記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 米国暴挙諫められない高市首相（植草一秀の『知られざる真実』）
米国暴挙諫められない高市首相
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/03/post-950073.html
2026年3月 3日　植草一秀の『知られざる真実』

筆者が執筆する会員制レポート『金利・為替・株価特報』
https://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

では、２０２６年のキーワードを

「陽極まれば陰に転ず」

としてきた。

株価も高市内閣も「陽の極み」が謳歌される状況が生み出されてきたが、「陽の極み」に衰退の兆しが忍び込むことを見落とせない。

米国のトランプ大統領は

「国際法は必要ない」

と明言。

米軍最高司令官としての判断について

「自らの道徳観にのみ制約される」

と表明した。

これほど危ういことはない。

主権国家に対して一方的に軍事侵略を行い、国家元首を拉致する、暗殺する。

完全なる国際法、国連憲章違反。

国際社会は米国の暴挙を糾弾しなければならない。

ところが、高市首相は米国の国際法違反、国連憲章違反を批判しない。

日本は米国の植民地であるから、宗主国の行為を批判できないのだ。

米国はイランに核開発疑惑があり、イランの対応が不誠実なものであったから軍事侵略を行ったとする。

現在の国際社会では核兵器が戦勝国＝Ｐ５によって独占保有されている。

Ｐ５以外の国は核兵器の保有を許されない。

これがＮＰＴ（核拡散防止条約）体制。

Ｐ５の核兵器独占保有を認め、Ｐ５以外の国の核兵器保有を認めない。

完全なる不平等条約だ。

イランはＰ５でないから核兵器を持たせない。

そのイランが核廃棄の指令に従わないから武力侵攻したという。

イランに対する軍事侵略を実行したのは米国とイスラエル。

問題はイスラエル。

実はイスラエルは歴然たる核兵器保有国である。

イスラエルの核保有は公然の秘密。

このイスラエルの核武装を容認してイランの核開発疑惑を糾弾するのはダブルスタンダード。

国際法および国連憲章違反の「イランに対する軍事侵略」を日本は糾弾する必要がある。

ところが、高市首相は米国の国際法および国連憲章違反を批判しない。

強大国が「力による現状変更」を遂行するときに、これを容認するなら、日本自体が強大国による「力による現状変更」の犠牲になるときに、強大国を非難できない。

このことを忘れるべきでない。

日経平均株価は日本企業の利益拡大期待から５９３３２円の水準まで高騰した。

６万円の大台も視界に入る水準にまで上昇した。

しかし、米国によるイラン軍事侵略によって急落に転じている。

イランはホルムズ海峡封鎖を宣言。

日本が輸入する原油の９割がホルムズ海峡経由。

原油等の輸入に重大な支障が生じることになる。

米国とイスラエルによるイラン軍事侵略に対してイランが反撃を始動させた。

米国のトランプ大統領はイラン戦争終結に数週間の時間を要するとの見通しを表明している。

世界経済の先行きは急激に不透明化している。

経済情勢の混迷を受けて内外株式市場で株価下落の反応が広がっている。

日経平均先物価格は３月３日の取引で５４０００円水準にまで急落。

２月２６日の５９３３２円からわずか３日間の取引で５０００円超も急落している。

史上最高値から発足した高市内閣の急降下が想定を超えるスピードで進行する可能性がある。

続きは本日の
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第4354号
「高市首相に忍び寄る凋落の影」
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] （修正版）訴状（当選無効選挙無効　比例　近畿ブロック　大石氏の例
※修正版を出す。（最低当選者が維新の８番目の当選者であったため修正する）

当選無効等請求事件　訴状

令和8年3月４日

大阪高等裁判所 御中

原告

住所：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
氏名：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　印

住所：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
氏名：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　印

