安倍政権下の２０１４～１５年に総務省に対する政治的圧力がかけられたとする内部文書に関する追及が行われた。

高市国務相は指摘された文書を「ねつ造文書」だと断じ、「ねつ造」でなければ議員を辞職すると述べた。

その後、当該文書は総務省の正規の内部文書であることが明らかにされた。

だが、高市氏は議員辞職していない。

この文書は放送事業に対する政治権力による介入の可否に関わる問題についての一種の工作活動に関する経緯が記されたもの。

放送法が定める放送事業者の政治的公平について、「一つの番組ではなく、番組全体として評価する」とされてきた解釈を、

「一つの番組でも、明らかにおかしい場合には取り締まりができる」

ようにする「条文の解釈変更」が目論まれた事案である。

工作を主導したのは磯崎陽輔首相補佐官で、礒崎氏は自分がコントロールできる議員に国会で質問をさせて、その質問に対する総務相答弁によって解釈変更の既成事実を創作することを目論見たと見られる。

その「工作」に加担したと見られるのが高市早苗総務相（当時）である。

文書のなかで磯崎氏は、

「けしからん番組は取り締まるスタンスを示す必要があるだろう」

「サンデーモーニングはコメンテーター全員が同じことを述べている等、明らかにおかしい」

などと述べて、「一つの番組でも、明らかにおかしい場合」には取り締まりができるようにすることを目指したと見られることが記されている。

こうした経緯を踏まえてテレビ朝日は萎縮、忖度しているのか。

テレビ朝日の「報道ステーション」の逆の偏向が目に余る。

高市氏は国会答弁で

「戦艦を使って、武力の行使をともなうものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースである」

と述べた。

メディアは大きく取り上げないが「どう考えても」と述べた点がとりわけ重要だ。

１１月２２日付ブログ記事
「高市首相発言撤回は不可避」
https://x.gd/0Sofm

メルマガ記事
「高市氏過ちて改むるに憚る勿れ」
https://foomii.com/00050

に詳述したが、高市首相発言は不適切発言そのもの。

鳩山元総理が指摘するように中国政府が激怒するのが当然の発言。

このために、国民がさまざまな経済的損失を蒙る事態が生じている。

問題を中立公正の視点から捉えぬテレビ朝日の偏向は極めて深刻な状況にある。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 首相の台湾有事発言の背景には米軍の対中国戦略があり、単なる舌禍事件ではない（櫻井ジャーナル）
首相の台湾有事発言の背景には米軍の対中国戦略があり、単なる舌禍事件ではない
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202511280000/
2025.11.28　櫻井ジャーナル

【高市発言と統合作戦司令部】

　世界には多くの国が存在するが、その中でどの程度の国の政府が日本を主権国家と認識し、独自の判断で行動しているとは考えていないだろう。アメリカの属国、あるいは植民地にすぎず、日本政府を信頼できる交渉相手だとは考えていないように思える。高市早苗首相の「台湾有事発言」にしても、アメリカの軍事戦略という視点から見ているはずだ。

　日本では陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊を一元的に指揮する常設組織として今年3月、敵基地攻撃能力を一元的に指揮する統合作戦司令部が編成された。これは2015年5月から18年5月までアメリカ太平洋軍の司令官を務めたハリー・ハリス海軍大将の提案に基づくという。ハリスが太平洋軍司令官から退いた2018年5月、アメリカ軍は太平洋軍をインド太平洋軍へ名称変更しているが、そのインド太平洋軍司令部と調整することが自衛隊で統合作戦司令部が編成された理由だというが、自衛隊はアメリカ軍の指揮下に入るということだろう。統合作戦司令部が編成された理由として「台湾有事」を挙げる人もいる。

　高市首相の台湾有事に関する発言を単純な「舌禍事件」だと理解するべきではない。その背後にはアメリカの対中国戦略があり、そのために中国政府は厳しい対応をしている。ウクライナでNATO軍がロシア軍に敗北したも、東アジアの軍事的な緊張を高めている。高市首相の発言はそうした中でのことだ。

【アメリカの軍事戦略と日本】

　本ブログで繰り返し書いてきたことだが、自衛隊は2016年に与那国島でミサイル発射施設を建設、それに続いて2019年には奄美大島と宮古島、そして23年には石垣島でも施設を完成させた。こうした施設建設の理由をアメリカ国防総省系のシンクタンク「RANDコーポレーション」が2022年4月に発表した報告書で説明している。これはGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲するというアメリカ軍の計画に基づいているのだ。こうした事態になっていることを認識しなければならない。

