記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 核武装発言で内閣総辞職へ（植草一秀の『知られざる真実』）
核武装発言で内閣総辞職へ
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2025年12月20日　植草一秀の『知られざる真実』

安全保障を担当する首相官邸幹部が独自の抑止力を強化するために

「私は核保有すべきだと思っている」

と発言したと伝えられている。

オフレコの発言であることを斟酌（しんしゃく）してなのかメディアは発言者の氏名を明らかにしていない。

高市首相の補佐官に自衛隊出身の尾上定正（おうえさだまさ）氏がいる。

航空自衛隊出身で退官後は２０２３年に防衛大臣政策参与を務め、高市内閣発足に際して「国家安全保障に関する重要政策及び核軍縮・不拡散問題担当」の総理補佐官に就任。

高市氏は自身のＨＰコラムで２０２２年４月１２日に次のように記述している。

https://www.sanae.gr.jp/column_detail1387.html

「昨年来、古くからの飲み友達であり、同じ奈良県出身者でもある航空自衛隊ＯＢの尾上定正氏に、ご本人の知見を伝授していただくとともに、陸海空の各専門家も紹介していただきながら、国防政策の方向性を考え続けています。」

同郷で年齢も近い「飲み友達」を高市氏は「国家安全保障に関する重要政策及び核軍縮・不拡散問題担当」の総理補佐官に起用した。

「核軍縮・不拡散問題担当」の補佐官が

「私は核保有すべきだと思っている」

と述べたとすれば驚愕である。

メディアが氏名を公表していないから断定できないが、尾上氏の発言である疑いは強い。

「非核三原則」とは、

核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」

というもので１９６７年１２月に佐藤栄作首相によって表明された。

「非核三原則」の国会での取り扱いとしては、１９７６年４月２７日に衆議院外務委員会において、核拡散防止条約（ＮＰＴ）批准の際の附帯決議
として、

「政府は、核兵器（核燃料、核廃棄物）を持たず、作らず、持ち込まさずとの非核三原則が国是として確立されていることにかんがみ、いかなる場合においても、これを忠実に履行すること」

が決議された。

また、参議院外務委員会においても同年５月２１日に、

「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずとの非核三原則が国是として確立されていることにかんがみ、いかなる場合においても、これを忠実に遵守すること」

とする項目を含む附帯決議が決議された。

三原則のうち「持たず、作らず」の二原則については、１９５５年の日米原子力協力協定と、これに付随する原子力基本法および国際原子力機関（ＩＡＥＡ）、核拡散防止条約（ＮＰＴ）等の批准で法的に禁止されている。

他方、「核兵器を持ち込ませず」の一原則は国会で決議されたが法律や条約でないために法的拘束力はないとされる。

高市首相が三原則のうち「持ち込ませず」の一原則の見直しの考えを有しているとされ、論議が生じている。

しかし、「持たず、作らず」の二原則は法律および条約によって法的拘束力のあるものと理解される。

世界で唯一の被爆国であり、核廃絶を求める立場にある日本の政府高官が「核武装すべき」と発言した事実は重大だ。

本来、新聞の１面トップで大々的に報じられるべき内容だ。

内閣総辞職に相当する重大問題と言ってよいだろう。

１１月７日の高市首相の台湾有事発言も、メディアは過去の日中外交の事実関係を検証して糾弾するべきもの。

高市発言は一般論として「存立危機事態になる可能性がある」と述べたものでない。

台湾有事で戦艦を使い武力行使をともなうものであれば「どう考えても存立危機事態になり得る」と述べたもの。

「ほぼ間違いなく存立危機事態になる」との「確率分布」に関する判断を公言したものだ。

「存立危機事態になる可能性がある」ではなく「まず間違いなく存立危機事態になる」との「見解」を示したもの。

そのために大問題に発展している。

ところが、日本のメディアは高市発言の問題点を的確に指摘することなく逆に高市発言に反発する中国が悪いと主張するかの報道を展開する。

高市首相が安全保障問題で知見を伝授してもらっている自衛隊出身者が「日本は核武装すべきだ」と述べたことは重大。

メディアはこの重大問題を大きく取り上げない。

その歪みを見抜かねばならないのは主権者である国民。

主権者である国民がこの問題を重大に捉えないなら日本の病理そのものが重大であるということだ。

続きは本日の
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] まだ離れないのか、この両者…自維連立合意「全部ご破算にしてくれ」が国民の切望（日刊ゲンダイ）

※2025年12月18日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2025年12月18日　日刊ゲンダイ2面

まだ離れないのか、この両者…自維連立合意「全部ご破算にしてくれ」が国民の切望
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381799
2025/12/18　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

打算の握手（Ｃ）日刊ゲンダイ

　邪な議員定数削減は葬り去られたが、でかい口をたたいていたくせに、まだしがみついている維新の卑しさ。そんな維新と組んで「危険な国家づくり」を正当化している高市自民。断っておくが、浅ましいトップ同士が勝手に決めた合意は全て国民の知らないこと。