（原告が複数の場合は別紙「原告目録」を添付）

被告

中央選挙管理会　委員長

住所：東京都千代田区霞が関2-1-2

訴訟物の価額

本件は客観訴訟である。

13,000円の印紙が相当する。

第１　請求の趣旨

１　主位的請求（当選無効）

令和8年2月8日施行の衆議院議員総選挙（比例代表・近畿ブロック）における

最低当選者　日本維新の会　一谷勇一郎氏の当選を無効とする。

票の再点検　再開票を求め、

れいわ新選組候補者（大石氏）の繰り上げ当選を求める。

２　予備的請求（選挙無効）

上記請求が認められない場合、同選挙（比例代表近畿ブロック）を選挙無効とする。

３　訴訟費用

訴訟費用は被告の負担とする。

第２　請求の原因（事実及び理由）

以下、事実関係と法的評価を整理する。

「実際の500票束の確認は『電子画面』上でしか行われていない。」

「電子集計部分の信頼性が担保されていない以上、当選の効力には重大な疑義がある。」

１　本件選挙の概要

令和8年2月8日に施行された衆議院議員選挙（比例代表近畿ブロック）において、

比例票の開票に電子的集計方式（バーコード方式）が採用された。

開票過程において、電子集計の内部処理及び票束管理に重大な瑕疵が存在し、

得票の真正な確定がなされていない。

２　電子集計方式（バーコード方式）の重大な瑕疵
〇電子画面上のみでの確認
500票束に貼付されたバーコードの読み取り確認が電子画面上の表示に依存しており、

物理的票束と電子データの独立した再照合が行われていない。

〇ソフトウェア処理の検証不能性

バーコード読み取り→データ変換→集計というソフトウェア内部の処理過程について、

外部からの検証が事実上不可能であり、変換の正確性・完全性を担保する手続が欠如している。
〇大阪市長選・大阪府知事選・衆院選小選挙区・衆院選比例の同日実施

開票に多数の派遣職員が動員され、チェック体制が著しく弱体化していた。

〇過去の誤集計事例

国分寺市、沖縄県議選等において電子処理の誤集計が報告されており、

同方式の脆弱性は無視できない。

〇開票立会人の確認限界

開票立会人は電子集計の内部処理（エラーログ、再読込履歴、変換過程）を

直接確認できない運用であった。

３　票差と誤集計の影響可能性（数値的根拠）


近畿ブロックにおける 最下位当選者は日本維新の会・一谷勇一郎氏 である。

れいわ新選組は議席を獲得しておらず、維新の第8議席目を決定したドント式の商との差は

24,031票 にすぎない。

500票束1束の誤認識は、れいわ側の500票減少と維新側の500票増加を同時に生じさせ、

実質1000票分の差異 を生じさせる。

よって、500票束25個分の誤集計があれば議席が逆転する。

さらに、再開票を実施する場合には、開票所で作成された各500票束に貼付されているバーコ

ード付き覆紙を取り外し、当該500票束がどの政党の票で構成されているかを、

投票用紙の実体に基づいて確認する作業が不可欠である。

現行の電子集計方式では、票束の内容確認がバーコード情報に依存しており、

票束の実体と電子データとの独立した照合が行われていない。

したがって、再点検・再開票においては、

500票束を覆うバーコード紙をすべて除去し、

票束の構成内容を物理的に確認し、

その500票束がどの政党の票として計上されるべきものであるかを確定すること
が必要である。

これは、電子集計の誤作動、バーコード貼付作業の誤り、

票束の取り違え等による影響を排除し、真正な得票数を確定するために不可欠な手続である。
４　無効票の異常な多さと選挙管理の瑕疵

大阪府知事選における416,783票、大阪市長選における170,620票の無効票発生は
、
通常の地方選挙と比較して極めて異常であり、投票・開票過程に重大な問題があったことを示唆する。
無効票の多発は、票束管理・本人確認・開票手続の瑕疵を示す重要な指標である。

