記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 日本再生へ打倒高市自民の連帯（植草一秀の『知られざる真実』）
日本再生へ打倒高市自民の連帯
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/01/post-7fce75.html
2026年1月18日　植草一秀の『知られざる真実』

高市内閣の支持率は創作されたもの。

高市内閣の第一の特徴は「政治とカネ」問題の放棄にある。

政治とカネ問題で現実的な提言を示した公明に対して高市氏はＮＯを突き付けた。

これで公明は連立から離脱した。

新たに政権を発足した高市氏は「政治とカネ」問題への明確な対応を示す必要があった。

自民が掲げた「解党的出直し」にふさわしい抜本策を示す必要があった。

ところが、高市内閣は問題そのものを闇に葬った。

こうして「裏金がどうした内閣」が発足。

通常であればメディアが集中砲火を浴びせる局面。

ところが、メディアが一切の批判を封印した。

逆に高市内閣礼賛報道を続けて現在に至っている。

この奇怪なメディア報道がなければ高市内閣は低支持率でのスタートになった。

創られた内閣支持率に感覚を惑わされてはいけない。

「裏金がどうした内閣」を発足させた高市首相。

衆院予算委デビューで暴言を吐いた。

「台湾有事で戦艦が使われ、武力の行使をともなうものであれば、どう考えても存立危機事態」

と述べた。

台湾有事で戦艦が使われて武力の行使があれば、まず間違いなく存立危機事態だと述べた。

存立危機事態は集団的自衛権行使の要件で、このケースでは米軍と共に中国と戦争を行うという意味になる。

日本政府は、日中間のすべての問題は平和的手段で解決し、武力および武力による威嚇に訴えないことを７２年の日中共同声明、７８年の日中行動宣言等で確認している。

また、大平正芳外相は１９７３年の衆院予算委員会で

「中華人民共和国政府と台湾との間の対立の問題は、基本的には中国の国内問題であると考える」

と答弁している。

日本は「一つの中国」を承認し、「台湾の中国帰属」を論理的に認めている。

高市首相の１１月７日国会答弁は過去の日中外交の積み重ねを破壊するものである。

したがって、高市首相が発言を撤回する必要がある。

しかし、高市氏は発言を撤回せず、そのために、日中関係が著しく悪化する事態を招いた。

高市内閣の存続は日本が日中戦争に巻き込まれる事態につながる恐れが高い。

また、「政治とカネ」問題は完全に闇に葬られる。

さらに、自民党と統一協会の深い癒着が温存される可能性も高い。

高市首相は裏金議員を公認し、裏金議員の比例重複立候補を認めるスタンスを示す。

財政運営では大型減税を排除して利権補助金のバラマキを推進する姿勢を示す。

消費税減税はレジ対応に１年の時間がかかるから無理だと説明してきた。

ところが、ここにきて、食料品税率ゼロが検討されていると報じられている。

レジ対応で１年時間がかかるというのはウソだったということ。

こんないい加減な政策立案の政権を信頼できるわけがない。

選挙の勝敗を分けるのは２８９の小選挙区。

これまで自民候補は公明の支援でぎりぎり当選を果たしてきた。

その公明が高市自民と袂を分かち、立民と合流。

巨大なインパクトがある。

高市自民に賛同しない主権者は小選挙区で高市自民候補に勝利し得る候補者に投票を集中させるべきだ。

さまざまな問題はあるが、まずは巨悪を倒すのが先決。

呉越同舟でも何でも、巨悪が存在するなら巨悪を倒すことに正義がある。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第4312号
「26年流行語大賞候補「サナエ過ぎ」」
でご高読下さい。

年初のこの機会にメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」ご購読をぜひお願いします。

https://foomii.com/00050

（お願い）
情報拡散を推進するために「人気ブログランキング」クリックをぜひお願いします。

『ザイム真理教』（森永卓郎著）の神髄を深堀り、最重要政策争点財務省・消費税問題を徹底解説する新著を上梓しました。

『財務省と日銀　日本を衰退させたカルトの正体』
（ビジネス社）

https://x.gd/LM7XK

ご高読、ならびにアマゾンレビュー、ぜひぜひ、お願いします。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/792.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] すごい破壊力になりそうな新党「中道改革」自民党86議席減という驚きの試算　永田町番外地（日刊ゲンダイ）

すごい破壊力になりそうな新党「中道改革」自民党86議席減という驚きの試算　永田町番外地
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=382994
2026/1/18　日刊ゲンダイ

