(回答先: 給付付き税額控除と消費税の軽減税率は共に実施して頂きたい（米国は実施しています） 投稿者 公平君 日時 2015 年 11 月 19 日 23:13:39)

「公平君」さん、こんばんは。

１）「給付付き税額控除」について

　「給付付き税額控除」の充実には大いに賛成します。

　安倍政権（財務省）も、消費税税率引き上げを含むサプライサイド重視の経済政策に限界を覚え、税制を活用した所得再分配機能の強化を通じた低所得者の実質可処分所得を増加策以外に道はないと考えているようです。

※参照投稿

「低所得者の税負担軽減 政府税調の中間整理案　若年層の子育て後押し：所得再分配機能の強化に動く安倍政権」
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/579.html

　貴殿は「課税最低限日米比較（子２人の４人）」を示されていますが、これも、安倍政権は、ゼロ税率の導入を通じて、所得税における控除と課税の有り様を根本から変えたいようです。

　「日本：３２５万円、これ以下に税制の恩恵はない」と説明されていますが、所得制限がある児童手当や児童扶養手当は、論理的には「給付付き税額控除」ということができます。

　さらに言えば、生活保護関連給付も「給付付き税額控除」の変型ということができますが、いずれにしろ、所得税制との一体性がないため、公的支援を受けられる層がでこぼこになっているという問題があります。

　所得と家族構成を基準に、一体性と統一性でわかりやすい「給付付き税額控除」に移行する必要があると考えています。

※参照投稿

「ZL7o43eS1oさんへ：所得税の「ゼロ税率」とは何か？税の公平性という曖昧な観念：生活保護費減額問題について」
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/659.html

２）米国の小売売上税と日本の消費税はまったくの別もの

　貴殿は、「▼アメリカで消費税のかからないものは次のどれですか（メリーランド州、０３年）」というかたちで軽減税率の実施を求めているようですが、小売段階で消費者に課税する米国州税の小売売上税と日本の消費税は、消費者の感覚では似たものに見えるとしても、内実はまったく別のものです。

　消費税は、間接税ではなく事業者が稼いだ付加価値に課される直接税なので、売上にかかわる消費税を算定する税率を低くしたからといって小売価格が下がるわけではありません。

　それどころか、軽減税率は特定事業者に消費税を通じて利益を供与することになる制度なので、税収が減ってしまい他の品目すなわち標準税率が引き上げられることになります。
　標準税率を引き上げるとさらに特定事業者に供与される利益が増えるという論理構造のため、標準税率をまた引き上げなければならないという悪循環に陥ります。

　米国の小売売上税でも、非課税にしたからといってその品目が安くなると決まっているわけではありませんが、特定の事業者に「税の利益」が生じることはありません。

　賛成ではありませんが、どうしても間接税を拡大したいというのなら、小売売上税は選択肢だと思っています。
　小売売上税なら、非課税品目の設定や軽減税率の適用に反対しません。（そすうる必要はないと思っていますが）

※参照

「［その５］消費税に取って代わるべき税制：「小売売上税」への変更で消費税にまつわるデタラメは解消」
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/309.html

「［その５の補足］米国型「売上税」と「消費税」：米国で考えられている「法人付加価値税」（ＢＡＴ）とは何？」
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/316.html

３）消費税増税の目的

　先ほど投稿しましたが、消費税増税は、財政健全化が目的ではなく、政府が日本経済を牽引すると考えているグローバル企業の国際競争力や経営基盤を強化することが目的です。

　単純に言えば、消費税は、税を使った経済政策なのです。

　しかし、それが効を奏さないことは、８９年の消費税→９７年の消費税税率５％への引き上げ→１４年の消費税税率８％への引き上げが日本経済の成長に寄与しなかったことで
明確にわかります。

　フランスを筆頭に欧州諸国が付加価値税を導入した７０年代とは異なり、それこそグローバリズムが拡大している現在においては、グローバル（輸出）企業を優遇する租税政策を採ったとしても、自国経済の成長に寄与しないどころか、逆に、内需専業事業者や輸出企業の下請け事業者の経営を悪化させることを通じて自国経済を低迷させてしまいます。

　政府（財務省）はこの辺の認識が欠落しているように思えます。
　財務省の官僚たちは、いや、消費税増税でグローバル企業を優遇しないと虎の子の彼らが国外に出て行ってしまうと反論するかもしれませんが．．．

　デフレ基調が続く今は、日本はとにかく増税をする必要はないのです。

　ほんとうに増税が必要になったときには、貴殿が言われるように、高所得者への所得税課税強化や法人税の課税強化を優先的に行うべきだと考えています。

※ 参照投稿

「KjuCTXCyEoさんへ：消費税は歳入増加（財政再建）が目的ではなく経済政策：特別会計４００兆円の内実と意味」
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/743.html

※　軽減税率関連参照投稿

「混迷する「軽減（複数）税率」問題を考えるための基礎的理解」
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/707.html

「消費税制度は“悪魔の税制”：「軽減税率」（複数税率）制度は、悪魔にさらなる武器と栄養を与える大愚策」
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/868.html

「首相 軽減税率は消費税１０％引き上げと同時に導入を：安倍政権Ｖｓ．公明党＋メディアの暗闘：財務省案の方向性が○」
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/738.html

「軽減税率、攻防再び：公明山口代表　新聞や書籍も対象にすべき：生活の党ならライフライン（水道電気ガス）を優先するはず」
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/150.html

「投資要請 背景に企業の内部留保３５４兆円：「消費税増税＋法人税減税」がもたらした“巨大な果実”と弊害」
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/854.html

「アベノミクス７合目　次は所得再分配 内閣官房参与　本田悦朗氏：消費税増税を反省：「新型軽減税率」は「給付付き税額控除」」
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/646.html

コメント
1. 2015年11月20日 21:00:04 : 5aI56T6iSI >>2 ＞米国の小売売上税と日本の消費税はまったくの別もの＜ 消費者からは同じですよ、どちらも税率だけ税金の負担になる ▼次などはどうでしょう 公的扶助総額、受給者数、海外比較 日本は、給付総額は少なく、保護されている人はさらに少ない ▽公的扶助総額　　　　GDP比　日本０．３％、米国３．７％、OECD平均２．４％ ▽与えられている人数の総人口比　日本０．7％、米国１０．０％、OECD平均７．４％ 第65回「日本の奇妙な生活保護制度」(2007/11/08) （BIZ＋PLUS　原田　泰氏 大和総研　チーフエコノミスト）

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