５　開票作業の人員管理に関する問題点

開票作業の大部分が派遣社員に委ねられていたことは、

監督・教育・責任所在の面で重大なリスクを生じさせ、選挙の中立性・専門性を損なう。

６　投票機会の喪失等の事実

記録的な大雪により多数の市民が投票所に到達できず、選挙権の実質的行使が妨げられた。

投票券の発送遅延・未着により投票機会を失った有権者が多数存在した。

期日前投票における本人確認が形式的であり、

住所氏名の口頭確認のみで投票を受け付ける運用が行われた事例が確認されている。

７　法的評価

公職選挙法第1条（公明正大な選挙の確保）に反する運用が認められる。

公職選挙法第203条（当選無効）に基づき、「当選に異動を生ずるおそれ」がある場合には当選無効が成立する。

公職選挙法第205条（選挙無効）及び最高裁判例（平成14年7月30日判決等）に照らし、選挙の

自由公正が著しく阻害される場合には選挙無効が認められる余地がある。

憲法31条（適正手続）違反の疑い、及び最高裁平成17年1月20日判決（可児市電子投票事件）

に示された電子処理不具合が選挙無効に至り得るという判例法理を本件に適用し得る。

　結語
以上のとおり、本件選挙には電子集計方式の不透明性、票束管理

期日前投票管理・開票人員管理・投票機会の喪失等、複合的かつ重大な瑕疵が存在する。

これらは当選結果に影響を及ぼす蓋然性を高め

主位的請求としての当選無効、予備的請求としての選挙無効を求めるに足るものである。

よって、請求の趣旨のとおり判決を求める。

署名押印欄

原告　氏名：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　印

（代理人がいる場合）
弁護士　氏名：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　印

送達場所：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

別紙（原告目録）

（原告が複数の場合、氏名・住所・押印欄を別紙にて添付）

────────────────────────
以上
（証拠は追って提出する）


第３　証拠方法
甲第１号証　総務省公表の比例代表得票数一覧

甲第２号証　票束管理に関する資料

甲第３号証　過去の誤集計事例に関する資料

甲第４号証　期日前投票箱管理に関する資料

甲第５号証　開票所公開状況に関する資料

甲第６号証　その他本件主張を裏付ける資料




http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/275.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] ＜速報＞旧統一教会に再び解散命令 東京高裁が教団側の即時抗告を退ける決定 教団の清算手続き開始へ（日テレNEWS）
【速報】旧統一教会に再び解散命令 東京高裁が教団側の即時抗告を退ける決定 教団の清算手続き開始へ

2026/03/04　日テレNEWS

世界平和統一家庭連合＝旧統一教会に対する解散命令請求をめぐる審理で、東京高裁は4日、教団側の即時抗告を退け、一審に続き解散を命じる決定をしました。これにより、教団の清算手続きが始まることになります。

(2026年3月4日放送）

この動画の記事を読む＞
https://news.ntv.co.jp/category/socie...

・

東京高裁も旧統一教会に解散命令　保有資産の清算手続き開始へ
https://mainichi.jp/articles/20260302/k00/00m/040/328000c
毎日新聞 2026/3/4 11:08（最終更新 3/4 11:23）

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）＝東京都渋谷区で2022年10月

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する文部科学省の解散命令請求を巡り、東京高裁は4日、解散を命じた東京地裁決定（2025年3月）を支持し、教団側の即時抗告を棄却した。宗教法人法に基づき解散命令は高裁決定で効力を持つため、清算手続きの開始が決まった。22年7月の安倍晋三元首相銃撃事件からクローズアップされた教団を巡る宗教被害の問題は大きな節目を迎えた。

　教団は最高裁に不服を申し立てることができ、最高裁が判断を覆せば解散に向けた手続きは停止される。ただし、憲法違反が主な要件となるため教団は難しい立証を迫られる。

　今後は東京地裁が清算人を選任し、地裁が監督しながら教団の保有資産の清算手続きが進められる。財産は1000億円規模とされ、債権者と認められた献金被害者らが弁済を受けることになる。残った財産は教団が規則で決めた後継団体や国庫に引き継がれ、その後に宗教法人格を失い、解散となる。

　解散により宗教活動に関する収入が非課税になるなどの税制優遇が受けられなくなる▽信仰の拠点だった宗教施設が清算の対象となる――といった影響は出るものの、信者は信教や布教などの活動は継続できる。

　地裁決定は、信者らが1980年代から全国的に不法行為に該当する献金勧誘をし、類例のない膨大な規模の被害が生じていたと指摘。「献金被害は悪質で著しく公共の福祉を害することは明らか。解散は必要かつやむを得ない」と判断した。法令違反を根拠とした解散命令は3件目で、民法上の不法行為を理由とするのは初めてだった。

　即時抗告した教団側は高裁で、集団調停の成立や、被害に対応する補償委員会の設置を挙げ「問題解決のために努力している」と強調。違法な献金勧誘を防ぐ09年のコンプライアンス宣言後は再発防止を徹底しており、解散の必要はないと主張した。これに対して、国側はコンプラ宣言後も教団信者による違法な献金勧誘が続いているなどと反論していた。【安元久美子】

