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もし、今、首都直下地震が発生したら!
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/225.html
投稿者 taked4700 日時 2016 年 1 月 20 日 22:17:12: 9XFNe/BiX575U dGFrZWQ0NzAw
 

http://blogs.yahoo.co.jp/taked4700/13716326.html
もし、今、首都直下地震が発生したら!

 首都直下地震の規模にもよりますが、ある程度酷い被害が出る可能性が高いので、そういった想定で日本の政治経済がどうなるかをちょっと簡単に想像してみます。

1.想定する地震は東京湾北部地震です。http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/mapout.php?_area=EXP14&_period=30days&rn=79353
はHi-net自動処理震源マップの「神奈川県」、「最新30日間」のものです。これを見ると、東京湾の最も奥の方、浦安の近辺で黄緑色のドットが数多く表示されているのが分かります。また、東京湾中央部での赤いドットもある程度の塊になって表示されていることが分かります。これらのことから、東京湾北部地震と言っても浦安方面だけではなく、市川から羽田空港方面までがかなり強い地震波に直撃されるだろうことが想定できます。

2.これらの地域は物流の要です。空港はもちろんのこと、桟橋などもかなり多くあり、また、石油タンクやLNGタンクが数多く設置されていますから、東京湾自体が火の海になり、海運と空からの物流がダメになります。当然、通信も混乱するでしょうし、電力自体の供給が一定期間止まってしまう地域も当然出てくるはずです。

3.政府から公表されている経済的な被害想定でさえ100兆円を超すとされています。東京にある企業の多くは、BCP、つまり、事業継続計画を首都直下地震とか富士山噴火については、まだあまりきちんと立てていない様子ですから、実際に首都直下地震が発生したときに対応ができないはずです。物流が止まったままで、通信もできず、停電が続くとなれば、ほとんど事業継続はできません。

4.既に、日銀の年間80兆円の国債買い入れをやってしまっているので、金融政策を新たにとるわけには行かず、政府は手詰まりになります。結果的に、モノの方のコントロールをするしかなくなり、一種の統制経済になるはずです。つまり、配給です。この結果、一般的な経済活動は停滞するだけになります。

5.2011年に東北地方太平洋沖地震、そして、2016年に首都直下地震となれば、スイスの保険会社の定めた地震などの災害リスク(http://www.swissre.com/japan/River_floods_and_earthquakes_pose_highest_risk_to_urban_areas_says_new_Swiss_Re_report_jp.html)にある通り、日本が大変に危険であることが改めて世界的に認識されるでしょう。その結果、現在の円高の理由として言われる「比較的安全な資産とされる円」という表現は通用しなくなるはずです。つまり、急激な円安が始まる可能性が高いのです。

6.既に円安を想定して、国債投機のために準備しているファンド( http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/L4/241204.htm )があります。そのため、円だけでなく国債も暴落し、政府は資金の手当てが出来なくなるはずです。同様に銀行も貸しだしがやりにくくなるでしょう。公務員の給料や年金の支払い遅延や公共工事の中止が相次ぐはずです。

7.昔から噂されていた預金封鎖も十分に可能性があり、一日に引き出せるのが1万円までといった制限がかけられることは十分にありえます。

8.円安の結果、ガソリンや灯油は急激に値上がりするでしょう。食料品も同じく値上がり、その他、肥料や化学品なども値上がりです。

9.輸入物価高の程度は円安がどの程度まで進むかによって決まります。首都直下地震発生後1年程度で1ドル300円程度までは行く可能性が十分にあると思います。よって、一年で消費者物価指数が20%程度は上がる可能性は十分にあります。これらの結果、より経済は停滞し、社会全体の劣化が進むはずです。犯罪が増え、ある意味、テロ社会化が実現してしまうと思います。なお、このことには、逆の現象が起こるはずだという方もいると思います。つまり、需要が喚起されるので経済は活発化して、景気が良くなるという見方です。しかし、既に少子高齢化した日本社会では、景気が上向くことは有り得ないと思います。このことは、例えば、円安でも輸出増加につながらなかったことがあります。既に国内の労働力は高度成長期から見れば相当に衰退しているのです。

10.問題は、実を云うと、ここからです。2011年に東北地方太平洋沖地震が発生した結果、東日本が大きく東方向へ移動し、日本付近のプレートの力関係が大きく変化しました。このために首都直下地震が発生したと考えて正しいはずです。当然、この続きがあるわけです。それは、富士山噴火であり、東海地震、東南海地震、南海地震です。実際、東北地方太平洋沖地震の前回版である貞観地震ではその5年前に富士山の噴火、9年後に首都直下地震、18年後に南海トラフ地震が発生しています。南海トラフ地震とは、東海地震、東南海地震、南海地震の三連動地震です。これらの地震はM8地震と想定されています。この意味は、その地震の発生前に、M6程度の地震が周辺域で頻発するということです。

11.M6程度の地震では、そんなに深刻な被害にはなりません。しかし、M7地震が起こる可能性もあります。場合によっては原発直下でのM7地震もあり得るわけで、原発再稼働をめぐって大きな論争になるでしょう。化石燃料は値上がり、しかし、原発は危険。しかも、2016年は福島第一原発事故から5年目です。既に小児甲状腺がんの影響がかなりあることが明確化しつつあります。原発再稼働をめぐって、暴力沙汰が起こる可能性さえあるはずです。つまり、再稼働をめぐってのデモだけでなく、テロです。なお、浜岡原発は東海地震の震源域のちょうど真ん中に位置し、しかも、糸魚川静岡構造線のすぐ横です。

12.首都直下地震の直接の被害地域はせいぜい関東地方だけですが、影響は全国的なものになります。円安が響いてきますし、公的機関の資金不足、年金支払の遅れなどがあるからです。地方の銀行も普通の営業は出来なくなる可能性がかなり高くあります。