　　◇　　◇　　◇

　いやはや、みっともないったらありゃしない。日本維新の会のことだ。「改革のセンターピン」と大々的に掲げた衆院議員の定数削減法案について、臨時国会での成立を断念。国会は17日、会期延長せず、予定通り閉幕した。

　その前日16日、上京した吉村代表（大阪府知事）が高市首相（自民党総裁）と党首会談。揃って会見し、吉村は「来年の通常国会で削減法案を必ず実現させようと高市総裁と合意したと思っている」と形を繕ったが、その直後に配信された党の公式動画では、藤田共同代表とともに不満の矛先を野党に向けて、言いたい放題だった。

「腹が立ってしょうがない」「通常国会は時間切れはない。絶対にやるんだ。諦めない」

　そして、民主党が2012年に「45議席削減法案」、13年には「80議席削減法案」を国会に提出していたという話を持ち出し大騒ぎ。「ここに証拠物件」と藤田が文書を片手に法案に記された提出議員名を読み上げ、吉村が「出してるやん」とツッコミを入れてワーワーやっていた。

　しかし、もう10年以上前のことだ。少数政党が増え、多党化になるなど、当時とは国会の状況も変わっている。野党批判はどう見ても、八つ当たりのたぐいだ。そんなに悔しいなら、「成立を目指す」と合意文書に書きながら、たいした努力もしなかった自民に矛先を向けたらどうなのか。

　事ここに至るまでも、「野党が遅延工作」だの「茶番劇」だのと責任を押し付け、挙げ句の果てには、衆院政治改革特別委員会に理屈のつかない質疑打ち切りの「動議」まで出す始末。当然、動議は撤回に追い込まれたが、やってることが、幼稚というか、チンピラというか、どうしようもない。

「連立離脱しても知らんで〜」はどうなった

　自民と維新が共同提出した議員定数削減法案は根拠が不明。なぜこれが「政治改革」になるのか。なぜ1年後に議論を終了させ、45議席を「自動削減」なのか。民主主義の根幹をなす選挙制度を、与党の都合で強制的に変更するのはあまりに乱暴だ。

　中身がデタラメなだけじゃない。法案提出も会期末まで2週間弱という今月5日で、時間的にも成立は最初から無理筋。だから連立合意事項とはいえ、自民執行部に本気で成立させる気などなかった。

　そもそも、定数削減法案は、維新が主張してきた「企業・団体献金の禁止」を自民が受け入れられないので、仕方なく“スリ替えた”代替案だ。その時点で維新の言う「改革」なんて看板倒れで吹っ飛んでいるのだが、そこまで自民に譲歩したのに、「連立の絶対条件」だったはずの定数削減が成立しないのだから、「連立離脱しても知らんで〜」を実行に移したらどうなのか。

　こうなるまで幹部は「うちが離脱すれば、困るのは自民や」と豪語していたらしい。でかい口をたたいていたくせに、まだ政権にしがみついている維新。吉村は高市との会談で「非常に難しい法案を自民党でまとめていただいたことに感謝する」と謝意まで伝えていたというから、卑しいというか、赤っ恥というか、付ける薬がない。

　ジャーナリストの山田惠資氏が言う。

「吉村代表が定数削減に前のめりになりすぎました。国会議員ではない吉村さんは選挙事情をあまりわかっていないので、与党で法案を出せば成立させられると甘く見ていたのでしょう。ただ、維新の連立離脱はない。高市内閣の支持率がこれだけ高ければ、政権に付いて行った方がいいということ。副首都構想もありますし、離脱したら単なる野党に逆戻りですから。一方、高市サイドにはいざとなったら国民民主を引き込むシナリオもある。吉村さんは拳を下ろすしかなかったわけです。党首会談は、高市首相がわざわざ維新の控室まで出向いて行われた。それで吉村さんの顔が立ったということです」

数とイデオロギーで、維新は高市にとってありがたい存在

通常国会が恐ろしい（Ｃ）日刊ゲンダイ

　高市自民も維新のポンコツぶりが身に染みただろう。首相本人が国会で、「そんなことよりも、定数削減をやりましょうよ」と前のめりだったくせに、無理筋と分かるとトーンダウン。「国会の運びについて総理として答えは控えたい」との答弁を繰り返し、自民党総裁として自ら動くことはなかった。

　国会閉幕に合わせた17日の記者会見で高市は、定数削減について「通常国会で成立を期したい」と強調したが、これも維新をなだめ、顔を立てただけだろう。法案に野党や自民党内が反発している状況は変わりなく、あてにならない。むしろ高市にとって維新は、自分がやりたい政策を前に進めるための「数」でしかないのではないか。