公明党・斉藤代表（左）と立憲民主・野田代表 （Ｃ）日刊ゲンダイ

　1月の解散は1955年、1990年の過去2度。

　受験シーズンとも重なる寒冷、豪雪地の有権者への配慮のかけらもなし。国民生活の安定化に欠かせない2026年度予算の年度内成立は絶望的だ。

　しかも23日召集の国会冒頭解散後、2月8日の投開票まで、史上最短の16日間しかない。解散総選挙は予算成立後の春以降だろうとニラんでいた本欄も、他のマスコミや野党ともども高市首相に出し抜かれてしまった。

　さて、ちなみに36年前の前回の1月解散（定数512議席）は、土井たか子率いる野党第1党の日本社会党が53議席を上乗せしたものの、自民党は消費税の逆風を受けながらも275議席の安定多数を得て圧勝している。今回はどうなのか。

　自民党の鈴木俊一幹事長や維新の藤田文武共同代表はともに、定数465議席に対し、勝敗ラインを「与党過半数」233議席に設定して足並みをそろえたが、これでは現有勢力を維持するだけで元の木阿弥。やらない方がよかったことになる。

　高支持率に支えられた高市首相が、国民の迷惑を顧みず、野党をダマシ討ちにしてまで勝ちの皮算用に期待を膨らませて打って出た解散総選挙であれば、少なくとも自民単独過半数、与党で衆院の全常任委員会で委員長を独占する244議席以上は欲しいところだ。自民党の独自調査では260議席獲得も可能なんてデータも出たそうで、それが高市決断の決定打になったともいわれている。

　ところがここにきて、高市首相にとっては大誤算となる立憲民主、公明両党の合流、新党「中道改革」の結成である。

　さっそく、ある野党系機関が単純計算ではあるが、自民党の獲得議席数をシミュレーションしている。衝撃的な数字だ。

　それによれば、前回自民党候補に流れた公明・創価学会票がそっくりそのまま立憲候補に乗っかった場合、自民党が勝利した132選挙区のうち54選挙区で敗北。さらに、公明と立憲の比例票がそのまま新党に流れ合体するとすれば、惜敗率で救われてきた自民党の比例復活議員の数も大幅にダウンし、54選挙区どころか、最大86議席を失うことになるというのだ。

　単純計算通りにならないのが選挙ではあるものの、高市政権崩壊どころか、わずかではあるが、政権交代の可能性すら視野に入る「中道改革」新党の出現である。

　始まる前から「どうせ高市自民の圧勝だろう」と諦めないほうがよさそうだ。　（特命記者X）

関連記事
高市首相は大誤算！ 立憲×公明「新党結成」のウラ事情 自民“86議席減”の衝撃データ（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/782.html

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/793.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] この選挙は国にとっての天王山 どっちに転んでも、この国は激震（日刊ゲンダイ）

※2026年1月17日　日刊ゲンダイ2面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋
・

この選挙は国にとっての天王山 どっちに転んでも、この国は激震
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=382987
2026/1/17　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

「生活者ファースト」 （Ｃ）日刊ゲンダイ

　自己都合、庶民切り捨てで「戦争国家」邁進の高市に、とてつもなく大きい中道改革連合の発足と身を捨てた公明党の決断。これで選挙はわからなくなってきたが、その結果次第で、この国の形はどう変わるのか。

　　◇　　◇　　◇

　新党名は「中道改革連合」（略称・中道）──。「1月27日公示、2月8日投開票」が想定される衆院の解散総選挙を目前にして、急転直下で新党を結成して合流することになった立憲民主党と公明党。16日、共同代表に就く方向の立憲・野田代表と公明・斉藤代表が揃って会見し、「生活者ファーストの視点で現実的な政策を打ち出す」と訴えた。「食料品の消費税率ゼロ」を基本政策に盛り込み、「社会保険料の負担軽減」を選挙公約とする見通しで、「比較第1党をめざす」という。

「中道」とは分かりにくい理念だが、野田は「右にも左にも傾かず、熟議を通して解を見いだしていくのが基本的な姿勢だ」と説明し、斉藤は「生活者ファーストと日本の平和を守ることだ」と主張した。具体的には、格差を解消し、近隣諸国との友好関係を保つ国際協調主義を実践するとした。

　高市政権のように強い言葉で対立をあおる政治とは真逆。穏健な政治勢力結集で、右傾化路線への対抗軸になるということだ。19日に発表する予定の新党の綱領は、�@持続的な経済成長�A新たな社会保障モデルの構築�B包摂社会の実現�C現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化�D不断の政治改革と選挙制度改革の5つを柱に掲げる方向だ。

　新党に移るのは、ひとまず衆院議員で、参院議員と地方議員は元の党に残る。衆院選については、公明は全小選挙区から撤退。小選挙区の立憲出身候補の勝利に向け共闘する。公明出身候補は比例代表に立て、名簿順位で上位に優遇する。

