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「日本は借金が巨額でも資産があるから大丈夫」という虚構(ダイヤモンド・オンライン)
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/187.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 11 月 01 日 10:21:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

「日本は借金が巨額でも資産があるから大丈夫」という虚構
http://diamond.jp/articles/-/106378
2016年11月1日 田中秀明 [明治大学公共政策大学院教授] ダイヤモンド・オンライン



日本は借金が巨額でも資産があるから大丈夫、という人がいるがそれは本当か?民間企業に照らし合わせると、日本は完全な債務超過だ

 国の借金(公債金・借入金・政府短期証券の合計)は、2015年度末時点で約1050兆円となっている(この他に地方政府の借金が約200兆円)。家計にたとえると、年収600万円で350万円借金し、住宅ローンなどの借入残高が1億円になっている計算である。住宅ローンの借入の目安は年収の5倍程度と言われているので、通常であれば銀行はお金を貸してくれないだろう。

 こうした数字は、しばしば財政再建や増税を急ぐ必要があるという根拠として使われる。財政当局の説明が典型的だ。

 これに対して「借金の金額は巨額でも、政府には十分な資産があるので問題はない。1000兆円は国民を驚かす過大な数字である」といった反論がある。さらには、「発行済みの日本国債の多くは、日本郵政や日銀などの公的機関が資産として保有しており、それは国の借金(負債)と相殺できるので、国全体で見た実質的な借金はもっと小さい」という主張もある。

 もし、そうであれば、我々国民は借金など気にする必要はなく、まだまだ借金を続けられる。地元の公共事業などを増やしたい政治家にとっては、それは嬉しいが、果たしてそのようなうまい話はあるのだろうか。

 財務の健全性、すなわち資産・負債を測るのがバランスシート(貸借対照表:以下BS)である。民間では、負債が資産を上回り債務超過になれば、通常は破産である。

 それでは国はどうか。民間のBSの例に倣って、多くの国で政府部門のBSが作られており、日本については、2003年度分から財務省が作成している。本稿では、BSを使って、借金など本当に心配する必要はないのかについて論じたい。


■民間の常識で考えれば日本は債務超過

 多くの国民は国のBSと言っても馴染みがないので、まずそれを見てみよう。

 中央政府の財務書類には2種類がある。国の一般会計と特別会計を合わせた「国の財務書類」とそれに独立行政法人や特殊法人なども合わせた「連結財務書類」である。連結からは、日銀や東京メトロなどごく一部の機関が除かれているが、地方公共団体を除くほぼすべての政府機関(一般・特別会計、独立行政法人、日本政策投資銀行などの政府出資会社)が含まれており、広義の中央政府と言える。この連結書類を兆円単位で簡単に整理したものが表1である。



 最初に負債を概観する。長・短期の借金(公債金・借入金・政府短期証券)は合計約850兆円である。1,000兆円より少ないのは、国債の一部は郵便貯金などが資産として保有しており、これを連結すると、国の負債である国債と相殺するからである。ただし、郵便貯金は、国民から預金を集めて、それを国債などに投資しており、当該国債は相殺されても、預金は連結財務書類に負債として残る。それが180兆円弱である。

 同様に、簡易生命保険も加入者が支払った保険料を国債などに投資しているが、国債は相殺されても、生命保険の支払に充てる負債が残る。これが責任準備金であり、約100兆円である。国債の残高は減っても、これらの合計約280兆円は国民の資産であり、政府が勝手に棒引きにはできないのだ。それから、借金をしているのは一般会計だけではなく、独立行政法人や政府出資会社などもあり、その合計が約50兆円である。

 公的年金預り金とは、説明すると長くなるが、厚生年金などの給付に充てるためのお金(負債)である。この金額は公的年金の積立金の総額にほぼ等しいが、これは単なる余裕資金ではなく、将来の年金給付に充てるものである。公的年金の積立金は100兆円を超えるが、実はその額では政府が約束した将来の給付には不足しており、もしその金額をBSに加えるのであれば、政府の債務はもっと増えることになる。

 退職給付引当金とは公務員の退職金に関係する。たとえば、公務員が1年働くと、雇い主である国には1年分の退職金を支払う義務が発生し、それは国の債務となる。公務員が過去に働いた年数にかかる必要な退職金の合計が約13兆円である。ただし、公務員全員が一度に退職するわけではないので、この債務は現金で直ちに支払うべきものではない。


■73兆円もある現金・預金の内訳は日本郵政保有分と国庫滞留の一時金

 次に資産を概観する。現金・預金が73兆円もあることに驚くが、このうち34兆円は日本郵政が保有するもので、残りの大半は年度末の3月31日に国庫に一次的に滞留しているお金である。政府会計では、新年度になっても、前年度の収入支出にかかる取引を行うことが認められており(正確には5月31日まで)、滞留したお金は基本的には支出(いわば契約の後払い)に使われる。

 有価証券で主なものは、外貨証券(為替介入時に政府短期証券を発行して米国債などを取得したもの)128兆円、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が保有するもの133兆円、日本郵政が保有するもの67兆円である。貸付金(国が地方公共団体に貸し付けているもの)52兆円の他は、主に日本政策金融公庫などの政府機関が国民や企業に貸し付けているものである。

 未収金等は、租税や保険料の未収分である。国有財産とは、国や独立行政法人の土地・建物などであり、公共用財産とは、河川や道路などである。出資金とは、国際機関への出資金や日本たばこ産業(以下、JT)などの特殊会社への出資金である。

 資産の合計から負債の合計を差し引くと、約440兆円の債務超過となる。政府は、民間企業のようにすぐに倒産することにはならないが、この超過分は、会計的には将来世代に転嫁されるものである。

 道路などのインフラの財源として建設公債を発行する場合は、当該負債はインフラ資産に見合うものとなるが(インフラの経年劣化を無視すれば、資産として残る)、公務員給与といった経常支出を借金(赤字公債)で賄うと、資産は形成されないので、資産負債差額はその分だけ増えて、その返済を将来世代に付け回すことになる。インフラ資産であれば、将来世代はそれを利用できるので負担を求めることに合理性があるが(ただし、利用価値が低ければ、赤字公債と同じ)、赤字公債で賄った経常支出による便益は、将来世代が享受できず負担だけを負うことになる。


