勝手に自分への質問と受け止め、回答させていただきます。

【Ｑ１】
「�@来年秋2014年4月からの増税にゴーサインを出すときは任期満了前にゴーサインを出すというお考えですか？　又ゴーサインを出す前に任期満了選挙ががあれば増税派が勝つと？」
「�A今解散しないのは増税派が多数を占める自信がないからでしょうが、一年で何か情況が増税派に有利なように変るのでしょうか？　消費税だけでなく原発・TPP・オスプレイなど国民の反発は時期を置くほど激しくなり、それが民主党だけに向かうとは思えませんが。」

【Ａ１】
　次期総選挙は来年（１３年）９月までに実施しなければなりません。そして、消費税増税の第１段階は再来年（１４年）４月です。

　総選挙前に民主党主導政府がフライング気味にゴーサインを出したとしても、総選挙で増税反対派が多数派を形成すれば取り消されてしまいます。

　いずれにしろ、消費税増税にストップをかけるのもゴーサインを出すのも、来る総選挙で政権を握った政治勢力ということになります。
　次の総選挙で生まれた政権は、第２段階の消費税増税（１５年１０月）を超えて、１７年まで粘ることができます。

　増税派は、現在の世論状況で総選挙に踏み切れば、３党合わせての勝利さえ覚束ないと思っているはずです。
　今のところ具体的な動きはありませんが、増税反対派が協力体制を築くような事態になれば、主要メディアがいかに妨害しようとも、世論のマグマから流れが一気に変わりますからね。

　民主党が単独過半数を維持しているのでその必要もないのですが、実質的な「大連立」のままで本当の連立に動かないのも、連立を組んでしまうと、増税派がどこも一緒に逆風を受け共倒れになってしまうことへの配慮もあるのではと思っています。

　増税派は、残る１年間、国費を使って、大手企業従業員（取引企業従業員）、官公庁職員（公務員）、建設従業者、年金生活者、創価学会会員をメインターゲットに支持固めに奔走します。
　そして、主要メディアも、国費を使った買収とも言える放漫財政を、消費税増税がもたらす恩恵であるかのように宣伝するでしょう。

（三党が選挙協力を組むのなら、３党で４０％の得票率（有権者数でおよそ２８００万人）を達成し、政権を握る可能性が高いと思っています。むろん、三党の選挙協力には強い反発が考えられるので、そう簡単に踏み切れる戦術ではありませんが）

「原発・TPP・オスプレイなど国民の反発は時期を置くほど激しくなり、それが民主党だけに向かうとは思えません」という認識には同意します。
　しかし、原発は自民党のほうがより執着し、ＴＰＰも自民党は野党という気楽さで渋るポーズも見せましたが本心は積極派であっても、それらに反対する国民の目には、民主党がもっとも悪い存在として映るはずです。

　何はともあれ、選挙制度が小選挙区制をベースにしたものというのがミソです。増税反対派がばらばらと候補者を立てることは、増税賛成派にとって何よりのプレゼントです。
　そこそこ有力な５人が候補者という選挙区では３０％ほどの得票率で当選できるので、組織を固めている政党が有利になります。
　このようなことから、大都市及び大都市周辺では、１０％以上の得票率もある共産党がどのような対応をするかがポイントになると考えています。

　増税派は、全体での選挙協力はしなくとも、選挙区ごとに細かい情勢分析を行い、個々の選挙区で候補者調整を行う可能性はあると推測しています。

【Ｑ２】
「�B自民公明は鉄の結束を保つとして、民主党の凌雲会・花斉会以外の付和雷同組は任期満了まで民主党に止まるとお考えですか？　次期の当選を考えず、一年間歳費を貰う道を選ぶと。付和雷同でも再選の欲があれば民主党より可能性のある方に賭けようとする人たちもいるのではないでしょうか？」