旧統一教会巡る経過

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）

　文鮮明氏（2012年に死去）が1954年に韓国で創設した宗教法人。80年代から不安をあおって高額な商品を購入させる「霊感商法」が問題視され、90年代には教団が選んだ信者同士で結婚する「合同結婚式」に有名女優や元オリンピック選手が参加したことで注目を浴びた。15年に「世界基督教統一神霊教会」から現在の名称に変更した。日本の本部は東京都渋谷区の松濤地区にあり、22年3月時点の教団の総資産は約1136億円。全国で約8万人の信者が活動している。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/276.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 旧統一教会再び解散命令、清算へ　東京高裁、地裁決定を支持
旧統一教会再び解散命令、清算へ　東京高裁、地裁決定を支持
2026年03月04日 11時19分　共同通信

https://www.47news.jp/13946869.html

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令請求を巡る即時抗告審で、東京高裁は4日、解散を命じた東京地裁決定を支持し、教団側の即時抗告を退ける決定をした。命令の効力が生じ、裁判所が選任する清算人が教団財産を調査・管理し、献金被害者への弁済などの清算手続きが始められる。宗教法人格は失われ、税制上の優遇措置を受けられなくなる。
　宗教法人法が要件とする「法令違反」を理由とした解散命令は、オウム真理教などに続き3例目。過去2例は刑事事件化した犯罪行為が理由になった。甚大な被害を生じさせた献金勧誘を民法の不法行為として理由にしたのは初めて。
　教団側が最高裁に不服を申し立てるのは必至で、最高裁が解散の判断を覆せば、清算手続きは止まる。
　2025年3月の地裁決定は、教団による献金被害が少なくとも1500人超に約204億円生じたとし「献金勧誘行為の態様も悪質だ」と指摘。多数の被害に根本的な対策を講じないなど「改善を期待するのは困難で、解散はやむを得ない」としていた。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/277.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 高市首相側の関与はあったのか？ 暗号資産「サナエトークン」が大炎上！ 金融庁が調査を検討（日刊ゲンダイ）

高市首相側の関与はあったのか？ 暗号資産「サナエトークン」が大炎上！ 金融庁が調査を検討
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/384818
2026/03/04　日刊ゲンダイ

“お墨付き”を与えた？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　新たな炎上案件だ。

　金融庁が、高市首相の名前入りの暗号資産（仮想通貨）「SANAE TOKEN（サナエトークン）」について、関連業者に対する調査を検討していることが分かった。発行には暗号資産交換業者としての登録が必要だが、運営に関わったとされる企業の登録が確認できないことが判明したためだ。無登録のまま仮想通貨の事業を行っていれば、資金決済法違反となる恐れがある。

　サナエトークンは、実業家の溝口勇児氏が立ち上げた「Japan is Backプロジェクト」の一環として、先月25日に販売された。

　公式HPによると、同プロジェクトは「ユーザーの声を高市首相はじめ政策立案者に届け、参考にしてもらう」とある。その中で「意見収集に協力してくれたユーザーに対して、『貢献量に応じてトークンによるインセンティブを付与するのはどうか』」との構想で、同トークンが発行されたという。

　事態が急変したのは2日夜。高市首相が自身の公式Xで、以下のように投稿した。

「SANAE TOKENという仮想通貨が発行され、一定の取引が行われていると伺いました。名前のせいか、色々な誤解があるようですが、このトークンについては、私は全く存じ上げませんし、私の事務所側も、当該トークンがどのようなものなのかについて知らされておりません」

　高市首相側は関与を全否定。しかし、過去に高市首相サイドと溝口氏が接触したとみられる“証拠”がネット上に残されており、大騒ぎになっている。

　先月25日に更新されたユーチューブ番組「REAL VALUE」で、溝口氏はサナエトークンについて「実は高市さんサイドとは、結構コミュニケーションを取らせていただいていて」と、冗舌に話していた。

公認「アカウント」も宣伝

　さらにX上では、高市後援会などが運営するとみられる「【公認】チームサナエが日本を変える」とのアカウントが、くだんのプロジェクトとサナエトークンを宣伝。

　先月25日に「この取り組みに共感し、（中略）ともに日本の明るい未来を紡いでいきたい」などと投稿していた（現在は削除）。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/278.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 剥き出しの力の支配 手が付けられなくなってきた暴君の狂気（日刊ゲンダイ）