■民間企業とは勝手が違う?国は資産をどこまで売却できるか

 民間企業が倒産する場合には、保有している資産を可能な限り売却して、債権者に返済する必要があるが、国の場合は、資産をどれだけ売れるだろうか。資産を売れば、消費増税などは必要ないのであろうか。ただし、国の場合は、倒産したからといって医療等の公的サービスの提供を止めることはできないし、仮に買い手がいたとしても、道路や橋などを売れば国民が困るので、売却できる資産は限られている。

 それでは、売却した場合、資産はどれぐらいになるのか試算してみよう。

 日本郵政の預金は巨額であるが、これは国民から貯金として預かったお金であり、これを使えば、郵政事業は継続できない(政府は、復興財源を確保するために日本郵政株式を売却することになっている)。有価証券のうちの外国為替資金証券(外国為替資金の買い入れに必要な円資金調達のため、外国為替資金特別会計が発行している政府短期証券)は、外国為替資金特別会計が保有する米国債などであり、アメリカとの対外関係を無視すれば市場で売れるが、米国債の購入原資は政府短期証券、すなわち借金なので、売却収入で借金を返済すべきであろう。

 地方公共団体や政府出資会社の貸付金の大部分は、財投債(財政融資資金の運用財源に充てるために国が発行する債券)や財投機関債(財投機関が民間の金融市場において個別に発行する債券のうち、政府が元本や利子の支払いを保証していない公募債券)などの借金を財源としているので、貸付金を売ることができたとしても、その代金で借金を返済すべきである。

 国有財産には、空港や防衛施設、国会、刑務所、裁判所、庁舎・宿舎といった公用の土地などがあるが、仮に、これらの半分を売却できたとしても、せいぜい5兆円程度であろう。ただし、実際に売ることは難しいし、これらを売ると、民間のビルや施設を借りる賃貸料や住宅手当などが新たな支出として増える。

 今は借金で経常支出を賄っているので、庁舎などを売却して一定の収入を得たとしても、新たな借金が増えることになる。NTTやJTなどの政府出資会社は、完全な民営化を目指すのであれば、政府保有株式を売って出資金を回収することは可能である(ただし、一度に大量の株式を売れば株価は下がり、売却収入も減り、毎年の配当金も失う)。国際機関への出資金を除いて、ほぼ全ての出資金を回収できるとすれば、約10兆円のお金が入る。

 以上、実現可能性や新たに発生する支出などを無視し、おおまかに見積もったとしても、資産の売却で得られる収入は、15兆円程度である。特別会計の積立金などの資産はしばしば「埋蔵金」と呼ばれているが、仮にこれを財源に充てたとしても、すぐになくなってしまう。毎年度の新規国債の発行額(40兆円程度、この他に借換債が100兆円超)と比べてわずかだ。

 2009年秋に誕生した民主党政権は、役所を信用していなかったこともあり、徹底的に埋蔵金を発掘し、子ども手当などの財源に充てた。それでも、2010〜12年度の3ヵ年で、合計約14兆円であった。その後は埋蔵金が枯渇しつつあり、毎年度2兆円弱に過ぎない。要するに、埋蔵金は恒久財源にはならないのだ。

 埋蔵金というと、役所が地中に隠し持った財宝のように聞こえるが、もしそれをBS上の資産から取り崩し、一般会計の支出に充てるならば、財政は悪化することに留意しなければならない。一般会計だけを見れば、歳入が増えて、その分、公債の発行を減らせるので財政が健全化するように見えるが、BSで見れば、特別会計の積立金はBSに取り込まれており簿外の資産ではないことから、積立金の取り崩しは資産の減少となり、それは、会計的には、赤字公債の追加発行に等しいからである。

 どちらも、資産負債差額を同額分だけ減少させるからだ。つまり、増税の代わりに、埋蔵金を発掘してそれを財源に充てると、財政はさらに悪化するのだ。不要な資産は売却するべきであるが、その収入は支出に充てるのではなく、借金の返済に充てるべきである。


■日銀は切り札となるか?連結財務書類と合わせて考える

 連結財務書類は、ほぼ全ての政府機関を含んでいるが、日銀が除外されているので、これを含めないと真の中央政府全体を議論したとは言えないとの指摘もある。日銀のBSを簡単にしたのが表2である。頭の体操として、表1と表2を連結して、いわゆる「統合政府ベース」のBSを考えて見よう。



 日銀が資産として保有している国債約270兆円は、連結の負債である国債と相殺されるので、その額だけ負債を減らすことができる。もし日銀が、金銀財宝といった自己財源で国債を買っているのであれば、統合政府ベースで借金は減るが、実際にはそうではない。日銀が民間銀行から国債を購入するためには代金を払う必要があり、それは銀行が日銀に預けた預金(準備金)として日銀のBSの負債の部に計上される。そもそも民間銀行が国債を買う財源は、我々国民が銀行に預けた預金である。

 順を追って考えると、(1)国民の余裕資金が民間銀行に預金として預けられる→(2)民間銀行はその預金で国債を買う(投資)→(3)日銀が民間銀行保有の国債を買う(国債と準備金を等価交換する)という流れになっている。

 統合政府ベースで、日銀が保有する国債を相殺することができても、日銀に預けた民間の預金は負債として残り、統合ベースで見た場合に負債が減ることはない。もし、政府が強制的に負債の部から預金を落とし政府の負債を減らすというのであれば、それは国民から貯蓄を奪うことであり、言い換えれば、預金に対して100%の税率で課税することになる。先ほど連結のBSで説明した、日本郵政が保有している国債と同じことだ。

 要するに、日銀が銀行保有の全ての国債を購入し、国債残高が名目的に減少しても、統合政府ベースのネットの負債は減少しないので、何ら財政再建にはつながらないのだ。日銀が国債を買えば財政再建が完了するなどということは錬金術であり、常識的に考えればあり得ない。

 技術的な話になるが、国債の利回りよりも日銀に預けられた預金への付利金利が低いと、統合政府ベースで国債の利払いを減らすことができるが、それは国債を日銀に売った銀行にとっては、損することを意味する。

 銀行が黙って損を許容すれば株主から訴えられるので、銀行は国民が預けた金の金利を引き下げるなどの対抗措置をとるだろう。結局のところ、それは国民の負担だ。つまり、タダで政府の利払費を減らすマジックなど存在しないのである。