13.東北地方は既に放射能汚染され、西日本も10個程度のM6地震に見舞われるとなると、南海トラフ地震が発生する前に国外脱出をしたいと考える人々も多くいるはずです。トヨタとかマツダなどの大企業だけでなく、既に海外拠点を持っている企業の多くは海外へ本社機能を移転する決断をするはずです。このことの意味は、海外で稼いだ金が日本国内へ還流しなくなるということです。つまり、経常収支赤字が決定的になるのです。現状の、つまり、首都直下地震が起こる前の平時での貿易収支は既に赤字がかなり定着しています。経常収支が黒字になっているのは資本収支、つまり、海外で稼いだ金が日本国内へ還流しているからです。それが無くなるため、首都直下地震やその他の地震での大幅な円安に加えて、より大幅な円安になります。このことは、これまでに積み上がった財政赤字のリスク顕在化を招きます。

14.世界第3位の経済大国が一気に行き詰るわけですから、国際的な関心も高く、国際決済銀行も動くでしょう。つまり、国債や県債、市債といった公債のリスク資産化が国際的に決定される可能性が高いのです。既に、この話は国際決済銀行でもされていて、昨年だったか、黒田日銀総裁がその話をしたのです。円安はどんどん進み、日本国債の格付けも低下する一方になります。その結果、海外で国債を発行しようとしても買い手が付かず、インフレがますます進むということになります。自治体は公務員の待遇切り下げをするしかなくなるでしょう。

15.テレビ放送はニュースと過去のビデオを繰り返し流すだけになるでしょうし、食料も不足し、公共サービスも止まるはずです。都市部はごみの回収ができず、道路がごみの山となり、そこに身寄りのない老人が行き倒れ状態で座り込んでいるといった光景が日常化するはずです。田舎でも、農地で耕作が出来る人はそれなりに食糧確保ができますが、そうでない人々は生活が困窮するでしょう。

16.原発再稼働をしない場合は、電気代の値上がりだけでなく、停電の頻発が起こり、現在の電気に頼った生活の危うさが表面化されるはずです。10階建て程度のビルの多くは窓が開きません。夏はエアコンなしには仕事ができませんから、停電の影響は非常に大きいのです。その結果、風力や太陽光、地熱などの開発をやろうとするはずですが、既に経済は崩壊状態ですから、新規開発はなかなかできません。購入資金の手当て自体が難しいでしょうし、生産設備の破壊もある程度あるはずですから、資金が用意できても再生可能エネルギーの開発が出来ないのです。首都直下と南海トラフ地震の結果、東京圏、名古屋圏、そして、大阪圏が大きな被害を受けますから、生産設備の多くが傷んでしまうのです。

17.問題はこういった状況がどの程度続くかです。自分は、新たな原発事故さえ起こらなければ回復はすると思います。ただし、南海トラフ地震が発生するまでは自然災害の連続は続きます。つまり、2030年ぐらいまではこういった状態が続くという意味です。

 さて、どう思われるでしょうか。首都直下地震が切迫していることは、既に311後に何回も報道がありました。あなたはどうやって備えますか?あなたの住んでいる自治体はどう備えるべきでしょうか?やるべきことは数多くあるはずです。

2016年01月20日22時00分 武田信弘   

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コメント
 
1. 2016年1月21日 14:43:26 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[366]

前も貼っておいたが

もっと定量的なシミュレーションが既にいろいろされている

特にハイリスクの人々は参考にして、対策をするといい

http://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/taisaku_wg/
www.bousai.go.jp/jishin/syuto/taisaku_wg/pdf/syuto_wg_report.pdf
平成 25 年 12 月
中央防災会議
首都直下地震対策検討ワーキンググループ
< 目 次 >
第1章 検討の背景、想定対象とする地震
第1節 検討経緯、報告の視点...........................................1
第2節 首都直下のM7クラスの地震及び相模トラフ沿いのM8クラスの
地震等について .................................................2
1.首都直下で発生する地震のタイプ
2.首都直下のM7クラスの地震
3.M8クラスの海溝型地震
4.相模トラフ沿いの最大クラスの地震
5.首都直下地震の発生履歴等と地震発生の可能性
6.対策の対象とする地震
第2章 被害想定(人的・物的被害)の概要 .................................12
1.膨大な建物被害と人的被害
2.市街地火災の多発と延焼
3.ライフライン
4.交通施設
5.その他の被害
第3章 社会・経済への影響と課題
第1節 首都中枢機能への影響···········································18
1.政府機関等
2.経済中枢機能等
(1)資金決済機能
(2)証券決済機能
(3)企業活動等
第2節 巨大過密都市を襲う被害の様相と課題.............................21
1.深刻な道路交通麻痺(道路啓開と深刻な渋滞)
2.膨大な数の避難者・被災者の発生
3.物流機能の低下による物資不足
i
4.電力供給の不安定化
5.情報の混乱
6.復旧・復興のための土地不足
第4章 対策の方向性と各人の取組
第1節 対策の方向性
1.事前防災(中枢機能の確保、被害の絶対量の軽減)...................26
(1)首都中枢機能の継続性の確保
@ 政府全体としての業務継続体制の構築
A 政府の業務継続のための執行体制の確保
B 政府の業務継続のための執務環境の確保
C 情報収集・集約、発信体制の強化
D 金融決済機能等の継続性の確保
E 企業の事業継続のための備え
(2)建築物、施設の耐震化等の推進
(3)火災対策
@ 出火防止対策
A 延焼被害の抑制対策
(4)2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた対応
2.発災時の対応への備え.............................................31
(1)発災直後の対応(概ね 10 時間)− 国の存亡に係る初動
@ 災害緊急事態の布告
A 国家の存亡に係る情報発信
B 災害応急対策実施体制の構築
C 道路啓開
D 交通制御
E 企業の事業継続性の確保
F 首都高速道路の活用
(2)発災からの初期対応(概ね100時間)− 命を救う
@ 救命救助活動
A 災害時医療
B 火災対策(初期消火、火災情報の発信)
C 治安対策
ii
D 「デマ」対策
(3)初期対応以降 − 生存者の生活確保と復旧
@ 被災者、災害時要配慮者への対応
A 避難所不足等の対策
B 計画停電の混乱の回避
C 物流機能低下対策
D ガソリン等の供給対策
E 円滑な復旧・復興に向けた備え
第2節 首都で生活をする各人の取組.....................................41
1.地震による揺れから身を守る
2.遅れて発生する市街地火災からの適切な避難
3.地震発生後の自動車利用の自粛への理解と協力
4.『通勤困難』を想定した企業活動等の回復・維持
第5章 過酷事象等への対応
第1節 首都直下のM7クラスの地震における過酷事象への対応.............44
1.海岸保全施設等の沈下・損壊
2.局所的な地盤変位による交通施設の被災
3.東京湾内の火力発電所の大規模な被災
4.コンビナート等における大規模な災害の発生
第2節 大正関東地震タイプの地震への対応...............................45
1.津波対策
2.建物等被害対策
3.新幹線、東名高速道路
4.長周期地震動対策
第3節 延宝房総沖地震タイプの地震等への対応...........................47
1.津波避難対策


