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子どもの甲状腺がんが福島で多発!それなのに検査縮小の動きが出てくる「謎」(週刊女性PRIME)
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/616.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 10 月 16 日 16:20:40: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

                  福島県で行われている甲状腺検査


子どもの甲状腺がんが福島で多発!それなのに検査縮小の動きが出てくる「謎」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161016-00008302-jprime-pol
週刊女性PRIME 10月16日(日)16時0分配信


「昨年夏のことです。何度かお会いしているお父さんとお茶を飲み、“多くの子どもに甲状腺がんが出ているなかで、被ばくによる影響を否定する行政の対応はおかしい”と私がお話しすると、心を許されたのでしょうか、娘さんががんにかかっていることを明かしてくれました。

 娘さんは高3のときに1度、甲状腺の手術をして、大学1年だった昨年、再手術を受けて甲状腺を全摘したそうです。傷痕が大きく残っただけでなく肺やリンパへの転移も見つかり、大学を中退せざるを得なくなりました」

 福島に残り、事故後の様子を撮り続ける写真家・飛田晋秀さんはそう語った。

 がんにかかった家族にとって、原発事故の影響は続いている。

 しかし、東京電力をはじめ全国の電力会社でつくる電気事業連合会は、東日本大震災による原発事故以降も、原発による発電を全体の2〜3割も見込み、原発再稼働や原発の新設まで計画着手している。

 原発事故については、国会の事故調査委員会(黒川清委員長)が東京電力に対し、「事故は自然災害ではなく、明らかに人災」「想定外とすることは事故の責任を放置する方便」と批判した。

 また、事故による被ばくの問題を一貫して取り上げている山本太郎参院議員は、「原発から放出された放射性物質による環境汚染と被ばくによる影響を考えたとき、その責任に基づき、本来なら被害の実態を包み隠すことなく、明らかにし、原発の再稼働の是非を問うべきだ」と語る。

 原発事故による被害は、環境汚染と人的被害の2つの面が考えられる。環境汚染は、原子炉で核燃料が溶け落ちる炉心溶融(メルトダウン)後も、原発から放射性物質が直接大気や海水へと流出する汚染が今も続いている。

 それに加えて2011年3月、福島第一原発の爆発事故によって大量に放出された放射性物質は大気、大地、家屋、樹木を汚染した。その汚染廃棄物や、除染後の汚染土壌の後処理が何千万トンという天文学的数量となっている。放射能汚染物の処理にあたっては、ドラム缶に封入して、天変地異の影響を受けないところに数百年の長期保管をするというのが世界の原則であり、法令でも決まっている。

 ところが日本の場合、もっぱら焼却に頼り、汚染物などを処理する焼却炉の煙突からの煙が届くエリアは、今も焼却による2次被ばくの影響を受けている。

 人的被害の面でも、事故後5年が経過した今も、20万人弱に及ぶといわれる避難者は故郷を離れ、不安定な生活が続き、避難や仮設住宅での暮らしが原因で亡くなった震災関連死は3352人にのぼっている。

 さらに心配なのは、福島県をはじめとする汚染された地域で生活せざるを得ない子どもたちの、被ばくによる疾病への影響である。現状と今後を考えたい。

 福島県が行っている『県民健康調査』は、子どもの健康への影響を見るために行われ、小児甲状腺がんの検査が行われている。事故当時18歳以下から0歳までの小児、約37万人が対象。11年から第1巡目、14年から第2巡目が始まり、それぞれ116名と59名、合計175名にがんの疑いが見つかり、実際に136名が手術をした。

 検査では“結節(しこり)”や“のう胞(水のような液体がたまったもの)”の有無、大きさや数を検査し悪性、つまりがんの疑いがあるかどうかを判断する。例えば第1巡目に結節やのう胞がなかった人でも、第2巡目には悪性と判断される人が半数近くになり、早期治療のためには定期的な健康診断が必要であることがわかっている。

 小児甲状腺がんは、専門医でも実際の患者を診たことがないケースが多いという珍しい病気であり、これまでは100万人に1〜2人ぐらいの確率で発生するといわれてきた。ところが福島県の調査では、都合4年の間に、175人もの患者が見つかったのである。これまでの100倍もの罹患率である。

 今後、さらに多くの患者が生み出される心配はないのであろうか? 

 チェルノブイリ原発事故は、今から30年前の1986年、ウクライナの北端で起きた。事故から5年後、急に患者が増加し始めている。この事故により当時ソ連だったウクライナ、ベラルーシ、ロシアに放射性物質の約50%が降り落ちた。スウェーデン、ドイツ、フランス、ポーランドなどのヨーロッパ各国にも遠く運ばれ、福島事故と同レベルの大事故であった。

 最も影響を受けたウクライナでの小児甲状腺がんの患者数の推移は、原発事故から5年後の1991年以降、患者数は急増し、年間数百人にもなっている。ベラルーシでも同じ傾向を示していた。総数的には、ウクライナ、ベラルーシ、ロシアで約6000人と言われていたのが、ウクライナだけで約2万人という最新の公式データをフォトジャーナリスト・広河隆一氏が、ウクライナへの取材で入手し、雑誌『DAYS JAPAN』に発表している。