　昨夏の参院選を経て両党は党勢が低迷。公明は比例票が521万票と激減したうえ、連立離脱で自公の選挙協力がなくなり、このままでは戦えない状況だった。立憲も国民民主党や参政党の勢いの陰で埋没気味。中道新党の結成は両党の捨て身の決断だが、野田が言うように、「政界再編の第一歩を踏み出す戦い」でもある。

　ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。

「支援者の高齢化など党勢が厳しくなっていた公明党では、いずれ政界は3つの塊に再編されていくべきではないか、という考え方が以前からありました。タカ派的な保守、中道、革新リベラルの3つです。一方、立憲のキーマンは馬淵澄夫代表代行。2012年に民主党政権が倒れて以降、馬淵氏も前述の3つの塊のような、理念をベースにした政界再編が必要だと考えてきた。だから、思いつきの新党ではなく、根っこに同様の考え方が両党にあったため、一気に話が進んだのです。今回は政界を3つの塊にするための第1幕。その先には、自民党内の中道の人も一緒にやれるかもしれない。それは選挙後の動きになるでしょう」

　選挙戦は、23日の通常国会冒頭解散から16日間という超短期決戦になる。党名を浸透させられるのか、両党の支持者が納得してくれるのか、といった課題はあるが、このタイミングでの新党発足のインパクトはとてつもなく大きい。これで選挙はわからなくなってきた。

「元祖・選挙互助会」が恨み節

外交優先でズルズル（メローニ伊首相来日） ／（Ｃ）共同通信社

　中道新党の誕生は、自民党には大打撃だ。公明が連立離脱後も、選挙協力については「人物本位」としていたから、「私は地元で公明・創価学会と良好な関係だから大丈夫」と高をくくっていた議員も少なくなかった。だが、新党になってしまえば、もう期待できない。

　自民の鈴木幹事長は中道新党について、「基本政策が後回しになった、選挙互助会のような組織に思えてならない」と恨み節だった。しかし、自公連立だって、小選挙区と比例で票のバーターをしてきた“元祖・選挙互助会”だろう。よく言うよ、である。

　四半世紀に及んだ自公連立の最後は、「政治とカネ」問題や減税への対応の違いなど、政策的にも齟齬をきたしていた。むしろ、いまや立憲・公明の方が、選択的夫婦別姓制度の導入や企業・団体献金の規制強化など、政策的な共通点は多い。

　報道各社などが早速、24年の前回衆院選の結果を基にしたシミュレーションを行っている。

　時事通信によれば、公明票は各選挙区で1万〜2万票とされ、公明支持層の1万票が自民候補から次点だった立憲候補に流れたと仮定すると、35選挙区で当落が入れ替わる。自民97議席、立憲139議席となり、小選挙区の勝敗が逆転する結果になったという。毎日新聞の同様の試算では、最大42議席の当落が変わる。各選挙区で公明が獲得した比例票を基に試算したケースでは、自民86議席減という衝撃データも永田町に出回っている。そんなことになったら、高市自民は大惨敗だ。首相退陣もあるかもしれない。

　選挙の見通しについて、前出の鈴木哲夫氏はこう話す。

「新党結成によって公明票がすべて剥がされれば、自民が相当、厳しくなるのは間違いない。ただ、公明票は1選挙区に平均2万票とされますが、少ないところは1万くらいで、多いところは3万くらいある。地域性があって単純計算のようにはいきませんが、公明幹部は『自民は20程度は落とすことになるんじゃないか』と言っていました。投票率次第でしょう。高市人気で投票率が上がって、自民が勝利する可能性はありますが、無党派票は国民民主党や参政党にも流れる。自民の現有議席は196。20減で176です。一方、立公を合わせて現有172。そう考えると、野田代表の言う『比較第1党を目指す』は、可能性がゼロではないわけです」

高市自民が勝利すれば「戦争国家」まっしぐら

　高市は週明け19日に記者会見を開く。通常国会の冒頭解散は決定的なのに、与野党議員を慌てさせ、選挙実務の地方自治体を当惑させながら、本人はいまだ解散総選挙の日程を明確にしない。

　きのうはイタリアのメローニ首相が来日し、日本で迎えた誕生日を祝って、はしゃいでいた。外交日程があるからと、解散の正式表明をズルズル引き延ばすのは、もったいぶって期待感を高める戦略か。