 また、今年に入りマイナス金利が導入され、10年国債などの市場利回りはマイナス金利となったので、「政府はもっと国債を発行すべきだ」といった声も聞く。金利がマイナスでも、国債を高い値段で銀行などに売れるので、政府は国債発行で儲けることができるからである。価格は高くても銀行は国債を買う。それをより高い値段で日銀が買ってくれるからだ。日銀は、高い値段で国債を買っても、償還時には額面のお金しか戻って来ないので、損失が発生する。

 つまり、政府が国債発行で儲けても、これは見かけ上の話であり、日銀を連結した統合政府ベースのBSを見れば、損失が発生するのだ。国債発行で儲かるなどというのはありえない話だ。


■財政状況を正しく把握できるか?財務書類に隠された大きな課題

 今まで述べたように、BSは政府全体の財政状況を分析するために役に立つが、課題も残されている。

 第1に、財務書類をつくるための会計基準である。現在、国については、財務省が財務書類の作成基準を作成している。地方公共団体については、総務省が従来「地方公会計モデル」という基準を作成していたが、それに強制力はないため、東京都などは独自の基準を作成していた。しかし、2015年1月に、「統一的な基準による地方公会計マニュアル」が総務省によって取りまとめられ、今後3年間を目途に地方公共団体は、この統一的な基準に基づいて財務書類を作成することになっている。

 いずれにせよ、我が国では、国が有識者の意見を聞きつつ、基準を設定している。他方、政府から一定の独立性と高度の専門性を有する委員会が公会計基準を設定している国もある。たとえば、オーストラリアでは、オーストラリア会計基準審議会が設置され、企業会計・公会計に共通適用される単一の会計基準を設定しており、連邦政府と州政府も共通である。日本では、国と地方は別の基準であり、しかも政府からの独立性が弱い。会計基準が恣意的になれば、財政の正しい実態を把握できないので、会計基準設定主体についての改革が必要である。

 第2に、財務書類の活用である。現在、国および多くの地方公共団体が財務書類を作成しているが、それを実際の財政運営に活用しているわけではない。国民や市民に対して財政状況を説明するようになり、従来と比べて透明性は向上している。しかし、それは事実上形骸化しており、書類を作って終わりなのである。

 他方、一部のOECD(経済協力開発機構)諸国では、BS上の計数を財政運営の目標や指針に使っている。たとえば、ニュージーランドでは、資産負債差額をGDP比でプラス20%以上とするといった財政目標が導入されている。政府の資産は、国民に公共サービスを提供するためのものであり、埋蔵金といって単純に売ればよいというものではない。資産負債差額に目標を設定していれば、埋蔵金を使うことにより財政が悪化することも一目瞭然である。

 新年度予算の関係書類には、将来、数年間に及ぶ予測BSが記載され、資産負債差額が将来目標通りに推移するのか、さらに決算報告では、目標と実績が乖離しているのかどうかをそれぞれ説明する。もし、目標から乖離する場合には、是正措置をとらなければならない。

 日本でも、中長期の経済財政見通しが政府から出されているが、目標の達成度についての事後検証はなく、目標から乖離した場合の必要な措置も講じられているわけではない。日本ほど財政再建が求められている国はないので、財務書類も活用して目標の達成度について事後検証をすべきである。


■国の借金に目をつぶることは将来世代への負担のつけ回し

 BSを活用するに当たり留意すべき点を述べておこう。国の借金の総額は1000兆円を超えるが、財政再建といっても、それを全て返済する必要はない。重要なことは、GDP比で債務残高が減少することである。しかし、日本の債務残高の対GDP比は、1990年代初めより、ほぼ一貫して上昇している(1990年:65%→2015年:230%)。今後も、毎年新たに巨額の借金をしなければならない状況であり、この比率は増大することが見込まれている。

 他のOECD諸国も、リーマンショック以降、同比率は上昇したが、足元ではギリシャなどの国でもそれは徐々に減少している。OECD諸国の中で、同比率が増加の一途を辿っているのは日本だけだ。「政府には徴税権があるので、借金など気にする必要はない」といった議論もある。それならば、50年後、100年後に、一括して増税すればよいのか。現役世代が今享受したサービスの負担を、そのように将来世代に押し付けることが公平であるとは到底考えられない。

 当面は、国内貯蓄で政府の債務を賄うことはできるとしても(財政の持続可能性は維持できる)、世代間負担の不公平感はますます拡大していくだろう。なぜならBS上の資産負債差額のマイナスが増大していくからである。

 ハーバード大学の歴史学者であるニーアル・ファーガソンは、著書『劣化国家』(2013年)において、「ここ数十年で債務が雪だるま式に膨れ上がり、現世代の有権者が投票権を持たない子どもたちのお金を使っている。世代間の社会契約をいかに回復するかが民主主義社会の最大の課題だ」と述べている。その最たる国が日本だ。

 ファーガソンは「改革の提唱者がリーダーシップを発揮して、若者やその親・祖父母の世代を説得して、分別ある財政政策に投票させること。そのためには政府の正確なBSが必要である」と述べている。

 我々にとっては耳の痛い話であるが、子どもたちに請求書を送ることはいい加減にやめるべきである。




 

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コメント
 
1. 中川隆[4779] koaQ7Jey 2016年11月01日 12:09:55 : IMOWYAuiXs : FfcBh5fPatw[1]
>日銀に預けた民間の預金は負債として残り、統合ベースで見た場合に負債が減ることはない。日銀が銀行保有の全ての国債を購入し、国債残高が名目的に減少しても、統合政府ベースのネットの負債は減少しないので、何ら財政再建にはつながらないのだ。


上のが典型的な嘘

真実は:


日銀に関してはこれ以外にも観念論者の幼稚な誤解が多い。

最近、ネットで奇妙な記事を読んだ。日銀が大量に国債を購入しているが、これと政府の債務勘定にある国債を相殺、つまり償却するという話が話題になっているらしい。国が発行した国債のうち日銀保有分(現在400兆円)は、国(親会社)から見れば日銀(子会社)に対する債務であり、日銀(子会社)にとって同額の国(親会社)への債権である。そこでもし国と日銀の貸借対照表を連結決算すれば、たしかに両者は相殺される。