■福島で子どもたちに何が起きているのか

 福島の事故から5年8カ月を経過した日本でもチェルノブイリの教訓は、今後考えられる甲状腺がんの患者の大幅な増加に備え、検診や治療体制の拡充を即急に図ることにある。

■母たちに衝撃! 検査縮小の動き

 ところが今年9月、福島県の小児科医会や福島県で、検査体制を縮小したいという動きが出てきた。理由は、検査を現状のまま続ければ「子どもや保護者に不安が広がる」という。

 福島県郡山市に住む、0歳児と3歳児の子を持つ2児の母、滝田春奈さんは、「私の子どもたちは事故後に生まれているので、これまで検査の対象になっていませんが、検査してもらいたいと考えていました。検査して何もないことがわかれば不安が晴れます。不安だからこそ、検査体制を拡充してもらいたいと思います」と心情を話す。

 この甲状腺がんの診断をボランティアで行ってきた仙台市の寺澤政彦医師は、「診断の日は1日50人を限度にしている。それ以上だと疲れ果て、次の日に仕事にならない」という。そうした自身の経験から、福島県立医大が行ってきた数十万人にのぼる検査も「精神的にも肉体的にも大変だと思う」としたうえで、縮小論に対しては批判的だ。

「ベラルーシでも4年後から甲状腺がんが出てきている。甲状腺がんの検診をやめたり、縮小したりするというのはとんでもない乱暴な提案。甲状腺に限らず、心血管系、筋・関節系、血液・免疫系などの検診を年齢、地域を拡大して実施する必要があり、ひとつの大学や県に任せておける検査ではありません」

 前出・山本太郎議員も、縮小論は「正気ではない。真逆の提案だ」とし、「これ以上の継続や検査拡大は(被ばくによる)影響がハッキリするので、不都合なのです。福島県以外の広い地域にわたり、福島県と同等の調査をすることが必要です」と国の役割を求めている。

 福島第一原発事故は日本政府の国策のもとに「絶対安全」という原発の安全神話が破られ、そして今、原発事故の被害は、どれをとっても惨憺(さんたん)たるものである。環境汚染や被ばくによる疾病、避難者への対応を間違えば被害はさらに拡大し、人々に重くのしかかる。

 いま東京電力や国がやっているのは、被害を極力少なく見せようという、その場しのぎの対応に過ぎない。水俣病をはじめとする公害問題で、日本の行政は事業者側に立ち、被害を拡大してきた。その誤りを再び繰り返すことは許されない。

 縮小論の背後には、被ばく被害が注目されれば「東京オリンピック開催に支障をきたす」から、これを避けたい。そのような思惑があるのではないか。そう筆者は感じる。

<プロフィール>
取材・文/青木 泰
環境ジャーナリスト。民間の技術研究所を経て環境NPOの幹事。廃棄物資源循環学会会員。市民活動の現場から情報発信を行う。近著に『引き裂かれた「絆」―がれきトリック、環境省との攻防1000日』(鹿砦社)

取材・文/青木 泰
 

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コメント
 
1. 2016年10月16日 17:03:47 : SzGII80oeQ : 3NAwzWj6hMc[1]
放射線による甲状腺がんというと、ヨウ素131による初期被ばくが注目されるが、
セシウム137に汚染された食物摂取による内部被ばくの影響は、どのくらいなんでしょう。
福島原発でのセシウムの放出量は 18.1 京ベクレル、これは、チェルノブイリ事故のセシウム
放出量 10.5 京ベクレルの 1.8 倍だった。

甲状腺がんと放射線被ばく、さまざまなデータや調査から強くその関係が疑われます。
原発事故と健康被害がさまざまな問題を含んでいるとしても、これらの調査データを無視した
無責任な発言は許されることではないでしょう。医師や専門家ならばなお更のことである。

星北斗 「がんと診断された子どもの年齢がチェルノブイリより高いことや、発生頻度に地域差
がないことから、現時点では被曝の影響だとは考えにくい。」

福島県立医大・大平哲也 「震災後4年間の検査では外部被ばく線量と甲状腺がんの発見に
関連が見られない…」

武部晃司 「甲状腺検査を続ければ (原発事故に伴う被ばくとは関係がない) 「潜在がん」 が
さらに見つかるだろう。」

渋谷健司 「 (福島県では被ばく量が高くないのに、甲状腺癌が多数発見された) 一つの可能性は、
甲状腺の超音波検査を集団で実施すると、かなりの確率で甲状腺癌が見つかるということだ。」

ジェラルディン・トーマス教授 「最も重要な点は "福島はチェルノブイリとは違う" ということ」
「福島ではスクリーニング(集団検診)により甲状腺がんが見つかっている」
 


2. 2016年10月16日 20:01:37 : m62YZ7dfus : E5TyL3UZU80[-2]
大人は食べろと言いふらした反対派のカリスマと子供の甲状腺ガンの因果関係は?