　新年度予算の年度内成立を絶望的にし、経済対策後回しの自己都合、庶民切り捨て解散。7割超の高支持率の「今なら勝てる」で、単独過半数（233議席）を超える圧倒的勝利をおさめ、政策遂行力を高めたいらしいが、今度の選挙で高市自民が圧勝したら、ますます「戦争国家」へまっしぐら、だ。自維の連立合意にある「9条改憲」「スパイ防止法の制定」「国家情報局創設」「防衛装備移転の『5類型』撤廃」「安保3文書の前倒し改定」などが次々、現実になってしまう。自民を大勝させてはマズい。

　政治評論家の本澤二郎氏は言う。

「中道新党ができたことで、今度の選挙はあらゆる可能性が出てきました。政権のボロが出る前に解散総選挙で勝利というのが高市首相の狙いでしょうが、はたして思惑通りいくのかどうか。立憲と公明は弱者同士の連合なのは否定できませんが、それでも両党の合流で立憲の小選挙区候補をかなり助けることができる。政権交代まで持っていければ、日本とアジアは少し安定します。高市政権のままでは、排外主義や核武装論など恐ろしい方向へ突っ込んでいくばかりです。有権者はしっかり覚悟を持って一票を投じなければなりません」

　戦争国家か、政権交代や本格的な政界再編か──。どっちに転んでも、この国は激震ではあるが、「新しい戦中」にしないために、この選挙は天王山だ。選択は有権者に委ねられた。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/794.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 高市政権“口だけ宰相”の二枚舌は消費税減税だけじゃない！ 国民生活置き去り「身勝手解散」のおぞましさ（日刊ゲンダイ）

高市政権“口だけ宰相”の二枚舌は消費税減税だけじゃない！ 国民生活置き去り「身勝手解散」のおぞましさ
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=383010
2026/1/19　日刊ゲンダイ

言行不一致は枚挙にいとまがない （Ｃ）日刊ゲンダイ

「国民の皆さまに高市内閣の物価高対策、経済対策の効果を実感いただくということが大切」──。衆議院の解散報道が出る前、今月5日の年頭会見で高市首相は「通常国会での解散は選択肢としてあるかどうか」を問われた際、そう強調した。「目の前の課題に懸命に取り組んでいる」として明言を避けたが、フタを開けてみれば、究極の身勝手解散で国民生活は置き去りである。

　空前の「サナエ人気」に目がくらんだ今回の解散しかり、高市首相の言行不一致は枚挙にいとまがない。消費税減税を巡る二枚舌が象徴的だ。

　19日の首相会見の直前、高市首相が食料品にかかる消費税をゼロにする時限措置を検討していることが判明。消費税減税は自維連立合意書にも検討事項として明記されているが、今に至るまで何かと理由をつけて実現を拒んできたのは高市首相本人である。

　自民党総裁就任前の昨年5月、食料品の消費税率ゼロについて「国の品格として（実施）するべき」と発言。ところが、総理就任後の臨時国会では「（減税には）レジの改修に1年以上かかるということで、まず物価高対策として即効性のあるものとしては諦めた」と言い訳を重ねた。

　減税できない、やらない理由を並べていたのに、来たる衆院選では「消費税減税」を公約に盛り込もうとたくらむ。ペテン師顔負けの二枚舌である。

「立憲民主党と公明党の新党結成を意識した苦し紛れの対抗策なのでしょうが、消費税減税は長期的に見れば、政権の一丁目一番地である物価高対策と矛盾します。そもそも、インフレ下の高市積極財政がさらにインフレを助長するという矛盾に加え、減税による需要喚起で物価上昇につながる可能性もある。物価抑制に資するかどうかは疑問です」（経済評論家・斎藤満氏）

高校無償化も遅れる

外国人政策の関係閣僚会議だけ急ぐのは、来たる選挙のアピール材料 （Ｃ）共同通信社

　高市首相の二枚舌は、看板政策である「社会保障と税の一体改革」を巡る対応にも表れている。

　年頭会見で力説した超党派の「国民会議」。税・社会保険料負担に苦しむ中低所得者の負担軽減と手取り増に取り組むため、野党と一緒に今月中に立ち上げ、「給付付き税額控除」などの議論を本格化するはずだった。

　しかし、解散によって「会議設置は選挙後に先送りになる見通し」（政府関係者）。当然、それだけ負担軽減も手取り増も遅れる。「やる」と言ったそばから自分でちゃぶ台を返しているくせに、外国人政策の厳格化に向けた関係閣僚会議の開催は急ぐ。解散当日となる見通しの23日に開いて具体策を取りまとめ、衆院選でのアピールにつなげる狙いだ。

　解散によって、今年4月から実施予定の政策にも暗雲が垂れ込める。昨年末に閣議決定された新年度予算案には、4月からの高校無償化に伴い6174億円を計上。予算審議は停滞必至で、裏付けとなる関連法案の改正も不透明だ。