【Ａ２】
　理念や政策理論があまりないまま執行部に従った国会議員は、世論動向に怯えながらも、執行部についていって選挙で公認を得る道を選ぶと思っています。
　執行部というか政治サークルの幹部は、今は苦しいけど選挙までには世論を変えるからと宥めるでしょう。

　少しは自立心があり再選意欲がある人を離党させ、民主党を瓦解的状況にするためには、増税反対派がよりインパクトのあるかたちで結集しなければならないと思っています。

　参議院で民主党から３人以上離党（会派離脱）すると第一党の座から滑り落ちますが、これはけっこうな政治的インパクトがあるはずです。議長の問題から議事運営の在り方までがらっと変わることになります。

【Ｑ３】
「�C公明党は創価学会からの突き上げが強いと聞きますが増税で突き進みますか？自民党は公明党の選挙協力なしでは当選しないので、公明党の姿勢に影響されると思いますが。」

【Ａ３】
　公明党を今回の合意に引き込んだのは、自民党の選挙対策であるとともに、低中所得者向け緩和政策を実施しやすくためだと思っています。

　公明党が増税反対のまま総選挙を迎えれば、自民党は獲得議席数で大きな痛手を負うことになります。
　また、自民党は民主党のバラマキ政策に対する批判を繰り返してきましたから、民主党の二党合意で低中所得者向けのバラマキを行えば、コアな支持者から反発を受けることになります。

　自民党も民主党も公明党を防波堤にしてバラマキ政策が実施できることでほっとしていると思いますよ。

　公明党は、居心地の良さだけではなく、創価学会の防御や学会員の生活条件向上（それは創価学会の“財政”向上でもある）のためには政権与党にいなければならないと考えているはずです。
　ですから、自民党と民主党が手を結ぶ状況が見えれば、創価学会幹部の一部から反対の声が上がっても、誘いに乗るのが自然です。

　「創価学会からの突き上げが強い」と宣伝するのも、公明党支持者も多く含まれる低中所得者向けの国費を使った緩和政策をより多く引き出すための手法だと見ています。

自民党は、野田首相の何を問責の対象とするのでしょう？

マニフェスト違反ですか？

　「三党合意」を経て消費税増税法案をはじめ関連８法案の修正案共同提出者になっている自民党が、それを理由に首相を問責することはできないでしょう。

大飯原発再稼働ですか？

　原発推進派であり、電力の安定供給を優先して再稼働に早く踏み切るよう主張してきた自民党にその資格はありません。

　民主党内の統率力欠如を内閣総理大臣に対する問責の対象にすることはできませんよね。

「>>｡ﾈ国民の生活が第一”という観点で言えば、小沢新党が選挙で勢力を増大できるかどうかは本質的なテーマではない。」

という私の主張と、

「小手先の政局しか見えない投稿者は、現状の日本が抱える根源的問題が何であるかの認識ができていない。それ故、上記のような愚かな考えに陥る。」

という判断が結びつかないように思えます。

　官僚支配なんかどうでもいいとか、小沢新党は潰れてしまえと言っているのではなく、「小沢新党が選挙で勢力を増大できるかどうかは本質的なテーマではない」と書いているのに、「現状の日本が抱える根源的問題が何であるかの認識ができていない」と言われても、えっ、何を言いたいの？となります。

　貴殿が、“小沢新党が選挙で勢力を増大できるかどうかが本質的な問題”と主張されるのなら、論旨は明確ですが．．．

【引用】
「この投稿は間違っているな。
自民党は党の調査で軒並みよい数字が出ている。
単独過半数も望める数字だ。
一刻も早く総選挙をやりたいのだ。 」

【コメント】
　貴殿ご自身が、コメント欄18.で、「自民党ベテラン議員がいう。「自民党が５月に実施した全国世論調査で『単独過半数に届く』という結果が出た」というzakzak情報や「「最近、自民党が行った選挙情勢調査の結果がすこぶる良かったそうなのです。選挙をするなら今だ、というわけです」（自民党議員）最新の月刊誌「選択」によれば、その情勢調査は、自民党２２０議席前後、民主党１２０議席前後という圧勝だったという」（日刊ゲンダイ）といったソースを示されています。

