2026年2月06日00時10分～

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] ＜表あり＞「二月闘争」に向け動き出した“公明票” 中道候補が猛追する「逆転」34選挙区はココだ！（日刊ゲンダイ）

【表あり】「二月闘争」に向け動き出した“公明票” 中道候補が猛追する「逆転」34選挙区はココだ！
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=383743
2026/2/5　日刊ゲンダイ

「選挙は最後の５分間」投票日まで残り4日間で情勢が変わる？（Ｃ）日刊ゲンダイ

「自維300議席超うかがう」（朝日新聞）、「自民、単独過半数うかがう」（読売新聞）、「自民、単独過半数の勢い」（日経新聞）──。

　大手メディアの選挙情勢調査は、いずれも自民党の圧勝となっている。立憲と公明が結成した「中道改革連合」は、公示前勢力（167議席）から半減する恐れがあるという。

　しかし、はたして調査通りにいくのかどうか。朝日新聞の調査でも、選挙区で4割、比例区で3割が投票態度を明らかにしていない。「火事は最初の5分間、選挙は最後の5分間」である。投票日まで残り4日間で情勢がガラリと変わる可能性がある。カギを握っているのが、各選挙区に1万～2万票あるとされる「公明票」だ。

　もともと、公明支持者が本格的に動き出すのは、選挙の中盤以降というのが定説だが、この衆院選は、突然の衆院解散と突貫工事の新党結成に追われ、いつにも増して序盤の動きが鈍かったという。しかし、後半戦に突入し、一気に動きはじめている。

「近所の住民と誘い合って期日前投票に行く“連れ出し”も、今週から本格化しています。公明党の支持母体である創価学会もギアを上げています」（政界関係者）

　当初「公明票の一部は自民に行くのではないか」などと囁かれたが、「中道」候補にドッと流れる可能性が高いという。創価学会が本気で中道を支援しているからだ。

創価学会は本気だ

【別表】（気勢を上げる有権者たち、中道・野田共同代表の街頭演説で＝2日、岡山）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　創価学会の機関紙「聖教新聞」は連日、「『中道』は清潔な政治貫く」「『中道』は“生活”を重視」と、大々的に報じ、小選挙区候補者の名前も全員、載せている。

　2月に入って目立つのが「二月闘争」という単語だ。2月1日の紙面は、1面から「二月闘争！　凱歌の決勝点へ」と檄を飛ばし、2日の聖教新聞も「『二月闘争』に学ぶ」と、特集を組んでいる。

「二月闘争」とは、カリスマ指導者・池田大作名誉会長が、若い頃、1カ月間で200世帯の折伏を達成したことから転じて、「壁を破る戦い」を指すようだ。

　創価学会にとって、もともと2月は「闘争」の1カ月。創価学会の会員は、当然、2月8日投開票の衆院選のことだと受け止めているという。

　2日の聖教新聞でも、青年部長が座談会で、「小選挙区も比例区も大接戦です。特に小選挙区は僅差で逆転します。ここからの戦いで決まります」とハッパをかけている。

「創価学会・公明党は、自民党が大勝したら大変なことになる、と危機感を強めているのでしょう。なにしろ、高市首相と麻生副総裁は大の公明嫌いです。もし、自維政権が300議席も取ったら、宗教法人法や優遇税制を改定しかねない。創価学会・公明党のパワーを見せつけるためにも、一人でも多く中道候補を当選させるつもりでしょう」（政界事情通）

　各選挙区に1万～2万票ある公明票が中道候補に乗ったら、勝敗は逆転する可能性がある。現在、自民党がリードしている選挙区も多くは接戦だからだ。たとえば、自民党が実施したとされる調査をみると、自民候補のリードが5ポイント未満という大接戦の選挙区だけでも34ある。北海道4区は0.5ポイント差、宮城1区も0.3ポイント差、埼玉9区は0.2ポイント差である。公明票が動いたら、あっという間に逆転する僅差である。

　現在、リードしている鈴木貴子氏（北海道7区）や黄川田仁志氏（埼玉3区）、石原宏高氏（東京3区）、下村博文氏（東京11区）、萩生田光一氏（東京24区）、野田聖子氏（岐阜1区）も、中道候補に逆転されておかしくない。

　この選挙、どんな波乱が起きるか最後まで分からない。

　　◇　　◇　　◇

　自民党の勝敗を握るのは公明票か。関連記事【もっと読む】『公明票消失で大打撃…東京30選挙区ので自民候補「当選圏内」たった4人の衝撃』も必読だ。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/905.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 高橋宏氏（減･ゆ）が横田空域や日米合同委員会を問題視、「この国を真の独立国家に」と訴え［千葉4区］（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2068635.html
http:/

　８日投票の衆院選挙に千葉４区から立候補している高橋宏（たかはし・ひろし）氏（49、減税日本・ゆうこく連合）が５日、ＪＲ船橋駅前で街頭演説し、横田空域や日米合同委員会を問題視し、「私たちは今、真の独立を果たす時期に来ています」「原口（一博・共同代表）さん１人では実現できなくても、５人、１０人増えていけば必ず実現できる。どうか力をお貸しください」と支持を訴えた。

　高橋氏は比例南関東ブロックにも名簿２位で立候補している。船橋市議会議員を１期務め、船橋市は地盤でもある。この日は藤川賢治・小金井市議と藤川賢治・武蔵野市議、筆者の３人が応援演説した。北口では２０人ほどが足を止めて訴えに耳を傾けていた。

　高橋氏は公約に、「日本独立」「日本再興」「日本救世」「教育の再興」の４本柱を掲げる。

　この日は「日本独立」について、横田空域と日米合同委員会の問題を挙げた。「皆さんも飛行機に乗ると、成田からぐるっと九十九里を旋回して、東南アジアや台湾の方に行くわけです。なぜ自国の領空を自由に行き来できないんでしょうか。自分の家にいて『トイレに行っていいですか？』『お風呂に行っていいですか？』と許可を取っているようなもの」と比喩。

　さらに、日米合同委員会について、「米軍が外務省や他省庁の役人に対して命令し、『ああしろ』『こうしろ』と言われ、『はい分かりました』と政策が決まっている」とやゆした。

　米国から毎年突き付けられる内政干渉文書、『年次改革要望書』やそれを引き継いだ『日米経済調和対話』によって郵政民営化や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）など亡国施策が実施されてきた背景を指弾。「自民党政権の政治にまた戻していいんでしょうか？　私たちは今、真の独立を果たす時期に来ています」と独立国家建設を訴えた。

　「日本再興」として、税金の無駄遣いと裏金議員の根絶、消費税廃止を唱えた。

　「約６６００億円分のワクチンを廃棄した。これだけあれば、介護でも福祉でも教育でも子育てでもたくさん皆さんに使っていただけたはず。６６００億円をドブに捨てて厚労省の役人はもちろん、政権与党である自民党・公明党も誰も責任を取りません。一方で、私たち国民は消費税増税の負担をますます押し付けられ、本当におかしいと思います。そして何よりも、あの裏金議員、またあの国会議員たちを戻していいんでしょうか？」と疑問を投げ掛ける。

　消費税とインボイスの廃止を補う施策として人工知能（ＡＩ）を活用した行政効率化を説くとともに、同党の河村たかし共同代表が名古屋市長時代に実施した減税で税収増になった事例を挙げた。

　「日本救世」については、ｍＲＮＡワクチンすなわち「ワクチンとも呼びたくない遺伝子製剤の即時中止」を主張した。「きちんと検証して、危なかったのであればちゃんと謝罪し、責任を取ってほしい」と被害実態の解明を主張した。

　死亡の場合、一時金として１人当たり４４００万円が支給された予防接種健康被害救済制度による被害認定は「ハードルが高すぎる」と指摘。「生きてらっしゃっても急に歩けなくなったり、人生を台無しにされている方はたくさんいる」と、政府に十分な保証を求めた。

　「ただでさえ少子化なのに、生まれてくる子供や５００年先、１０００年先の日本人が生まれてきた瞬間、虐待のようなこの遺伝子製剤を打たれたら、この国は滅びます」と声を荒げた。

　その上で、「この国を真の独立国家に戻し、要らないワクチン製剤は中止、消費税は廃止一択」と主張。同党は選挙公示３日前に立ち上げられた急造政党だが、インターネットで急拡散できると説明。「原口さん１人では実現できなくても、５人、１０人増えていけば必ず実現できる。どうか力をお貸しください」と支持を訴えた。

　「減税日本・ゆうこく連合」は今衆院選で総勢１８人の候補者を擁立。うち、比例は東北・四国を除く９ブロックに擁立している。

https://livedoor.blogimg.jp/donnjinngannbohnn/imgs/4/8/48f275c6.jpg
https://livedoor.blogimg.jp/donnjinngannbohnn/imgs/a/e/ae713532.jpg

■関連情報
https://go2senkyo.com/seijika/25218
👆高橋宏氏プロフィール

https://x.com/takahas41168704
👆高橋宏氏の「Ｘ」アカウント

『メディア廃棄宣言』（ヒカルランド） http://amazon.co.jp/dp/4867424110

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/906.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 政治・選挙・ＮＨＫ299を起動しました
政治・選挙・ＮＨＫ299を起動しました

旧板はこちら
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/index.html

よろしくお願いします。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/101.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 政治・選挙・ＮＨＫ299を起動しました
政治・選挙・ＮＨＫ299を起動しました

新板はこちら
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よろしくお願いします。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/907.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 刹那の狂騒の先の危うさ高市「300議席超」独裁予想に沸く市場（日刊ゲンダイ）

※2026年2月4日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2026年2月4日　日刊ゲンダイ2面
・

