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ブラック化する非正規・公務員の実態――2年半で67回雇い主変更、自治体の「社保外し」の手法(日刊SPA!)
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/424.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 9 月 20 日 10:58:30: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

ブラック化する非正規・公務員の実態――2年半で67回雇い主変更、自治体の「社保外し」の手法
http://nikkan-spa.jp/1196838
2016.09.20 日刊SPA!


 世にブラック企業が蔓延するなか、「安定・安心」と思われていた公務員の職場もブラック化が進行しているという。現場で働く人々を直撃、その非人間的な労働環境の実態をリポートした!


◆2年半で67回雇い主変更!自治体の「社保外し」の手法

 非正規の事務職員として働いていた長崎県のAさん(40代女性)の働かされ方は劣悪だった。’06年8月〜’12年2月までの約6年半の間、同じ職場で同じ仕事をしていたのに、社会保険に加入していなかったのだ。その理由は、長崎県(新幹線・総合交通対策課)と県の外郭団体の2つが、2か月たつと雇い止めにして、すぐにもう一つが新たに任用して、また2か月たつと雇い止めにするということを繰り返していたためだ。2年半の間に、67回雇用主が変えられていた。


Aさんの勤務記録。雇い主が被告(県)と外郭団体などを2か月ごとに行ったり来たりしていることがわかる

 地方自治総合研究所の上林陽治研究員は「長崎県は『臨時職員取扱要綱』のなかで、臨時職員は労働期間が2か月にまたがる場合でも勤務日数は25日以内と定めています。正職員の4分の3以上の勤務時間を働けば、雇用主は労働者を社会保険に加入させなければなりません。でも2か月で25日以内なら4分の3未満となり、その義務から免れます」と解説する。

 Aさんは「社会保険逃れが目的だ」として、’14年5月、6年半にかかる年金相当額と退職手当に相当する約420万円の損害賠償などを求めた訴訟を長崎地裁に起こした。今年3月29日、判決ではこの訴えは認められなかった。ただし「県は地方公務員法の臨時職員制度の趣旨に反する取り扱いをし、労務管理をする県職員は部分的に職業安定法や労働者派遣法に反する取り扱いをした」として、精神的苦痛を受けた女性の訴えを一部認め慰謝料40万円の支払いを命じた。だが県や外郭団体の行為は臨時職員取扱要綱に従った「適法」行為だ。

「社保外し」は適法。国は口出しをできない

 臨時職員取扱要綱は全国一律ではなく各自治体が定めるが、そもそも「社会保険外し」を狙ったと思われる長崎県の要綱に国は口出しできないのか? 上林さんは「できない」と説明する。

「そこに違法性がある場合だけ国は口を出せます。自治体は、よく言えば独自に、悪く言えば勝手に要綱を作っているんです」

 長崎県の事例は氷山の一角だ。NPO法人「官製ワーキングプア研究会」は昨年、「’15年非正規公務員ワークルール調査」を実施。その結果、臨時職員を社会保険に加入させていないのは、千葉県、船橋市、都の千代田区、中央区、墨田区、江東区、目黒区、世田谷区の8自治体だった。

 有給休暇についても、東京都、熊本県、熊本市、大阪府門真市、都の中央区、台東区、目黒区の7自治体が付与していないことが明らかになった。有給休暇は、勤務が6か月を超えると取得できる。つまり、これら7自治体は6か月未満での任用を繰り返していると推測できる。これを変えるには、非正規職員が組合に入ることで自治体と団体交渉をするしかない。


◆急増する「非正規公務員」



 正規職員と同じ仕事をしているのに、待遇だけが低い「非正規公務員」。こうした立場で働く人が急増している。全日本自治団体労働組合(自治労)の調査によると、全国の地方公務員のうち非正規公務員は’08年時点で、警察や消防、教員などを除くと、全体の27.6%を占める約60万人(推計)。4年後の’12年には33.1%を占め、約70万人へと急増している。なかには、全職員の60%以上が非正規職員で占められる自治体もあり(最高は’12年長野県小布施町の67.2%)、「ブラック自治体」は今、日本の隅々にまで広がっている。

― ブラック化する[非正規公務員] ―



 

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コメント
 
1. 2016年9月20日 11:32:29 : 46au376vfM : ZYM7DDGC_rw[974]
グロ-バル化の成れの果てです。

人間までグロ-バル化されたら、ユ-ロ園から英国離脱の二の舞になります。

発展途上国の労働者が移民してくるのです。

国が混乱するもとです。

ヨーロッパ市民は、移民された体験で気がつき始めました。

地域社会が崩れる、治安が悪くなる、失業が増える、、労働賃金は下がる、、、と。

たまらん!移民政策はやめなさい! 

ドイツメルケル首相の地位が危なくなっていますね。


2. 2016年9月20日 12:41:44 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[2691]

あほらしい

競争力が下がって成長が低下し、さらに少子高齢化で経済が衰退、地方財政が縮小・悪化しているのに、

老人向けを中心に公的サービスを維持・膨張しようとすれば、必然的に、賃金をカットせざる得なくなる

自業自得

当たり前の話だ



3. 2016年9月20日 18:10:42 : jrUkijVgIU : PnJ0bKmFO2A[245]

勘違い女が中途半端に公的機関に勤めようとしてきていたからそうなっただけ

しかもその原因が「女性の働き方の変化〜」みたいなマスゴミの嘘情報に平気で

鵜呑みにしているんだから始末におえない


4. 2016年10月31日 13:19:27 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7638]
2017年度第1回産別オルグ団会議 開催!
2016/10/19 臨時・非常勤

http://www.jichiro.gr.jp/wp-content/uploads/2016/10/IMG_2246-511x347.jpg
自治労は10月18日、自治労本部で2017年度第1回産別オルグ団会議を開催した。この会議には、各県本部の組織拡大担当役員や組織拡大専門員ら82人が参加。

自治体非正規労働者をめぐる状況について報告するとともに、非正規労働者10万人組織化の取り組みの進捗状況を踏まえた今後の推進について協議した。また、県本部の取り組みとして、@福岡県本部が「ふくおか3000人仲間づくり」、A神奈川県本部が「非正規労働者組織化の取り組み」、B石川県本部が「医療センター労働組合」組織化の取り組みについて報告した。

この他、2016年度の組織拡大実績が顕著だった県本部表彰に伴い、特に貢献したとして東京都本部、石川県本部、栃木県本部、大阪府本部、兵庫県本部の組織拡大専門員ら5人を表彰した。

http://www.jichiro.gr.jp/temp/5521


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