　自動車の購入時にかかる「環境性能割」の廃止などを盛り込んだ税制改正法案も年度内成立は見通せない。家計に直結する身近な話なだけに、気が気でない有権者もいるに違いない。

「真冬の今、解散すること自体が国民生活を考えていない証左です。高市首相が考えているのは政権の安定化だけ。予算審議や政策実施が停滞しようが、知ったことではないのでしょう」（斎藤満氏）

　国民生活を置き去りにする「口だけ宰相」は信用できない。

　　◇　　◇　　◇

　高市政権による突然の解散宣言ーー。その背景や影響については『中道リベラルの立憲×公明“電撃タッグ” 次期衆院選で自民候補46人が落選危機』で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/795.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 維新の「出直しW選」に身内からも批判噴出 市議団が全会一致で反対、悲願の「大阪都構想」に黄信号（日刊ゲンダイ）

維新の「出直しW選」に身内からも批判噴出 市議団が全会一致で反対、悲願の「大阪都構想」に黄信号
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=382983
2026/1/17　日刊ゲンダイ

勝つまでやるつもり？（右＝吉村洋文大阪府知事、左＝横山英幸大阪市長） ／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　総スカンを食らっている。

　大阪府の吉村洋文知事（日本維新の会代表）と大阪市の横山英幸市長（同副代表）は16日、辞職願を府・市議会議長宛てにそれぞれ提出。看板政策の「大阪都構想」の是非を再度問うため、次期衆院選に合わせ、出直しダブル選に挑むと正式に表明した。

　これまで都構想は2015年と20年の住民投票で、すでに2度も否決されている。なのに、ろくな議論もなく出直し選に踏み切った吉村代表には、「火事場泥棒」「大義があるのか」「自己都合だ」といった批判が集まっている。

　さらに、維新議員からも反発が相次いだ。維新の大阪市議団は15日、出直し選に反対する意向を全会一致で決議。前回23年の統一地方選では知事や市長、府議団、市議団は都構想を公約として掲げていなかった。そのため、来年の統一地方選で「都構想を公約として掲げ、民意を確認した上で挑むべきだ」とした。

「やってる場合か」

　突如としてブチ上げられた出直し選に、身内も困惑。ある若手の維新市議は「いまじゃない、というのが正直なところ」とこう続ける。

「もちろん都構想にはまったく反対していないし、吉村さんがやるといったら力を尽くします。しかし、今回の件は市議団に一切知らされず、およそ民主的なプロセスではなかった。吉村さんは任期中に都構想をやり遂げたいとの焦りもあるようですが、地元ではそこまで都構想の機運が高まっているとは感じない。仮にいま住民投票をやったら、また否決されることさえあり得る。次は三度目の正直だし、やるならもっと万全で挑む必要があります」

　さらに、15日に開かれた国会議員団の会合でも、ダブル選の是非を問う採決の結果、反対26人に対し賛成はわずか4人だった。

「自民と連立を組み、これまでのように自民を批判していればいいわけではない。いつも以上に難しい選挙になるのに、国会議員団からすれば『やってる場合か』といったところでしょう」（維新の中堅市議）

　具体的に話が進められる前から、身内でゴタゴタ騒ぎ。党の悲願である都構想には、黄信号がともっている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/796.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 「中道」の政策「いけないと思う人はぜひ社民党に来て」　福島瑞穂氏「立憲民主は180度変わった」と批判（東京新聞デジタル）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/463087?rct=politics



「中道改革連合」への理由なき期待も、その基本政策の発表を聞いて急激に萎んでしまった。

自民党との対立軸というものがないのが原因だ。

これでは政権交代しても、世の中は変わらない。

それが国民の感覚ではないか。


「中道改革連合」の「自民党政権との対立軸」を示す基本政策に「これ」・・・普通は書かない。

「存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」

私たちはそんな異常事態を目にしている。

はて、自民党は「違憲」と言ってたっけ？

これでは、「１０年前は御免なさい、「中道改革連合」は自民党さんを支持します。」

と言っているようなものだ。

恥ずかしいし、基本政策に掲げる意味も無いし。


改めて「存立危機事態」とは・・・。

「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命・自由・幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」