2. 2016年1月21日 14:44:51 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[367]

いろいろ突っ込みどころが多いが


>既に、日銀の年間80兆円の国債買い入れをやってしまっているので、金融政策を新たにとるわけには行かず、政府は手詰まりになります。

完全な誤り


金融財政に関して、全くわかってないことがすぐにバレル


3. taked4700[4905] dGFrZWQ0NzAw 2016年1月21日 19:48:03 : 12uSPLYCUs : xgphBBU08I4[2]
>>02

>>既に、日銀の年間80兆円の国債買い入れをやってしまっているので、金融政策を新たにとるわけには行かず、政府は手詰まりになります。

>完全な誤り

どう言った根拠で、誤りと判断が出来るのですか?

そういった根拠を述べないで、単にレッテル貼りをするだけでしたら、02さんのご意見の方が

>完全な誤り

となるのではありませんか?

しかし、首都直下地震が発生したらどうなるかを、未だにきちんと評価をしていないのは困りものです。

以前、日銀に電話をして広聴担当の方にお話を差し上げましたが、オペレーショナルリスクの中に地震や噴火のリスクが含まれていることを知らないと言われていました。しかし、バーゼル委員会は明確にそういったリスクをオペレーショナルリスクに含めています。

そして、そういった文書も公開がされていますが、日銀はその日本語版を作ろうとしていません。また、本来は解説を日銀がちゃんとやるべきですが、それもやっていません。

まさに、TPPの条約文全文の日本語訳を政府が作成しないのと同じことです。

いつまでも現状が続くと思ったら大間違えですよ。

現代は変化が速い。リビアは地上の楽園から地獄へほんの数か月で変化しました。



4. 2016年1月21日 20:20:33 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[372]
>>>>既に、日銀の年間80兆円の国債買い入れをやってしまっているので、金融政策を新たにとるわけには行かず、政府は手詰まり
>>03 どう言った根拠で、誤りと判断が出来るのですか?

まず、政府と日銀を混同している。

政府が災害対策を行うのは、財政政策だから金融政策ではない


次に財政政策の資金だが、その時点で財務省に資金があれば、それを使えばいいし、年度末であれば緊急災害特例の短期国債を発行して賄ってもいい

短期国債であればの資金調達を日銀が特融として市場を介さずに行っても良いし、銀行団を介しても問題は無い

つまり手詰まり(災害対策への資金枯渇)にはならない

>首都直下地震発生後1年程度で1ドル300円程度までは行く

巨大災害時は、レパトリで債権国の日本は急激な円高に襲われるから、300円といった異常な円高にもならない

ただ一時的な円高の後、どれだけサプライチェーンが破壊され、国内生産力が破壊されているか

また復興需要やバラマキの程度によって、海外景気との関係もあるが、その後の通貨レベルは決まる

まあ、いずれにせよ、首都直下地震程度なら、せいぜい死者も最大10万程度、損害も100兆円程度だから、

平和が続いた戦後としては大きい損失だが、総国力と比較し、歴史的に見れば大したイベントとは言えないだろう
(富士山噴火や東北M9、原発風評被害など、当然、無視できるレベル)

長期的には、温暖化による生態系の破壊や、技術革新の停滞、覇権国米国の衰退と地域紛争の増加などの方が遥かに大きな影響をもつだろうな

http://matome.naver.jp/odai/2138750905625136901
マグニチュード7クラスの地震が起きた場合、死者は最悪で2万3000人、被害額は95兆円と国の年間予算に匹敵する
出典
首都直下地震 死者2万人超も NHKニュース
負傷者数は最大12万3,000人。揺れによる全倒壊家屋は約17万5,000棟としている。
地震火災による焼失は最大約41万2000棟、建物倒壊等と合わせると最大約61万棟に拡大
出典
"首都直下地震"、死者は最大2万3000人--私鉄・在来線は1カ月運行停止も | マイナビニュース
建物倒壊などによる死者は、冬の深夜に地震が発生した場合の被害が最も多く、約1万1000人。自力で脱出できない人は約7万2000人と予想された
出典
"首都直下地震"、死者は最大2万3000人--私鉄・在来線は1カ月運行停止も | マイナビニュース