ところがこのネット記事の執筆者は、国の国債債務が償却されても、日銀の債務勘定に計上されている通貨発行額(日銀券発行額)は膨らんだままと指摘している。つまり国の借金が日銀の借金に肩変るだけと噛み付いているのである。たしかに日銀の通貨発行額は債務に分類(仕訳)されている。

しかしこれは特定の相手に対する債務ではなく、誰からも返済を請求されるものではない。また金利はゼロである。つまり会計学上では債務性が全くないものであり、利益に計上しても良いものである。このネット記事執筆者はそこまで考えが及んでいない。筆者はこの人物を観念論をまき散らすガチガチの財政均衡主義者と見ている。もし日銀の通貨発行額が膨らんで問題になるとしたなら、来週取上げるこれによるインフレと筆者は考える。
http://www.adpweb.com/eco/

【青木泰樹】広義の政府負債から眺めると
投稿日: 2016/09/10 From 青木泰樹@京都大学レジリエンス実践ユニット・特任教授


先月も報道された「国の借金、1053兆円(平成28年6月末現在)」。

もはや風物詩と化したマスコミのプロパガンダですが、財務省が3か月ごとに発表する統計(「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」)に基づいて報道されますので、ほとんどの国民は嫌でもこの嘘を年間4回聞くことになります。

刷り込みを狙っているのでしょうね(そもそも国民経済は政府と民間経済から成り立っており、民間を無視して政府だけを抜き出して「国」と決めつけるところに土台無理のある話です)。

この統計には、一般政府の債務に分類されない「償還や利払いが租税からなされない財投債」も借金として計上されており、かなり盛り込んだ数字になっています。
少しでも大きな金額に仕立てあげて、増税の地ならしのために「国は借金漬けで大変だ」という印象を政治家や一般国民に抱かせようとしている意図を、大半の皆さんは既に見抜かれていることでしょう。

本日は、「広義の政府の負債」についてお話しします。

それを突き詰めていけば、経済成長(経済の健全化)を目指す財政運営がいかに重要であるかを理解できると思います。

政府の負債(借金)と聞けば、先ず国債が思い浮かぶでしょう。

国債は政府負債の中心ですから(6月末で800兆円強あります)。

他方、一般の人にはあまり知られていませんが、ベースマネー(現金)もまた政府の負債なのです。

正確には日銀券は日銀の負債ですが、政府と日銀(中央銀行)のバランスシート(B/S)を結合した「統合政府(広義の政府)」を考えれば、日銀券は政府の負債となります(日銀のB/Sの負債側に日銀券、資産側に国債、政府のB/Sの負債側に国債、資産側に徴税権が置かれますから、両者を足し合わせるとそうなります)。

現在、ベースマネーは約400兆円です。

財務省は「国の借金」の中にベースマネーを加えておりません(加えればもっと大きな数字に見せることができるでしょうに)。

さすがに償還義務も利払いも必要ない現金残高を「国の借金」と強弁するのは躊躇(ためら)われたからでしょう。

さて「広義の政府負債=国債残高+ベースマネー(現金残高)」と定義して、この観点から金融政策および財政政策を考えます。

先ず、日銀は量的緩和(国債買取り策)によって何をしているのでしょうか。

実は「民間保有の国債」と「現金」を交換しているだけなのです。
すなわち日銀と民間銀行の間で政府の負債同士を交換しているだけなので、量的緩和によって民間保有の広義の政府負債残高は変化しません。

政府負債の増減とは全く関係のない政策なのです。

それでは、量的緩和のメリットは何でしょうか。

ひとつは、償還も利払いも必要な「負担になる政府負債(国債)」を、そうした必要のない「負担にならない政府負債(現金)」と交換することによって政府の負担を減らせることです(民間に対して利払いや償還をしなくて済みますから)。

次に、金利全般を押し下げて資金の借りやすい経済環境を整えることです。
この二つは量的緩和によって確実に実現できました。

しかし、日銀の思惑通り(教科書通り)にインフレにはなりませんでした。その理由は、私がよく持ち出す下記の定義式を見れば簡単にわかります(ここで非金融部門は個人と企業から成る実体経済を指します)。

「ベースマネー(B)=金融部門保有の現金(B1)+非金融部門保有の現金(B2)」。

「マネーストック(M)=B2+非金融部門の預金(D)」。


量的緩和は銀行保有の国債と交換にB1(日銀当座預金)を増やすだけの政策ですから、当然のことながら、直接マネーストックは増えません。

実体経済の規模を表す名目GDPに影響を及ぼすのはマネーストックですから、量的緩和だけでは景気に影響を及ぼすことができず、それゆえインフレにもならないことは自明です。

しかし既存の経済学では、民間経済を二部門に分けず一元的に考えますので、B1とB2を区別することができず、それらを一緒くたにしてしまいます(同じ鍋に入れる)。

結果的に金融部門と非金融部門(実体経済)が混在した中でベースマネーとマネーストックを考えることになりますから、ほとんどの経済学者は貨幣認識に関して間違えます。

例えば両者の関係を「貨幣乗数(M÷B)」と定義して、貨幣乗数の値が安定的(一定値で推移する)なら、「ベースマネーによるマネーストック管理は可能である」といった岩田日銀副総裁の好きそうな結論が出てくるわけです。

しかし、現実経済では貨幣乗数の値は不安定で、量的緩和をすればするほど低下を続けています。

これは当たり前のことで、多少専門的になって申し訳ないのですが、経済学の貨幣乗数の定義式に「銀行の超過準備(現金)」は入っていない(論理的に入れられない)からなのです。経済論理で理屈がつけられないのです。

そうした現実的要素を捉えるための認識手段として、私は再三再四、「民間部門を二分割し、かつ貨幣の役割を考慮して貨幣循環を考えましょう」という動態的貨幣論を唱えているわけです。

さて、量的緩和(B1の増加)によってマネーストックは自動的に増えないことが理解されたと思います。

それでは、マネーストックが増える条件は何でしょう。

それは実体経済(非金融部門)の預金(D)が増えることです。

そのためには企業や個人が銀行融資を受けて投資を行うことが必要です(投資支出が他者の所得増になり、結果的に預金が増えるのです)。

すなわち、この不確実な世の中でリスクを負って借金をする人(投資者)がいてはじめて、言い換えれば「借金」があってはじめて経済は成長するのです。

注意すべきは超過準備(B1)から融資が行われたのではなく、信用創造によって民間に新規の購買力が生まれたのですから、この場合、日銀当座預金の額は変わらないことです(無論、政府負債残高も変わらない)。