「自民党内には『維新には振り回された』『維新とは距離を置きたい』と不満のある人たちもいますが、高市首相にとっては維新の『数』はやはりありがたい存在。それに、積極財政など政策面では国民民主が近いものの、イデオロギーの面では維新と組んでいる方がうまくいく。つまり、『高市政権になったので保守層の支持が戻って来た』という状態を維持するために、維新との連立合意があることを錦の御旗にして進めていけば、右に寄りすぎることを苦々しく思っている党内の一部も黙って付いて行かざるを得なくなるからです」（山田惠資氏=前出）

どんどん実現なんて勘弁

　浅ましいトップ同士が勝手に決めた連立合意は、▼緊急事態条項を創設するための憲法改正▼9条改憲の条文起草協議会の設置▼スパイ防止法の制定▼「国家情報局」及び「国家情報局長」の創設▼日本版CIAの「国家情報会議」の新設▼防衛装備移転の「5類型」撤廃▼安保3文書の前倒し改定など、どれもこれも、国民の知らないことばかり。薄っぺらな「改革」を旗印に、理念もへったくれもないチンピラ政党と組んで「危険な国家づくり」を正当化しているのが高市自民なのである。

　高市は17日の会見を「ここからさらにギアをあげて、総裁選や連立合意で掲げた政策をどんどん具体化させ、実現していく」と締めくくっていた。考えるだに背筋が寒くなる。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

「自維の連立合意をどんどん実現なんて、勘弁してくれ、ですよ。他にも日の丸損壊罪に原子力潜水艦の保有など、こんなのをよくぞ合意文書に出してきたというトンデモ政策のてんこ盛りです。連立政権から公明党のブレーキがなくなり、維新というアクセルで右にばかりハンドルを切る。その結果、中国という壁にぶつかって、今、外交に大変な問題が発生しているわけです。そんな中で、戦争準備の方向にイケイケドンドンで進んでいる。防衛費を前倒しでGDP比2％達成だ、武器輸出も全面解禁だ、非核三原則も見直しだと、自民と維新は手を取り合って、この国をとんでもないところへ導こうとしている。その意味では、維新との連立を解消して、アクセルを外してもらった方が国民のためになるのではないですか」

　維新はさっさと連立離脱したらいい。そうすれば、合意事項は全部ご破算。それが国民の切望だ。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/654.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 核兵器生産の準備が整っている日本の政府高官が核兵器保有についた語った重み（櫻井ジャーナル）
核兵器生産の準備が整っている日本の政府高官が核兵器保有についた語った重み
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202512210000/
2025.12.21　櫻井ジャーナル

【オフレコ発言】

　12月18日に「高市早苗政権で安全保障政策を担当する政府高官」が日本は核兵器を保有すべきだと記者団に対し、「オフレコ」という条件で語ったと伝えられている。その発言をマスコミは一斉に報じた。公表することを想定していたのだろう。

　高市首相は11月11日、衆院予算委員会で「核を保有しない、製造しない、持ち込まない」という非核3原則を堅持するかどうかを問われ、明言を避けた。この原則を放棄する可能性を示唆したと言える。

　NSA（国家安全保障庁）やCIA（中央情報局）、つまりアメリカの情報機関の分析官は日本が核兵器の開発を進めていると異口同音に主張していた。この開発にはアメリカの協力者が存在している。

【戦後日本の核開発】

　第2次世界大戦後、日本に核を持ち込んだのは中曽根康弘にほかならない。1954年3月に中曽根は国会に原子力予算を提出し、修正を経て予算案は4月に可決されている。その背景には、1953年12月にドワイト・アイゼンハワー米大統領が国連総会で行った「原子力の平和利用」という宣言がある。

　中曽根は東京帝国大学を卒業した後、1941年に内務省へ入省、それから間もなくして海軍経理学校へ入学して海軍主計少佐として敗戦を迎えた。1945年10月に内務省へ戻り、翌年9月には警視庁警視に昇進するものの、その年の12月に依願退職。1947年4月には衆議院議員選挙に出馬、当選して政界入りを果たした。

　政治家となった中曽根は河野一郎の派閥に入り、そこで児玉誉士夫と知り合う。中曽根は児玉の子分になったと言う人もいる。その児玉は右翼の大物として知られていたが、ロッキード事件の際にCIAの手先だったことが判明。この事件では中曽根の名前も出たが、検察は動かなかった。

　中曽根が権力の階段を登り始めるのはMRA（道徳再武装運動）と関係するようになってからだ。この団体はCIAとの関係が深い疑似宗教団体で、岸信介や三井高維も参加していた。そこで彼はヘンリー・キッシンジャーを含むCFR（外交問題評議会）のメンバーと知り合い、1950年6月にはスイスで開かれるMRA世界大会へ出席している。

　ちなみに、その3年後、内閣調査室の初代室長だった村井順がMRAの大会へ出席するためにスイスへ向かっている。村井はボンでアレン・ダレスCIA長官と会い、創設されて間もない内閣調査室に関する助言を得ることになっていたと言われている。