　この報告書が作成された当時、アメリカは日本が掲げる専守防衛の建前、そして憲法第9条の制約を尊重していた。そこでASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力するという形にするとしていたのだが、2022年10月になると「日本政府が、米国製の巡航ミサイル『トマホーク』の購入を米政府に打診している」と報道された。があった。亜音速で飛行する核弾頭を搭載できる巡航ミサイルを日本政府は購入する意向で、アメリカ政府も応じる姿勢を示しているというのだ。要するに、アメリカの命令だということだろう。

　こうしたアメリカの計画は1992年2月にアメリカ国防総省で作成されたDPG（国防計画指針）の草案に基づいている。この指針は国防次官を務めていたポール・ウォルフォウィッツが中心になって書かれたことから、「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。

　1991年12月のソ連の消滅でアメリカは唯一の超大国になったとネオコンは確信、世界制覇戦争を始めようというわけだが、そのドクトリンにはドイツと日本をアメリカ主導の集団安全保障体制に統合し、民主的な「平和地帯」を創設すると書かれている。要するに、ドイツと日本をアメリカの戦争マシーンに組み込み、アメリカの支配地域を広げるということだ。

　また、旧ソ連の領土内であろうとなかろうと、かつてソ連がもたらした脅威と同程度の脅威をもたらす新たなライバルが再び出現するのを防ぐことが彼らの目的だともしている。西ヨーロッパ、東アジア、そしてエネルギー資源のある西南アジアが成長することを許さないということだが、東アジアには中国だけでなく日本も含まれている。

　こうしたアメリカの独善的な計画が危険だということを日本の政治家も理解していたようで、1993年8月に成立した細川護煕政権は国連中心主義を打ち出して抵抗するが、94年4月に崩壊した。1994年6月から自民党、社会党、さきがけの連立政権で戦ったが、押し切られている。

　日本側の動きをネオコンのマイケル・グリーンとパトリック・クローニンはカート・キャンベル国防次官補（当時）に報告、1995年2月になると、ジョセイフ・ナイは「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表してアメリカの政策に従うように命令した。そのレポートには10万人規模の駐留アメリカ軍を維持し、在日米軍基地の機能を強化、その使用制限は緩和／撤廃されることが謳われている。

　沖縄ではこの報告に対する人びとの怒りのエネルギーが高まるが、そうした中、3人のアメリカ兵による少女レイプ事件が引き起こされ、怒りは爆発する。日米政府はこの怒りを鎮めようと必死になったようだ。

　こうした中、1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ（松本サリン事件）、95年3月には帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布された（地下鉄サリン事件）。松本サリン事件の翌月に警察庁長官は城内康光から國松孝次に交代、その國松は地下鉄サリン事件の直後に狙撃された。1995年8月にはアメリカ軍の準機関紙と言われているスターズ・アンド・ストライプ紙に85年8月12日に墜落した日本航空123便に関する記事が掲載された。

　この旅客機が墜ちる前、大島上空を飛行していたアメリカ軍の輸送機C130の乗組員だったマイケル・アントヌッチの証言に基づく記事で、自衛隊の責任を示唆している。この1995年以降、日本はアメリカの戦争マシーンへ急ピッチで組み込まれていく。

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【Sakurai’s Substack】

【櫻井ジャーナル（note）】

関連記事
台湾有事を望んでいるのは米国の軍産複合体　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/506.html

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/512.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] （1）既得権益に切り込まないから金額が膨れ上がっている　高市政権「カネを出すだけ」の防衛政策（日刊ゲンダイ）

（1）既得権益に切り込まないから金額が膨れ上がっている　高市政権「カネを出すだけ」の防衛政策
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/380718
2025/11/25　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

「危険だ」危険だ」と言うだけで、防衛政策のどこが問題か、何に重点を置くのか、解決策の提示さえも何も語られていない（護衛艦「くまの」を視察する小泉防衛相）／（代表撮影）

　高市首相が防衛力強化を打ち出した。防衛費を増額し、防衛費のGDP比2％を本年度に達成すると明言した。

　この高市軍拡は成果を生むのだろうか。

　それはあやしい。何のために強化するのか。増やした予算で何をするのか。どの分野に重点を置くのか。そのいずれも示せていないからだ。このままでは防衛ムラへのバラマキで終わってしまうだろう。