出典
karapaia.livedoor.biz
高速道路や主要な国道は再開までに丸1日から2日、一般道は1か月以上かかる見込み
出典
首都直下地震 来春までに対策検討へ NHKニュース
地下鉄は1週間、私鉄・在来線は1カ月程度、運行停止する可能性がある
出典
"首都直下地震"、死者は最大2万3000人--私鉄・在来線は1カ月運行停止も | マイナビニュース
固定・携帯電話とも9割の通話規制が1日以上継続。都区部で約5割が断水・停電、約1割で下水道が使用できなくなり、1週間以上不安定な状況が続くと予測
出典
"首都直下地震"、死者は最大2万3000人--私鉄・在来線は1カ月運行停止も | マイナビニュース
房総半島や茨城県の太平洋沿岸で津波は4〜6メートルと予測。切り立った崖など地形条件によっては2〜3倍まで達する
出典
東京新聞:首都直下地震 国が被害想定 県内死者最大1400人:千葉(TOKYO Web)
最大津波高は銚子市で18m、旭市で16m、いすみ市で13m、御宿町で12mなどに達する見込み。

 


5. 2016年1月21日 20:25:21 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[373]

300円といった異常な円高=>300円といった異常な円安

6. 2016年1月21日 20:58:06 : ihwMAnKdYs : _KfPpYZoA4Q[2]
今首都直下地震が発生したらかなりの被害がでることになります。ただ場所と規模を特定しないと被害の想定はできません。

中央防災会議の発表している被害も、設定した地震が起こったらという条件の下でのものです。もちろん参考とすべきです。必要な防災工事を優先順位をつけて行うことや住民に避難場所を知ってもらうことも必要でしょう。もちろん十分と言えない点もあるのでしょうが、だからといって当たりもしない地震の予想ばかりやっていればいいということではありません。


7. taked4700[4908] dGFrZWQ0NzAw 2016年1月21日 21:54:11 : 12uSPLYCUs : xgphBBU08I4[5]
>>04

>次に財政政策の資金だが、その時点で財務省に資金があれば、それを使えばいいし、年度末であれば緊急災害特例の短期国債を発行して賄ってもいい
>短期国債であればの資金調達を日銀が特融として市場を介さずに行っても良いし、銀行団を介しても問題は無い
>つまり手詰まり(災害対策への資金枯渇)にはならない

ずいぶんと楽観的な読みですね。現実を検討すると、04さんが言われていることは、実態を甘く見すぎです。以下、その理由です。

1.「財政政策の資金だが、その時点で財務省に資金があれば、それを使えばいい」と言ったレベルの話ではありません。政府の年間予算規模の損害が出るのです。それも、政府見積りで数値であり、現実にはそれ以上の損害になる可能性の方が高いのです。政治経済の中心ですから、それが大規模に壊されたとき、単に、元の建物を新たに作ればいいというわけではないのです。100兆円の見積もりも、そういった物理的な破壊の損害と、機会損失、つまり、事業が出来ないという意味の損失がほぼ50兆円程度ずつが見積もられています。あまり良い例えとは言えないとは思いますが、例えば、若い人が足を骨折しても、その後の生活にたいした影響はないでしょう。しかし、ご老人の場合は、そのことがきっかけで寝たきりになり、やがて認知症を発症したりと言うことがありがちです。今の日本は、そういった高齢者の段階に入っている可能性が強いのです。

2.つまり、資金は単年度で賄う規模ではありませんし、国債発行も当初は出来るでしょうが、数年で行き詰る可能性が非常に高いのです。そのシナリオは記事に書きました。

3.なによりも問題なのは、既に日本社会が高齢化していることです。首都圏再建と言っても既に人手はかなり不足しています。自分が小学生のころは、多分20代の建設業の方が、スコップの大きいのを持って、大きなトタン板にセメントを広げ、そこへ砂利と水を投入して、手作業で元気よく、または威勢よくかき混ぜて、出来た生コンクリートを今度は三輪車で運んでビルを作っていたものです。今はコンクリートミキサー車があり、ホースで生コンクリートを高い階まで自動で送ることが出来ますが、しかし、何と言っても人手が足りないのです。更に、機械化された結果、そういった機械がないとどうにもできないという現場がほとんどになっているのです。ところが、巨大災害が起こったときに、そういった重機の手当てはできません。巨大災害に対応して、被害を受けたところの再建だけでなく、一時避難場所の手当ても必要で、再建対応の2倍とは言わないまでも、その1.3倍から1.5倍程度の重機が必要になるからです。多分、現状で再建対応の重機さえ手当はできないでしょう。

4.シナリオで描いたのは、基本的に坂道を転げ落ちるというものです。単に、311の震災対応と同じだと思われると、それは明確に現状を誤解されています。

5.もう一つ、勘違いをされている箇所があります。それは、「巨大災害時は、レパトリで債権国の日本は急激な円高に襲われる」の部分です。

レパトリという用語は実を云うと知りませんでしたが、海外へ投資した資金を回収して国内へ戻すということですね。しかし、これ、311の時のことを言われていると思いますが、実態は違ったはずです。多分、証明は簡単で、海外投資をしていた会社の財務報告書の海外資産が311の前後で減少したかどうかを見ればいいのです。少なくとも銀行などでそういった現象が起こったことはないと思います。つまり、311後の円高は明確に欧米資本の誘導の結果です。更に、債権国と言っても、既に1ドル80円の時代と比べると1ドル120円であり、円の価値は低下しています。それだけ、海外債権を含めて日本の経済的な価値は国際的に下落しているのです。国債の格付けも下落しています。


8. 2016年1月21日 22:14:09 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[380]