　中曽根は1953年にキッシンジャーが責任者だった「ハーバード国際セミナー」というサマー・スクールに参加している。このセミナーはロックフェラー財団やフォード財団をスポンサーにしていたが、CIAともつながっていた。キッシンジャーは1954年にハーバード大学の大学院で博士号を取得、CFR（外交問題評議会）の核兵器外交政策研究グループの責任者に選ばれる。

　1964年10月に中国が核爆発の実験に成功した3カ月後、佐藤栄作首相はワシントンDCを訪れ、リンドン・ジョンソン大統領と秘密会談を実施、もしアメリカが日本の核攻撃に対する安全保障を保証しないなら日本は核兵器を開発すると伝えた。それに対し、ジョンソン大統領は日本にアメリカの「核の傘」を差し出すと約束している。（NHK、「“核”を求めた日本」、2010年10月放送）

　佐藤は1967年に訪米した際、「わが国に対するあらゆる攻撃、核攻撃に対しても日本を守ると言うことを期待したい」と求め、ジョンソン大統領は「私が大統領である限り、我々の約束は守る」と答える。この年、「動力炉・核燃料開発事業団（動燃）」が設立された。

　NHKの番組によると、この時代、日本政府の内部では核武装が議論され、西ドイツ政府に秘密協議を申し入れている。1969年2月に開かれた両国政府の協議へは日本側から外務省の国際資料部長だった鈴木孝、分析課長だった岡崎久彦、そして調査課長だった村田良平が出席した。日独両国はアメリカから自立し、核武装によって超大国への道を歩もうと日本側は主張したのだという。

　佐藤政権で核武装を目指し始めたグループは10年から15年の期間で核武装すると想定し、具体的な調査を開始。その中心は内閣調査室の主幹だった志垣民郎だった。調査項目には、核爆弾製造、核分裂性物質製造、ロケット技術開発、誘導装置開発などが含まれ、技術的には容易に実現できるという結論に達している。

　原爆の原料として考えられていたプルトニウムは日本原子力発電所の東海発電所で生産することになっていた。志垣らは高純度のプルトニウムを年間100キログラム余りを作れると見積もっている。長崎に落とされた原爆を10個は作れる量だ。（「“核”を求めた日本」NHK、2010年10月3日）

　1976年にアメリカ大統領となったジミー・カーターは潜水艦の原子炉技師を務めた経験を持つ人物で、プルトニウムと高濃縮ウランについて熟知。そのカーターは1978年に核拡散防止法を議会で可決させた。この法律はウランとプルトニウムの輸送すべてに議会の承認を得るように義務付け、日本からの多くの機密性の高い核技術の輸入を阻止するものだ。

　1977年に東海村の核燃料再処理工場（設計処理能力は年間210トン）が試運転に入るが、予想された通り、ジミー・カーター政権は日本が核武装を目指していると疑い、日米間で緊迫した場面があったという。

　当時、アメリカのエネルギー省では増殖炉計画が注目されていたが、カーター大統領はその流れにブレーキをかけた。その方針に反発したひとりが原子力規制委員会のリチャード・T・ケネディにほかならない。そのケネディを助けたアメリカ海軍大佐のジェームズ・アウアーは後にバンダービルト大学の終身教授に就任、同大学の米日研究協力センター所長にもなっている。

【日本の核兵器開発】

　1980年にロナルド・レーガンが大統領に就任すると、新大統領はケネディを核問題担当の右腕に据えた。ケネディはカーター政権の政策の解体、クリンチリバー増殖炉計画を始めた。エネルギー省は1980年から87年にかけて、このプロジェクトに160億ドルを投入するが、議会は突如、計画を中止する。そこで目をつけられたのが日本。ケネディは日本とアメリカの増殖炉計画を結びつけた。

　この計画に資金を提供することになった日本の電力業界の関係者は核兵器に関する技術を求め、兵器用プルトニウムを大量生産していたプルトニウム分離装置をリストに載せた。東海再処理工場に付属する施設として1995年に着工されたRETF（リサイクル機器試験施設）はプルトニウムを分離／抽出するための施設だが、この施設にアメリカ政府は「機微な核技術」、つまり軍事技術である遠心分離機が運び込まれている。

　アメリカは日本へ技術を提供するだけでなく、日本へ限りなく核物質を輸出し、それを制限なくプルトニウムに再処理し、他国へ再移転する権利が与えられた。それだけでなくイギリスやフランスの再処理業者が日本へ返却するプルトニウムも核兵器に使用できるほど純度が高く、アメリカ産の核物質はトン単位で日本へ輸送されているようだ。