　そもそも、高市首相の防衛重視は本物なのだろうか。それからして疑問がある。従来の発言をみても問題意識はうかがえない。防衛政策の問題点や解決策の提示もない。

　あるのはお約束発言だけだ。「中国と北朝鮮は危険だ」「憲法改正」「防衛費増額」しかない。

　実際に首相となっても以前から指摘されている問題に手をつけるそぶりもない。日本の防衛政策のどこが問題か。古い順番に並べると、第1に陸海空自衛隊への配分比の偏り、第2に国産兵器の不経済、第3に人口減少への対応だが、いずれも放置の形である。

　防衛重視なら少しでも、問題点の改善を進めようとするはずだ。石破前首相はそうした。

　しかし、高市首相には、その姿勢がない。理由は、権益構造に遠慮しているからだろう。

　第1の問題に手をつけると、自民党の票田である陸自の反発を招く。第2は防衛産業の利益と衝突する。第3は自衛隊の大幅縮小が必須となるので防衛省が抵抗する。

　既得権益に切り込まないのなら、高市首相は防衛費の増額しかできないことになる。

　これはシビリアンコントロールの放棄でもある。防衛省、自衛隊や背後の防衛セクターの言うがままだからだ。

　防衛重視は口先だけとの疑問も浮かぶのだ。

　同様に、非常時対応にも不安がある。

　今の保守は有事対応を強調する。高市首相も日本を強くすると豪語し、そのためには緊急事態条項や、アメリカのCIAのような諜報機関が必要と主張している。

　だが、これまで当の保守政権による有事対応は無責任であった。高市首相が模範とする安倍元首相はその極みである。有事に強い非常時宰相を気取っていたが、いざ、それがコロナで本番となると、たちまちに指導力の欠如を露呈した。その上で「体調がよくない」と政権を投げ出す敵前逃亡をした。

　菅直人元首相とは好対照である。東日本大震災では失策を批判されながらも責任者として災害に立ち向かった。福島原発では「自分も現地に行く、必要な予算はいくらでも都合する」と明言し、放棄を持ち出す東電に死守を言い渡した。

　そして、それにより危機を乗り越えた。真の非常時宰相であった。

　はたして高市首相には、菅元首相のような胆力があるのか。既得権益者への配慮からか、たかが防衛政策の問題点にも切り込めず、できるのは予算増のバラマキだけのように映る。そのような政治家が戦争や大災害に責任をもって立ち向かえるか。その力量は測りかねるのである。　（つづく）

文谷数重　元3等海佐・軍事研究家

1973年、埼玉県生まれ。早大大学院修了。元3等海佐・軍事研究家

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/513.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 米中が手を組み日本は「蚊帳の外」…切れ始めた「高市女性初首相」の賞味期限（日刊ゲンダイ）

※2025年11月26日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2025年11月26日　日刊ゲンダイ2面

米中が手を組み日本は「蚊帳の外」…切れ始めた「高市女性初首相」の賞味期限
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/380781
2025/11/26　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

これが「マウント取れる服」／（Ｃ）共同通信社

　初の女性首相ということで、その言動が注目された高市首相だが、パフォーマンスの「物珍しさ」も賞味期限だろう。存立危機事態答弁で馬脚を現した能力不足と危うさ、空回りしている「全能感」、鼻についてきた外交演出。米中接近で梯子を外されているのだから世話はない。

　　◇　　◇　　◇

　台湾有事発言でドヤされたか──。

　南アフリカで開かれた主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）から帰国して13時間後の25日午前、高市首相は米国のトランプ大統領と約25分間の電話会談を行った。米側からの要請だという。

　会談内容について、官邸で記者団に説明する高市の表情は冴えなかった。トランプが欠席したG20の様子を聞かれたそうで、「日米間の緊密な連携を確認できた」とか言って虚勢を張っていたが、台湾有事をめぐる存立危機事態答弁に関する話は出たかと聞かれると、「外交上のやりとりで詳細は差し控える」とはぐらかした。

「G20の話題はあいさつに過ぎず、主なテーマは当然、台湾有事発言でしょう。前日の米中電話会談で、中国は台湾問題における原則的立場を説明し、トランプ氏も理解を示したとされる。先月30日に米中は対面で会談し、中国が米国へのレアアースの輸出規制を1年延期することで合意したばかりです。ただし、この件はまだ完全に解決したわけではない。トランプ氏にしてみれば、米中の貿易摩擦が一時休戦状態になり、せっかくうまくいきかけているディールに水を差された形です。高市氏に対して、余計な発言で中国を刺激するなと警告するための電話会談だったのでしょう」（高千穂大教授の五野井郁夫氏=国際政治学）