※2026年3月2日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2026年3月2日　日刊ゲンダイ2面
・

剥き出しの力の支配 手が付けられなくなってきた暴君の狂気
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/384731
2026/03/02　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

1日もテヘラン市内への攻撃が続いた（Ｃ）ロイター

　国際法を無視した狂犬コンビ、米・イスラエルの展望ゼロのイラン攻撃。これがもたらす弊害は混乱、報復、株価の急落、石油暴騰と計り知れないものになるだろう。そんなトランプに媚びる首相・日本も憎悪の対象になる恐れ。

　　◇　　◇　　◇

　米軍とイスラエル軍によるイランへの軍事攻撃は、最高指導者ハメネイ師を殺害した後もエスカレートする一方だ。

　トランプ米大統領は1日、SNSで、イラン海軍の艦艇9隻を撃沈し、「海軍司令部をほぼ壊滅させた」と主張した。トランプは「精密な爆撃は目標を達成するまで中断なく継続されるだろう」と悪魔さながらに宣言していたが、その言葉通りの展開になっている。

　それにしても、今度の軍事作戦で、改めてハッキリしたのが、手が付けられない暴君の狂気ではないか。

　今回の軍事攻撃は国連安保理の決議も米議会の承認も得ていない。先制攻撃が認められるような差し迫った危機はなく、米国民への説明もないまま断行された「国際法違反」だ。しかも、タッグを組んだのは、ガザへの虐殺でハッキリしたように、血に飢えているとしか思えないイスラエルのネタニヤフ首相である。ホワイトハウスはUSAのロゴ入りの野球帽をかぶり、フロリダの邸宅で作戦を見守るトランプの姿や、そのトランプと電話会談をするネタニヤフの画像を公開したが、おぞましさに背筋が凍る。歪んだ正義感で力による横暴を強行する。平然と建物を破壊、人を殺戮し、その成功に酔っている。大国が国際法を踏みにじり、戦争をためらわなくなった今、我々は力の支配にひれ伏すしかないのか。

イランの石油資源が狙いとの見方

　今度の軍事作戦の理由だって、怪しいものだ。表向きはイランの核兵器開発阻止だが、そのための外交交渉の最中、「重要な進展があった」（仲介したオマーンのバドル外相）のに、一方的に攻撃が始まり、トランプが「歴史上もっとも邪悪な人物」と名指ししたハメネイ師や、イランの革命防衛隊のトップ・パクプール総司令官、ナシルザデ国防軍需相らが殺された。そうしたら、トランプはいきなり、イラン国民に「政権を奪い取れ」「米国が圧倒的な力で支援する」と政権転覆を促したのである。

　核交渉は国際世論を欺くための「隠れみの」で、最初からハメネイ抹殺、政権転覆の軍事作戦を決めていたのは間違いない。原子力空母エーブラハム・リンカーンなどの空母打撃群はとっくに中東海域に集結していたし、最新鋭原子力空母、ジェラルド・フォードもイスラエル沖に到着していた。ロイター通信によると、作戦決行日は数週間前に決定されていたというのである。

「軍事作戦の動機も核開発を止めさせるだけだったのか。ハメネイ師を抹殺し、親米政権を樹立させることで、トランプ大統領はイランのエネルギー資源を思いのままにしたかったのではないか。反米のマドゥロ大統領を拘束し、軍事作戦で政権を転覆させたベネズエラの石油利権と一緒です。一方イスラエルにとってはイランは天敵。長年、宗教上の対立を続けているので、ひねり潰したい。両者の思惑が一致したのでしょうが、こんな横暴を許していいのか。本人は力の支配を見せつけたいのでしょうが、今や、国際法違反を重ねるトランプリスクが世界情勢、経済を大混乱に陥らせている。国際世論も含めて、支持者がますます、離れていくだけだと思います」（経済評論家・斎藤満氏）

　ならず者の思い通りになると思ったら大間違いだし、させては駄目だ。

米国はマトモな出口戦略をもっているのか

殺害されたイランのハメネイ師（イラン最高指導者事務所提供・ＡＰ＝共同）

　首都テヘランはじめ、31州のうち24州を攻撃されたイランは今後、どう出るのか。赤新月社によれば、南部では小学校も爆撃対象となり、子どもを含む108人が死亡したとされる。イスラム革命防衛隊は「イランの歴史上、最も激しい攻勢が間もなく始まる」と声明を出し、実際、中東のリヤド、ドーハ、バーレーンなどの米軍施設やイスラエルの軍事拠点などが攻撃された。イランが死に物狂いで反撃を続ければ、事態の泥沼化は避けられない。