　調査ジャーナリストのジョセフ・トレントによると、東電福島第1原発が過酷事故を起こした当時、日本には約70トンの兵器級プルトニウムがあったという。日本は核兵器を生産する準備が整えられている。中国だけでなくロシアもこうした状況を看過できないだろう。ロシアは最新鋭の防空システムだけでなく、攻撃用の極超音速ミサイルを極東地域に配備するだろう。

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【​Sakurai’s Substack​】

【​櫻井ジャーナル（note）​】

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/655.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 維新のちょろまかし「国保逃れ」疑惑が早くも炎上急拡大！ 地方議会でも糾弾や追及の動き（日刊ゲンダイ）

維新のちょろまかし「国保逃れ」疑惑が早くも炎上急拡大！ 地方議会でも糾弾や追及の動き
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381904
2025/12/21　日刊ゲンダイ

新たな爆弾を抱える（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ネットで炎上している日本維新の会の「国保逃れ」をめぐり、早くも地方議会で糾弾する動きが広がっている。

　維新所属の地方議員が一般社団法人の理事に就くことで、国民健康保険（国保）の高額な支払いを回避していた疑惑。維新は関係者への聞き取りを含む実態調査に着手した。

　政治家などの個人事業主は、国保に加入して保険料を支払う。一方、一般社団法人に所属し、社会保険（社保）に切り替えると、保険料の支払いは労使折半となり、一般的に国保よりも負担が軽くなる。さらに、社団法人の報酬を低くすれば保険料も安くなる。

　今回、問題視されたスキームは、この制度の悪用だ。維新関係者が代表理事を務めている一般社団法人には、わかっているだけで維新の兵庫県議2人と、神戸市議、尼崎市議の計4人が理事として所属していると判明。彼らの報酬を低く設定することで、社保の支払いを低く抑えているのではないかと疑われている。実際、法人の登記簿には名ばかりと思われる、600人超の理事が名を連ねている。

議会の倫理条例に抵触する可能性

　こうした“ちょろまかし”疑惑には早くも、追及の動きがみられる。「日本共産党兵庫県会議員団」のXアカウントは17日、維新県議の国保逃れについて「県議会でも真相明らかにさせていきます」と投稿した。

「震源地となった県議会や神戸、尼崎両市議会では、『維新の調査結果が出るまで様子見する』という議員が少なくありません。しかし、いずれの議会でも一部の議員が強く問題視。『議会で追及すべきだ』との声が噴出しています」（兵庫県政担当記者）

　実際、ある兵庫県議は「神戸市や尼崎市の自治体に働きかけ、実態把握を進めていきたい」としている。また、違法ではないとしても、道義的な観点から異論が相次いでいる。尼崎市議は「市議会にある政治倫理に関する条例に抵触する可能性があるため、来年の議会で質問する」と話す。

　騒動は、国会にも飛び火している。16日の参院総務委員会で、国民民主党の足立康史議員が取り上げた。兵庫県選出の衆院議員も「裏金よりも悪質ではないか」と話し、来年の通常国会で追及する構えだ。

　ただでさえスキャンダル続きで、政党支持率も低迷している維新。来年も年明けから、波乱の門出となりそうだ。

　　◇　　◇　　◇

　関連記事【もっと読む】維新が手にする血税は33億円…定数削減へチンピラまがいの圧力、税金原資にキャバクラ&ショーパブ代支出の疑いでは、交付金約33.6億円のうち、約2.9億円が維新の「国会議員団」に流れたその使い道について詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/656.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 保守・島田洋一氏が高市首相との電話内容暴露、維新吉村代表「名誉にかかる」と撤回求めるも拒否（日刊スポーツ）
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202512200000450.html





公共の電波で言ってますけど・・・。

『いやいや、目指すだけです。・・・今年、通るはずがありません。・・・』

現実は、その通りになった。

「高市さんは明言しました。・・・あれは吉村さんの芝居なんですという趣旨のことを・・・」

現実も、その通りだった。

『高市さんは元々やる気なくて、吉村が1人で踊っているだけだ』

（吉）「そこだけは撤回して、事実じゃなかったら撤回して。（お願い💛）」

（島）「もちろん撤回しません」


ここまで言う島田氏。

高市首相との電話の内容は「録音」していることが窺える。

物的証拠というやつ。





以下に記事の全文を転載する。


日本保守党の島田洋一衆院議員が20日、ABCテレビ「教えて！ニュースライブ　正義のミカタ」（土曜午前9時30分＝関西ローカル）に生出演。議員定数削減法案を巡り、高市早苗首相との裏話を披露し、日本維新の会の吉村洋文代表から撤回を求められたが拒否した。

この日は45分拡大SPとして、吉村氏、立憲民主党の江田憲司衆院議員、れいわ新選組の大石晃子共同代表、島田氏が出演した。

島田氏は同党の北村晴男参院議員が体調不良のため、代理出演。17日に臨時国会が閉会して先送りとなった、維新が掲げた議員定数削減法案について「維新の吉村さんには『消費税減税こそセンターピンだ』と言ってほしかったが、それを言うと連立に入れないので定数削減パフォーマンスに走られた」と吉村氏にジャブを放った。