　トランプは24日に行われた中国の習近平国家主席との電話会談後、「非常に良い会談だった」とSNSに投稿。「米中関係は非常に強固なものだ！」と強調した。さらに、習から招待されて来年4月の北京訪問を受諾、来年後半には習が国賓として訪米すると明かした。

　米中の接近で、日本は完全に梯子をはずされた格好だ。

内向きの発想で外交はできない

「先月、トランプ大統領の来日時に、米軍の原子力空母の上でぴょんぴょん跳びはねていたことが思い返されます。こんな軽佻浮薄な日本の首相がいるのかと唖然としましたが、高市首相は外交も歴史も法律も分かっていない。その場のノリだけなのです。中国向けに強硬発言をすれば、国内の支持層にはウケるかもしれませんが、国際社会では孤立していきかねない。反中感情を煽ることで高い支持率を維持しているとしたら非常に危ういし、そんな内向きの発想では外交などとてもできませんよ。G20でも話題になったのは洋服選びのことだけで、日本側が模索していた中国の李強首相との“立ち話”も実現しなかった。それどころか、G20直後に米中が手を組んで蚊帳の外なのだから、世話はありません」（政治評論家・本澤二郎氏）

　高市はG20の会議に遅刻。同行した尾崎副長官が代わりに発言した。そのうえ夕食会も欠席している、防災などを協議する会議もドタキャン。ホント、何しに行ったのかという感じだ。

　高市は21日、G20出席を前に自身のX（旧ツイッター）を更新。こう書いていた。

＜昨日は、午前中の日程を空けてもらって出張用荷物のパッキングをしましたが、悩みに悩んで凄く時間がかかったのが、洋服選び…＞

＜クリーニングから戻ってきた服の中から、「安物に見えない服」「なめられない服」を選ぶことに数時間を費やしました＞

＜外交交渉でマウント取れる服、無理をしてでも買わなくてはいかんかもなぁ＞

「つい言い過ぎた」では済まない深刻な影響

米中は親接近。軽佻浮薄な高市首相で日本はすっかり蚊帳の外（Ｃ）ロイター

　国際会議に出席するにあたり、「マウント取れる」などと表現する不用意さ、薄っぺらさ、品のなさには開いた口が塞がらないが、これが高市という政治家の本質なのだ。

　洋服選びに何時間もかけるヒマがあれば、会談予定のある各国の情報を読み込み、国益を最大化することを考えた方がいいし、洋服より先に言葉選びに気を配った方がいい。

　重要なのは見た目というコケおどし。これまでの政治家人生も、「なめられない」「マウント取れる」が行動基盤にあったのだろう。

　だから、過剰な物言いで混乱を招くし、すぐに撤回すれば済むような発言も引っ込められない。総務相時代に放送法に関する圧力発言が問題になった際も、「文書は捏造だ」と啖呵を切り、事実なら大臣も議員も辞めると言った。総務省が文書は本物と認めても、発言の撤回はしなかった。

「なめられない」ように勇ましいことを言ってマウントを取り、その浅慮ゆえに問題が大きくなれば被害者ヅラをしてきたのが高市の政治家人生ではなかったか。ガラスの天井に阻まれた「女性政治家」であれば、それも共感や同情が集まる要因にはなったかもしれない。だが、今の高市は一国の首相なのである。

　首相の発言は政府の見解と受け取られる。特に外交では、首相の言葉ひとつで国家の存亡さえも左右されかねないのだ。その重みをどこまで理解しているのか。

　朝日新聞が21日から掲載していた「高市政権発足1カ月」という短期集中連載には、こんな記述がある。

＜自分の言葉で発信することにこだわった首相。答弁準備は3時間半も続いた。「自身のこだわりを盛り込み、高市政権としての新たな答弁ラインを考えていた」。官邸幹部はそう明かす＞

＜歴代屈指の高支持率を維持するも、安倍政権の「官邸一強」の安定感にはほど遠い。7日の予算委で首相は、台湾有事を「存立危機事態になりえる」と、歴代の政府見解を踏み越える答弁をした。「つい言い過ぎた」。答弁後、首相は周囲にそう漏らしたという＞

レアアースの輸出制限ならアウト

　従来の政府見解を踏み越えても、自分個人の考え方を開陳して構わない、自分の言葉が国民に響くという「全能感」は空回り。現実社会、とりわけ経済には「つい言い過ぎた」では済まない影響が出てきている。中国からの観光客は激減し、インバウンド需要には陰りが見える。外需依存の日本経済は、中国の思惑ひとつで簡単に揺らいでしまう。

