http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/790.html
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記事の最後は、「公明党は13日に示した軽減税率の対象品目の選定基準案に「知る権利の基盤」との文言も明記し、国民の知る権利への配慮が必要だとの姿勢を示した。新聞などへの軽減税率の適用を念頭においているとみられる」とまとめられている。
主要メディアや共産党を含む主要政党のどこが、佐村河内氏の捏造を責めることができるだけの倫理性があると胸を張れるのか！？
※ 参照投稿リスト
「３分でわかる「軽減税率」 序：このシリーズをお読みいただきたい理由」
http://www.asyura2.com/14/hasan86/msg/109.html
「３分でわかる「軽減税率」１：商品やサービスの価格と消費税」
http://www.asyura2.com/14/hasan86/msg/115.html
「３分でわかる「軽減税率」２：軽減税率は“税率”ではなく計算のための単なる“係数”」
http://www.asyura2.com/14/hasan86/msg/116.html
※ タイトルミス：３分間で知る
「３分でわかる「軽減税率」３：「課税」・「非課税」・「輸出免税」そして「軽減税率」」
http://www.asyura2.com/14/hasan86/msg/119.html
「３分でわかる「軽減税率」４：消費税には既に「非課税」という社会政策的制度が存在、それなのになぜ「軽減税率」？」
http://www.asyura2.com/14/hasan86/msg/137.html
「３分でわかる「軽減税率」 ５：「軽減税率」と「非課税」のどっちが得？」
http://www.asyura2.com/14/hasan86/msg/138.html
「「軽減税率制度」は、低所得者向け対策ではなく、「輸出戻し税」制度と同じ特定企業に利益を供与する仕組み」
http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/684.html
「軽減税率で公明幹事長 品目や税率、年内決定を：低所得者対策はウソ、「輸出戻し税」と同じ消費税利得企業創設政策」
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/503.html
「軽減税率制度こそが低所得者層に大きな打撃：欧州諸国の付加価値税率が２０％近傍まで上がったのも軽減税率制度の“せい”」
http://www.asyura2.com/13/hasan84/msg/254.html
「信者や支持者でもない人々が創価学会や公明党に“献金”するハメになる「軽減税率」制度：それでも軽減税率導入を支持しますか？」
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/751.html
「消費税は、消費への課税ではなく、法人税より課税ベースが広い“粗利益法人税”」
http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/368.html
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与党、軽減税率で選定基準 公明、自民に歩み寄り 「生活必需品」など曖昧に 議論前進を優先
自民、公明両党は13日の与党税制協議会で、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率を巡り、対象品目の絞り込みを進めることで一致した。「生活必需品」などの選定基準を設け、５月にまとめる制度設計の素案に盛り込む方針。公明党は、昨年示した外食と酒を除く食料品全般を対象とする案は撤回した。財源問題を理由に対象の拡大に難色を示す自民党に歩み寄り、軽減税率の早期具体化を目指す。
13日の協議会では自民、公明両党がそれぞれの選定基準案を提示した。今後、両党でまとめる基準は(1)生活必需品(2)消費増税による逆進性の緩和(3)購入頻度が高いなどの日常性(4)家計における痛税感の緩和――などが柱となる見通し。自民党の野田毅税調会長は協議会後の記者会見で「かなり共通（認識）はできつつあった」と述べた。
自民、公明両党は昨年12月、軽減税率について「消費税率10％時に導入する」方針で合意した。消費税率を10％に引き上げ、軽減税率を５％とした場合、公明党の従来案を適用すれば約２兆円の減収となる。自民党内には「減収となればその分の財源確保が必要」との慎重論が根強かった。
新たな選定基準は公明党の従来案に比べて線引きがあいまいとなる方向で、対象範囲を縮小できる余地を残している。公明党の斉藤鉄夫税調会長は13日「今までとは離れて、ゼロから議論する」と強調。まずは自民との接点を探り、議論を前進させる意向を示した。
ただ、対象品目の絞り込みにはなお課題が多い。自民税調幹部は「具体的な品目の選定に入れば、議論が進まなくなる」と漏らす。個別品目を生産する諸団体の中には自民の支持団体もあり、対象外と決めれば反発は避けられないためだ。
公明党は13日に示した軽減税率の対象品目の選定基準案に「知る権利の基盤」との文言も明記し、国民の知る権利への配慮が必要だとの姿勢を示した。新聞などへの軽減税率の適用を念頭においているとみられる。
［日経新聞３月１４日朝刊Ｐ．４］
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