そうなったら、

わが国が直接攻撃を受けていないにも関わらず自国防衛を口実に自衛隊を海外に派遣し、憎っくき敵を攻撃、殲滅せんとす。

それを日本国憲法は認めていると言うんだね。

しっかりと、説明して貰おうじゃないの。

「存立危機事態」の具体例を。

「合憲」の根拠を。


ここはひとつ、「逃げない」と大見栄を切った野田氏にお願いしようか。




以下に記事の途中までを転載する。


立憲民主党と公明党が19日、新党「中道改革連合」の綱領と基本政策を発表したことを受け、社民党の福島瑞穂党首は同日の記者会見で強い懸念を示した。

福島党首は冒頭、「『生活者ファースト』など、社民党と共通部分もある」としつつ、安全保障関連法、憲法、原発に関する記述を挙げて、「看過できない。非常に危機感を持っている」と語った。

社民党の国会議員2人（福島党首、ラサール石井副党首）は、参院で立憲民主党の会派に所属している。（宮尾幹成、近藤統義）

◆安保法−「10年前に違憲だったものが合憲になるのか」

福島党首が特に批判したのは、「存立危機事態」において集団的自衛権の行使を限定的に認める安全保障関連法を合憲とした新党の姿勢だ。

新党の基本政策では、自国が攻撃された場合に反撃する「個別的自衛権」と、同盟国への攻撃を自国への攻撃と見なして武力行使する「集団的自衛権」を区別せず、「存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」とした。

社民党は一貫して、安保法を「明確な憲法違反」と主張。2015年の安保法制定後は、当時の民主党と廃止を求めて共闘した経緯がある。現在の立憲民主党も基本政策に「違憲部分を廃止するなど必要な措置を講じる」と掲げてきた。

福島党首は「10年前に憲法違反だったものが10年たって合憲になることはあり得ない」と強調。「（立憲民主党は）180度変わった」と指摘した。

◆改憲−「リベラルの一つの翼がもぎ取られた気持ち」

福島党首は、新党の基本政策が、自衛隊の憲法上の位置付けなどを巡る国会の議論を踏まえて「責任ある憲法改正論議を深化」するとしている点についても、「自民党が長年主張してきた方向性と変わらない」と憂慮した。

「存立危機事態において武力行使する自衛隊を憲法に明記することになる。憲法改悪であり許されない。これを出したら、...

（以降は有料のため読むこと叶わず）


記事の転載はここまで。



「裏金」の自民党か、「変節」の中道改革連合か、選択肢がこれではあまりにも寂しすぎる。

「中道改革連合」への入党を拒否した元立憲民主党員、そして共産党、れいわ新選組、社民党が結集しての第３極が待たれるところだ。

「自民党」と「中道改革連合」の打ち出す政策に違いを見つけるのが難しくなった。

同時に、反自民、反公明の有権者が「中道改革連合」に一票を投じる理由もなくなってしまった。

創価学会と労働組合の組織票のみでは戦にならないのは自明だ。

新党「中道改革連合」の誕生が、有権者の投票行動にどのような変化をもたらすのか。

立憲民主党の「安保法制」に対する「変節」が、早くも「中道改革連合」の前途に暗い影を落としている。

下手をすれば、他党の草刈り場と化す危険さえ孕んでいると言えよう。

国民が最も嫌うのが、政策の良し悪しの前に、「金」・「変節」・「裏切り」だからだ。

「民、信なくんば立たず」

立憲民主党と公明党の幹部の発する気色悪い「曖昧な言葉の羅列」が、変節の不当性を物語っている。


立憲民主党の安住氏が言うように、立憲民主党には「変節しない人」、「変節できない人」もいる。

自身の信念を曲げられない人は、新党を立ち上げるか、志の近い他党に仲間入りをするかしかない。

その受け皿は、記事にある社民党であり、れいわ新選組だろうか。共産党はちょっと厳しい。

「変節しない人」、「変節できない人」がいるのは、国民、有権者も同じだ。

そんな有権者が、新たな投票先を探す事になる今度の衆議院選挙。

立憲民主党の「安保法制は違憲」と「原発ゼロ」、そのことを第一にして立憲民主党に共鳴し、立憲民主党の候補に一票を投じたてきた人はどれくらいの割合だったろうか。

その人たちは、「中道改革連合」に見切りをつけ、他に投票先を探すか、棄権する人たちだ。

いずれにしても、「中道改革連合」の票読みからは外れる。

立憲民主党からの離反票の受け皿となった共産党、社民党、れいわ新選組、はそれぞれ票を伸ばすのではないか。


「中道改革連合」は言う。

「責任ある憲法改正論議を深化」すると。

いい加減、国民・有権者を小馬鹿にするのは止めませんか？

それ「印象操作」という。

高市首相の言う「責任ある積極財政」と同じで、意味が全く通じない。



自衛隊に海外での武力の行使を認めるということは、自衛隊員に日本の主権の及ばない国外で、相手軍人、あるいは民間人を殺傷させることになる。

そんな殺人の罪を犯した自衛隊員が日本に逃げ帰っても、日本には刑法第199条が待ち構えている。

刑法第199条　人を殺した者は、死刑又は無期若しくは5年以上の懲役に処する。

そんな自衛隊に残る人はいないだろう。

そんな彼らを死地に追いやりながら、死刑から逃れさせるためには、軍隊を創設し、軍法を制定し、軍法会議を整備して、戦時国際法の適用を受けられるようにしなければならない。