刹那の狂騒の先の危うさ高市「300議席超」独裁予想に沸く市場
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=383740
2026/2/4　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

ハッキリしているのは、「庶民の切り捨て、格差社会、軍拡大増税」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　高市自民党圧勝予測を受けて、株式市場がさながらバブル。積極財政の危うさ、円安容認の妄動もお構いなし。軍拡インフレに熱狂する国民はその先に何があるのかが見えているのか。

　ハッキリしているのは格差拡大、庶民切り捨て、軍拡大増税。

　　◇　　◇　　◇

　この国は一体、どこへ向かおうとしているのか。

　衆院選投開票日（8日）まで4日となる中、産経新聞は3日、自民党が単独で過半数（233議席）を上回り、連立を組む日本維新の会と合わせて与党で3分の2（310議席）を超える勢い──などと報じた。同じ系列のFNNも2日、自民が単独で過半数を大幅に超え、維新を加えて「300議席台をうかがう」と報道。朝日新聞も同様に与党で300議席到達の可能性を伝えていたほか、共同通信社の終盤調査でも、自民が序盤から支持を拡大し、公示前勢力の198議席を超えて単独過半数の勢いだという。

　いやはや各メディアの情勢分析通りであれば高市政権の圧勝確定。もはや政権選択の選挙というより、体制確認選挙と呼ぶ方がいいかもしれない。

　この高市自民党圧勝予測を受けて、株式市場がさながらバブルだ。

　3日午前の東京株式市場は8割以上の銘柄が値上がりする全面高の展開となり、日経平均株価は一時前日比2000円超上昇。午後も買いの勢いが続き、終値は前日比2065円48銭高の5万4720円66銭となり、終値として過去最高値を更新した。

　米国株高や為替の円安進行を好感したことに加え、衆院選の情勢調査で与党が優勢と報じられたため、「売りが出にくい状況」「高市政権の積極財政、大規模減税を好感」（中堅証券）との声もみられたという。

政治が歪むとき、市場もまた狂騒する

　ただ、これはある意味、恐ろしい状況と言っていい。

　高市政権が掲げる「責任ある積極財政」「強い経済」の中身は、財政規律を度外視した放漫財政へと突き進むことの裏返しだ。つまり市場は、「財政規律を捨てた政権」=「株価にとって都合がいい」と判断したわけである。

　政治が歪むとき、市場もまた狂騒する──。まるでバブル崩壊前の市場を想起させるようだが、今の市場規模はかつてと比べて桁違いの大きさだ。このまま高市政権の野放図な財政支出、経済オンチの無為無策を放任すれば、この先、とんでもない事態を招きかねない。

　その危険性に対し、連日のように警鐘を鳴らしているのが日経新聞だ。

　1月26日付の日経は、客員編集委員の大林尚氏が「忍び寄る財政破綻の足音」と題し、高市政権発足後3カ月間の政策運営に対する検証記事を掲載。大林氏は高市の経済財政政策について「積極財政に名を借りた大盤振る舞いここに極まれり」と突き放した上で、2025年度補正予算の一般会計総額が18.3兆円で、うち危機管理・成長投資に6.4兆円を計上したこと、昨年末に閣議決定した26年度予算案の総額が122.3兆円と過去最大になったこと、国債発行残高が26年度末に1145兆円に膨らむことなどの具体的数値を列挙しつつ、「財政破綻の初期症状」とまで書いていた。

　政権寄りと言われる日経がここまで踏み込むのは珍しいだろう。経済の専門家ほど、高市バブルの危うさを強く懸念している証左ではないか。

　経済評論家の斎藤満氏がこう言う。

「企業にとって円安、インフレは都合がよい。高市政権はそれを後押ししてくれると考えているのでしょう。確かに数字だけなら良さそうに見えますが、恩恵を受けるのはほんのひと握りの人。庶民はほとんど関係ありません。株高に熱狂している人は政策の中身など何でもいいのでしょう」

市場がどれほど熱狂しようと、株価チャートとは未来を示さない

大変なことになる… （Ｃ）日刊ゲンダイ

　前出の大林氏が記事で触れていたのが、日米開戦前年の1940年に大政翼賛会が配った隣組読本「戦費と国債」。＜国民各層に戦時国債を買わせようと、戦意をあおる内容が縷々（るる）つづられている＞として、当時のQ＆Aを紹介。

「国債がこんなに激増して財政が破綻する心配はないか」「国債が沢山殖えても全部国民が消化する限り、すこしも心配は無いのです」「国債は国家の借金、つまり国民全体の借金ですが、同時に国民が其の貸手でありますから、国が利子を支払ってもその金が国の外に出て行く訳でなく国内で広く国民の懐に入って行くのです」

　そして、こう続けるのだ。

＜敗戦を経て戦時国債は紙くずと化した。46年、諸物価暴騰の嵐が吹き荒れるなかで政府は預金封鎖を断行し、現金引き出しを原則禁じた。新円切り替えでタンス預金も無価値にした。国民からの富の収奪という最も手荒な財政破綻処理であった。それから80年を経た日本で、隣組読本の記述は政府債務の累増を問題視しない人々の主張に似ていないか＞

　大林氏がこう指摘するのも当然だろう。高市政権が「責任ある積極財政」を掲げた途端、株価は上昇したものの債券市場で財政拡張への懸念から長期金利が上昇。

　対応を問われた高市は「投機的な動きはしっかり注視して必要な対応をとる」「積極財政が要因とされることが多いが、財政の持続可能性を十分配慮している」などと言うばかり。挙げ句、「円安ホクホク」などと言い出す始末だ。積極財政の危うさも、円安容認の妄動もお構いなし。ひたすら「大丈夫」と言い張って戦時国債を発行しまくった戦前の日本と何が違うのか。

高市独裁政権がもたらす「冷酷な現実」

　軍拡インフレに熱狂する国民はその先に何があるのかが見えているのだろうか。ハッキリしているのは格差拡大、庶民切り捨て、軍拡大増税だ。

「春に待つ『防衛増税』」。3日付の東京新聞朝刊は衆院選で消費税減税に注目が集まる中、「選挙後に控えるのは実は増税」と報道。防衛費拡大の財源の一部を税金で賄う「防衛増税」が4月に開始されるとし、自民が今回の衆院選の公約で防衛費増税に触れていないことを問題視。

　記事では、防衛費増税の財源として石破前政権が法人税・たばこ税の引き上げ開始時期を26年4月と決め、高市政権も27年1月から所得税増税を実施することを詳述していたのだが、果たして高市政権の支持者の中で一体、どれほどの国民が理解しているのだろうか。

　高市は「税率を上げずとも税収が自然増に向かう強い経済」と言っているが、その中身は消費者物価の上昇に伴う消費税収の増加。要するにインフレ税だ。

　円安で生活必需品はじわじわ値上がり、国民生活はますます困窮。さらにインフレ税が家計を静かに直撃。財政膨張で金利上昇、住宅ローンの負担は増大。積極財政の恩恵は大企業と富裕層だけ。これが「刹那の狂騒の先の危うさ」であり、高市独裁政権がもたらす「冷酷な現実」なのである。

　政治アナリストの伊藤惇夫氏はこう言う。

「メディアの予想通りの選挙結果となれば、高市首相はスパイ防止法や国旗損壊罪の成立や、さらなる防衛費増などを進めるのでしょう。国民生活よりも国家優先。そんな硬直化した政治体制になる可能性があります」

　市場がどれほど熱狂しようと、株価チャートは未来を示さない。今度の衆院選を「新たな失われた30年」の始まりにしてはダメだ。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/102.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] トランプ米大統領「高市氏支持」　選挙中異例、3月19日に会談
トランプ米大統領「高市氏支持」　選挙中異例、3月19日に会談
2026年02月06日 12時00分　共同通信

https://www.47news.jp/13825729.html

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は5日、自身の交流サイト（SNS）で、衆院選に関し、高市早苗首相（自民党総裁）と自民、日本維新の会の連立政権を「完全かつ全面的に支持する」と表明した。米大統領が日本の選挙戦期間中に特定の立場を示すのは異例。3月19日に高市氏をホワイトハウスに招き、日米首脳会談を開催する予定とも明らかにした。
　トランプ政権は高市氏を対米協力に積極的だと見なしており、支持を打ち出して後押しする狙いがある。トランプ氏はこれまでも、中南米諸国などの選挙で自身に近いと見なす候補や勢力への支持を公言してきた。
　トランプ氏は日本時間2月8日投開票の衆院選の結果が「日本の将来にとって非常に重要だ」と指摘。高市氏について「力強い評価を受けるに値する」と称賛した上で「日本国民を決して失望させないだろう」とした。
　日米関係について「国家安全保障に加え、両国に利益をもたらす非常に重要な貿易協定の締結に向けて緊密に協力してきた」と強調した。自身と高市氏が一緒に写った写真も併せて投稿した。

―――以上引用

日本の政治家であるのならば、ありがた迷惑みたいな話だろうが。
3月19日の会談は、与党だった場合のだけの話。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/103.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] （衆院選）「今回は自民に入れないという方が多く」情勢調査と街の雰囲気の乖離に県議「不思議」（日刊スポーツ）
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202602060000037.html?cx_testId=162&cx_testVariant=cx_1&cx_artPos=1#cxrecs_s

