日本銀行本店

「ヘリコプター・マネー」という劇薬　日本経済破綻の恐れも
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160818-00511493-shincho-bus_all
「週刊新潮」2016年8月11・18日夏季特大号 掲載

〈このお金は、返済の必要がありません。ご自由にお使いください〉。ある日、こんな文章とともに現金書留が自宅に届いたとしたら、それをゴッサンと喜んでいいものなのか。

　日銀は7月28、29日の両日に金融政策決定会合を開き、株価指数に連動する上場投資信託の買い入れを3・3兆円から6兆円に増加することを決めた。

　29日の日経平均株価の終値は1万6569円。“バズーカ”とまではいかないまでも、前日比92円43銭高で証券市場は好感したが、日銀関係者は浮かない表情だ。

「当初、今回の政策決定会合では緩和策を発表する予定はありませんでした。ですが、安倍総理が政策決定会合開催の直前に“事業規模で28兆円超の経済対策を行う”と明言したことで、日銀もゼロ回答では済まなくなったのです。黒田総裁は記者会見で否定しましたが、“ヘリコプター・マネー”の実施も現実味を帯び始めてきました」

　ヘリコプター・マネーとは、ノーベル経済学賞を受賞した、米国のミルトン・フリードマンの著書『貨幣の悪戯』に出てくる言葉で、ヘリから現金をばら撒くような政策を指すという。全国紙の経済部記者が解説するには、

「ヘリ・マネでは、日銀が無利子で償還期限のない“永久債”を引き受け、政府がその資金を国民へ直接給付する。それで経済が活性化し、デフレを克服できるという政策です」

　現行法では日銀による国債の直接引き受けは禁じられていたはずだが、

「財政法第5条では、日銀の国債引き受けを禁じています。ただし、その後に“国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない”との条文がある。今の国会は与党が過半数を占めているので、安倍政権がその気になれば可決される公算が高いでしょう」（同）

■ハイパーインフレ

　ヘリ・マネ政策は、黒田総裁が行っている“異次元緩和”どころではない劇薬との指摘がある。経済ジャーナリストの福山清人氏によれば、

「ヘリ・マネ政策を実施すれば、黒田総裁が目標に掲げる“インフレ率2％”を達成し、一時的に株価も急上昇するはず。ですが、永久債の発行で、償還期限のある国債価格は暴落して、それを引き受けた日銀の信用も失墜する。加えて、一旦上昇したインフレ率を食い止めることができず、ハイパーインフレが起きて日本経済が破綻する恐れもあります」

　そんな危険を孕んでいるのは百も承知の黒田総裁のみならず、安倍総理にもこの“劇薬”を勧める超大物がいるという。

「米連邦準備制度理事会のベン・バーナンキ前議長が来日し、参院選から一夜明けた7月11日に黒田総裁と、その翌日には安倍総理と会談して、デフレ克服の特効薬にヘリ・マネ政策の実施を提案しています。なにせ、彼は“ヘリコプター・ベン”の異名を持つほど熱心なヘリ・マネ政策の推進論者ですからね」（先の記者）

　だが、過去に米国でヘリ・マネ政策が実施されたことはない。バーナンキ前議長が、ここまで劇薬を勧めるのはなぜか。

「バーナンキ前議長も危険を十分すぎるほど理解しているので、米国での実施は躊躇った。そこで日本を実験場にして、その効果を“疑似体験”したいだけなのです」（福山氏）

　政府から自宅に現金書留が届いたら、日本経済の破綻を覚悟した方がいいかもしれない。

コメント
1. 中川隆[3643] koaQ7Jey 2016年8月18日 16:29:46 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[4022] ▲△▽▼ ＞ハイパーインフレが起きて日本経済が破綻する恐れもあります これはド素人の妄想 日本ではいくら金をばら撒いても需要が潜在供給力より遥かに小さいんだから2%のインフレにすらならないというのが現代の常識
2. 佐助[3743] jbKPlQ 2016年8月18日 16:56:59 : 9zzRTyeBxk : 4eYUJw@wYHY[180] ▲△▽▼ 消費者の購買力を縮小させインフレ・ハア！，おつむが可笑しいだろう ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因で発生した恐慌は ヘリコプターでもなんでもよいから，キンをプレミヤム付けて買い上げ，通貨をバラまくことだ。 1933 年のルーズベルト大統領にならい、キンの輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民からキン価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違 いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。そしてキンを買上げて通貨をバラまくと、デフレ（物価の下降）を解消できる デフレ克服は、キンを買上げてもドルとキンの１対１は変化しないから、デフレ克服の効果はゼロ。しかるに、買上げプレミヤ付けると、キン保有高は倍以上となる、すると世界の基軸通貨になる決定的な土台が出来上がる。今回は多極化です。ドルもユーロも円も元も助かる。 紙幣は、その発行者の信用がなくなれば、徳川時代の大名の印刷発行した藩札や日本軍が占領地で発行した軍票のように、突然紙切れになる。又、ハイパーインフレが発生すれば、何百枚の紙幣で饅頭一個しか買えなくなる。 紙幣を土台とした金融商品は、自然に信用を膨張させバブルを発生させる。人間はバブルから教訓を学び、二度と繰り返さないように、制御コントロールしようと努力する、だが、バブルは姿を変えるために、その破裂を予知できない。 将来に必要な巨大な年金や保険を、できるだけ増やそうと思ったが、食いつぶしてしまった年金保険の役人が、国家に責任が及ばないよう切腹させられるのはナゼか？ それは、紙幣と国債を増発して穴埋めするとハイパーインフレとなり、米騒動的な全国暴動に波及して、国家が転覆すると恐れているためだ。そして、一地方自治体や一官庁なら、一罰百戒効果はあっても、暴動が全国に波及する恐れはない、と思っているらしい。 インフレ待望論者は、インフレを起こせば、国家や企業の赤字は、手品のように消えてなくなる。と同時に、利益のない低価格に悩む企業を助けられるという妄想を抑えることができない。 金融商品と原材料の値上がりを放置しながら、消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば、どうなるか？ その答えは、国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することができない。そして、輸出の好調のセイで、３年半ごとの景気循環さえ見えなくなる。 こうして日本の日銀と政府は，明治の役人や政治家と同じような大失敗をします、そして二番底・三番底の激震の近づく足音は、匂いはしても聞こえない。 2006年、包括関税引下げ交渉は行き詰まり、ＴＰＰも挫折するので二国間の交渉に中心が移る。これは第一次世界信用大恐慌前後と同じ状況に突入したことを意味する。かくして、ドルと株の暴落で、第二次世界金融大恐慌の妖怪の姿は、誰の目にも見えてくる。 消費者の購買力を縮小させたまま、人為的にインフレ発生させ、国家と企業の悩みを解消したいというインフレ待望論者の妄想は、雄鶏の首を締め殺せば、早起きから開放されると考えたイソップ物語の寓話とそっくりではないか！
3. 2016年8月18日 18:53:17 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[2373] ▲△▽▼ あほらしい >〈このお金は、返済の必要がありません。ご自由にお使いください〉。ある日、こんな文章とともに現金書留が自宅に届いたとしたら、それをゴッサンと喜んでいいものなのか 生活保護や障害年金、ろくに払い込まずに大金を得ている高齢者向けの年金も似たようなもの 長期的には　BIなど、マイナスの税金も増えるから、あまり気にする必要はない >ヘリ・マネ政策は、黒田総裁が行っている“異次元緩和”どころではない劇薬 いや 実質的には同じ 一時的に投機の円売りがあっても、政府が財政をコントロールするなら、特に変わらない

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