続けて、首相指名選挙前日に高市首相から電話をもらったと明かし、「吉村さんが言っている定数削減を本気でやるんですか？」とたずねたところ、「『いやいや、目指すだけです。あの法案がかけられる委員会の委員長は野党。今年、通るはずがありません。自民党の議員で今年通ると思っている人は1人もいませんよ』。こういうことを言っていました」と内容を暴露した。

MCの東野幸治も思わず、「事実ですか？」と確認したが、「『自民党の議員でこれが通ると思っている人は1人もいません』と、高市さんは明言しました。要するにね、あれは吉村さんの芝居なんですという趣旨のことを言われた」と重ねて強調した。

さらに、「企業献金の規制強化は維新の寝返りさえなければ、野党はみんな賛成ですから、この臨時国会で通った。維新が寝返ったんで成立しなかった。私は吉村維新というのは、政治改革妨害のセンターピンだと思っている」と維新批判を繰り広げた。

表情を変えずに聞いていた吉村氏は「今の島田先生の意見、高市さんが本当にそれを言ったでいいんですかね？　公共の電波で言ってますけど。これ、高市さんの名誉にもかかる。僕は猿芝居と言われてもいいけど」と確認。自身と高市首相との話し合いを説明しながら、島田氏の発言を問い正した。

1度話題がそれたが、再び吉村氏は「1つだけ言っときたいのは、高市さんは本気でやってくれようと、自民党を説得して法案をまとめてくれた。だから、先ほどの島田議員の電話でのやりとりで『高市さんは元々やる気なくて、吉村が1人で踊っているだけだ』という、あれだけは撤回してもらいたい。事実じゃなかったら撤回して」と語気を強めて迫った。

これに島田氏は「もちろん撤回しません」と頑として拒否。「高市さんが私に言ったのは、今年中に定数削減法案が通るなんてことは、日程的に見てもないでしょうと。来年、新たな国政選挙の結果が出ると。そういうものを踏まえて、秋くらいには議論が出るかもしれないと。こういうふうに言われた」と反論した。


記事の転載はここまで。


「高市さんが私に言ったのは、・・・来年、新たな国政選挙の結果が出ると。・・・」

衆議院解散が来年・・・秋？


口が軽いね。

この口の軽さが命取りに。

「台湾を統一、まあ、中国北京政府の支配下に置くような」場合に、「それが戦艦を使って、武力の行使もともなうものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」

そして、「イェーイ！」

日本人の私としては、これも芝居であってほしい。

（高）の田舎芝居と（吉）の猿芝居。

自維連立政権の三文芝居も・・・これで終わり。

イヤーそれにしても酷かった〜。







http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/657.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 高市18兆円補正がダメな理由（植草一秀の『知られざる真実』）
高市18兆円補正がダメな理由
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/12/post-c2b563.html
2025年12月21日　植草一秀の『知られざる真実』