「ああ言えばこう言う」でけむに巻くトランプの言動からは明確な出口戦略が見えないからだ。「長期化させて全てを掌握することも、2、3日で終結させることも可能だ」などと吠えていたが、TBS系「サンデーモーニング」で寺島実郎氏は「戦略がないことの裏返し」と看破していた。まして、ハメネイ抹殺後の政権シナリオなど皆無だろう。地上部隊を送り、暫定政権でも樹立するのか。攻撃だけし、最高指導者を殺した後は、「さよなら」なのか。イラン国民に決起を促したのは米国がこれ以上、関わりたくない証拠とみられている。後継者が複数いることをほのめかしていたが、無責任な話だ。中東の歴史に詳しい東大名誉教授の高橋哲哉氏（哲学）はこう言う。

「米国はこれまでもベトナム、イラク、アフガニスタンと軍事介入して政権を転覆させてきましたが、親米国家の樹立どころか、混乱を招くだけの結果に終わっています。今度の軍事介入も明確な国際法違反でマトモな判断力があるのか、疑わしい。トランプ大統領はハメネイ師を抹殺した後、イラン民衆の決起を促しましたが、宗教国家のイラン相手に米国流が通じるとは思えません。そもそも、米国はドンロー主義を打ち立ててきたのに、中東だけは例外なのか。イスラエルと一緒になって気に入らない国家は潰すのか。力による平和は通じないし、そもそも、米国がやろうとしていることは平和でもなんでもありません」

　先制攻撃でトップは抹殺したもの、イランを巡る混乱は相当、長期化すると見ていた方がいい。その間、ホルムズ海峡の封鎖は続くわけで、世界経済にも重大な影響が出る。バブル株価に浮かれていた日本経済なんて、あっという間に奈落の底だ。

高市インフレに石油インフレが上乗せ

　イランの産油量は日量330万バレル、OPECでは3位の規模だ。それでなくても、日本は原油の9割を中東からの輸入に頼っていて、ほとんどがホルムズ海峡を通過する。ここが封鎖され、“油断”になれば、原油価格は倍になり、1バレル=100ドル超になるとの試算がある。“油断”まではいかなくても、迂回ルートを取れば、流通コスト増で跳ね返ってくる。せっかく、暫定税率を廃止して、ガソリン価格が下がったのに、元の木阿弥になってしまう。

「リスクはそれだけではありません。積極財政というインフレ政策を取っている高市政権ですから、高市インフレに原油インフレが上乗せされることになるのです。物価高は青天井、歯止めが利かなくなる恐れがあります」（斎藤満氏=前出）

　株価はどうか。

「ニューヨークダウの場外取引では先週金曜日の終値4万8900ドルから一時、700ドル下げましたが、イランのハメネイ師と軍トップが殺されたことで、下げ渋った。戦争が短期間で決着するとの見方も出てきたからです。いまのところ様子見ですが、戦争が泥沼、長期化する流れになると一段と下がることになるでしょう」（経済評論家・滝田洋一氏）

ならず者国家のポチとみられる

　ホルムズ海峡の封鎖がどれだけ長引くかが当面の焦点になるわけだが、その他にも日本にはリスクがある。高市政権が今後、天下の無法者、トランプとどう付き合うかだ。

　日頃から、「自分には国際法は要らない」と豪語するトランプだが、いよいよ、その正体があらわになったのが、今回の先制攻撃だ。そんなトランプに高市は相変わらず、すり寄るのか。日本はイランとは歴史的に長い付き合いがある。本来であれば、イランと米国の仲介役を担うべきなのに、茂木外相はG7でイランの核兵器開発を非難、高市は今回のトランプ暴挙に一切沈黙したままだ。

「欧州も自国の利益にかなわないことについては米国と明確な距離を置き始めているのに、日本の追随が際立っている」（高橋哲哉氏=前出）のが現状なのだ。

　関税をまけてもらう条件となった85兆円の対米投資だって不平等の極みなのに、一方的にカネを出すだけ。こんな調子で米国と軍拡路線を邁進すれば、イスラム教徒が多いアジアで鼻つまみ者になるだけだ。自分だけイイ顔をしたい高市は3月中旬の訪米を前に露払い役の赤沢亮正経産相に「私に恥をかかせるな」と国会答弁ですごんでいた。となれば、トランプの言動を諫めることなど万が一にもあり得ない。