ところが先行き不透明な現況で民間の資金需要は低迷せざるを得ません。

金利が底ばいを続ける中、さらに僅かの金利低下があったとしても実物投資を刺激しないことはこれまでの経験から実証済みでしょう(投資が実質金利のみに依存するのは経済学の世界だけの話)。

しかし日銀は銀行に融資を拡大させるために、マイナス金利を導入しました。

銀行にペナルティを課して融資を促す政策ですが、民間に資金需要の無い状況では、いたずらに銀行収益を圧迫させ、リスク資産への投資を促すだけです。
投機を助長し金融を不安定化させる政策ですから、天下の愚策といえましょう(マイナス金利の深堀はさらに混迷をもたらします)。

マネーストックを増やすもう一つの手段は、非金融部門の現金(B2)を直接増やすことです。

これは民間金融機関を通さない「新規の政府負債の創出」ですから、ミルトン・フリードマンのヘリコプターマネー(元祖ヘリマネ)ですね。
以前指摘したように、昨今のヘリマネの定義はさまざまです。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/07/09/aoki-28/

そのとき紹介した若田部昌純早大教授のヘリマネの定義は「貨幣を増やし、増えた貨幣が恒久的に残ること」で、ヘリマネと量的緩和の違いは「増やした貨幣を将来回収するか否か」でありました。

定義は約束事にすぎませんから、人それぞれどのような定義であっても、そこから有意な論理が展開されれば問題とはなりません。

ただし若田部氏の定義は、「新規の政府負債の創出」を意味しないので、フリードマンの元祖ヘリマネとは全く別物といえます。

若田部氏の定義を現実的観点から解釈すれば、「日銀当座預金を増やし、増えた日銀当座預金が恒久的に残ること」をヘリマネと言っているのですから。

先述した通り、量的緩和によっても広義の政府負債は不変ですから、将来民間銀行から現金を回収しようとしまいと政府負債残高に変わりはありません。

ヘリマネといった奇策を用いることなく、新規の政府負債の創出を伴うことなく経済を成長させ、結果的にマネーストックを増加させる手段こそ財政出動なのです。
以前より指摘しているように、「日銀保有の国債を徐々に新規の政府債券(無利子長期国債)と交換する」という適切な出口戦略をとれば、いわゆる国債の累増に起因する問題は完全に解消します。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/06/11/aoki-27/

もちろん、この場合も広義の政府負債残高は変わりません。

ただし日銀が量的緩和を今後も継続すると、民間保有の国債が干上がることになります。

民間金融機関にとって国債は長期資金の運用手段として、また担保用としてある程度保有する必要がありますから、この事態は避けねばなりません。

そのためにも、また現在の日本を取り巻く様々な脅威(地震や台風といった自然災害、外国からの軍事的圧力等)に備え、かつ国土の比例的発展を促すための資金調達手段として適切な量の建設国債を発行する必要があるのです。

日銀が買い、政府が売る。

これが金融政策と財政政策のバランスをとる王道なのです。

肝心なのは、建設国債は市中消化されねばならないことです(日銀が量的緩和をしている以上、金利は上がらない)。

銀行に国債を与える必要があるからです。

市中消化によって日銀のB/Sの負債側にある日銀当座預金から、同じく負債側の「政府預金」へ現金が移動することになります。

すなわち日銀当座預金の中で超過準備として死蔵されたカネ(所得を生まない不活動貨幣)を、政府が建設国債の発行により調達し、実体経済(非金融部門)へ注入することによって所得化するカネ(活動貨幣)に転換するのです。

結果的にマネーストックは増加し、名目GDPも増加するのです。

民間主体が投資意欲のない(借金しない)状況で、政府が社会に有益な投資のための借金をすることで、経済は成長するのです。

この場合、建設国債が市中消化されているわけですから、当初からの広義の政府負債残高は変化しません。

それゆえヘリマネではないのです。

近視眼的に日銀当座預金の増加を以って、それがあたかも財貨への需要増をもたらすと捉え、ハイパーインフレの危険性を唱える主流派学者の間違った懸念も生じないでしょう。

現行の枠組みの中で真っ当な政策を実施すれば、ヘリマネを持ち出さなくとも景気浮揚は可能なのです。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/category/aoki/page/2/


2. 中川隆[4782] koaQ7Jey 2016年11月01日 13:44:15 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[5196]

>>1 の青木泰樹さんはあくまで建前を書いてるだけで、実際には勿論そんな面倒な事はやりません


日銀保有国債はどうなるか?

日銀が買い取った国債にも満期があるので、政府は次々に日銀にお金を償還しなければならないが、政府の子会社である日銀は政府に請求しない。

財務省のホームページには次のような事が書いてある。

「元本については償還日から10年、利子については利払日から5年が経過すると
国に対して国債の元利金を請求する消滅時効が完成し(「国債ニ関スル法律」第9条)、 消滅時効が完成した国債については元利金の支払いが行われません。 」

満期日から10年経過したら払いませんよと証書に書いてあるので、10年間日銀が請求しなければ、その国債は消滅する。

日銀が買い取った国債は事実上無くなる訳だが、もちろんこんな事は政府も日銀も国民には黙っている。

日銀が国債を保有している限り、政府は利子も元本も支払わなくて済む。

日銀が国債を買い続けると、あと数年で日本国民が返済する日本の借金はゼロになる。

もちろん、民間銀行が存続するためには国債保有が絶対に必要なので、政府が国債を「増発しなければならない」局面である。

政府の国債増発と財政出動により、国内の「仕事」あるいは「投資を伴う仕事」が増えていけば、 民間の資金需要もようやく回復し、生産者の実質賃金も上昇に転じるだろう。

国内的にも国外的にも日本は借金大国という建前が都合が良いだけなのだ。

満期日から10年経過したら払いませんよと証書に書いてあるので、10年間日銀が請求しなければ、その国債は消滅する。

410兆円もの国債が紙くずになったら日銀が破産するのではないか、と思うだろうが日銀は赤字を計上しても倒産しない。

誰かにお金を返済する訳でも、借りているわけでも無いから。

日銀が国債を保有している限り、政府は利子も元本も支払わなくて済む。

日銀が国債を買い続けて保有し続けると、どんどん満期になっていきそれから10年経てばどんどん消滅していく。

が、ゼロになると民間銀行がやっていけないので、政府も日銀も絶対にゼロにはしない。


ということ。


3. 2016年11月01日 14:27:04 : LygqSWqkdo : o0z1yINMC68[5]

バカ川の言う通りなら、無税国家でいける。

政府が国債を発行し、日銀に全部買わせて、しかもハイパー・インフレにならないんなら、税金なんていらない。

なんで統一教会は無税国家を主張しないのか?


