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「奨学金」延滞者急増、その意外なワケ 知らなかったではすまされない(週刊現代)
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/201.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 3 月 20 日 08:25:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

「奨学金」延滞者急増、その意外なワケ 知らなかったではすまされない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48205
2016年03月20日(日) ドクターZ ドクターZは知っている 週刊現代 :現代ビジネス


■返済義務を知らなかった!?

返済に苦しむ人が急増しているとして、奨学金制度の見直しを求める声が高まっている。

2月29日に公表された労働者福祉中央協議会のアンケート調査によると、奨学金の借入総額は平均312・9万円で、月の返還額の平均は約1万7000円。30代前半までの人のうち、およそ4割が「返済が苦しい」と感じているという。

確かに、月々1万7000円の返済は負担かもしれない。だが、標準的なサラリーマンの年収を鑑みれば、生活が困窮するほどの額ではないはず。なぜ、これほど返済に苦しんでいる人が多いのか。

まず、現状を確認しておこう。

返済の延滞率について、日本学生支援機構の「3月(みつき)以上延滞債権額」の割合をみると、4.6%(2013年度末)。この数字は、借入者に学生が含まれていることを考慮しても、民間金融機関の1.2%(2014年度末)に比してかなり高い。

同機構の「平成25年度奨学金の延滞者に関する属性調査結果」によれば、返還できず延滞せざるを得なくなった理由は、「家計の収入が減った」ことがきっかけとされている。延滞が継続しているのは、本人の低所得とともに延滞額が増加していったためだ。

ただ、その調査をさらに読むと、「返還義務をいつ知ったか」という調査項目がある。それによると、延滞者のうち、奨学金を借りる前に返済義務を知っていた人の割合はわずか56.1%。これは無延滞者の92.5%と比較して、著しく低い。

奨学金を借りるに当たり、本人が返さなければいけないことを知らなかったという、かなり驚きの調査結果だ。実際、延滞督促を受けてから返還義務があることを知ったという人も9・4%もいた。

奨学金制度についていろいろと問題が指摘されているが、返さなければいけないことを知らないというのが、一番大きな問題である。借りた本人に借金という自覚がなければ、返済に支障が生じるのは当然だ。

■マイナス金利というチャンス

しばしば、奨学金の返済問題が議論になると、日本のように返済義務があるのはおかしいという識者が多くいる。

確かに、海外の奨学金制度は、「scholarships(給付奨学金)」と呼ばれ、返済義務はない。一方、日本の奨学金は「student loans(貸与奨学金)」だ。

「奨学金」という言葉のイメージによって、混乱を生じているのは確かだろう。ただし、だからといって返済義務があることを知らなかった人を正当化することはできない。

奨学金制度に関する問題を解決するには、まず、日本の奨学金は「借金」であると本人に自覚させる、当たり前を徹底すべきだ。

もっとも、今の経済環境では、奨学金返済に苦労している人にも朗報がある。マイナス金利政策が導入され、奨学金を低利借り換えする絶好のチャンスなのだ。

もともと、奨学金金利は低めに設定されており、固定金利で3%を上回ることはない。しかし今なら、2%を下回るものも民間金融機関から出ている。民間金融機関から借り受けて、過去に借りた奨学金を繰り上げ返済すれば、利払い費を減少させることができる。

この絶好の機会を生かして、奨学金地獄から抜け出てほしい。

『週刊現代』2016年3月26日・4月2日号より


 

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コメント
 
1. 2016年3月20日 08:48:29 : FSYEjUIux6 : zC77v3LXdso[2]
くだらん大学に行くより働け!
この件に関してはなんら同情の余地なし。
借金をなんだと思ってんだ。
こんな奴隷脳しかいなくなって、安倍がのさばるわけだ。

2. 2016年3月20日 09:01:58 : LVGTzq4mbk : 0hzO8HOTjJk[35]
1さんの気持もわからんではないが、現実に正社員の求人はほぼ大卒に限られているとも言われる。

ほとんどの生徒が就職する下位の都立高校では、非正規、アルバイトになった生徒が9割以上とか。下町で偏差値下位の生徒が集まる高校はどこの都市でもそんなものらしい。非正規では子どもを作って育てる収入はまず無理。