「自民党圧勝の情勢調査を各社出していますが、街の雰囲気とかけ離れているので不思議な感じです」

そのことは、多くの国民が感じている「違和感」。

「・・・変な感じです。」

各社の報道では、高市首相を良しとする人の割合は７割に及ぶ。

７割といえば、１０人に聞いたら７人が高市首相を良しと答えたということだ。

しかし、私の周りでは、２０人に聞いても高市首相を良しとする人はいない。

「・・・変な感じです。」

そう、変な感じなのだ。

世論調査の「誤差」ということでは到底説明がつかない。

残る可能性は「調査方法そのものに起因するデータの偏り」の存在。

「群盲象を評す」的誤り。

それでも、多くのメディアが揃っているのは何故か。

調べてみた。

以下に記事の全文を転載する。

新潟県議会議員の諏佐武史氏（無所属）が5日夜、自身のX（旧ツイッター）を更新。各メディアの衆院選（8日投開票）情勢調査と「街の雰囲気」の違いを「不思議な感じ」と投稿した。

各メディアの衆院選調査では現段階で、多くは自民党が勝利する可能性を報じている。そうした中、諏訪氏は「自民党圧勝の情勢調査を各社出していますが、街の雰囲気とかけ離れているので不思議な感じです」と書き出した。

そして「私は無所属ですので、普段自民党を支持しながらも諏佐を応援してくださる方も結構いますが、話すと『今回は自民に入れない』という方が多く、変な感じです。何が起きてるんでしょうか」とつづった。

これに対し「私もそう思います。何かの働きがある異様な感じ。不自然です」というコメントが寄せられると、諏訪氏は「大きな自民回帰があったのはそうなんだろうと思いますが　それだけでは理解できない感じです。私は年齢の割に古いタイプかもしれないので　今時の票の動きを見切れていないかもしれません。。。」と冷静に返答。「その感覚が正しいことを切に願います」との声には「政治・選挙に携わるようになって10年以上経ちますが、これまでにない感覚です」と説明した。また「これまで国政選挙を7回間近で見てきて　街頭の雰囲気と開票結果に大きなズレを感じたことがなかったのでなんだか不思議な感じです」とも記していた。

記事の転載はここまで。

新聞社の選挙情勢調査はどうなっているのか。

朝日新聞と日経新聞を調べてみた。

朝日新聞の場合の例。

1月31、2月1の両日に実施。電話調査は、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかけるRDD方式で、固定電話、携帯電話あわせて2万2353人から有効回答を得た。インターネット調査は、調査会社4社に委託し、各社の登録モニターを対象に調査した。全国で計34万9120件の有効回答を得た。小選挙区はネット調査から当落を予測し、比例区は、電話調査から予測した。

日経新聞の場合の例。

有権者への調査は日経リサーチが2月3〜5日、電話とインターネットで実施した。電話調査は読売新聞と協力した。両社で基礎データのみ共有し、それぞれが独自に集計、分析、記事化した。乱数番号（RDD）方式で無作為に作成した固定電話と携帯電話の番号を使い、自動音声による調査で18万2081人から有効回答を得た。

インターネット調査は「株式会社インテージ」「株式会社クロス・マーケティング」「GMOリサーチ&AI株式会社」「楽天インサイト株式会社」の調査モニターを対象に実施して計11万5796人の回答を得た。

政党別の獲得議席数は電話調査をもとに過去の調査と投票結果との関係から予測モデルをつくり、可能性がある議席数の幅を推定した。この結果にインターネット調査や取材による情勢判断を加えて最終的な予測議席数とした。

共通しているのは、RDD方式による電話調査と、調査モニターを対象に実施したインターネット調査。

そして、インターネット調査は、調査会社4社に委託していることだ。

朝日新聞は委託先を明示していないが、恐らく日経新聞社と同様、「株式会社インテージ」「株式会社クロス・マーケティング」「GMOリサーチ&AI株式会社」「楽天インサイト株式会社」の４社ではないか。

インターネット調査とは、各社の「登録モニターを対象」に調査を行う。

朝日新聞と日経新聞のインターネット調査の調査モニターは重なっていると推測される。

調査の母集団が一致していれば、情勢データが一致するのは当然だといえよう。

しかも、短期間の間に繰り返し調査することは現実的ではなく、無理に繰り返してもモニター側が正確に答える保障はない。

とすれば、短期間であるがゆえに、一つのデータが繰り返し使い回されていると考えるのが妥当だ。

情勢に変化が見られないのは当然だと言える。

それでなくても、インターネットといえば、高齢者は最初から調査対象から外されているだろう。

ここにも母集団の偏りが生じることになる。

朝日新聞の場合、

「・・・小選挙区はネット調査から当落を予測し、比例区は、電話調査から予測した。」

としている。

以上のことを考慮して、各社の選挙情勢調査の結果と「街の雰囲気」のどちらを信じるかは「あなた次第。」

最後に毎日新聞から気になる記事

そこには、国民洗脳のツールとしてインターネットを脱法的に悪用し、国民に強制的に情報を刷り込む自民党の醜い姿が・・・。

これを憲法改正の国民投票に悪用されたらと考えると・・・戦慄する。

以下に記事全文を転載。

「高市首相の広告動画、再生回数1億回超に　公選法上は問題ない?」

（https://mainichi.jp/articles/20260205/k00/00m/010/182000c）

衆院選が後半戦を迎えるさなか、ユーチューブの自民党公式チャンネルに掲載されている1本の動画が1億回を超えて再生され、注目を集めている。

　SNSでは、この動画がX（ツイッター）などの「おすすめ」に「自民党広報によるプロモーション」と広告表示されてアップされるとの指摘が相次いでいる。

　こうした広告に問題はないのだろうか。

■桁違いの再生回数

　「未来は自らの手で切り開くもの。自民党はその先頭に立ちます。逃げません。ぶれません。決断します」

　次第にピッチが速くなるドラムの音とともに、党総裁の高市早苗首相がほほえみながらアピールする。

　わずか30秒のこの動画は衆院選公示前日の1月26日、自民の公式チャンネルに掲載された。選挙期間中に再生回数が急増し、4日時点で1億回を超えている。

　ここ1カ月間に掲載された公式チャンネルの他の動画を確認すると、多いものでも再生回数は900万回ほどで、この動画は桁違いに多い。

　多額の費用をかけた有料広告として流すことで、ユーチューブで他の動画を見ている最中にも広告として高市首相の動画が途中で挟み込まれるなどし、再生回数を飛躍的に伸ばしたとみられる。

■金のかけすぎを防ぐため禁止に

　公職選挙法では、選挙運動のためにインターネットの有料広告を出すことを禁じている。違反すると2年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科される。

　2023年4月の東京都江東区長選では、初当選した新人候補が選挙期間中にネットの有料広告を出すなどし、執行猶予付きの有罪判決を受けている。

　選挙運動のための有料ネット広告の禁止は、13年の公選法改正で選挙運動におけるネット利用が解禁されたのに伴って設けられた規定だ。

　規定の背景を、総務省選挙課は「候補者の当選を目的とした選挙運動で有料のネット広告を認めると、選挙にかかる費用が増大し、結果として金のかかる選挙につながる恐れがある」と説明する。

■「政治活動」であれば問題にならず

　では衆院選の期間中、自らも候補者である政党の党首が党をPRする広告動画を出すのは問題ないのだろうか。

　選挙課によると、政党については選挙期間中も「政治活動」のためならば有料ネット広告を出すことが公選法で認められている。特定の候補者の当選を目的とした「選挙運動」とは異なるため、問題はないとの説明だ。

　両者の線引きをどう見極めるのか。

　総務省は「個別の事案について公選法に沿っているかコメントする立場にない」とし、個別のケースについて問題があるかどうかを判断するのは警察などの捜査機関だとの認識を示す。

■金のある政党が有利に

　こうした有料広告動画を選挙期間中に流すことは自民に限ったことではなく、各党が力を入れていると専門家は指摘する。

　選挙情報サイト「選挙ドットコム」を運営する「イチニ」（東京都渋谷区）の高畑卓社長によると、ユーチューブに広告を出す場合、再生1回につき2～5円の費用が発生するとされる。

　高市首相の動画がすべて有料広告として再生されたと仮定すると数億円単位になる計算だ。

　高畑社長は「規模の大きい国政政党なら、有料広告に数億円をつぎ込むのは珍しいことではない」と語る。

　一方で、政治活動を名目にネット上の有料広告を選挙中に出すことが許されれば、金のある政党ほど有利になる恐れもある。

　政治資金や選挙制度に詳しい神戸学院大の上脇博之教授は「建前上は政治活動といっても、有権者は選挙運動と受け止めるため、実質的には有料広告による選挙運動を認める結果になっている。現状ではお金がある政党が有利になり、不平等だ。政党交付金や企業献金も含め、規制のあり方を見直すべきだ」と話している。

　高市首相の動画について、自民は取材に対し「他の政党と同様、我々も公選法に基づき適切な広告運用をしております」とコメントした。【岡田英、木村敦彦、小林慎】

記事の転載はここまで。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/104.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 高市自民が53.70％で断トツ！東京商工リサーチ調査で見えた露骨すぎる「企業の政党支持率」（日刊ゲンダイ）

高市自民が53.70％で断トツ！東京商工リサーチ調査で見えた露骨すぎる「企業の政党支持率」
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=383729
2026/2/4　日刊ゲンダイ

あの夏の勢いはどこへ… （Ｃ）日刊ゲンダイ

「政治とカネ」の問題や反日カルトの統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との癒着をゴマカし、物価高に苦しむ庶民を顧みずに「円安でホクホク」と口を滑らせ、論戦から逃げても、高市首相の勢いはどういうわけか止まらない。終盤に入った真冬の総選挙（8日投開票）をめぐる報道各社の情勢調査は、一様に自民党圧勝を予測。とりわけ企業の自民支持率は高水準で、他党を寄せ付けないというから絶望感が漂う。

　東京商工リサーチ（TSR）が3日、衆院選の経済対策に関する企業向けアンケート調査（1月30日～2月2日実施、有効回答2218社）を発表。政党支持率は自民が53.70％と断トツで、世論調査をはるかに上回る好スコアを叩きだした。

　連立を組む日本維新の会は3.78％。立憲民主党と公明党が合流した中道改革連合は5.62％で、国民民主党4.57％、参政党3.10％、チームみらい2.73％、日本保守党0.68％と続き、共産党とれいわ新選組が0.31％で並んだ。

「高市政権の経済対策への支持は75.0％に上り、積極財政を歓迎していることがうかがえます。とりわけ大企業（資本金1億円以上）の支持が高く、中小企業を6.4ポイント上回る80.9％に達しています。争点化を求める回答が最多だったのは『内需拡大の推進』（41.83％）で、『物価の安定』（36.41％）が次いだ。売り上げを伸ばしたいものの、利益を圧迫するコスト増は勘弁願いたい。そうした企業心理がうかがえます」（TSR情報本部）

中小企業ほど参政党にエール!?

