http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/429.html
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トランプ次期大統領にはさまざまな仕事が課されているが、大抵は腹心に任せ、本人が取り組むべきは「パックス・アメリカーナ」にはっきり幕引きした大統領として歴史に名を残す役割が与えられていると考える。そのために歴史の要請で出来（しゅったい）した、と。
オバマは「米は世界の警察官ではない」と言い、中東やアフガンへの大規模な出兵をかろうじて堪（こら）えてきた。ここまでで充分だろう。
この仕上げをトランプがやる。ビジネス感覚で見れば世界中に米軍をばら撒いておくのは、もはや割が合わなくなっている↓。
一部の例外を除いて世界中から兵を引くモード入って行く、入らざるを得ない歴史的転換点にある。
トランプを通気口として噴き出した米民衆の怒りのマグマは、本来米国民の福祉や雇用創出にまわすべきものの決定的不足からきている（マグマの矛先が必ずらずしも本質的ではない移民にまず向けられているのも欧州と同じ構造）。
国民の税金（タックス・ペイヤーズ・マネー）には限りがある。自国の軍事産業にまわすのもいい加減にしないと、本物の民衆の大反乱（蜂起）が起こる。
・在日米軍基地の形骸化と日米安保の終末期 ― 米軍の新アジア・太平洋戦略 ―／ヤフー・ブログ 2010年10月
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/814.html
投稿者 仁王像 日時 2015 年 9 月 28 日 20:11:48: jdZgmZ21Prm8E
（上のコメから）
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/814.html#c2
2. 仁王像 2015年9月29日 06:41:56 : jdZgmZ21Prm8E : FCTzKBOEJI
＞ジョセフ・ナイのこの言葉は、裏を返せば次のようにも解釈される。
「米兵達の命が危険にさらされている在日米軍が日本から撤退すれば、日米安全保障条約において日本は保証を失う。」
ジョセフ・ナイの最近の辺野古にこだわらないかのような不規則発言は、こんな背景から来ていたことが分かる。だが、日本がシッポを振り続ける限りアメリカは積極的にこれを制止するいわれはない。
「新しい辺野古基地は、上で見てきた事から北東アジア有事のためのものではなく、これもまたグアムの補助基地として、中東とアフガン、パキスタンなどの南アジアへの派遣を目的にしていると考える。この基地も有事の際は中国のミサイルで破壊されてしまうが、中国と非戦状態である通常は中東と南アジアへの軍事活動を継続できる。」というぐらいの戦略的にはオマケのようなものなのだ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/814.html#c3
3. 仁王像 2015年9月29日 20:02:27 : jdZgmZ21Prm8E : RgnPNkM1SE
＞米第七艦隊の母港とする横須賀基地はやがてグアムのアプラ軍港の補助基地に位置づけられ、その母港としての機能はアプラ軍港に移すことを余儀なくされるのではないか。空母に搭載する航空機の発着艦訓練についてはグアム周辺の海域の警備を強化するか、そうでなければ訓練エリアをグアムから南西へ向かったインドネシアに造るしかないだろう。横須賀基地の艦船の修繕能力がいくら高くても、中国の中距離ミサイルで「座ったアヒルのように」（日高氏）破壊されれば終りだ。
歴史の回り舞台はいつの間にか回転していて、中国の軍事プレゼンスが強大になったので、米軍は太平洋の真ん中辺りまで後退を余儀なくされているということだろう。
囲碁の格言に「厚みに近寄るな」あるいは「厚みは碁石を弾き飛ばす効果がある」とあるが、まさに米軍は中国の厚みに弾き飛ばされつつある。辺野古を差し出し尾っぽを振っているかぎりそれを退ける必要はないが、もはや戦略的重要地点ではなくなった。
習近平の太平洋二分論とも重なってくる。
・軍需企業の思惑とは ”対テロ戦争”の舞台裏〜米国の5600億円／年の中東への軍事援助は、米国の武器・訓練に支出に限定され
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/190.html
投稿者 仁王像 日時 2016 年 9 月 02 日 07:32:14: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
（上のコメから）
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/190.html#c3
3.仁王像[1055] kG2JpJGc 2016年9月02日 20:03:42 : Xebg9duyrA : 2TIjXVLBD0Q[1]
5600億円／年は米国民の税金から捻出され軍需産業に還流れされてることになる。その間世界中で大量の人殺しが行われる。
本来この金は米国民の福利厚生や雇用の確保などの諸政策に使われるべきものである。米国民は目覚めなけならない。近代デモクラの特質を十分活用し、反乱を起こすべきである。こんな施策を執る為政者を引きづり下し血祭りに上げるべきなのだ（敗北主義に陥らないよう気を付けないといけない）。
何故それが出来ないのか？
大手メディアが真実をブロックしているか、マインドコントロールしているからだろう。米国民が皆、アホ、バカ、間抜けである筈がない。
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