メディアの高市内閣擁護の背景は米国の意向。

日本のメディアが偏向報道で支援するのは常に「米国傀儡政権」である。

米国の命令に従順な政権はメディアが擁護する。

米国の命令に従わない政権はメディアが攻撃する。

極めて単純な図式が存在する。

鳩山内閣は日本の対米隷属からの脱却を指向した。

ゆえにメディアの総攻撃を受けた。

いまなお鳩山元総理はメディア攻撃の標的とされている。

この事実は鳩山元総理の存在の大きさを示すもの。

取るに足らぬ相手であれば執拗な攻撃をしない。

激しく攻撃されることは「本物の証明」である。

激しく攻撃されている人物の多くは「本物」である。

この点を認識することが重要だ。

２０００年以降の政権でメディアが全面支援したのは小泉純一郎内閣、第二次以降の安倍内閣、そして高市内閣だ。

すべてに共通するのは「米国傀儡政権」ということ。

米国の巨大資本は利潤追求の対象が先細りになっている。

断末魔の叫びを上げる巨大資本が狙いを定める対象が軍事費である。

軍事緊張を創作し、戦争を創作し、巨大な軍事費を発生させる。

これが現代の錬金術だ。

ウクライナでも実践した。

同じ図式でアジアの緊張創作が行われている。

緊張創作こそ軍事費拡大の原動力だ。

この図式に沿って行動するのが高市首相。

だからメディアが全面支援する。

世論調査の数値などいかようにも誘導できる。

創作された「高市人気」である。

しかし、「存立危機事態発言」、「核武装発言」で政権運営に重大な支障が生じている。

２０２６年には矛盾が爆発して高市内閣は終焉することになると思われる。

その高市内閣が大型補正予算を編成した。

過去５年間、日本の財政運営は「超緊縮」で推移した。

年間１０兆円規模の財政緊縮が実行されてきた。

ＧＤＰを１．７％も押し下げる影響を発揮する。

２５年度は補正予算編成で１０兆円の緊縮が５兆円の緩和に転じる。

「超緊縮」を「中規模緩和」に転換させたことは正しい。

しかし、方法に大きな問題がある。

財政緩和は「歳出拡大」ではなく「減税」で行うべきだ。

「歳出拡大」は「放漫財政」とほぼ同義。

これに対して「減税」は「財政スリム化」につながる。

実は日本財政は２０２０年度に空前の「放漫財政」を実行した。

「コロナ」にかこつけて放蕩三昧が展開された。

「放蕩三昧」の中心に位置したのが財務省。

これを後段において数値解説する。

２１年度から２５年度の「超緊縮」財政運営は２０年度の放漫財政修復の意味を兼ねていた。

「超緊縮」財政運営は経済成長を妨げる要因になるが、放蕩三昧の放漫財政を放置するわけにはいかない。

他方、税収推移を見ると２０年度の６０．８兆円の一般会計国税収入が２５年度に８０．７兆円に膨張した。

年額で２０兆円もの税収増が発生したのだ。

国民負担が１年あたりで２０兆円も増大。

２０兆円の恒久増税が実施されたのと同じ経済効果が生まれている。

２５年度補正予算で「超緊縮」を「中規模緩和」に転換するなら「歳出拡大」でなく「減税」で対応すべきだった。

高市財政政策の最大の問題点は「放漫財政」を基礎に据えていることにある。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 世にもおぞましい自維連立 ウルトラ・タカ派政権を暴走させる世論の危うさ（日刊ゲンダイ）

※2025年12月19日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2025年12月19日　日刊ゲンダイ2面

世にもおぞましい自維連立 ウルトラ・タカ派政権を暴走させる世論の危うさ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381855
2025/12/19　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

「戦争国家」へ一瀉千里の勢い（Ｃ）日刊ゲンダイ

　臨時国会で「政治とカネ」がまたまた先送りされたが、首相を筆頭に出てきた新醜聞は与党ばかり。そんな金権与党の目くらましの「勇ましさ」に期待する世論の危うさ、怖さ。この辺で世論も見覚めないと「戦争国家」へ一瀉千里。

　　◇　　◇　　◇

　少数与党の苦しみを存分に味わうとみられていた高市首相だが、存外にうまいこと立ち回っている。政権発足以来初の本格論戦の場となった臨時国会では、自民党の資金源である企業・団体献金の規制を回避。数合わせで手を組んだ日本維新の会が連立政権合意書にバーターで押し込んだ衆院議員定数削減に救われた。論点すり替えを「政治改革のセンターピンだ」と言い張る維新が暴れ回ったため、野党が猛反発。いずれの関連法案も審議が進まず、「政治とカネ」の決着はまたまた先送りされた。

　これぞ棚ボタ。なにしろ、高市を筆頭にカネ絡みの与党醜聞は後を絶たない。片山財務相は2022年分の選挙運動費用収支報告書への収入不記載などが判明し、初入閣の上野厚労相は23年分の政治資金収支報告書に東京・赤坂のスナックや演歌歌手のファンクラブへの支出を計上するなど、私的流用疑惑が浮上。林総務相は昨秋の衆院選の労務費支払いをめぐり、公選法違反疑惑を抱えている。

　高市については、代表を務める「自由民主党奈良県第二選挙区支部」の24年分の収支報告書で法定上限額を超える寄付を受け取ったことが発覚。出し手はドトールコーヒー創業者の鳥羽博道氏で、高市が勝ち抜いた総裁選前のインタビューで「高市さんしかいない。いくらでも献金したい」と熱烈エールを送っていた。15日の参院予算委員会で共産党の山添拓議員から常習性を詰められた高市は、「それほど繰り返してもいない」「報道され、返金しなければならないものではないが、あえて返金した」と居直り。党支部への献金は「私への献金ではない」「政党支部と議員個人とは違う。支部は政党活動をする主体だ」とも強弁した。ホームページに〈高市早苗の政策に共鳴し、活動費のご協力をいただける法人・その他団体の皆様は、高市早苗が支部長を務めます政党支部、自由民主党奈良県第二選挙区支部でご寄附をお受けいたします〉と記載し、「議員個人」を前面に押し出しているくせによく言ったものだ。

染みつくヘイト体質を刺激

　犯罪者量産体質の維新は言うに及ばず。藤田共同代表は公設秘書が代表を務める企業を通じた公金還流疑惑がくすぶる。24年分の収支報告書で国会議員団の政党支部がスナック、奥下剛光衆院議員の資金管理団体がキャバクラやラウンジへ支出したことも明るみに出た。野党時代は企業・団体献金禁止を主張していたのに、あっさり引っ込めたわけである。「身を切る改革」も「維新スピリッツ」も口先だけ。立憲民主党の安住幹事長が「野党でまとまって交渉しようと思ったら、自民とつるんで最後に必ず裏切る」「本当にいなくなってせいせいした」と言うのも納得だ。