4. 2016年11月01日 14:32:43 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[3092]

>国の借金に目をつぶることは将来世代への負担のつけ回し

これは間違い

インフレ率と金利が上昇し過ぎない限り、国が借金して、国内産業の生産性を高めるような投資、

特にインフラ整備ができれば、その方が、遥かに良い


そして、インフレ率が適度に上昇するのであれば、金融抑圧の資産課税で、GDP比の債務は減っていくので、尚良い


いずれにせよ、国内産業の効率を高めることが第一、次は、医療など社会保障を中心とした歳出のコストパフォーマンスを高めて、ムダな産業を肥大化させないことが重要

債務規模自体は、金融不安定性を高めて、投資や消費を抑制しない限り、ほとんど心配する必要はない


5. 2016年11月01日 14:35:01 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[3093]

>>03 政府が国債を発行し、日銀に全部買わせて、しかもハイパー・インフレにならないんなら、税金なんていらない

何度も言っていることだが、これは別に無税国家ではない

このような金融抑圧政策は、インフレ課税(資産&所得課税)だ


6. taked4700[5757] dGFrZWQ0NzAw 2016年11月01日 14:43:09 : KVXliOjhNw : QI7elS38beU[12]
>統合政府ベースで、日銀が保有する国債を相殺することができても、日銀に預けた民間の預金は負債として残り、統合ベースで見た場合に負債が減ることはない。もし、政府が強制的に負債の部から預金を落とし政府の負債を減らすというのであれば、それは国民から貯蓄を奪うことであり、言い換えれば、預金に対して100%の税率で課税することになる。先ほど連結のBSで説明した、日本郵政が保有している国債と同じことだ。

に対して、次の反論がされています。

>日銀の通貨発行額は債務に分類(仕訳)されている。
>しかしこれは特定の相手に対する債務ではなく、誰からも返済を請求されるものではない。

この反論、半分、間違っています。確かに国内的には返済請求をするものはいません。しかし、国際的には違います。

日本の財政赤字の仕組みについてかなり昔から疑問でいろいろ考えてきたのですが、トリックは二つある様子です。

1.借金を国内で消化する。
このことの、最大の意味は、国内消化なので、借金が返せなくなったとき、被害を受けるのは日本の国内であると言うこと。
働かないで借金で暮らすことをある意味認めてきているのです。借金先は、日本国民です。黒田総裁が着任された以降は日銀ですが、どちらにしろ、公務員体制がこれによって守られてきたのです。特に、地方の公務員体制です。政府は公的な存在だからという理由で無制限に借金が認められてきた結果、現在ではほぼ民間資金が底をつくところまできています。だからこそ、日銀が大量の国債を引き受けることになった。

2.借金には利子が付く。
これが二番目のトリック。政府は国債を発行することで、本来利益を出す事業ではない事業をやり続け、結局、民間資金を増やし続けてきたのです。もちろん、その分、政府債務は膨らんだのですが、日本の経済規模が世界第2位とか第3位と言われてきた根拠の一部は、このトリックによって底上げされた経済でした。

上の1と2の結果、困ることがあるのは、財政破たんそのものではなくて、円安です。日銀に返還請求する債権者は誰もいないので、確かに、

>日銀の通貨発行額は債務に分類(仕訳)されている。
>しかしこれは特定の相手に対する債務ではなく、誰からも返済を請求されるものではない。

は事実なのですが、

これができるなら、どこの政府も税金を集めずに、単に中央銀行に国債を買わせて経済運営をするわけです。

つまり、今の日銀の行為は、一生懸命、円安の崖を登っているのと同じなのです。
TPPが直接のきっかけになるかどうかは不明ですが、少なくとも首都直下地震や関東大震災をきっかけにして、円の暴落が始まるでしょう。シティバンクが日本から撤退したのはそれを分かっているからです。

そういったショックは既に避けることは不可能なので、後はいかに痛みを和らげるかです。

1.首都機能移転をすること。地方分散で一気の壊滅を避ける。

2.輸入依存度の高いものを国産化する。エネルギーと食糧が問題です。

この両者に対応できるのが地熱発電を使った地方への企業誘致です。

そして、その地熱発電がストップ!


7. taked4700[5758] dGFrZWQ0NzAw 2016年11月01日 14:58:07 : KVXliOjhNw : QI7elS38beU[13]
>>06

>シティバンクが日本から撤退したのはそれを分かっているからです。

このことについて一言。

外貨預金をシティは扱っていました。外貨預金は為替が急激に動かなければ、単に為替水準に従って、円を外貨に、外貨を円に換えるだけですから、1ドル1円の手数料がとれるとても利益率の高い商売です。100万ドル(1ドル100円で一億円)をドルから円に換えるだけで、1万ドル、つまり、100万円の利益が入ってくる商売です。実際の行為はコンピュータ端末を数秒動かすだけ。

それでもなぜ撤退したか。レートは日ごとに決められます。ところが、実際の為替取引は24時間ずっとあるわけです。

ある日のレートが1ドル200円に決まったとしましょう。それで普通は両替しても、実際の為替取引での為替水準はせいぜい動いても1ドル199円から201円程度です。一日で1円も円高円安になることは稀です。だから、1ドル1円の手数料で十分に儲かる。

しかし、円安に激しく動くときにどうなるかというと、1ドル200円で決めたのに、その後、どんどんと円安が進行し、1ドル300円にまで半日程度でなったとすると、一般市民とか企業は、円安が進行する前にドル買いをしようとするわけです。1ドル200円なら、1000円で5ドルになりますが、1ドル300円なら1200円でも4ドルにしかなりません。