　大失敗したアベノミクスを劣化させたサナエノミクスもまた、大企業優遇を踏襲。自民支持に傾くのはなるほど納得だ。一方、大企業が歯牙にもかけない新興政党に対し、中小企業はそこそこ期待を寄せているようで、参政3.23％、みらい2.90％などの支持を集めている。

「中小ほど経営者の考え方が反映されやすい傾向はあるものの、消費減税や社会保険料引き下げの訴えが刺さっているのかもしれません。国内商売がほとんどの中小にとって消費税の負担感は大きい。大企業と違って『輸出戻し税』による恩恵とは無縁ですから」（TSR情報本部）

　投開票まで残り4日だ。

　　◇　　◇　　◇

　高市自己チュー解散による衆議院選挙についての最新ニュースは、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/105.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 「宗教法人」課税で4兆円、消費増税はまるごと不要に　“創価学会さまさま”の非課税事情　（デイリー新潮）
「宗教法人」課税で4兆円、消費増税はまるごと不要に　“創価学会さまさま”の非課税事情
デイリー新潮
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/01150800/?all=1

「サラリーマン大増税」を嗤う人々（上）

　先ごろ、2018年度税制改正の大綱が閣議決定された。年収850万円超で増税となり、たばこ税も8年ぶりに引き上げ。取れるところからかき集めようとの狙いは見え見えで、もはや嗤うしかないのだが、非課税に守られた「宗教法人」もまた笑いが止まらない。

〈また搾り取られるのか〉

　年末年始の寒空に、サラリーマンの怨嗟がこだまする。巷で850万円超といえば高給取りのカテゴリーに組み込まれようが、収入の多寡によらず、税金が増えて歓喜する人など世に存在しない。さる政治ジャーナリストが、こう代弁する。

「今回は、10月の総選挙圧勝の勢いで降ってわいた、あまりに安直な増税と言わざるを得ません。これまで同様、取りやすい人たち、表立って文句が言えそうにない所得層を狙い撃ちした格好で、いかにも役人の考えそうな手口です」

　財務官僚らを小躍りさせたところで我々には一文の得もないのだが、政府は1月の通常国会で法案を提出、3月末までの成立を目指しているという。ちなみに、年収900万円の人は年間1万5000円、1000万円だと4万5000円の増税となるそうで、

「対象となるのは全国でおよそ230万人。この改正案が適用されれば、年間で約2600億円の増収が見込めます」（同）

　加えて、愛煙家にも試練が訪れる。たばこは18年10月から段階的に増税。紙巻1本につき3円増税し、加熱式も紙巻の税額の7～9割が課される。さらに19年1月からは、観光振興の名目で一律1000円の「国際観光旅客税」、すなわち出国税を徴収する運びとなっているのだ。

　ともあれ、お上の徴収に我々はなす術もなく、せいぜい愚策をせせら笑いながら唯々諾々と従うよりほかない。が、こうした折、全く別種の“笑み”をたたえている一団がいる――他ならぬ「宗教法人」がその面々である。

不透明な寄附

　何しろ本業たる宗教活動においては、所得税や固定資産税など軒並み非課税。課税対象となる34の収益事業（旅館業や飲食店業、物品販売業など）についても、通常の法人税率が23・4％のところ19％という軽減税率が適用されるのだから、至れり尽くせりだ。

　そもそも宗教法人の役割とは、活動を通じて国の安寧を守ることにある。国に代わって民間が運営するという発想が前提で、純粋な活動だけでは賄えない部分を補うため、公益法人としての収益事業が認められているわけだ。

　これは「営利はあくまで二の次」という“宗教家性善説”に立脚した制度といえる。が、現状は決してその限りではない。資産が膨れ上がるばかりの巨大宗教団体を見るにつけ、なぜ増税に喘ぎ苦しむ民に心を痛め、進んで“私財”を擲（なげう）たないのか、との疑念を禁じ得ない。

　白鴎大学法学部教授兼大学院法学研究科長の石村耕治氏は、

「宗教法人のみならず、現在の税制は企業を含めた法人税全体をどんどん下げ、反対に個人からの徴税を強めています。国民の働くモチベーションは下がる一方で、まずはこうした課税のアンバランスを改めるのが第一だと思います」

　そう指摘しながら、

「私の知る限り、9割の宗教団体は経済的に厳しい状況に置かれている。その一方、一部の大きな宗教法人が優遇措置を利用して勢いを拡大しています。それはトップの『経営手腕』によるところも大きいのでしょうが、問題は彼らがどれほど寄付を集めているのか、全く不透明なままなことです」

　これが例えば米国では、

「一定額以上の寄付者には宗教法人から金額を明記した証明書が発行され、寄付者は所得税の控除を申告できます。また、これによって課税庁は教団がどれだけ寄付を集めたかを把握できるのです。お布施の金額を明らかにする仕組みは、日本でも考える必要があるのではと思います」（同）

創価学会の収益事情

巨大宗教でまず思い浮かぶのは、総資産およそ10兆円といわれる創価学会である。その施設は全国に約1300カ所。金融資産や不動産、美術工芸品などを合わせると、前述の通り総資産は桁違いの額に達する。

　ジャーナリストの乙骨正生氏が言う。

「収益の柱としては、主に『お布施』『出版事業』『墓苑事業』があります。お布施の中心は、毎年12月に実施される“財務”で、1口1万円で上限なし。かつては4000億〜5000億円集まったといいますが、現在は1000億〜2000億円とみられている。財務のほか、正月や大規模会合で集める『広布基金』もあり、こちらは年間100億〜200億円が集まるとされます。出版事業は、主に公称550万部の機関紙『聖教新聞』の収益で、年160億円ほどになります」

　そして、墓苑事業。

「現在は1基100万円。全国14カ所の墓苑に3万基ずつとすると42万基で、収入は4200億円になる。墓石代などの例外を除き、永代使用料も非課税で、学会にとってはまさに打ち出の小槌です。日蓮宗の年間予算が100億〜200億円と言われており、学会は聖教新聞だけで同程度の所得を得ているのです」

　集金力は一目瞭然である。また、

「収益事業で得た利益の20％までは、本業の公益部門に寄付する形で控除することもできるのだから、宗教法人にとって日本ほどの天国はありません」

　とは、ジャーナリストの山田直樹氏だ。

「かつて私が税理士らと行なった試算では、すべての団体に法人税や固定資産税など通常の課税をした場合、およそ4兆円の税収が見込めるとの結果が出ました」

　4兆円とは、実に消費税の約2％に匹敵する。かりに徴税が実現すれば、19年秋の8％から10％への消費増税など、まるごと不要になるわけだ。

　その上で、こう指摘する。

「こうした議論があるにも拘らず状況が変わらないのは、宗教団体が政治家の票田になっているからです。まず、公明党が与党であるため議論が全く進んでいない。また先の総選挙では、立正佼成会が民進党だけでなく希望や自民の候補者も支援するなど、創価学会以外の影響力も無視できません。与党公明党によって宗教界全体が守られていることを考えると、他の教団も『学会さまさま』といった思いでいることでしょう」

（下）へつづく

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/106.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 反日で前科数十犯のカルト集団「創価学会」の党（公明党）が看板を付け替えて政権奪取を目論む　（創価学会なぜなに相談室）
反日で前科数十犯のカルト集団「創価学会」の党（公明党）が看板を付け替えて政権奪取を目論む
創価学会なぜなに相談室　2026-01-31配信
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12955231110.html

裁判所から断罪された前科数十犯の犯罪組織「創価学会」の消滅も確定的だし、犯罪者の素性を暴くネタもマンネリ気味になってきたので静観していたのですが、ここにきて犯罪集団がまたおかしなことを始めました。
立憲民主党と公明党は党首会談を行い、「中道勢力の結集」を目指して中道改革連合を結成するんだとか。
反日で親中、親韓で前科数十犯の犯罪組織「創価学会」の政治部が分離してできた「公明党」が、「中道」とか「現実生活に根ざした」なんて言葉は使っていいのかしら。
他国で反日運動を煽動、盗聴、尾行、不法侵入、爆破予告、寺院の放火未遂、政治犯罪、ＮＴＴで通話記録泥棒、スラップ訴訟、もうね、裁判所から断罪された事件が多過ぎです。

公明党、創価学会がどのような組織なのか検証してみます。創価学会・公明党が発信した情報や事件報道を各紙がまとめていますので、集めてみました。

創価学会系新聞が「竹島は韓国の領土」と報道　公明に連立与党の資格なし！　週刊文春 2013/8/29
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/640.html