[32初期非表示理由]:担当: 騙りを含む悪質な掲示板アラシと認定。全部処理
3. 2016年10月17日 00:36:36 : 8hoNl2VIyY : hfPobn8O6_4[54]
問題の核心に触れる網羅的な良い記事。著者の青木泰氏は注目だね。

4. 不眠症[405] lXOWsI_H 2016年10月17日 05:15:08 : mBqEoVAF7k : YuLD0e5f9D4[408]


 縮小論背後は、被ばく被害注目で「東京オリンピック開催に支障をきたす」

 これを避けたい。そのような思惑があるのではないか。そう筆者は感じる。


⇒東京オリンピック は テレビ・新聞しか視聴しない 有権者層を狙った

 赤いニシンの 如き 重要事態 隠蔽目的の 世論操作 !


 北ウクライナの 如き 原発事故疾病多発現象の 隠蔽だ…

、 


5. 知る大切さ[6351] km2C6ZHlkNiCsw 2016年10月17日 06:26:38 : rXmQVSTR26 : wmfWUboB@Eg[2403]
福島県から170km離れたつくば市でこの状況。
今甲状腺ガンを調査しているのは福島県。

こっちは54回目です。
54回環境放射能調査研究 成果論文抄録集 (平成23年度) h23/4-h24/3分
http://www.kankyo-hoshano.go.jp/08/ers_lib/ers_abs54.pdf
ページ3と4から

図1に示されるように,つくば市の気象研究所における 2011 年 3 月の 137Cs 降下量は,(23.1 ±0.9)×103 Bq/m2 であった(表1)。この月間降下量は福島原発事故前の水準よりも 6 ないし 7 桁大きい。単純な福島事故以前の 137Cs 降下量の積算量はおおよそ 7 kBq/m2 であり,福島原発 事故は一回の事象としてはこの数倍, 137Cs の放射壊変を考慮した現存量と比較したときにはお よそ 10 倍量をつくば市においてもたらした。これに加えて 134Cs がほぼ同量降下しており,両核 種併せておおよそ 50 kBq/m2 の地表面汚染となる。このつくば市での観測値は文部科学省によ る航空機マッピングによる値とほぼ整合する。


6. 2016年10月17日 07:46:47 : zU3bOA6eeQ : D1Ln9H3teEc[105]
>>2

「大人は食べろ」という主張を問題視するなら、「大人の甲状腺がんとの因果関係は?」と問うのが「マトモナ日本語の文」だよ。

 (「大人は食べろ」を非難しながら、それと子供の甲状腺がんとの関連を指摘することの、アホらしさが、理解できないのかなあ)

 貴方は小学校から国語の学習を「やり直し」た方が宜しいようですね。


7. 戦争とはこういう物[1516] kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo 2016年10月17日 09:44:46 : 9PG0M0b68Q : jKnbezZWN40[158]
 福島の帰還基準は「年20ミリシーベルト」で、国際基準の20倍。生涯で2万人に一人ガンが増える、と言うのが国際基準の根拠なので、福島帰還基準では千人に一人が掛からなくてよい癌になる。
 30万人の調査ならば、300人。この程度であれば、「過剰診断、掘っとけば治るのをみつけてるだけ」と言い訳できるレベルと考えているのだろうか。

8. 2016年10月17日 13:22:07 : MN2ffDvhr2 : Eq5cE3pWYYw[2]
@ チェルノブイリ原発事故当時0歳児における甲状腺癌発症率がピークになるのは、彼らが15−18歳になってから、10歳以上の子どもたちでは、彼らが30歳前後になってから、発症のピークがある。

御用学者が書いた論文で、そのようなことが分かる。

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/600.html#c12

同じ御用学者やその仲間が、甲状腺検査の縮小や中止を唱えるのは、隠蔽するためだ。

A ウクライナの最も汚染された5つの区域で行われたスクリーニング検査では、のべ116655人のうち、1.7%(1967人)で、甲状腺結節が確認された。

福島におけるスクリーニング(甲状腺)検査では、先行検査、本格検査ともに、有結節率は、1.4%だから、ウクライナの場合と符合する。

しかし、ウクライナの甲状腺癌発症率、10万人あたり6.85人に対して、福島県では、45.63人となり、非常に悲惨な状態を呈していることだ。

これは、スクリーニング検査を行ったための過剰診断ではないことは、明らかだ。

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/604.html#c1


9. 2016年10月17日 13:45:49 : DSFVx1mKtM : lLW@S1xvOOQ[6]
じわじわとしかし確実に原子力村御用学者の説明が破綻し信用を失ってきている。

メディアのほぼ全てを握る原子力村が総力をあげても新潟知事選には勝てなかった。沖縄も鹿児島も安倍政権の説明など信用されていない。やがてこの動きは全国に広がる。


10. 2016年10月18日 09:45:30 : PqVWPJUdPg : tqDcWqVRoRk[6]
13年ですか徳島にいらしたバンダジェフスキー氏がおっしゃってたが、チェリノイビリでは、1985年ですか事故後に生まれた世代にも事故前に見られなかった甲状腺癌の子供が多数発生し続けているとのことでした。博士の仮説は、セシウムも甲状腺癌の発生原因ではないかと考えているとのことでありました。


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