　日刊ゲンダイの当該記事のタイトルは、「自公は「不信任」提出のハラ　７月総選挙が急浮上」というものです。

　政界は一寸先は闇という俗諺を持ち出す気はありませんが、「３党合意」前の５月時点の話ですよね。

　貴殿が言われるように、自民党が「一刻も早く総選挙をやりたいのだ 」のあれば、自民党が「三党合意」に乗ることはなかったのではないですか？

　それですぐに解散総選挙になるわけでありませんが、衆議院での再議決はできない状況で、消費税増税法案が参議院で否決されれば、野田政権は行き詰まりです。
　他の懸案もありますから、野田氏の後を継いだ政権も早晩行き詰まり、解散総選挙に流れ込むはずです。

　選挙区の情勢調査が５月であれば、「三党合意」はまだなく、自民党も、野田政権がマニフェスト違反の消費税増税を推し進めようとしていると批判していた時期です。

　５月と、「三党合意」で自民党も一緒になって消費税増税を成立させた後とはまったく違う選挙情勢になっています。

　「解散しても、小沢新党の候補者は、３００の小選挙区のうち、わずか３０くらいしかいないだろう。 この３００の小選挙区を埋めてからでないと、解散しても意味がない 」とのお考えですが、野田氏もそれで初当選を果たした日本新党の例を考えればわかるように、時の勢いがあれば、そのハンディを乗り越えることができます。
　逆に、時の勢いがなければ、年月をかけ準備をいくら重ねても、勝利は覚束ないと言えます。

　国民世論は、消費税増税しか見えていない現状では圧倒的に「反消費税増税」です。
　消費税増税反対派がきちんと選挙協力を行えば、悪くても、推進派と五分の戦いができると思っています。

【Ｑ】
「あっしらさんの選挙区には、生活党の候補者がいるのかな？
私の選挙区には、民主、自民、共産の候補者しかおらず、
「第三極」は影も形もない。」

【Ａ】
私の選挙区は、民主、自民、共産に加えて、第三極の「みんなの党」が候補者を用意しています。

　前回のやり取りでも書かれていたので気になっていましたが、繰り返しとんでもないことを書かれているので、先にその問題を取り上げます。

＞わざとそうして、情報弱者や思考弱者を誘導することがあなたの使命のように
＞私は感じていますがね。

　他者に対する失礼極まりない見方（表現）だとは思いませんか？
　どういうひとをもって、「情報弱者」や「思考弱者」とするのですか？

　このような場に、第三者を歪なかたちで持ち込んで非難がましいことを書く根拠とするあなたの心根を疑いますね。

【引用】
「“小沢新党が選挙で勢力を増大できるかどうか”に、この国がかかえる政治システム上の本質的な問題が反映されるはずである。なぜなら、この国の病根は、検察、官僚、マスコミ、国会議員がぐるになり小沢氏を貶め政治活動を封じてきた一連の事柄に見事に集約反映されているからである。国民の生活が第一という観点は、この国の病根により既に蝕まれて消滅している。そうした意味で、“小沢新党が選挙で勢力を増大できるかどうか”は、極めて象徴的であるが故に病根の深さを測る正確なバロメーターであり、本質的テーマたりうるのですよ。」

【コメント】
　恐縮ですが、「小沢氏」や「小沢新党」を“共産党”に置き換えて読んでみてください。
　説明する必要もなくわかりますよね。

　現在のところは、別に、小沢新党が飛躍的に増大することに反対ではありませんし、スレッドを立てて警告は発しても、誰かが小沢新党に熱を上げることについて個別にあれこれ言い募る気はありません。