>>07

自分の論理破綻を誤魔化してはダメだよ

>>>>既に、日銀の年間80兆円の国債買い入れをやってしまっているので、金融政策を新たにとるわけには行かず、政府は手詰まり

この論理が誤りであることをまず認めた方がいい


それと100兆円の資金需要が、即、生じるわけでもない


>311後の円高は明確に欧米資本の誘導の結果です。更に、債権国と言っても、既に1ドル80円の時代と比べると1ドル120円であり、円の価値は低下しています。

ここも、いろいろ誤解しているが

災害自体のせいで120円まで円安になったわけではない

ちゃんと調べてみることだ


>シナリオで描いたのは、基本的に坂道を転げ落ちるというもの

ま、改革を先延ばしにして、少子高齢化が進めば、いずれにせよ、どんどん貧困化していくことは何度も言っていることだが


個人的には、逆に、100兆円のダメージで、社会保障システムが崩壊し、国民全体が、自助努力や、自立性に気づけば

逆に、プラスの効果もあると考えている

それと戦後史の中では、いろいろ大変な事態になることは↑に書いた通り否定はしていないし

当然、全く円安インフレにならないわけではなく

行政だけではなく、個人レベルでの対策(安全対策、資産ヘッジ・・)もした方がいいことは何度も言っているし

過剰に悲観的になっても無意味だということだけ指摘しておく

いずれにせよ、いくら頑張っても人は必ずいつかは死ぬし、現在のような主権国家システムも永遠ではない

不要な心配は無意味だから、現実的にできることを、しっかり考えて実行することが重要だな


9. taked4700[4909] dGFrZWQ0NzAw 2016年1月21日 22:22:58 : 12uSPLYCUs : xgphBBU08I4[6]
>>06

06さん、何か、現状を誤解されています。311の大地震は非常に大きなインパクトを持っているのです。

以下、06さんのコメントについて。

>今首都直下地震が発生したらかなりの被害がでることになります。ただ場所と規模を特定しないと被害の想定はできません。

自分の記事では一応ではありますが、東京湾北部と特定しました。

>中央防災会議の発表している被害も、設定した地震が起こったらという条件の下でのものです。もちろん参考とすべきです。必要な防災工事を優先順位をつけて行うことや住民に避難場所を知ってもらうことも必要でしょう。もちろん十分と言えない点もあるのでしょうが、だからといって当たりもしない地震の予想ばかりやっていればいいということではありません。

自分は、「当たりもしない地震の予想ばかりやってい」るわけではありません。実際、今回の記事は、今首都直下地震が発生したらどうなるかという結果のシュミレーションであって、いつ地震が起こるかという予測ではありません。

最初に書いたように、311のM9の影響がどの程度のものかを考えてみて頂きたいと思います。

2004年にM9が起こったスマトラ半島は、あまり人口密度がなく、また、産業もあまり集積していない地域です。そのため、経済的な損害はあまりありませんでした。また、インドネシアはまだ若い国で若年人口の高かったのです。財政赤字もそんなに積み上がってはいませんでした。しかし、それでも、インドネシアの通貨は地震後下落しています。http://ecodb.net/exec/trans_exchange.php?type=EXCHANGE&b=USD&c1=IDR&ym=M を見ると、ドルに対して、地震後、3割以上下落しているのです。


10. taked4700[4910] dGFrZWQ0NzAw 2016年1月21日 23:10:58 : 12uSPLYCUs : xgphBBU08I4[7]
>>08

08さん、すごく早いコメントですね。まるで、こちらがコンメントヲ書いているのを見ていたかのようです。

さて、まず、自分が07で申し上げていた311後の円高についてです。日銀は次の規模の為替介入をしています。
http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/feio/data.htm より、「過去の介入実績全データ」のエクセルデータ
2011 Mar 18 6,925 米ドル買い・日本円売り the US dollar (bought) the Japanese yen (sold)

単位は億です。つまり、約7000億円という規模の為替介入を地震後約1週間でやっているのです。しかも、この時はG7、つまり、アメリカをはじめとした先進7か国による協調介入でしたから、全体の介入金額はずっと大きくなります。少なくともこの2倍にはなっていたはずです。この時の為替の動きは次のチャートで分かります。
http://zai.diamond.jp/mwimgs/f/9/-/img_f9769e8bfec523626b6a429542364d2e192066.jpg

このチャートを見ると、311当日は1ドル83円程度でした。それが日銀介入がある18日までに77円以下というところまで円高に進んでいるのです。そして、日銀介入で82円程度にやっと回復しています。しかし、その後、どんどん円高に戻り、8月には77円、11月には76円まで円高が進みます。

長期の資金移動はなかなか推定が困難なので、3月18日の日銀介入までを考えてみましょう。7000億円の日銀介入に加えてアメリカなどがほぼ同額を介入したとして1兆5000億円の介入の結果、77円が82円になったと仮定してみます。5円動いたことになりますから、1円あたり3000億円がかかったことになります。311から17日までに6円下落していると見積もると、1兆8000億円の円買いがされたことになります。日本企業がそんなに短期間で1兆8千億円もの海外資産を売るという決断が出来たでしょうか。仮に1千社が海外資産の売却に踏み切ったとしても一社当たり18億円です。そもそも、311後の1週間でそれほどの資金需要が発生したと思えません。仮に発生したとしても国内金融機関から融資を受けることが可能でした。実際、政府はそういった通達を金融機関に出しています。


11. taked4700[4911] dGFrZWQ0NzAw 2016年1月21日 23:28:19 : 12uSPLYCUs : xgphBBU08I4[8]
>>08

>自分の論理破綻を誤魔化してはダメだよ

>>>>>既に、日銀の年間80兆円の国債買い入れをやってしまっているので、金融政策を新たにとるわけには行かず、政府は手詰まり

>この論理が誤りであることをまず認めた方がいい

ですから誤りではありません。実際、08さんも金融政策を日銀がとれないと認めているのでありませんか。そして、政府が新たな短期国債などを発行するようなことは、まあ、1年程度はできたとしても、その後はできないと記事の中で、その理由を付けて説明してあります。