　そもそも、金権腐敗の温床である企業・団体献金の禁止は「平成の政治改革」の積み残し。にもかかわらず、類友にそそのかされ、「そんなことよりも、定数削減をやりましょうよ」と国会で言い放った高市の人気は依然として衰えない。高水準の内閣支持率をキープしている。もはや怪奇現象の類いだ。

　ジャーナリストの青木理氏はこう言う。

「憲政史上初の女性総理に対する期待が冷めない一方、ヘイト体質がくまなく染みつきつつある側面が見て取れます。首相は台湾有事をめぐり、国会で〈存立危機事態になり得る〉とアドリブ答弁し、日中関係を険悪にした。しかし、世論の大半が首相の言動に眉をひそめず、むしろ猛反発する中国への反感を強めている。日本にくすぶるアジア蔑視の感情をいたく刺激しているのでしょう。経済失策で物価高騰が3年超も続き、不満も不安も募っている。将来の展望もない。貧すれば鈍するで、被害感情の発露が差別につながっている」

通常国会は戦前回帰メニューずらり

国民も憲法もないがしろ。まるで戦争前のような国会政策ずらり（Ｃ）日刊ゲンダイ

　金権与党が放つ目くらましの「勇ましさ」にエールを送る世論は、極めて危うい。高市の「勇ましさ」は「いかがわしさ」と表裏一体だからだ。臨時国会で成立した25年度補正予算で防衛費をGDP比2％にする目標を2年前倒しで達成し、トランプ米大統領の求めに沿ったさらなる増額に道筋をつけた。

　年明けの通常国会では、ウルトラ・タカ派の本性をむき出しにしてくるだろう。憲法を改正して緊急事態条項を創設する条文案の提出、「表現の自由」を侵害しかねない「国旗損壊罪」の制定、防衛装備移転三原則の「5類型」を撤廃して武器輸出解禁──などを連立合意書に落とし込んでいる。「現代の治安維持法」と呼ばれる「スパイ防止法制」を速やかに成立させ、27年度末までに日本版CIA「対外情報庁」を創設するとも書き込み、戦前・戦中を彷彿とさせるメニューがズラリ。嫌中世論を燃料にして暴走する姿は容易に想像できる。

　高市自民はポンコツ維新を追い出された連中を抱き込み、衆院で与党過半数を回復した。排外主義全開の参政党とは容易に握れる。18日は、国民民主党がこだわる「年収の壁」の178万円への引き上げで合意。国民民主もスパイ防止法制定を目指している。これで格段に組みやすくなった。高市以上に右旋回の維新は、9条改正で「戦力の不保持」を削除するよう要求。「国防軍」の明記、集団的自衛権の全面容認も主張している。

おこぼれ政治で「ゆ党」育成

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言った。

「世にもおぞましい自維連立政権は、憲法9条が国家に縛りつけた平和主義を断ち切ろうとしている。国是である非核三原則も骨抜き寸前です。現役世代ほど内閣を支持していると報じられていますが、首相の本質が見えていないからでしょう。フィクションの成果を評価していると言っていい。正体を知れば、驚愕のあまりにひっくり返ってしまうのではないか。高市政権が掲げる政策がキッチリ実行されれば、この国は戦争へまっしぐらです。明日にでも〈わが国は中国と交戦した〉とアナウンスされるのではないか。決して大げさではなく、心の底から憂慮しています。衆参選挙で有権者は自民党の下野を求めたのに、高市首相は危機を逆手に取り、ゆ党を手なずける術を身に付けた。おのおのの言い分をちょこっとだけ聞いて、おこぼれ政治にあずからせる。結果、真の野党勢力は細ってしまった」

　この辺で世間が目を覚まさないと、戦争国家へ一瀉千里だ。

「警察庁長官や官房長官を歴任した元内務官僚の故・後藤田正晴氏は生前、朝日新聞の取材で〈国を運営するうえで必要な各国の総合的な情報をとる『長い耳』が必要だと思う〉と情報機関の必要性に触れた一方、〈ただ、これはうっかりするともろ刃の剣になる〉ともつけ加えた。政府が民主的に統制できない懸念を口にしていた。その通りだと思います。戦争体験者が次々に永田町を去り、思想弾圧で猛威をふるった治安維持法や情報機関の裏腹の怖さを知る政治家はほぼいなくなった。それで嫌悪する中国と似たり寄ったりの政治体制に向かおうとしているのだから、皮肉でしかない」（青木理氏=前出）

　高市自民と複数ゆ党による「新しい保守政治」の名の下、この国はあり得ない岐路に立とうとしている。ボーッとしていたら、あっという間に「いつか来た道」だ。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/659.html