創価学会「竹島（独島）は韓国領土だと考えています」と表明　OhmyNews（韓国語）（2009.03.05 16:26）
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/153.html

創価学会インターナショナルが他国で反日運動を煽動　週刊文春
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/174.html

創価学会は日刊紙で、「韓国は兄の国」と賞賛し、日本を「野蛮な小国」と卑下。
http://blog.livedoor.jp/far_east_news/archives/509243.html
https://blog.goo.ne.jp/c-flows/e/3708a61bfa11d96984285b434cd38f23

創価学会が日刊紙に「仏敵を自殺するまで追い詰めろ」と報道、会長は「脱会者を自殺に追い込め」と指示を出していた
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12776669707.html

公明党中心の日朝人権議連発足（国民新聞）
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/257.html

在日の韓国民団と公明党が、参政権協議　（国民新聞）
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/260.html

【政治と宗教】親中カルト？「創価学会」と生死不明「池田大作」【WiLL増刊号】
https://www.youtube.com/watch?v=qTzUHonDTz0

恐るべき二枚舌カルト。戦争を強烈に推進する創価学会の呆れた「平和主義」　
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12701361655.html

結論：中国や韓国に日本を売って組織や権力を拡大させようとする魂胆が見え透いてます。

創価学会、公明党の反日も問題ですが、それ以上に問題なのが、とても前科が多いということ、そしていろんな人たちと裁判でゴタゴタしているということも知っておくとよき。

創価学会や公明党がらみて疑問に思うことがあったらネットで徹底的に調べること、本や新聞でも検証もしておきましょう。

そんな厄介者カルトを紹介した雑誌があるのでお知らせしますね。「創価学会という犯罪者の巣窟」という直球な表紙が素敵です。
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.html

公明党議員・高田明氏による告発もあります。「創価学会・公明党論。創価学会・公明党はナチス顔負けの危険団体」こちらも直球勝負な見出しですｗ
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12808910520.html

山口組系暴力団「後藤組」組長の後藤忠政氏の著書「憚りながら」では、創価学会から反学会勢力の殺害や組織の解体など闇仕事を請け負っていたことが具体的に記されており、血塗られたカルト教団の恐ろしさを痛感させられる内容となっております。
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12811848667.html

弊ブログで創価学会の犯罪歴をまとめています。
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12790765814.html

言論出版妨害事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A8%80%E8%AB%96%E5%87%BA%E7%89%88%E5%A6%A8%E5%AE%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6
創価学会と公明党が自らに批判的な書籍の出版、流通を阻止するために、著者、出版社、取次店、書店等に圧力をかけた、戦後最大級の言論妨害事件。憲法を侵害するものだとして激しい社会的批判にさらされた。

出版予告が掲載された直後から、出版元に抗議や脅迫の電話や手紙等が多数寄せられる。
著者藤原弘達への手紙や電話等による嫌がらせや脅迫が始まる。
藤原は身の安全を図るため、都内のホテルを転々として出版に向け執筆を続け、段ボール箱に3 箱以上も嫌がらせの投書が来たり、警察が子供に警備をつけなくてはならないほど脅迫が相次いだという。

創価学会北条会長が藤原氏をホテルに呼び出し、「いくらペンネームを用いて学会を批判しようとも、全国的に張りめぐらされている学会の情報網に引っかからない虫ケラはいないのだ。創価学会という像は、お前ごとき蟻でも全力で踏みつぶす。」と脅迫した。

西日本新聞のケースでは、版元の文部大臣から出版中止を要求されるなど、様々な圧力が加えられた。
社長は出版社に正体不明の者から、「暴力団を向けるぞ」と脅迫され、暴力団風の男が身辺につきまとうようになるなど、周囲からの圧力でノイローゼ状態に陥り失踪したことなどから初版は出版されず絶版となる。後に出版社も印刷所も倒産した。

公明党が自民党幹事長の田中角栄（当時）に、言論妨害を依頼していた国会で明らかとなると、出版業界や宗教界から激しい非難があがった。
創価学会は解散の手前まで追い詰められるも、創価学会と公明党を建前上分離する（政教分離）を約束することで解散を逃れた。

共産党委員長宮本顕治宅盗聴事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%AE%E6%9C%AC%E9%A1%95%E6%B2%BB%E5%AE%85%E7%9B%97%E8%81%B4%E4%BA%8B%E4%BB%B6
日本共産党委員長であった宮本顕治宅の電話回線が創価学会の学生部幹部数名により盗聴されるという被害にあった。
宮本委員長は特定の個人は不明としながらも宗教法人としての創価学会に対して、盗聴被害の損害賠償を求める民事訴訟を起こした。1988年、東京高等裁判所での控訴審の判決後、学会側が最高裁判所への上告を取り下げたことにより、創価学会側の敗訴が確定した。
言論出版妨害事件追及の急先鋒にあった共産党の弱みを握って潰すために、委員長宅を盗聴をしていたことが関係者の証言から明らかとなっている。

携帯電話通話記録窃盗事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%90%BA%E5%B8%AF%E9%9B%BB%E8%A9%B1%E9%80%9A%E8%A9%B1%E8%A8%98%E9%8C%B2%E7%AA%83%E7%9B%97%E4%BA%8B%E4%BB%B6
2002年に創価学会幹部、創価大学の課長、ＮＴＴドコモに勤務する職員ら３名が共謀して通話記録を盗み、被害者に嫌がらせをした容疑で逮捕された事件。
ジャーナリストの乙骨正生の通話記録や創価学会に対立する団体幹部、脱会者らの通話記録を盗んでいた。
被害者で元創価学会員の女性ら2人が、東京地検に告発状を送付した。
その後の調べで、創価学会に不都合な人物３０名以上の情報を盗んでいたことが発覚。
被害者らは、教団の敵対者の個人情報入手と嫌がらせが目的であったと、被害者シンポジウムで批判した。
日大名誉教授の北野弘久、政治評論家の屋山太郎は「新聞を読んでも、事件の裏側が分からないことが問題。知らないうちに気に入らない相手の情報を手に入れ悪用する。なにより一般の人ではとてもこんな組織的な広がりを持ちえない。つまり大犯罪を起こしえる組織力を間違いなく持っている」とコメントした。

Yahoo! BB顧客情報漏洩事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/Yahoo!_BB%E9%A1%A7%E5%AE%A2%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%BC%8F%E6%B4%A9%E4%BA%8B%E4%BB%B6
2004年、450万人分ものYahoo! BB登録者の個人情報が漏洩している事が発覚。
この情報に対して、BB社に現金を要求していたソフトバンク関連元社員らが逮捕された。
逮捕された3名のうち2名は創価学会の謀略部隊所属で、言論出版妨害事件の前科者だったことが話題となった。
残りの１名は右翼団体の幹部であった。
日刊ゲンダイと東京新聞が、創価学会幹部の計画的犯行であることを報道。

練馬区投票所襲撃事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B7%B4%E9%A6%AC%E5%8C%BA%E6%8A%95%E7%A5%A8%E6%89%80%E8%A5%B2%E6%92%83%E4%BA%8B%E4%BB%B6
東京・練馬区の第4選挙投票所（練馬区立豊玉第二小学校）において、午後6時の投票終了時間後に創価学会員の2名が投票に訪れた。
係員が投票終了後のため投票できないことを告げると、2人が投票できなかったことを理由に、当時の公明党代議士伊藤惣助丸の秘書と名乗り、百数十人もの信者たちを引きつれ投票所を取り囲んで襲撃。
女性・高齢者を含む投票立会人4人に暴言、集団暴行を加え重軽傷を負わせ、土下座謝罪を強要した。
周囲には血が飛び散り、床には血の海が広がり、惨劇の凄まじさを語っていながらも、そこに居合わせた警察官は暴行を阻止しなかったという。

捜査の結果、逮捕、起訴されたのは1名で、「選挙事務関係者・施設に対する暴力罪、騒擾罪等」で懲役六月、執行猶予二年の有罪判決が下された。

当時公明党の中央執行委員長であった竹入義勝は自身のコラム「政界回顧録」(朝日新聞）によれば、地検幹部にお目こぼしを依頼し、それがかなったことを回顧している。
なお、この事件を記事にしたのは毎日新聞だけであった。

犯行を指揮したのは、公明党の市川雄一議員であり、多数の公明党議員も暴行に関わっていたことが選管委員や創価学会を離れた公明党議員の口から明らかにされた。

海外の大手雑誌も、公明党議員が投票所襲撃を指示して惨劇を招いたことを記事にしている。

参考文献
第063回国会　公職選挙法改正に関する調査特別委員会　第4号
朝日新聞
毎日新聞
創価学会・公明党スキャンダルウォッチング　内藤国夫（著）
懴悔の告発―私だけが知っている池田大作・創価学会の正体と陰謀　山崎正友（著）

創価学会偽造写真事件
https://ryoulan.com/soka/soka_06.html
創価学会は、違法に入手した写真を変造し、被害者が性的錯乱している異常者のごとく見せる写真をつくり誹謗中傷した。
この偽造写真を創価学会の機関紙にも掲載された。
東京高裁は、写真変造は被害者を中傷することが目的に行われたものであり、極めて違法と断罪した。
創価学会はこの事件の前にも、被害者がシアトルで売春騒動を起こしたなどと性スキャンダルをでっちあげて、裁判所から断罪されたことがあった。

創価学会違法ビラ事件
https://21cult.web.fc2.com/kousaku.htm
創価学会は他宗教と他宗教信者を中傷する違法なビラを10都府県、34市区にわたり１０万枚以上を配布掲載。
オウム真理教の麻原彰晃と並べて印刷し、オウム真理教がおこした事件の共犯のごとく見せる偽造写真を添付していた。
創価学会は280万円の支払いを命じられた。