>それと100兆円の資金需要が、即、生じるわけでもない

それはその通りです。しかし、それで問題が無くなるわけでもありません。

>>311後の円高は明確に欧米資本の誘導の結果です。更に、債権国と言っても、既に1ドル80円の時代と比べると1ドル120円であり、円の価値は低下しています。

>ここも、いろいろ誤解しているが
>災害自体のせいで120円まで円安になったわけではない

その通りです。日本全体の国力が低下しているのです。そのことはソニー、東芝、その他の大手企業の動きを見ても明らかです。武田薬品しかり、日本郵政しかり、です。

そして、だからこそ、日本全体が高齢老人化していて、首都直下地震のようなある程度以上の損害が発生すると、長期にわたり非常に困難な状態に陥ると述べています。

なお、08さんが、次のように言われているのは、自分もそう願いたいと思います。

>個人的には、逆に、100兆円のダメージで、社会保障システムが崩壊し、国民全体が、自助努力や、自立性に気づけば

>逆に、プラスの効果もあると考えている

>それと戦後史の中では、いろいろ大変な事態になることは↑に書いた通り否定はしていないし

>当然、全く円安インフレにならないわけではなく

>行政だけではなく、個人レベルでの対策(安全対策、資産ヘッジ・・)もした方がいいことは何度も言っているし

>過剰に悲観的になっても無意味だということだけ指摘しておく

>いずれにせよ、いくら頑張っても人は必ずいつかは死ぬし、現在のような主権国家システムも永遠ではない

>不要な心配は無意味だから、現実的にできることを、しっかり考えて実行することが重要だな

自分としては、次なる原発事故が結果として起こってしまうのではないかと危惧しています。


12. 2016年1月21日 23:29:42 : Rcni4TfTpc : SrDSuzp23jo[105]
80年代バブル期の為替は140円台位じゃなかったかな。
そこからバブル崩壊で90円ぐらいまで円高に向かうわけで、円ドルの為替は他国の為替理論と逆に動いてるような気がするけどね。

5年前の東北震災のときも、市場が開いた14日の株と為替は大きく動かなかったが、中性子検出の報道を受けて15日には日本終了の危機から株は大暴落したが、円は逆に急騰したので、民主政権時の円高と合わせて考えると政府機能が低下すると円高になるという図式だと思う。

東北と首都では条件が違うから一概には言えないが、前例を見る限りは単純に円安に動くとは思えない。

今は財政危機みたいな論調があるけど、今が幸せだから将来を心配する余裕があるわけで、首都壊滅みたいな緊急事態が起きればそんな危惧は頭から消えて今を生き延びるためになんでもすると思うよ。

まあ、どうしても心配な人は直ぐにでも定期預金は解約して普通預金にし、1日の引き出し限度枠を上限にしておけば、万が一の時は日本中のコンビニATMで全額引き出せるよ。
私はF1事故で東京もアウトだと思っていたので、一族郎党14日に全額引き出すように指示した経験があるので、今は上記の方法で個人的対策を取ってます。


13. 2016年1月21日 23:33:16 : L7fistIW8M : lZAZPr34yUg[2]
誰とは言わんがここには飛躍と妄想、一人よがりの論理があふれているな。

中学校へ入り直して、論理の進め方、演繹、帰納、証明の方法を習ったらどうか。それと地学とまではいかなくても理科の基本は押さえておこう。


14. 2016年1月22日 01:54:30 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[383]
>>>>既に、日銀の年間80兆円の国債買い入れをやってしまっているので、金融政策を新たにとるわけには行かず、政府は手詰まり

>>11  誤りではありません。実際、08さんも金融政策を日銀がとれないと認めているのでありませんか。


そんなことは認めていないよ

>政府が新たな短期国債などを発行するようなことは、まあ、1年程度はできたとしても、その後はできないと記事の中で、その理由を付けて説明

「首都直下地震発生後1年程度で1ドル300円程度までは行く」などとは書いてあるが

どこにも「政府が新たな短期国債などを1年程度は発行できる」などと、上の記事の中に書いてないのでは?

どうやら、実際に言いたいことは、仮に、政府が君の主張とは逆に財政拡張して莫大な復興バラマキを行い、

一方で生産力破壊が大きくなって、大幅な円安インフレが進むなら、日銀の追加QEは難しくなる?

ということなんだろうが、そういう風に論理を訂正するなら、誤魔化さず、きちんと誤りを訂正してからにした方が良いと思うよ

個人的には、首都直下型地震M7程度では、生産力破壊は長期的には続かず、

100兆円の多くは企業の損失だから、それを全部、政府(被災国民以外の国民)に転嫁できない

結果として雇用減、賃下げで、ただでさえデフレ傾向もあって需要減もあるから、

到底ドル300円には行かないだろうと予想しているけどね


もちろん誰かの言うように10年以内ではなく、さらに先のことなど、誰にもわからない

30年先の少子高齢化ピークであれば、話は別だけどね

逆に米国が世界の紛争に巻き込まれ、シナリオ次第ではドル50円だって、ありえないことではないw

いずれにせよ重要なのは、無意味なシナリオを妄想することではなく、

改革を進め、国内産業の生産性を高め、同時にインフラの脆弱性の強化や、社会保障の効率化をきちんと行うことだな



15. 2016年1月22日 02:10:26 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[384]

>>11 自分としては、次なる原発事故が結果として起こってしまうのではないかと危惧しています。

さすがに今、首都直下型地震が起こっても、止まっている原発で巨大事故を引き起こすのは無理だろうな



16. 2016年1月22日 02:27:54 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[385]

>>10 1兆8000億円の円買 日本企業がそんなに短期間で1兆8千億円もの海外資産を売るという決断が出来たでしょうか

いやレパトリを予想した投機が主体だ

そして別に実際に企業が現物資産を売る必要は当然ない

国内での円資金需要のために、その国で現物を担保に金を借りて円を買えばいいのだ

それを投機マネーは狙うから変動は即座に動くというわけだ


17. taked4700[4914] dGFrZWQ0NzAw 2016年1月22日 10:04:43 : 7i3p2OLfN6 : H7W5alVKxgg[2]
>>14

>そんなことは認めていないよ

コメント04で次のように述べられた方はどなたですか?

>>>>>既に、日銀の年間80兆円の国債買い入れをやってしまっているので、金融政策を新たにとるわけには行かず、政府は手詰まり
>>03 どう言った根拠で、誤りと判断が出来るのですか?