そのことを永久に禁じているのが憲法９条であり、その２項だ。

自民党と、日本維新の会が、憲法９条を、特に２項を削除しようと懸命になるのは、自衛隊を戦争に参加させようと企む者からすれば、論理的必然なのだ。

「中道改革連合」とて、この矛盾からは逃れられない。

近い将来「中道改革連合」も「責任ある憲法改正論議を深化」させ、自衛隊員の命を人質にとって、憲法９条２項の削除を言い出すだろう。

そのことは、「安保法制は合憲」とした以上、論理的必然なのだ。






http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/797.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 国民民主系の一部が投開票後に新党合流か？「中道改革連合」をめぐる熾烈な綱引き（日刊ゲンダイ）

国民民主系の一部が投開票後に新党合流か？「中道改革連合」をめぐる熾烈な綱引き
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=383022
2026/1/20　日刊ゲンダイ

自民党志向（国民民主の玉木雄一郎代表と榛葉賀津也幹事長） ／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　急転直下の独善解散が迫る中、政界再編の「この指止まれ」はどこまで広がるか。

　19日も永田町は動きが目白押しだ。高市首相が会見し、23日召集の通常国会冒頭の解散を表明。立憲民主党と公明党が立ち上げた新党「中道改革連合」も綱領と基本政策を発表する予定だ。立憲の野田代表は連合を媒介にした「兄弟政党」の国民民主党にも合流を呼びかけるが、玉木代表らは公然と拒否。「大きなかたまり」への展望は開けない。

20日に入党手続き

　中道は20日、母体となる立憲と公明の衆院議員の離党と入党手続きを進める予定。これが、踏み絵になっている。中道爆誕に反発する急先鋒は、陰謀論への傾倒が懸念されている原口一博衆院議員。X（旧ツイッター）に〈党員の資格は、両院議員総会の議決ひとつで勝手に剥奪することができるのか。そんな党に誰が入るか〉と不参加を決め、〈問題は公明党ではない。野田佳彦立憲執行部が自らと自らの仲間を切り捨てたところにある〉と猛批判している。佐賀1区選出、当選10回。民主党政権で総務相を務めたベテランだ。

「もっとも、原口氏自身は選挙に強く、無所属でも勝ち抜ける。同僚の大串博志前代表代行（佐賀2区）の身を案じているのです。協力関係にあった市民連合や共産党の支援を欠けば、選挙区での勝利は危うい。にもかかわらず、執行部はそのあたりの根回しをせず、現場任せ。（リベラル系最大グループ）のサンクチュアリも不満を募らせている」（立憲中堅議員）

　集団的自衛権の行使を容認する安保法制をめぐって19日、公明の西田幹事長が「当然合憲だ。賛同する人が参加するのが新党だ」発言したのも禍根を広げそうだ。一方、小選挙区の野党候補一本化を「勝つための鉄則」とする野田代表は、国民民主に「われわれからぶつけることはしない。逆にそちらもしないように、と言いたい」などと、あの手この手で秋波を送るが、玉木代表は相変わらずつれない。

「玉木代表、榛葉幹事長、古川代表代行のシナリオは、あくまでも高市総理との関係強化が軸。そもそもは、公言通り新年度予算案に賛成後、連立政権入り。9月の内閣改造で入閣する絵を描いていたが、ここへきて中堅若手との温度差が開いてきている。『超短期決戦』ゆえ、国民民主党公認で戦うものの、陣営を支えるのは中道改革連合系の地方議員というケースがチラホラある。投開票後、時宜を見た一部合流は視野に入る」（関東の地方議員）

　政界一寸先は闇。駆け引きは当面続く。

　　◇　　◇　　◇

　新党をめぐる駆け引きは『賛同しないなら来るな？ 公明党・斉藤鉄夫代表が公言した新党参加「排除の論理」の危うさ』でも詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/798.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 高市自民はビクビク…立憲×公明の新党「中道改革連合」が掲げる「消費税減税」の破壊力（日刊ゲンダイ）

高市自民はビクビク…立憲×公明の新党「中道改革連合」が掲げる「消費税減税」の破壊力
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=382982
2026/1/17　日刊ゲンダイ