つまり、外貨取引をする銀行は1ドル200円でドルを日本国内へ売りながら、国際的には1ドルを300円買わなければならなくなるわけです。大損をしてしまうわけで、これがせてぃが撤退を決めた理由です。

日本の為替は急激に動くと言うことが予見されているのです。それだけ大きなきっかけがあるという意味であり、それは、新たな原発事故が西日本で起こるか、または、首都直下、関東大震災しかありえません。


8. 2016年11月01日 14:59:42 : raASevTFVE : ewpH3usnG28[1]
このことについては愛が主張しているように
気にしないことだ
アメリカには2,000兆円の借金がある
これを問題にしてたら世界経済は動かない

9. 中川隆[4784] koaQ7Jey 2016年11月01日 15:07:36 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[5198]
>>6
また妄想言ってる

輸出国家の日本は絶対に円安にならないんだよ

輸出でドルを稼いでも、利益を円に交換するとドル安 円高になる

本来、変動相場制では輸出しても稼げないという話だよ

それからドルは機軸通貨だからアメリカが輸入する時は輪転機でドル札を摺って買えばいい

だからドルの価値が毎年下がり続けた

絶対に円安にならない理由 _ 植民地インドの後釜にされた日本

 実はアメリカのこの「うまい話」は、19世紀に繁栄した大英帝国をまねているだけだ。大英帝国の場合は、その繁栄の謎をとく鍵はインドをはじめとする植民地が持っていた。たとえば当時イギリスの植民地であったインドは、香辛料などの原材料を輸出してイギリスを相手に多額の黒字を計上していた。ところが黒字はルピーではなく、ポンドを使って決済され、そのままイギリスの銀行に預けられていた。

 だからイギリスはいくら植民地を相手に赤字を出しても平気だった。イギリスの銀行に預けられたポンドを、イギリス国内で使えばいいからだ。インドは名目上は債権が増え、お金持ちになったが、そのお金をイギリスの銀行から自由に引き出し、自分の国では使えなかった。お金の使い道は預金者ではなく、イギリスの銀行が決めていたからだ。そしてもちろん、イギリスの銀行は国内の人々に貸し出した。

 イギリス国民は植民地から輸入した品物で生活をたのしみ、しかもしはらったポンドもイギリスの銀行に吸収され、イギリスのために使われるわけだ。こうしてイギリスはどんどん発展した。

 一方植民地はどうなったか。たとえばインドは商品を輸出しても、その見返りの代金はポンドでイギリスに蓄積されるだけだから、国内にお金がまわらなくなる。どんどんデフレになり、不景気になった。


仕事がきつくなり、給料が下がり、ますます必死で働いて輸出する。ところが黒字分の代金は、ポンドのまま名義上の所有としてやはりイギリス国内で使われる。こうしていくら黒字を出してもインドは豊かになれなかった。そして、赤字を出し続けたイギリスは、これを尻目に繁栄を謳歌できた。

 このイギリスとインドの関係は、そっくり現在のアメリカと日本の関係だと言ってもよい。経済同友会元副代表幹事の三國陽夫さんは、「黒字亡国」(文春新書)にこう書いている:


輸出拡大によっていくら日本が黒字を蓄積しても、それはアメリカ国内にあるアメリカの銀行にドルで預け入れ、アメリカ国内に貸し置かれる。日本からの預金は、アメリカにしてみれば資金調達である。貸し出しなどに自由に使うことができる。

 日本は稼いだ黒字にふさわしい恩恵に与らないどころか、輸出関連産業を除いて国内消費は慢性的な停滞に喘いでいる。停滞の原因であるデフレはなかなか出口が見えない。

 日本の黒字がドルとして流入したアメリカはどうなのか。ドルはアメリカの銀行から金融市場を経由して広く行き渡り、アメリカ経済の拡大のために投下されている。日本の黒字は結局、アメリカが垂れ流す赤字の穴埋めをし、しかもアメリカの景気の底上げに貢献しているのである。・・・

 輸出で稼いだ黒字を日本がドルでアメリカに預け、日本の利益ではなく、アメリカの利益に貢献している限り、円高圧力もデフレ圧力も弱まることなく、政府・日銀がいくら財政支出や金融緩和というデフレ解消策を講じても、一向に持続性ある効果は現れないのである.
http://www.asyura2.com/0601/hasan45/msg/253.html


10. 2016年11月01日 15:53:20 : LygqSWqkdo : o0z1yINMC68[6]

インドが一方的に輸出したことが悪いんじゃなくて、稼いだカネをポンドに換えて(換えさせられて)イギリスの銀行に預けたことが悪いんだろ。

お金を稼いで、イギリスの銀行に預けずに、金銀などを買っていればよかったのだ。

今の日本だって、稼いだカネでドル建て債券ばかり買わされているのだ。

経済の仕組みそのものじゃなくて、政治的な支配・被支配の関係に問題があるんだろ。


11. 2016年11月01日 16:05:23 : 3E76uVCkj6 : nVgKMnZYopg[341]

 こういう観点から 議論するべきではないと思う   by 愛

 アメリカには 2000兆円の 借金がある 

 ===

 つまり 借金が多かろうと 少なかろうと 問題にしない事です 三菱東京三菱UFJは

 円安ドル高で 何十兆円もの ドルを買って 2%の利益をだして 儲かっている

 いまにも 倒産しそうなアメリカの大借金国に 金を貸し付けているのが 現状だ

 ===

 そんな バカなことで 世界経済が回ってる  回ってるということは「良いことだ」ってことになる

 ===

 愛が 10年まえから 言ってるように 借金なんか 「気にしない事」ですね〜〜

 21世紀は 「気にしない事」が 大事です
 
 ===

 アメリカは 破産する運命だからということで 「ちじこまって 何もしない」のではなく

 陽気に 踊り続けることが 21世紀ですよ〜〜〜ん

 
 


12. 2016年11月01日 19:43:39 : Rs1kspOrww : opjf46Lmxv4[20]
 詰まるところ銀行は国債の回転が頼りで、銀行の役割はなくなってしまう。国債をチャラに出来るとあれば、国債発行は無制限に拡大する。市中では投資や、賃金上昇に向かないとあれば、やはり自衛隊とか公務員をどんどん増やすとか、武器産業、原子力産業など公共事業を増やし、オリンピックも大きいほど良いなどとアベノミクスは益々進化する。無料ATM機を手中にしたのであれば是非、減税したらよい。