　今度の戦争による日本への影響は、経済だけにとどまらない。ならず者のポチだと思われている日本。そのために失う国益は計り知れない。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/279.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 小沢一郎氏は「造反」を支持　衆院選惨敗の立憲民主から続出する「中道以外」を模索する動き（AERA　DIGITAL）
https://dot.asahi.com/articles/-/277316






結局、「希望の党の轍を踏んで終わった」ということでしかなかった。

希望の党は、小池氏が、民進党から合流しようとする議員に「安保法制の容認」という踏み絵を示し、その露骨な「排除」の姿勢が有権者から嫌悪され、民心を失い自滅した。

「希望の党騒動」と言われた、その「希望の党」は「絶望の党」と揶揄され、遠い昔に消滅している。

奇しくも、「中道」の新代表の小川氏も、新幹事長の階氏も、共に「希望の党」出身者だ。

「中道」は新党立ち上げにあたって、国民になんの説明もなく、突然「安保法制は合憲」との基本政策を掲げ、前共同代表の斎藤氏に至っては、「安保法制は違憲」、「原発再稼働反対」の人は来るなと、これまた露骨に、そして高飛車に「排除」の姿勢を露わにした。

すでに民心を失っている「中道」も、早晩「希望の党」と同じ運命を辿ることは必定。







以下に記事の全文を転載する。


衆院選で壊滅的な惨敗を喫した中道改革連合が2月28日、落選者を対象にしたヒアリングを実施した。党幹部の意見聴取にオンライン形式で約170人が参加し、途中30分ほどの休憩を含め、6時間近いロングランとなった。

　衆院選で中道は236人を擁立したが49人しか当選できず、議席数は公示前の3分の1以下となった。その中で、公明党出身者は出馬した28人全員が比例区で当選したのに対し、立憲民主党出身の当選者は21人だけ。うち小選挙区で当選したのは7人しかおらず、「7人の侍」と呼ばれる情けない状況。落選した187人は全員が立憲民主出身だった。


■ヒアリングでは、冒頭、中道の小川淳也代表が、

「様々な思いが皆さんにあると思う。今後に生かす議論としたい」

　とあいさつしたのに続き、公明党との合流を主導した野田佳彦前共同代表が、

「失敗の責任は私にあります」

　などと陳謝した。

　その後、落選者の意見を聞いたが、参加者によると、

「合流があまりに早すぎた」
「基本政策のすり合わせ、調整すらできていなかった」

　などと、新党結成の拙速さを批判する声と共に、

「なぜ、比例名簿は公明が上位を占めたのか」

　と公明側に譲り過ぎたのではないかという意見が出た。

　また、2党合流の中心的役割を担った安住淳前共同幹事長と馬淵澄夫前共同選挙対策委員長が、自らも落選議員なのに出席していないことから、

「なぜ事情をいちばん知っている2人が参加していないのか」
「2人からきちんと話を聞きたい」

　と責任を問うような大きな声があがったという。

　出席した中堅の元議員A氏がこう話す。

「過激な意見もありましたが、『ここで言ってもしょうがない』『結果は同じだ』というあきらめた雰囲気で、予想していたほどヒートアップはなかった。総じて様子見という感じでしたね。6時間ほどの会合でしたが、リモートなのですべてに参加した人はそう多くなかったと思う」

　立憲民主時代、衆院議員や予定候補者が、小選挙区単位の支部長になると、党から月50万円などが活動費などとして支給され、地元の支部運営の原資となっていた。

　立憲民主では、落選すると一度は支部長を外れる規定になっていたが、中道ではまだ落選者の扱いは明確ではないという。衆院選で壊滅的な惨敗を喫した中道は、国から支給される政党助成金も激減するが、どうなるのか。記者は中道の落選議員10人以上に話を聞いたが、

「支部長となれて、支給が続くのかを見極めて今後を考えたい」

　という意見が多かった。

■参院は首班指名で5人が「造反」

　立憲民主出身者には、中道という新党結成は失敗だという思いが強い。それを示すのが、参議院だ。今も立憲民主と公明の参院議員は中道に合流せず、別々の政党として存在。統一会派も見送られた。