　同じだと言った意味は、政治家として誰を評価するのかや、どの政党（政治勢力）を支持するのかは関係ない話です。

　共産党が国民のためになるかならないかとは無関係に、数多くの冤罪事件もあり、企業や公安警察まで動員して、共産党の政治的影響を殺ごうとしてきたことは歴史的事実です。

　それさえわからず、小沢氏は別だという考え方が、貴殿の心根を表しているのだと思いますよ。

　わからないようなので、共産党に置き換えた文章を示します。
　あなたには理解が不能のようですが、共産党のシンパなら、その通りだと思うでしょう。
　これは、価値観や好き嫌いではなく、論理の問題として言っているのです。

「“共産党が選挙で勢力を増大できるかどうか”に、この国がかかえる政治システム上の本質的な問題が反映されるはずである。なぜなら、この国の病根は、検察、官僚、マスコミ、国会議員がぐるになり共産党を貶め政治活動を封じてきた一連の事柄に見事に集約反映されているからである。国民の生活が第一という観点は、この国の病根により既に蝕まれて消滅している。そうした意味で、“共産党が選挙で勢力を増大できるかどうか”は、極めて象徴的であるが故に病根の深さを測る正確なバロメーターであり、本質的テーマたりうるのですよ。」

＞論理が飛躍しています。

＞たとえ、かって共産党に、イデオロギーの対立からそのようなことがあったと
＞しても、それがどうかしましたか？

　あなたが、「この国の病根は、検察、官僚、マスコミ、国会議員がぐるになり小沢氏を貶め政治活動を封じてきた一連の事柄に見事に集約反映されている」と書かれらので、それなら、戦前はともかく、戦後ずっと今も、共産党は同じ状況に置かれていますよと示したのが、どうして論理の飛躍なのですか？

　共産党はそんな状況に置かれていたわけではないという反論なら意味がありますが、「イデオロギーの対立からそのようなことがあったとしても、それがどうかしましたか？」では、たんなる居直りでしかありませんね。

　そのような居直りをするのなら、

“かつて、政権党の幹事長まで務め、離党後も政治改革や政界再編で主要な役割を担い、自由党時代には自民党との連立もまとめ上げた華々しい政治的実績もある。民主党と合併してから代表にも就任したが、検察とマスコミが一体となった冤罪事件でその職を辞さざるを得なくなった。この２０年の日本政治で主要なプレイヤーとして影響を発揮し続けた小沢氏が、官僚支配の打破を掲げて政権を取る勢いを見せたのだから、窮鼠猫を噛むではないが、官僚とマスコミが総反撃に出ても不思議ではない。しかし、共産党に対する政治的封じ込めに較べれば短い期間の政治的弾圧でしかない”

という説明もできますよ。

＞論理破綻しています。
＞あなたの論理は、いつも曲がりくねっています。考えが素直でないからでしょうね

　論理が破綻していますと書くのは簡単です。
どのように破綻しているのか、論証してくださいね。

　どこが曲がりくねっているというのですか、権力機構やマスコミから長期にわたって政治的封じ込めにさらされいる別の政治勢力については、「それがどうかしましたか？」で済ますほうが、よほど曲がりくねっている考え方だと思いますよ。

　素直に、共産党ならそのような目にあっても仕方がないが、大事な小沢さんがそんな目に合うのは許せないと言うのなら、理解できます。

　あなた自身が引用もしている私の「“国民の生活が第一”という観点で言えば、小沢新党が選挙で勢力を増大できるかどうかは本質的なテーマではない」という内容を、どうして、「あなたは、小沢新党がどうなろうと、それは本質的テーマではないと言った」とねじ曲げた内容に変えてしまうのですか？

　消費税増税に反対する小沢Ｇには勢力を拡大して欲しいと言いながらも、国民の生活が第一であれば、自分の政党がどうなるかではなくて、自分たちが掲げる最重要政策が実現できるかどうかがもっと重要だという主張です。