>まず、政府と日銀を混同している。
>政府が災害対策を行うのは、財政政策だから金融政策ではない
>次に財政政策の資金だが、その時点で財務省に資金があれば、それを使えばいいし、年度末であれば緊急災害特例の短期国債を発行して賄ってもいい

上のコメントで金融政策のことは述べられていません。
「金融政策とは、日本銀行が利子率を変えることによって、世の中(市中)に出回るお金の量(通貨供給量)を調節して、物価の安定をはかり、経済の動きを調整する政策のことをいいます。」ということです。

なお、

>短期国債であればの資金調達を日銀が特融として市場を介さずに行っても良いし、銀行団を介しても問題は無い
>つまり手詰まり(災害対策への資金枯渇)にはならない

については、記事中で不可能であることを述べてあります。つまり、13、14、16の部分です。急激な円安が来れば、金利は必然的にかなり上昇します。その時、短期国債であれ長期国債であれ、国債発行は却ってより一層の円安を招き入れるだけなのです。

二〇〇四年のスマトラ島沖地震移行インドネシアルピアは値下がりしています。
二〇一一年のニュージーランドでの地震の時もニュージーランドドルは値下がりしています。

日本の政治や経済が、普通の政治原則や経済原則に沿って動いていると思うのは、明らかに現状を楽観視しすぎです。


18. 2016年1月22日 11:04:56 : Rcni4TfTpc : SrDSuzp23jo[109]
何て言えば判りやすいか悩むが、簡単に言えば金利も商売の手段ということ。
紙幣を発行する側にいる者たちが貸出し超過の間は金利で儲けることができるが、世界的に見てもドイツを除いて逆転現象が起き、発行する側が国債の発行で借り入れ超過になっている。

即ち金利をコントロールできる立場にいる者たちが金利の上昇を望んでいないということ。

そこで出る答えは、金を持っているのは政府に金を貸している庶民だと言うこと。
大災害が起きれば臨時復興大増税を20年ぐらいやることぐらい目に見える。

ネクスコ中日本が高速料金を取っておきながら、老朽化による事故を受けて大改修をしてるが、その金はどこから出てるんでしょうてことです。


19. 2016年1月22日 11:25:12 : Rcni4TfTpc : SrDSuzp23jo[110]
18追記
国債は何故売れるかと言えば、売れ残りを日銀が全て買う覚悟があるからと、金融緩和で無利子の金を金融機関にばら撒いたので行き場のない金が日銀当座に150兆円以上も積み上がっており、当座の法定金利0.1よりも国債の方が金利が良いので金融機関が買ってます。

既にこの国の政府(庶民は関係ないですよ)は民間企業には許されていない金融手形乱発の自転車操業になっており、但し、規制すべき側が行っていることなので制限がかかりません。

真面目に働き、真面目に生活している人が、一般常識で今の財政や金利を考えても答えは出ません。

パトカーの速度違反をけしからんと言ってるのと同じで、神の領域です。


20. 2016年1月22日 11:49:08 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[388]
>>17 

>>>>既に、日銀の年間80兆円の国債買い入れをやってしまっているので、金融政策を新たにとるわけには行かず、政府は手詰まり

>>11  誤りではありません。>>04 も金融政策を日銀がとれないと認めている 
>>04 政府と日銀を混同している。 政府が災害対策を行うのは、財政政策だから金融政策ではない 次に財政政策の資金だが、その時点で財務省に資金があれば、それを使えばいいし、年度末であれば緊急災害特例の短期国債を発行して賄ってもいい

>上のコメントで金融政策のことは述べられていません。

いろいろ支離滅裂になっているが、適当にググルのではなく、まず金融政策を、きちんと勉強した方がいい

金融政策とは、日銀が行う伝統的&非伝統的政策(QEなど)であり、ここでは 後者のことだ
http://www.boj.or.jp/mopo/index.htm/


>>短期国債であればの資金調達を日銀が特融として市場を介さずに行っても良いし、銀行団を介しても問題は無い つまり手詰まり(災害対策への資金枯渇)にはならない

>記事中で不可能であることを述べてあります。つまり、13、14、16の部分です。急激な円安が来れば、金利は必然的にかなり上昇します。その時、短期国債であれ長期国債であれ、国債発行は却ってより一層の円安を招き入れるだけ

全くわかってないね

通貨安になっても、インフレになっても緊急に必要な10兆円程度の資金調達のための国債発行と市中消化は、別に不可能ではないし

前書いた通り、日銀が買うことも可能

実際に、多くの国がやっている

そして巨額のQEを行っているのに震災直後に金利が急上昇するなど論理的にありえない

それに、大幅な円安自体が震災直後、すぐ起こるという上のシナリオ自体が、間違っているとも言っている

よく勉強して、考えてみることだ


21. taked4700[4916] dGFrZWQ0NzAw 2016年1月22日 15:16:15 : slqM2bfZN6 : RE238v_GXlI[3]
>>20

>そして巨額のQEを行っているのに震災直後に金利が急上昇するなど論理的にありえない

どう論理的に有り得ないのですか?

>それに、大幅な円安自体が震災直後、すぐ起こるという上のシナリオ自体が、間違っているとも言っている

「すぐ」とか「直後」という意味が不明確です。自分は記事中で

>首都直下地震発生後1年程度で1ドル300円程度までは行く

と書き、コメント11で

>そして、政府が新たな短期国債などを発行するようなことは、まあ、1年程度はできたとしても、その後はできないと記事の中で、その理由を付けて説明してあります。

と説明をしています。1ドル300円になったときに、短期国債であれ長期国債であれ、新たな国債発行は悪循環に入るだけであり、不可能です。


22. 2016年1月22日 19:38:37 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[394]
>>21 どう論理的に有り得ないのですか?