「日本にとって中国は最大の貿易相手ですが、中国から見れば日本との貿易は約1割に過ぎず、切れるカードはいくらでもある。過去には、尖閣諸島沖での衝突事故の際に中国側がレアアースの輸出を事実上停止したこともありました。高市首相の発言をきっかけに、今後もレアアースの輸出制限まで行けば、日本経済はアウトです」（五野井郁夫氏=前出）

　長期的な戦略があるならいいが、自分の発言がどういう影響を与えるのかも予見できない高市は、政権発足1カ月で早くも馬脚を現した感がある。

「初の女性首相ということで目新しさもあり、言動が注目されてきた高市氏ですが、そのパフォーマンスで耳目を集めるのは限界がある。日に日に中身がスカスカなことが露呈し、『物珍しさ』もそろそろ賞味期限ではないか。彼女は女性ということで下駄を履かせてもらってきた政治家であり、実力が認められた本来の意味での『女性初首相』とは違ったということでしょう。政治のプロから見れば、能力不足は歴然です」（本澤二郎氏=前出）

　26日、就任後初の党首討論に臨む高市。存立危機事態発言や悪化する日中関係、その結果の経済情勢などで説明が求められる。無知蒙昧を認めたくない高市の勉強会は、果たして今回は午前3時スタートで間に合うのか。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/514.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] ニュース研究：福井県知事セクハラ辞任報道の真意（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2068039.html
http:/

バックアップ動画URL: https://www.bitchute.com/video/1dkN1vmuJYwb

〇考察対象記事
https://mainichi.jp/articles/20251125/k00/00m/010/168000c

〇参考情報
小浜ルート決定経緯「全てなかったことにするのはありえない」　北陸新幹線巡り福井県知事が強調
https://news.yahoo.co.jp/articles/78db1fb86ba83fe47a1e204440b22bf29a62e13b

【日本列島改造？】長岡駅に存在する幻のホームを見てきた
https://www.youtube.com/watch?v=_i3gaCjwZXA

『メディア廃棄宣言』（ヒカルランド）
http://amazon.co.jp/dp/4867424110

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/515.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 立花孝志、名誉毀損で起訴（チダイズム）

・

立花孝志、名誉毀損で起訴
https://chidaism.com/news/20251128-02/
2025年11月28日 - 11:47 AM　チダイズム

　反社会的カルト集団「ＮＨＫから国民を守る党」の尊師・立花孝志が２８日、竹内英明さんに対する生前・死後の名誉毀損で起訴された。これにより、立花孝志の勾留はしばらく続くことになる。

　「『ＮＨＫから国民を守る党』とは何だったのか？」（新評論・１６５０円）の著者で、Ｎ国党の取材を続ける選挙ウォッチャーちだいは、「まだ再逮捕の知らせが届かないのが心配だ。起訴されたのは一安心だが、弁護士たちが保釈に向けて動き出すことは間違いなく、保釈されれば、また反省もなく名誉毀損が繰り返される」と話した。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/516.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 日テレの国分太一さんへの仕打ち。真相を、詳しく解説します。実は、他のナンチャラ冤罪事件等も、全てテレビ局等のデッチアゲ！
『日テレ社長は、人間じゃねえ！悪魔だ！国分太一さんへの仕打ちは、あまりにも、むごい！』
まず、『コンプライアンス』とは、『法令遵守』という意味ですよね。
・何という法令に違反したのですか？刑事事件ですか？民事事件ですか？
いやいや、『倫理違反』かも知れませんね。
・じゃあ、民事訴訟法の第何条に違反したのですか？
★『本件が許されるのならば、下請業者の社員も日テレ社長がクビに出来ることになります。』
■【このように、報道の様相は、集団リンチ【私刑：憲法第三十一条違反】そのものです。】
『日本国憲法第三十一条：何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。』
◆【参考資料】◆
『国民の皆様は、テレビ等報道に洗脳されています。『フジテレビ騒動』・『ジャニーズ事務所騒動』・『裏金事件』の真相を解明！』_2025.06.13_阿修羅掲示板投稿
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/480.html