　小沢新党の伸長よりも、消費税増税を潰し、脱原発の具体化をはかるほうが重要という見解の表明ですよ。

　この間の経緯を言えば、まず、あなたは、「“国民の生活が第一”という観点で言えば、小沢新党が選挙で勢力を増大できるかどうかは本質的なテーマではない」という私の主張に対してあれこれ言ってきたのです。
　あなたが反論で示した主たる見解は、「“小沢新党が選挙で勢力を増大できるかどうか”に、この国がかかえる政治システム上の本質的な問題が反映されるはずである。なぜなら、この国の病根は、検察、官僚、マスコミ、国会議員がぐるになり小沢氏を貶め政治活動を封じてきた一連の事柄に見事に集約反映されているからである。国民の生活が第一という観点は、この国の病根により既に蝕まれて消滅している。そうした意味で、“小沢新党が選挙で勢力を増大できるかどうか”は、極めて象徴的であるが故に病根の深さを測る正確なバロメーターであり、本質的テーマたりうるのですよ」というものです。

　だから、それなら、消費税反対も脱原発も対米独立も２０数年前から訴え続けている共産党のほうが、今なお小沢氏よりも大きな政治活動の封じ込めを受けているではないかと反論したのです。

　「同じように体制により弾圧を受けてきたとしても、それだから小沢問題が本質でないという論理が、どうして成立するのか？」という問いかけですが、二つほどズレを指摘させていただきます。

●　あなたがいう小沢問題よりも、“国民の生活が第一”という観点から考えれば、小沢氏も掲げている主要政策が実現するかどうかがより重要（本質）だと主張に対し、小沢問題が本質でないという論理がどうして成立するのか？という反論はずれていますよ。
　本質（重要度）をめぐるやり取りですから、政策の実現より、小沢新党の勢力増大のほうが重要（本質）ということをあなたは説明しなければならないはずです。

●　あなたがいう小沢問題である「この国の病根は、検察、官僚、マスコミ、国会議員がぐるになり小沢氏を貶め政治活動を封じてきた一連の事柄に見事に集約反映されているからである。国民の生活が第一という観点は、この国の病根により既に蝕まれて消滅している」は、同じことが他の政治勢力に対して長期にわたった恒常的に行われており、別に目新しいことではないと言っているのです。

　あなたが私に反論するのなら、「小沢問題が本質」かどうかではなく、同じ仕打ちを長期にわたって受けてきたと私が言っている共産党が、検察、官僚、マスコミ、国会議員などから貶められ政治活動を封じ込められたことはないと主張しなければならないのです。

　ですから、「こんな非論理的な議論は聞いたこともありません。また仮に、「誰々さんが体制により弾圧を受けたがそれは本質的問題でない。だから、小沢氏が体制により弾圧を受けても、それは本質的問題ではない」という無茶苦茶な論理を展開しようとしているのですか？ 」も、ずれた反論と言えます。

　私が、いつどこで、「誰々さんが体制により弾圧を受けたがそれは本質的問題でない」とか、権力による政治的弾圧を肯定するような説明をしたというのですか？

　支配層に刃向かう政治勢力は、様々な手段で貶められたり活動力を殺がれるものなのです。それは国家権力機構の犯罪ですが、政治勢力なら、それを乗り越えて多数派を形成しなければなりません。そうでなければ、弁解や慰めは語れても、理念や政策を実現することはできません。

　小沢Ｇであれ共産党であれ、政治勢力にとって本質は、自己の勢力を拡大することではなく、政策の実現なのです。自分たちの政治的力を増大させるのは、そのための手段でしかありません。

※　「そもそも、小沢問題が現今の日本の病根を深く反映しているから本質的問題であるという論理に、どうして共産党が出てくるのか？過去の共産党への弾圧が、まさか現今の日本の病根を反映しているとは言えないでしょう」は、政治的現実及び企業の労務政策を知らない人のたわごとでしかありません。共産党関係者への弾圧は、今なお続いている過酷で恒常的なものですよ。