　2月18日の参院での首班指名では、事前に小川氏と立憲民主の水岡俊一代表、公明の竹谷とし子代表が会談し、小川氏に投票することで合意していた。だが、1回目の投票では、立憲民主の青木愛、木戸口英司、羽田次郎、森裕子、横沢高徳の5議員が水岡氏に投票。5人とも今回の衆院選で落選した小沢一郎元衆院議員に近いことから、「新党へののろしか」「造反か」と注目された。

　これに対し、小沢氏は自身のYouTubeチャンネルでこう主張した。

「私の親しい議員5人が水岡代表に投票した。中には『造反』というばかげたことをいう人もいます。中道と立憲が（参院で）合併するという方針でも立てているなら別ですが、まずほとんどないという現状の中で首班指名をするとなれば、党が違うので、まずは自分の党の代表を首班に推すのは当然。筋道の通ったこと」

　中道と立憲は別の党だから当然だというのだ。小沢氏は「造反ではない」と言うが、2月24日には自らの政治グループ「一清会」の会合の後、国会内で報道陣に対して、こう語っている。

「今後政権を担うことを考えた場合、何らかの国民に支持されるような勢力をつくる必要がある」

　中道は国民に支持される政党ではない、ともとれる発言だ。

　別の動きもある。衆院選の落選者を集めて、「Polaris（ポラリス）」というグループを作ったのは、中道で東京9区から出馬して落選した山岸一生元衆院議員。2月26日の初会合には十数人が参加したといい、山岸氏はこう話す。

「落選した時から、自分たちで何か動かねばと考えていました。焼け野原になってしまったので、落選者やそれ以外の人も集まれる何かが必要かとなり、政治団体を作る方向性を模索しています。ただそれは新党だとか、永田町の離合集散とは一線を画しています」

■「首相に勝てる顔がいない」

　立憲民主内部からは、「中道」以外の団体を模索する動きが次々と出てきている。ただし、先のA氏はこう話す。

「落選した者同士で連絡は緊密にとりあっていて、新党の話も出ますが、高市首相に勝てるような強力な顔になる人がいない。例えば旧民主党では、小沢氏や鳩山由紀夫氏、菅直人氏というトロイカ体制と呼ばれた3人の顔がいました。永田町の数合わせで新党を作っても盛り上がらず、選挙になればまた自民党にやられるだろう。ここまでコテンパンにやっつけられると、立ち上がるには、かなりの時間がかかりますね」

（AERA編集部・今西憲之）


記事の転載はここまで。



参議院では今も立憲民主と公明の参院議員は中道に合流せず、別々の政党として存在し、統一会派も見送られている。

地方組織に至っては言わずもがなだ。

小沢氏は言う、

「焼け野原になってしまった。おかしなやっつけ仕事だった」

と。

枝野氏は言う、

「今度こそ草の根の意見を聴いてどうするか決めてほしい。単純に上が決めたから合流するなんて無責任なことをやったら誰もついていかない」

「党大会を開け」「各地方組織から全部意見聞いてから決めろ。選挙間に合わなくても仕方がない」と言うべきだったんです。

と。

反省の弁だが、「後の祭り」感は否めない。

小沢氏の言を借りれば、「焼け野原になってしまった」のに「間違いではなかった」と強弁する前共同代表の野田氏と斎藤氏に反省はない。

「失敗の責任は私にあります」というのも、上滑りして、白々しく聞こえる。

国民から見捨てられてもなお、失敗を受け入れられない「中道」に希望はない。


願わくば、米国隷従からの脱却を目指した「民主党」の立党精神に戻って、最低でも「立憲民主党」の立党精神に立ち返って、一からやり直すことを望みたい。


「君子豹変、小人革面。」



以下、発言引用記事URL.


東京新聞デジタル

「小沢一郎氏「中道は焼け野原」　衆院選惨敗踏まえ

（https://www.tokyo-np.co.jp/article/472304?rct=politics）

集英社オンライン

「政治家続けますか？」議員33年目で落選した枝野幸男氏に聞いた敗因、高市旋風、そして進退「天命がなければ…」〈中道落選者のいま〉

（https://shueisha.online/articles/-/256736）









http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/280.html