国債金利が、どういう状況で上がるかを考えてみることだ


>首都直下地震発生後1年程度で1ドル300円程度までは行く

何度も言っているように 1ドル300円どころか、民主党時代のように、

政策や外部状況次第では円高で推移する可能性すらある

根拠なく煽っても無意味だ

>>>>既に、日銀の年間80兆円の国債買い入れをやってしまっているので、金融政策を新たにとるわけには行かず、政府は手詰まり
>政府が新たな短期国債などを発行するようなことは、まあ、1年程度はできたとしても、その後はできないと記事の中で、その理由を付けて説明してあります。

だから、そんな文章は本文にないと言ったが答えは無いね

そして、本文と、下は矛盾しているとも指摘した

だから前も君は支離滅裂だと言っているのだ



23. 2016年1月22日 19:55:41 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[395]

>>21 1ドル300円になったときに、短期国債であれ長期国債であれ、新たな国債発行は悪循環に入るだけであり、不可能

これも間違い

別にドル360円時代だって国債を発行していたし、当然、何円になろうができる
 
何度も言うように、

>>短期国債であれば資金調達を日銀が特融として市場を介さずに行っても良いし、銀行団を介しても問題は無い つまり手詰まり(災害対策への資金枯渇)にはならない

単に過大な資金調達をして、過剰にバラマケバ、インフレ率に影響があるだけだが

年間10兆円程度が10年であれば、別に大したことではない



24. taked4700[4930] dGFrZWQ0NzAw 2016年1月25日 14:54:38 : PHR9QXSuV6 : KRNsKE7WQ3c[3]
>>23

ご返事を差し上げるのが遅くなりすいませんでした。

23さんがどんな立場で、何を意図してコメントをされているのかよく分からないのですが、

>別にドル360円時代だって国債を発行していたし、当然、何円になろうができる

というのは、あまりに現状を見ていられないと思います。

1ドル360円時代は1973年ごろまでの話です。つまり、昭和40年代までの話であり、少子高齢化どころか、団塊世代が20代に入り、日本はもっとも労働力が豊富にある時代でした。また、欧米以外で工業力の水準が高く、また人件費が比較的安かったのは日本だけといった状況でしたから、投資することでそれがより大きな利潤につながり、投資が生きていたわけです。

それでも、この頃から発行が始まった赤字国債は増え続けていました。つまり、赤字国債の発行を止めることが出来なかったのです。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/004.htm
にある図をご覧ください。

もし、現状で首都直下地震が発生してしまうと、現状で利益を出している事業の多くが行き詰ってしまうのです。それに加えて、復興費用がかさみます。税収はすくなくなり、かつ、支出が増える結果、財政は一気に行き詰るのです。

また、もし、現状のまま、民間企業が悪化する国内にとどまり続ければ、海外株主によって経営陣の責任を問う訴訟が起こされるでしょう。

311の大地震と原発事故は非常に大きく日本をめぐる状況を変えてしまったのです。そのことを、多くの方たちはまだあまりに甘く見ていると思います。

食料とエネルギーの自給化をまず第一の優先事項だとするべきです。


25. 2016年1月25日 18:26:24 : 4tZ0uOLZqw : r3mGH4OgT_g[1]
大きな被害の出る地震を理由に政府はいわゆる預金封鎖をやるかも知れない。
すでにNHKでアナウンス済みだ。あなたの預金は引き出せない。
さらに現安部内閣が意欲を燃やしている非常事態法が適用されることも考えられる。そうなれば今の法律や経済法則など全く通用しない。安部腐れ内閣の思うままの政令がでればそれが法的根拠となる。もはや日本は無法地帯。

こちらの方が恐ろしいかも。


26. 2016年1月26日 09:00:42 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[449]

>>24 支出が増える結果、財政は一気に行き詰る

不可能、行き詰る など

言葉の使い方も、おかしいのだろうな


>どんな立場で、何を意図してコメントをされているのかよく分からない

繰り返すが、前にも書いたとおり、別に、直下型で何も起こらないと言っているわけではない

当然、支出が膨らみ、財政も悪化するし、その結果、長期的にはインフレ要因だが

別に財政支出拡大や国債発行が不可能になるわけでもないし、まして今の異次元緩和など全く関係ない

重要なのは国内の生産力を維持させるという意味ではプラス要因でもある
(残念ながら生産性上昇には力不足)

この話に限らず、不正確な知識に基づいて、政府ができることを矮小化し、極端に悲観的になっている過ちや

他にも多くのリスクファクタがあるのに、特定の小さなリスクにだけ行政のリソースを割くのは無理で非効率的だから

基本は自助努力であることを指摘している


それと君は、多少、陰謀論に毒されているが、意図的にデマを流しているわけではないようだから、コメントしているというのもある


27. taked4700[4988] dGFrZWQ0NzAw 2016年2月05日 10:23:15 : iHnt1E2ttg : e1axQPeemok[2]
>>26

>別に財政支出拡大や国債発行が不可能になるわけでもないし、まして今の異次元緩和など全く関係ない

確かに2011年の状況はそうでした。しかし、311の後の円高の様子は明らかに不自然でした。そして、その後の、日銀の政策も異例なものです。

現状の財政は株高を演出することがある程度できていますから、それなりに世論へ受け入れができています。しかし、一度財政破たんに陥ると、取る政策が全て状況改善には結びつかず、基本的に多くの市民の痛みにしかならない状況に陥ってしまうのです。こういったことは、現在のベネズエラ、ブラジルなどでも見られることです。

少なくとも、円の信認が国際的に失われたときに、国債発行を大規模に続けることは、状況悪化にしか結びつきません。そういった政策を取れば、結局傷口を深くするだけであり、多くの関係者は支持しないでしょう。まあ、公務員はそれでもそれを望むかもしれませんが、結果的に結局より事態は悪化してしまいます。それこそ、いわゆる自治体がなくなり、全てを民営化しようという議論に世論は傾くでしょう。


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