コーヒーカップ裁判
https://soka-news.jp/ikotusosho.html
創価学会は、対立する寺院のイメージを悪くするために、家族の遺骨を工作に利用して、狂言訴訟を起こしたり、ネガティブキャンペーンを張る謀略事件を起こしました。

創価学会と教団と対立している寺院に家族のお骨を納骨した創価学会信者が、創価学会幹部からの指示を受けて、
「遺骨が古びたコーヒーカップに保管されていた」
「茶碗に骨が置かれていた」
などの虚偽を裁判所に訴えかけて、僧侶を異常人格者に仕立てようとしました。
ところが、お寺に設置していた防犯カメラの映像やコーヒーカップの製造年月日などが決め手となり、創価学会側の工作は見抜かれ敗訴してしまいました。

大阪事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%98%AA%E4%BA%8B%E4%BB%B6_(%E5%89%B5%E4%BE%A1%E5%AD%A6%E4%BC%9A)
創価学会陣営が煙草などで有権者を買収したとして数十名の学会員が逮捕、起訴された事件。
大阪地方検察庁特別捜査部は、当時の創価学会理事長・小泉、渉外部長・池田を始め、創価学会員数十名を公職選挙法違反で逮捕・起訴した。
４７名の有罪が確定。

顕正会盗撮事件
２０１７年５月、創価学会の謀略部隊３人が、創価学会と対立する宗教団体「顕正会」の施設に侵入し、盗撮を繰り返した。
偽名を使って侵入したことが職員に見抜かれ、あえなく御用となった。
https://www.soka-news.jp/2017-5-16.html

創価学会本部発砲事件
暴力団後藤組と親しかった創価学会は、富士宮市の地上げや政争問題を機に対立してから、後藤組と争いや抗争が絶えず、１９８１年４月、ついには創価学会本部で組員が発砲事件が起こした。
暴力団後藤組の元組長が回顧録「憚りながら」で発砲事件を暴露した。
https://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04shoseki01.html

創価学会テロ犯罪
２０１７年以降、創価学会は支持基盤としてる在日や、他のカルト団体、自民党などと共謀して、国家転覆、テロ犯罪、内乱、敵対者の弾圧・殺傷、市民への犯罪教唆扇動を行い、日本は非合法テロ国家となった。
複数の団体、個人が駅前や国会前で抗議行動を起こしている。

結論：創価学会は犯罪行為を裁判所から断罪され、人権無視な機関紙報道や教団の指導、平和を合言葉に戦争を推進する二枚舌、そして、多くの人たちと裁判所で争っている好戦的なカルト集団です。
犯罪、人権侵害、嘘、反社会的な指導、訴訟はカルトの条件になっています。

選挙に興味のない方にも関心を持っていただきたいのですが、犯罪行為を裁判所から断罪され、人権無視な機関紙報道と教祖の指導、戦争推進派、そして多くの人たちと裁判所で争っているようなカルト集団が作った政党が日本を動かしていて問題ありませんか？

創価学会や統一教会などのカルトの力なしでは生きられない専制政治を目指す自民党に投票したいですか？

まだカルトと接点をもっていない国民民主党や参政党に投票する意味を考えてみましょう。

https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12955231110.html

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/107.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 公明党議員・高田明氏の告白　創価学会・公明党はナチス顔負けの危険団体　学会・公明にスリ寄る政党は危険　（公明党議員　高田明）
公明党議員・高田明氏の告白　創価学会・公明党はナチス顔負けの危険団体　学会・公明にスリ寄る政党は危険
慧妙紙　公明党議員　高田明
https://torideorg.web.fc2.com/spec/takada.htm

創価学会＆公明党が政界混迷を助長
”利・善・美”の追求が衆愚政治を生む
都知事選出馬は五分五分

――都知事選挙に出馬するとの情報が流れていますが。

　高田　私のところにもＮＨＫをはじめ、各マスコミから問い合わせがありました。いまのところ気持ちは五分五分ですが、各候補の政策や公約を聞いた上で、都民の声やニーズ、私の考えている政治信条などが反映されていないとなれば、出ざるをえないのかな、と思っています。

　――高田さんは昭和五十年に板橋区議に当選され、今日まで政治活動を続けてきたわけですが、その信条はどのようなものだったのですか。

　高田　大学時代、中央大学の雄弁会・辞達クラブに所属していました。現在も、同クラブのＯＢ会の事務局長を努めております。　この辞達クラブは、法律家をはじめ政治家やマスコミ界の指導者など、国家有為の人材を育成しようということで設立されたクラブであり、創価学会の戸田城聖二代会長も所属されていた時期があります。　そうしたこともあって私は、若い自分から、大衆の幸福や平和に寄与する生き方をしたいと思っていました。ですから公明党から区議会へ立候補する話をいただいた時には、そうした自分のポリシーを反映することができると考え、お受けしました。　以後、一貫して自分のポリシーに基づいた政治活動を続けてきたつもりです。

　――しかし、昨今の政治は国政から地方の町村議会にいたるまで、腐敗し、混迷を極めている。その腐敗、混迷を助長したのが公明党というのが定説ですが。

功利主義の学会・公明党

高田　たしかに、最近の政策の実情については、私自身、非常に憤りを感じています。そして、公明党が混迷を助長したという指摘にも頷（うなづ）かざるをえない。というのも、政治が混迷する要因の一つに、私は価値観の混乱があると考えているからです。　最近、中央大学の高木総長とお話する機会を得ましたが、その際、高木総長は、政界を含む現在の日本社会では「真・善・美」が疎（うと）んじると指摘されていました。高木先生は学者ですので、主として学的世界の現状を爼上（そじょう）にあげられていましたが、現代日本社会では真理、真実の追求が監視されている、このことが社会の混乱を助長していると話されていました。　こうした真理ならびに真実追求の姿勢と対立するのが、創価学会です。創価学会では、前身である創価教育学会の牧口常三郎会長が唱えた「利・善・美」の追求が基本とされている。真理の追求ではなく、利を追い求める、要するに功利主義をその基本とするのですが、この真理の追求を基本とするのか、功利主義的スタンスをとるのかで、道は大きく別れることとなる。　日本社会に大きな影響力を持つ創価学会・公明党が、功利主義的な言動を繰り返すことが社会にどれほどの害毒を流すことになるのか。その意味では、公明党が政界の混迷を助長している、というのはそのとおりです。　戦後の経済至上主義、バブル経済の悪しき崩壊を経験した我々は、真理を追求し、真実に基づいた生活を行なうべきなんです。政治も経済的利益の追求だけを目的とするべきではない。　にもかかわらず、多数決で、大勢が「儲（もう）かればいい」と言えばそれで良いというのでは、この国の行方を誤ってしまう。それは「利・善・美」の考え方であり、衆愚政治となってしまう。

不平等助長の議員は追放せよ

高田　先日、私は区議会の本会議で意見を述べました。日本長期信用銀行が破綻（はたん）しましたが、これを税金で救済する。あるいは、過日、ゼネコンのＡ建設が、銀行に対し二千億円の借金を棒引きにしてくれと申し入れ、銀行もこれを受け入れるということがあった。経営責任を伴う長銀の破綻の穴埋めを税金で行なうということは、重大な問題です。　ところが、この重大な問題を自民党、民主党、公明党が共同してあっさりと認めている。こんな馬鹿な話があってもいいものでしょうか。　もし、長銀を税金で救うというなら、町の零細企業や小売り店舗が倒産した際にも、税金で救済してくれるというのでしょうか。そんなことはない。工務店や八百屋が倒産し、職人や店員が給料もらえないからといっても、政府はけっして補償してくれない。にもかかわらず、なぜ、一企業にすぎない銀行を税金を使って救済するのか。問題です。　現在、私は、日本―フランス友好協会という政治団体を主催しています。近代民主主義や基本的人権が確立する端緒となったフランス革命では、「自由・平等・博愛」の精神が高らかに掲げられましたが、このフランス革命の精神に日本はあまりにも欠けている。そこで、両国の友好を促進する中で、二十一世紀の国造りを図りたいと考え、日本―フランス友好協会を設立したのです。　フランス革命の精神である「自由・平等・博愛」、どれも皆、重要な概念ですが、今の日本では特に「平等」の原則がないがしろにされている。　人間は生まれながらにして平等である。差別的扱いを受けない、というのが、近代民主主義を支える人権の核ですが、日本では、この基本的人権がゆるがせになっている。長銀やＡ建設だけが特別扱いされるのは、その典型です。　昨年、東京・国立市のホテルで、零細企業の社長三人が、銀行の貸し渋りのしわ寄せを受けて、相次いで首吊り自殺をしたことが、マスコミでも大きく報道されましたが、長銀には税金を投入しても、零細企業は救済しない。銀行も、ゼネコンに対しては二千億円の借金を棒引きにしても、零細企業には金も貸してくれないんです。　いま、不況の影響をまともに受けてリストラされる中年サラリーマンが激増していますが、そうしたサラリーマン家庭で、奥さんもパートで懸命に働いている、しかし、住宅ローンが返済できない、その時、住宅金融公庫や銀行や住宅ローンを棒引きしてくれるかといえば、そんなことはない。　これが今の日本の現実。こうした事態は、法の前の平等を規定した憲法にも違反する疑いすらある。そこで、私は区議会で意見を述べたんです。