■『上記、いずれにしても、社長が国分太一さんへの仕打ちをしたことは、違憲無効です。』
例えば、あるタレントが、『暴言を吐き、手が付けられないほど暴れた』場合、その時に、日テレの対応は、当然担当者が、契約会社と交渉するのが筋です。
それを、３０年も経ってから、過去にハラスメントがあったので、『降板させる』などとしたこと自体、契約違反であり、そんな権限は、社長風情には、無いのです。
★『出演中のタレントに、罰を科せることができるのは、所属芸能会社だけです。』
★『ハラスメントを受けたことを、上司に報告したにもかかわらず、上司は放置した。』
★『これは、『公益通報者保護法』に従った社内体制が、まるで、出来て無いと言えます。』

■『日テレは、『公益通報者保護法』に違反しています。』
★『公益通報対応業務従事者を定めていない。』【第十一条違反】
★『必要な体制の整備その他の必要な措置をとらなければならない。』【第十一条２違反】
●【解説】●
『公益通報対応業務従事者』は、利害関係の無い『弁護士事務所』に設置する。
よって、日テレ内部に、コンプライアンス担当部署を設置し、『公益通報対応業務従事者』からの指示の元、『必要な体制の整備その他の必要な措置をとらなければならない。』
よりにもよって、社長が、『ハラスメントと、認定する』などと、恐ろしい世の中になったものだ！
『ハラスメントと、認定する』事が出来るのは、『公益通報対応業務従事者』だけである。
【尚、事件性があると認めるときは、『公益通報対応業務従事者』が警察に通報する。】

■『よって、日テレ社長は、詐欺・恐喝罪が適用される。』
■『従って、国分太一さんは、日テレ社長を告訴し、名誉毀損・損害賠償を請求すべきだ。』
■『こんなことは、国分太一さんの弁護士が、百も承知でござんすよ！』

●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
■【日テレに限らず、全テレビ局が、国民を洗脳しております。その辺を少しだけ。】
■『国民に、報道していない事項を、列挙します。』
◆【『ジャニーズ事務所騒動』の真相】◆
『ジャニーズ事務所騒動』は、『強姦罪』です。被害客体は、女子のみです。
【男性も被害客体と改正：２０１７年刑法第１７７条・第１７８条：強制性交等罪】
★『なので、ジャニー氏は、『性加害者』にあらず、当事者の会・元検事総長は、詐欺・恐喝。』
★『解りましたか？本冤罪騒動の親玉は、元検事総長だったのですよ！』
★元検事総長の林真琴弁護士が、『ジャニー氏の性加害を認定した』のを、検察は黙認！
★ジャニーズ事務所は、解体され、林真琴弁護士が、全ての財産権を手に入れました。
★どうりで、全報道機関が、『強姦罪』に触れないように、触れないように、していた訳だ！

◆【『裏金事件』の真相】◆
★『本件は、検事総長畝本直美の暴走【内乱罪】と判明しました。』
★【『日テレ：裏金リスト』は、嘘八百。『激笑い』して差し上げましょう。】
https://news.ntv.co.jp/category/politics/d7f053083199476d8aaf573e395214c4
【中を見てご覧。奇数万円が何人も居るよ。作成したのは、幼稚園児か？】
◆『１枚２万円のパーティー券のノルマ超過分は、奇数万円には、絶対ならない。【激笑い】』

◆【『フジテレビ騒動』の真相】◆
★本件は、
・Ａ子の弁護士が『Ａ子は、仲居君から同意のない性行為を受けた』として、仲居君を騙し、
・Ａ子の弁護士は、『Ａ子は、事を大きくしたくない』と言っていると、再度、仲居君を騙し、
・法律の定める手続によらずして【日本国憲法第三十一条違反】、
・仲居君から示談金９０００万円を騙し取った。
という、『Ａ子の弁護士のアホ丸出しの詐欺・恐喝だった』ということを、ご理解下さい。

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★【私のブログのトップページ】★
■『総理・国会議員の皆様に、この国を、再構築して頂きたいと、切に願います。』
■【私のブログ】：『裏金事件等々の冤罪事件の真相及び１０の通報を記載してあります。』
『日本滅亡を回避せよ！～『陸山会事件の真相布教』より～』
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阿修羅掲示板への投稿は、毎回、首相官邸・四大テレビ局・主な政党等にメール等している。
だが、一度も報道されたことは無い。
言論の自由とは、一体何なのだ？
テレビの中では、私のような反対意見を言う者が、１人もいない。

■【皆さんの知らない、日本の闇の世界】■
■『【第４０回：最終回】国民の皆様、これを読んで洗脳から醒めて下さい。』
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http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/517.html

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