食料品の消費減税に言及 （Ｃ）日刊ゲンダイ

　立憲民主党の野田佳彦、公明党の斉藤鉄夫両代表が16日、国会内で会見。衆院選に向けて結成する新党の名称を「中道改革連合」（略称・中道）とすると発表した。判明した新党の綱領には「生活者ファーストの政策を着実に前へと進める中道政治の力が求められている」と明記。19日に基本政策と共に公表する。

　野田氏が生活者ファーストとしてイの一番に打ち出したのは「食料品のゼロ税率」。物価高にあえぐ庶民の負担軽減策として、食料品にかかる消費税減税を財源と併せて選挙公約に盛り込む考えを示した。立憲は昨年の参院選公約で食料品の消費税率を2026年4月から1年間ゼロにするとしていた。公明も当初の公約案に、食料品の消費税率を現在の8％から5％に恒久的に引き下げると盛り込んでいた。共に消費税減税に理解があるということ。新党は「食料品の消費税減税」を選挙戦のアピールポイントにする気のようだ。

　立憲関係者が言う。

「昨年10月に公明が連立を離脱して以降、我々は幹部同士で飲みに行くなど、公明とのパイプづくりに努めてきた。11月に、うちの幹部が『公明と一緒にやれることは何でもやれ！』と大号令をかけて以降、互いに政策面のすり合わせも開始。企業・団体献金の制限強化や、衆院定数の削減への反対などで協議する中、食料品の消費税減税も議論した。会見で消費税減税に触れたのは、有権者に刺さりやすいテーマだったから。多くの国民が物価高に苦しんでいるのですから、検討すべきですよね」

立憲内部からは「玉木代表みたいでイヤ」の声も

　確かに、食料品の消費税が下がれば、国民は大助かりだろう。ただ、立憲内部からは懐疑的な声も上がる。

「財源を示すとはいえ、減税、減税とことさらアピールし過ぎるのは、無責任な感じがします。国民民主党の玉木雄一郎代表みたいで、ちょっと受け入れがたいです。それに、消費税廃止を訴えている政党もあるくらいだから、我々の訴えがどこまでウケるかは未知数です」（立憲若手）

　しかし、自民党からは悲鳴が上がっている。

「党勢が上向いていないのだから、ウチだって食料品の消費税減税くらい掲げて欲しいものだ。高市総理だって本音は減税派ですよ。でも、総理の立場だから言えない。そもそも、新党結成で公明票が引きはがされかねないわけだから何とかしてもらいたいものです」

　高市自民惨敗の可能性が高まってきた。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/799.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 赤カブは「日刊ゲンダイ」からの引用が多すぎる
日刊ゲンダイ（にっかんゲンダイ）は、講談社を中心とした音羽グループに属する出版社の株式会社日刊現代が発行するタブロイド判夕刊紙である。国立国会図書館の分類ではスポーツ紙・夕刊紙に分類されている。日本新聞協会には加盟していないが、雑誌出版社の業界団体である日本雑誌協会に加盟している。

（代表の弁）

「日刊ゲンダイ」は創刊時の編集方針を今なお貫いています。大きなメディアが忖度して書かないようなことにズバズバ斬り込む。読者目線で大衆の 本音、怒り、疑問を紙面にぶつける。実用記事でもビジネスマンが求めるホントの情報を網羅すべく、日々、記者が飛び回っています。競馬記事は記者が厩舎に密着、他紙にはない独自のナマの情報を伝えています。

1975年の創刊以来、紆余曲折があるも、田中角栄のロッキード事件を取り上げて以来、権力のを糾弾することに味を占める、また高官の実名を伏せる新聞 と速報性の低い週刊誌との隙間をついて差別化に成功した。

反権力の姿勢故、基本的には野党支持の論調が強く、特に非自民勢力の結集による政権交代実現と、衆議院名誉議員有資格者小沢一郎の考えに共鳴する論調がしばしば見られる。2009年の衆議院選挙前後には民主党支持を明確にする報道を行い、本来反権力を主張しているにも関わらず、同党が政権与党となった以降も民主党支持の報道を繰り返した。2010年の参議院選挙では、民主党への投票を呼びかける報道を行い、インターネットを中心に波紋を広げた。

ゲンダイは反権力のポーズがワンパターン化しているとの批判もあり、多田陽は「社会的公器としての自覚が乏しく、マイナー紙を脱することができていないと主張している。

この様にジャーナリズム精神と言うよりも、人気どり記事に終始する「日刊ゲンダイ」の引用記事を持って阿修羅掲示板をひっぱるのは如何なものか！

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/800.html