 稼いだドルが国内に還元されないシステムが進み、関税撤廃が発効するとユーロ圏に習って、国内もドルで大根買ったりとか、TPPにはそういった状況にあると思う。もう円高、円安とか、為替損益とか、そもそも輸入、輸出の垣根も見えなくなる。


13. 2016年11月02日 08:12:58 : jH8zACbjRg : G2yiGiy_8ag[230]
この借金は銀行からしたんじゃなく、親から借りているんだよ。
ま、親が気づかないうちに勝手に通帳から引き出したってことはあるがね。
銀行から借りてるなら返せなくなれば強制執行されるが、親だからスマンと頭を下げれば済む話だ。

親としては黙って成仏してやれ。


14. 2016年11月02日 12:46:43 : Uu5QjIY806 : LqJtGB8tuwM[25]
破綻する寸前まで、大丈夫だぁと言ってるよ。
そうしないと、自分たちだけ逃げることができなくなるからね。
大丈夫をまともに信じるのは、勝手だ。
オレには心配するほどの金がないから、高みの見物。

15. 2016年11月02日 13:22:33 : rrhrFN6JLd : C6EI10g_Gy4[1548]
特別会計が毎年300兆円以上あるがそれは言わないな。

16. 2016年11月02日 17:53:45 : fpt8itpB5Q : zW@YYVl31Kw[1057]
細かい話は置いといても
国民の納税の半分が国債費に使われているという事実があり
これがどんどん増えているのだから問題は深刻なのだが
それを、国の資産がどうたらだから気にするなとはアホの極み

国民がいくら税金を納めようが、それに対するサービスは受けられなくなってきているということで
国債なんか気にするなという話は利払いを考えていない
金利が上昇したらアウトだというスリリングな状況にあり
これからは、国債の格下げを食らったら、新BIS規制によって銀行は国債を手放すのだからお先真っ暗だ

しかし朝鮮人天皇及び皇族の資産を国庫に入れれば、だいじょうぶだー


17. 2016年11月02日 19:42:33 : 3E76uVCkj6 : nVgKMnZYopg[346]

 >親が気づかないうちに勝手に通帳から引き出したってことはあるがね。

 以前は そういう説明がなされていたのだが  金利が0%になって

 国債の 半分を 政府が買い占めてしまった時点で 上記説明が成り立たなくなった

 ===

 金利0%なので 政府の借金は 一瞬にして 借金ではなくなったということですね

 ということは 個人の貯金 1000兆円が 使おうとすれば 使える金なのだから

 親の金を 子供が使って すっからかんになったわけではないということです

 ===

 1000兆円の金が 使えるのに 誰も 使う人がない むしろ 増えている

 だから 愛は この 1000兆円を 政府が かすめ取る方法がある と言っている

 マイナス 2%にすれば 毎年 20兆円 税金を徴収できるのです!!
 
 ===

 今は 100兆円のうち 50兆円しか税金がないのが +20兆円で 70兆円の税収になる

 今まで 1000兆円の国債の満期が来て 国債の発行に 20兆円必要だったものが いらなくなるので

 100兆円 −20兆円で 国の予算は 80兆円有ればよいわけだから 税金70兆円で 赤字は 10兆円になり

 プライマリーバランスが ほぼ 達成できることになる
 

 


18. ピッコ[1160] g3ODYoNS 2016年11月03日 17:06:14 : 4YVLWvzV7E : glN7vM9yhnE[1]
東大出だというインチキ「自称経済アナリスト」森永卓郎が、今朝のNHKラジオで相変わらずのアホぶり丸出しで、妄想に等しい無責任なことをしゃべりまくり、経済に無知な一般国民を洗脳していたそうな。

「日本の財政は世界一健全だと仰る森永卓郎先生」
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/2016-11-03.html

こんなアホが、公共放送で堂々とウソ八百を垂れ流している。 本当に情けなく、腹立たしいことだ。


19. ピッコ[1161] g3ODYoNS 2016年11月03日 18:06:22 : 4YVLWvzV7E : glN7vM9yhnE[2]
もともと明治時代に1ドル=1円でスタートした為替レートだが、敗戦で1ドル=365円に大暴落し、そこから先人たちによる戦後復興の絶え間ない努力によって円は世界における信認を取り戻し、ようやく現在の1ドル=100円の水準にまで上り詰めている。 日本銀行が国債を買い上げて緩和政策ができるのも、円にその「信認」があるからこそなのだ。 ただ、緩和政策は円の信認に自ら傷をつける行為でもあり、一時的なものに留めておくべきなのだが、黒田日銀はこれまでに歴史史上最大規模の緩和を3年以上も続けている。 日本はもはや「緩和中毒」になっているのだ。 黒田日銀が緩和中毒にならないための「出口政策」も無いままに始めたアベノミクスの異次元緩和によって、私たちの未来は間違いなく暗いものになりそうだ。 具体的には「社会保障の大幅削減」「大増税」が挙げられる。 国の借金も、年末には債務超過が見込まれている日銀の借金も、結局は最終的に日本国民が納めた税金で尻拭いする運命なのだ。 足りなければ… 増税するしかない。

20. taked4700[5768] dGFrZWQ0NzAw 2016年11月03日 19:38:14 : iRTgOtP37U : YMpN41JjnTk[4]
>>19

>具体的には「社会保障の大幅削減」「大増税」が挙げられる。

その可能性は高いですね。

先日のTPP集中審理で、TPPの条例文で、健康保険制度などの改変を求めるものではないと書かれているので、国民皆保険制度はTPPの影響は受けず、だから心配ないという担当大臣の答弁がされていましたが、ISD制度は企業と政府関係の紛争を規定するもの。TPPそのものでは健康保険制度の改変を求めていなくても、民間企業が日本政府のやり方を不当だと訴えることが出来る。国民皆保険制度が民間保険の進出を妨げているという主張は十分にできるはずで、ISDを認めている限り、日本の皆保険制度は崩壊する可能性が高い。

それから、政府の赤字削減には人件費抑制が欠かせません。そのためには、地方公務員の民営化が行われることになると思われます。というか、現在の交付金制度が維持できなくなり、それぞれの地域の税収でやってねと言うことにならざるを得ない。


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