――おかしいと主張したのですね。

　高田　そうです。先の区議会の本会議の席上、私は、「すべての国会議員が長銀に対する公的資金の導入に賛成しても、私は賛成できない。不平等を助長するような議員は断固、追放すべきだ」と主張しました。　なぜなら、民主主義の元祖であるフランスのルソーが、「一般大衆は選挙の時は王様だ。しかし、選挙が終われば奴隷のように扱われる」と指摘しているように、民主主義にも欠陥があり、ベストの制度ではありません。　ですから、国民は選挙が終わったら、当選した議員、支援した議員を野放しにするのではなく、しっかり監督、監視する必要がある。けっして白紙委任したわけではないんですから、議員が何をやっているかを監視し、それが国民、有権者の意向や利益に反するものであれば、断固としてその責任を追及すべきなのです。そこで、国民の利益に反する政策を採択した議員は追放すべし、と訴えたのです。

公明党議員は学会の代弁者

高田　私は自分が正しいと思った政策、正しいと思った政治信条は、誰に何といわれようと議会でキチッと主張していくことが重要だし、必要だと思っています。その上で有権者の審判を仰ぎたい。　私はそうした政治信条をもっていますが、残念なことに公明党の議員は、国会議員であれ区議会議員であれ、いずれも創価学会の代弁者として、創価学会の意向に沿った動きしかしていないし、できない。質問や意見についても内部でチェックされ、言いたいことなど言える状態ではないんです。　しかし、私の場合、会派は公明党に所属してはおりますが、平成八年に『週刊新潮』で創価学会と公明党の政教一致体質を批判したところ、議員団総会にも出させてもらえないし、党大会にも呼ばれない、まったく村八分状態に置かれていますので、むしろそれを奇禍として、一個の独立した人格として、創価学会の代弁者としてではなく区民の代弁者として、自由に自分の主張を訴えることにしています。

　――公明党の議員は、創価学会の代弁者であってはならない、国民の代弁者たれということですね。

　高田　そうです。創価学会の代弁者であってはけっしてならない。区民の代弁者であるべきです。なぜなら、私どもは、毎月、議員歳費を受け取っていますが、その議員歳費は区民の皆さんの血税から出されている。にもかかわらず、創価学会のためにのみ働くというのであれば、これはもう区民に対する背信行為以外のなにものでもない。あくまでも区民一人一人の声を行政や議会に反映させる代弁者であるべきなんです。

宗教法人の税優遇は公益性ゆえ
政治活動・不法行為の学会に課税は当然
永年疑問だった学会の税金問題

――区民の代弁者として高田さんは、創価学会の税金問題に一家言もっているということですが。

　高田　昭和五十年から二十四年に及ぶ議員生活を送る中で、監査委員をはじめ、数多くの要職を務めさせていただいてきましたが、その間、一貫して感じている疑問がありました。それは、なぜ、創価学会だけが税金を払っていないのか、ということです。　平成七年十二月に行なわれた参議院宗教法人等特別委員会の席上、参考人として出席した税法学の権威である日本大学の北野弘久教授の意見陳述によって、一般にも広く知られるようになりましたが、アメリカでは政治活動をする宗教団体は免税特権が剥奪（はくだつ）されるというんですね。宗教団体が政治活動をすることを禁じているわけではない、しかし、政治活動をするなら税金を払えというわけです。　また、フランスにおいては、宗教団体が政治活動をすることを禁じている。国家の安寧（あんねい）秩序を守るために、宗教が政治に口を出すことを厳しく禁じているのです。　アメリカの規定に照らすならば、当然、創価学会は税制上の優遇措置を取り消されることになります。ところが日本には、アメリカのような規定がないから、事実上野放しになっている。　それをいいことに創価学会は、憲法は宗教団体が政治活動を行なうことを禁じてはいないと強調、全国規模で激しい政治活動、選挙活動を繰り広げている。選挙活動をするならするで、それなら税金を払えと、私は言いたい。　ご承知のように、宗教法人が税制上の優遇措置を受けているのは、宗教法人の公益性を尊重してのことです。しかし、公明党という特定の政党の支持母体となり、特定の候補者を支持している以上、創価学会はもはや公益法人とは認め難い。したがって公益法人に与えられる税制上の優遇措置は取り消されて当然なんです。　そもそも公明党というのは、創価学会の政治部を母体として誕生した。現在の党本部も、書類上の操作はいろいろとなされていますが、本質的な観点から指摘するならば、創価学会が出資して作ったものなんです。平たく言えば、学会員の寄付によってできあがったもの。非課税である布施や供養、公益会計に計上される学会員の宗教行為に基づく寄付を充当して作られたものなのです。　宗教行為としてなされた寄付は、本来、宗教活動以外に使うことは許されないはず。まして、政治活動に使用するなどもっての他です。その意味では、公明党の設立資金に会員の浄財を充当した創価学会の首脳は、背任にあたるといっても過言ではない。

学会への課税は数千億円か!?

――ところが、創価学会は特権を享受（きょうじゅ）して全国的に土地を買い占め、次々と巨大施設を建設。その資産を増やしている。

　高田　とんでもないことです。創価学会は、東京都新宿区信濃町にある学会本部をはじめ、八王子市の牧口記念会館など、全国に千箇所を超える宗教施設を所有していますが、さらにあちこちで土地を買収、新たな施設の建設を進めています。しかも、その多くは、数千坪以上の大きなものばかり。中には兵庫の関西池田記念墓地公園のように、甲子園球場の数十倍もあるという巨大なものもある。この不景気な世の中で、どうしてそんなことが可能かといえば、創価学会は、税金のかからない莫大な寄付を毎年集めることができ、しかも創価学会の土地売買には、不動産取得税や固定資産税など、不動産を取得・所有した際に支払わなければならない税金が、すべて免除されるからです。　要するに、税金がタダだからできるのです。私たちがせいぜい二十坪か三十坪、猫の額のようなささやかな土地や家を買っても、数十万円の諸経費がかかる。ところが創価学会は、宗教法人だからということでタダなんです。こうした特権に支えられた創価学会は、全国各地で莫大な土地を買い漁（あさ）っているのです。　多年にわたる議員活動の体験を踏まえて、私は学会が、世界でも稀（まれ）な激しい政治活動を行ないながら、宗教法人として特権を享受しているのはおかしい、と声を大にして言いたいと思います。　こうした創価学会に対する税制上の優遇措置は、本来、課税すべきところを見逃がしてきたということ。一般の国民は、所得税、住民税をはじめ、五％の消費税と重税にあえいでいる。ところが、創価学会だけは、宗教法人を隠れ蓑（みの）にして吾が世の春を謳歌（おうか）している。こんな、はなはだしい不平等が許せるでしょうか。

　――しかも、創価学会は、政治活動のみならず、さまざまな違法行為、不法行為を繰り広げている。「被害者の会」には、創価学会からさまざまな攻撃、嫌がらせを受けた体験者がそれこそ何千人といます。

　高田　現在、創価学会は、元公明党委員長・竹入義勝氏に対し、人権侵害を伴う激しいバッシング、リンチと言っても過言ではない人格攻撃を加えていますが、この一事に象徴されるように、自らを批判する人物や団体、敵対する人物や団体に対しては、誹謗中傷をはじめ、尾行、無言電話、嫌がらせ電話と、違法行為、不法行為を含む想像を絶する激しい攻撃を加えている。まして、過去には、盗聴事件であるとか、替え玉投票、投票所襲撃事件というような犯罪行為まで引き起こしている。　この事実ひとつをとっても、創価学会に対し公益法人としての税制上の優遇措置を与えることはおかしいんです。

　――もし、創価学会に課税することができれば数千億円の税収が見込めるといわれています。本来、課税すべきものを見逃がすことは、国が宗教法人に対し補助金を与えていることと同じ、との税法学者の指摘もあります。当然、宗教団体に公金の支出を禁じた憲法の政教分離原則に違反することになるわけです。　

高田　創価学会は、年に一回、財務と称する寄付集めを行なっており、マスコミ報道では年間二千億円から三千億円もの寄付が集まっているといわれる。　私自身も、長い間、財務や特別財務、広布基金などの寄付に応じてきましたから、その経験からして、マスコミ報道は当たらずとも遠からじという感じがします。　これらの寄付は、出版活動などの収益事業による収入と異なり、税金はいっさいかからない。仮りに収入が三千億円だと仮定し、これに四十二％の所得税をかけると約一千二百億円になる。さらに全国の会館や研修道場に固定資産税をかけると、合計でおよそ一千五百億円にはなるでしょう。先ほど申し上げたように、これは本来、課税されるべきものであり、現在の状態は課税漏れ状態なんです。本来、国民に還元されるべき巨額の税金が、政党間の取引によって棚上げされているんです。許されることではありません。

脅して言論抑圧する学会

高田　では、なぜ、課税されないのか。不思議に思い、いろいろ調べてみると、このことに関しては、自民党の議員も共産党の議員も、皆、おかしいと思っている。おかしいと思っているんだけど、手をつけない。手をつけずに、むしろ、この問題を国会対策や選挙協力などの取引材料に使っている節がある。　公明党は以前から右によったり、左によったりと、政治路線、政策をコロコロと変えてきたが、現在の神崎・浜四津ラインも、あっちへきょろきょろ、こっちへきょろきょろと、主体性なく右往左往している。　与党から野党にいたるまで、恩を売ったり、秋波を送ったりして、創価学会に課税されないように防波堤の役目を果たしているのです。神崎、浜四津ラインは創価学会の代弁者です。そこには国民の代弁者、一般大衆の代表という意識はありません。　現在、公明党には、全国で三千人にのぼる議員がいます。しかし、本当に国民、区民の代表者なのかというと、私自身の経験に照らして言えば、そうした人間は一人としていない、といっても言い過ぎではない。　もし、彼らが、創価学会の税金問題を議会で取り上げ、課税するよう要求したならば、その議員は本当に国民のための議員ということがいえるかもしれない。しかし、公明党の中にそんな議員は、私以外、一人もいない。むしろ、そんなことを言うと「命が危ないぞ」とか、「月夜の晩だけじゃないぞ」「子どもがかわいそうだぞ」などと脅（おど）かされるのがオチです。　私も創価学会の幹部に言われました。「女房、子どもが心配だぞ。安心して暮らせるかどうか、心配だぞ。余計なこというな」と。これは言論の自由に対する明らかな抑圧です。　創価学会・公明党は、昭和四十四年にも言論出版妨害事件を起こしており、池田大作会長は、一応の謝罪をし、「批判者の言論は命をかけても守る」と宣言した。私の言論の自由を抑圧した幹部は、明らかに当時の池田会長の宣言に反している。　まして、民主政治とは言論・表現の自由、学問の自由など、基本的人権の保証をベースにしてなりたっている。その言論の自由を公然と抑圧しようとする幹部のいる宗教団体を、どうして公益法人として守り、税制上の優遇措置を与えなくてはならないのか。　こうした矛盾を隠蔽（いんぺい）するために、公明党は、商品券の配布などを実施させて、だまって公明党を支援していれば儲かりますよ、とエサをまいて目くらましを図っている。私は、日本の政治史上、これほど国民を愚弄（ぐろう）した集団はないと思っています。

学会守る公明党を糾弾・追放せよ

高田　今度の都知事選、どなたが立候補し、どなたが知事になるか分かりませんが、仮に、この創価学会の課税問題を等閑視するような知事であれば、一千万都民がリコール運動を起こして、罷免（ひめん）すべきです。私はその先頭に立つ覚悟です。

　――国民、都民が、創価学会の代弁者と成る議員に怒りをぶつけることが大事だというわけですね。

　高田　そうです。それと同時に都民は、都議会を支配することで都政を壟断（ろうだん）し、創価学会の権益を守るために臭いものに蓋（ふた）をしてきた公明党を糾弾すべきです。日本の政治の腐敗を助長し、政治不信を醸成（じょうせい）してきた公明党を、国民は厳しく糾弾し、追放する必要があると思います。公明党議員の私が言うんですから、間違いない。　私は、細かいことは言いませんが、区民の負託を受けた政治家として、創価学会の利益だけを優先する政治は間違っていると断言したい。　年金で生活しているお婆ちゃんだって、所得税を収めているんです。創価学会が政治活動をする、選挙活動をする、それなら、税金を払ってからにしてください。私はこのことを、声を大にして訴えていくつもりです。　ぜひ、有権者は、これからの選挙において、創価学会の代弁者を追放することを一つの判断基準にしてください。神崎議員は、創価学会の代弁者だから追放しよう、浜四津議員は創価学会の利権代表だから追放しようという追放運動が、いまこそ必要なんです。　そして、創価学会の代弁者ではない、本当に国民のためになる政治家を選ぶことが、日本の政治の閉塞（へいそく）状況を打ち破る重要な政治的課題だといえるでしょう。

学会・公明党はナチス顔負けの危険団体
”学会の選挙違反告発”を国民運動に
学会・公明にスリ寄る政党は危険

高田　もし、敵対者や批判者を徹底的に攻撃する創価学会・公明党が、勢力を伸長させ、権力を握るようなことがあったら、反対勢力は徹底して弾圧されます。先に触れた竹入元公明党委員長に対する熾烈（しれつ）なバッシングに象徴されるように、彼らはナチス以上の恐怖政治を敷いてている。　その意味で、自自をはじめ、民主党ほか、すべての政党が創価学会・公明党にスリよっている日本の政治状況は、極めて危険な状態なのです。　そもそも長い日本の歴史の中で、宗教団体が宗教活動に資するために寄付された金を使用して政党を作ったのは、創価学会とオウム真理教だけなんですから。

　――そうした危険な政治状況を象徴する一つの事実として、去る一月二十五日に、創価学会の池田大作名誉会長が、首相公選制の導入を提言したことが指摘できる。

　高田　もともと首相公選制の導入は中曽根元首相の持論。今回の首相公選制の提言は、自自公連立を勧める中曽根氏に対する池田氏のＯＫサインだと、私は見ています。　それにしても、自民党もだらしがない。前回平成八年の衆議院選挙で、自民党が勝利したのは、創価学会の政治支配を許さないという毅然（きぜん）とした姿勢をもち、創価学会の政教一致体質を厳しく批判したからに他ならない。　昨年の参議院選挙比例区で、公明党は過去最高の七百七十五万票を取りましたが、得票率はたかだか六％程度。国民の大多数は、創価学会の政治支配、政治介入に対し反発心を抱いている。　それだけに、自民党が今後とも創価学会・公明党との野合を続けるならば、次回の衆議院選挙では、自民党の反創価学会の姿勢に共感して投票した人々のシッペ返しを食うことは必定です。　野中官房長官は、毒饅頭を食べても政権を維持するつもりなのかもしれませんが、毒饅頭を食えば、必ず下痢をします。下痢ですめばいいが、下手をすれば死んでしまわないともかぎらない。　創価学会・公明党と手を組むことで、一時的な政権維持は図れるかもしれないが、結果的に、全体主義集団に、民主主義国家・日本を売り渡してしまうことになってしまったらどうするのか。そんなことになったら野中氏は国賊です。典型的なバルカン政治家として、末代まで汚名を着ることになるでしょう。

すでに選挙体制に入った学会

――焦点の都知事選挙をはじめ、統一地方選挙が間近に迫っています。公明党はこの選挙での大勝利をもくろんでいますが。

　高田　創価学会はすでに選挙体制に入っています。公職選挙法違反の事前運動を、宗教活動の名のもとに周到に繰り広げています。　創価学会の選挙活動は、巧妙かつ狡猾（こうかつ）ですが、国民は、こうした違法な活動を厳しく監視しなければなりません。もし、学会員が戸別訪問に来たり、事前運動をやっていることを見聞したら、即座に選挙管理委員会や警察に告発することです。こうした活動を国民運動的規模でやっていくことが重要だし、やる必要に迫られている。　創価学会は、昨年の参議院選挙に際しても、春休み頃から、本格的な事前活動をやっていましたが、期日の決まっている選挙については、早い場合には一年以上前から事前活動をやっているんです。　他党は公示・告示になって活動をする、ところが創価学会は、一年も前から事前活動をやっている。こうした実態を百㍍競争にたとえるならば、公明党の候補が八十㍍くらい走ってから、他党の候補がスタートするようなものなんです。これでは公正、公平な選挙は保障されない。　ですから選管も、いくら公明党の候補が票を取ったとしても、公正、公平な選挙でない場合は、当選証書を出すべきではない。法の下の平等を担保する意味からも、創価学会が事前運動をしていた選挙は無効とすべきでしょう。私が選挙管理委員長なら当選証書は出しません。

――平成七年十二月に行なわれた参議院宗教法人等特別委員会の席上、創価学会の秋谷栄之助会長は、創価学会の選挙支援活動は、限定的活動と発言しましたが、実際には、年柄年中、選挙活動をやっている。秋谷会長は国会でウソをつき、国民を欺（あざむ）いたことになりますが。

　高田　口ではなんとでも言えるんです。ウソも百遍言えば本当になる、というのが創価学会の体質ですから。　要は、国会の場で行なった発言の真偽を調査すべきでしょう。国会が国政調査権を発動してもいいし、創価学会の所轄庁となった文化庁が調査し、国会に報告してもいいんです。　学会本部の組織センターに行って見れば、すぐわかりますが、あそこでは、毎日、政治状況を分析し、各種選挙の票読みをしている。宗教団体とは名ばかり、創価学会は政治団体なんです。

世間は学会を「異常・危険」と認識

――創価学会の虚偽的体質、欺瞞（ぎまん）的な体質には呆れるばかりですが、国会でウソをついた以上、秋谷会長をはじめ、創価学会の首脳には責任をとってもらわなくてはならない。当然、最高指導者である池田大作名誉会長の責任も重大だと思いますが。

　高田　私は、池田名誉会長には直接、会ったことがありません。これだけの巨大教団を率いてきたのですから、それなりの人物だろうとは思いますが、個人的な批評は差し控えさしていただきます。　ただ、私の友人の、国立大学に通うお嬢さんが、創価学会に入会し、本部幹部会の同時放送を見て、帰ってきた際、「高田さん、あの人は落語家ですか。とても、尊敬できる気になりませんでした」と論評していたことを印象深く憶えています。　また、創価学会・公明党のブレーンで、池田名誉会長も本部幹部会のスピーチの中で礼讃するなど、敬意を表している慶應大学の小林節教授が主催する「リンカーン政治研究会」のセミナーで、参加者に対し、私が、創価学会についての印象を聞いたところ、参加者の大半が「創価学会とは恐ろしい団体」「批判すると何をされるか分からない」と、恐怖心を覚えていることが分かりました。　学会員は、創価学会は平和・文化を尊重するいい団体だと思っているかもしれませんが、多くの人々は、創価学会を異常な集団だと思っているんです。　公益性を担保に税制上の優遇措置を受けていながら、社会から評価されるどころか、恐怖の対象、畏怖（いふ）の対象となっている事実の持つ意味は重い。創価学会・公明党の首脳の責任は重大だといえるでしょう。　いずれにせよ、私は、今後の政治活動の柱として、創価学会が、政治活動を行ないながら税制上の優遇措置を受けていることの矛盾を、追及し続けていく所存です。

https://torideorg.web.fc2.com/spec/takada.htm

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/108.html

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