生徒側の姿勢、意思に問題があることも確かだが現実はそうなってしまっている。


3. 2016年3月20日 09:11:06 : scHSy3WyxT : 54Zos8uUj00[22]
民間金融機関というよりも、生活支援の機関でここのところの超安金利で借り換えするようにできればよいのだが。生活の厳しい人は全額ではないにしても一部その利用ができるだろう。

4. 2016年3月20日 09:21:03 : i369o6kJZk : kP8O_M@Sqs8[35]
高学歴低収入の時代なんだよね、それに学生就職に脅威になるのが
人口知能、こいつは半端じゃない、会社の事務管理、経理なんかは
コンピューターが置いてあるだけの事になる、大学卒業して入りたい
会社中央管理は近未来空っぽになる予定。
大学は研究所に、
それじゃ大学やっていけないだろ、
レッテル張りしても経費確保しなくちゃいけないんだよ、経営。
しかし単にレッテルだけじゃ食って行けない時代。

5. 2016年3月20日 09:47:28 : 62QaAmZ1Pg : F9H@HWLLFJE[101]

制度としての「教育」とは国家が自らの利益のために

 体制維持に必要な(逆らわない奴隷的)人材を育てる営為だ。

  江戸期もそうだったし 明治以降はさらに強力に中央集権的なものとした

   国家と教育制度の権威主義に依存した奴隷そのものの

    ほとんどのニッポン人は大きく誤解している

    奨学金とは(より良い)奴隷になるための借金にすぎない

     さて 現在の大問題は奴隷がだぶついて不必要になったことだ

      だから 現在の多くの高等教育機関を名乗る組織は

       事実上 託児所や幼稚園を拡大延長 高額化したものにすぎない

     国家と巨大化した「教育産業」を盲信し鵜呑みにしているかぎり 

        この国の民度は逆に上がらない
 
     運転免許と同じように就職するために必要だと騙され

  人生の始めから間違った借金をする愚かさに気がつかなければならない

         ところで
        
   医学部に入学する生徒だけでも毎年九〇〇〇人を超えている現在

     教育とはなにか国とはなにか本気で考える必要があるでしょう

         この国はもうダメですよ

  


6. 罵愚[3376] lGyL8A 2016年3月20日 09:59:41 : A0CDiVfZms : avdixHCN_UY[12]
Res2
 いいえ、技能オリンピックの日本人代表選手たちは高卒ですよ、

7. 2016年3月20日 10:11:14 : 5qhbIp8DAs : dSqEt2bT8P0[2]
防大卒業して任官拒否する人達にもきっちり血税分、利子付けて返却してもらいましょう

8. 2016年3月20日 11:07:18 : 1MALGyA8Zg : Gb0JMOzl3to[1]
子どもを生まなければ奴隷にならなくてすむ
唯一の自己防衛だ

9. 2016年3月20日 11:08:30 : skMUmOSPqE : FeMQi2lXNZI[43]
>6技能オリンピックの日本人代表選手たちは高卒

全体的な話と部分的な話をごちゃ混ぜにしてないかな?
私は、2の意見がまともかと。

>1. 借金をなんだと思ってんだ

子供の貧困問題に興味をもってみて下さい。
日本の貧困問題は、あなたの想像以上に深刻かと思います。
授業料の高さもばかげています。
子供が東京の(まともな)大学にいったとして、沖縄の一般家庭では
勉強ガンバレではなく、バイトして学費の穴埋めをガンバってくれ
と言うことになるでしょうね。
まじめな学生ほどバイトをする時間がないので奨学金となり。。。


10. 2016年3月20日 11:14:32 : 6jC6Ok4X3M : r9HiorRuc1w[140]
国立大学の学士無償化をやれば私立大学の学費も下がって進学のために学生ローンみたいな奨学金の借入額がへらせるんじゃないか、教育は国家の最重要な投資だから国立の7教育機関を作っているんだろう、国立なのに何であんなに学費が高いんだ。

11. 2016年3月20日 12:15:20 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[306]

>海外の奨学金制度は、「scholarships(給付奨学金)」と呼ばれ、返済義務はない

これはウソ

米国でも日本同様、無理な進学による奨学金の返済不能が問題になっている

http://jp.wsj.com/articles/SB10893450641605334784304581529953175490390
サンダース氏を生み出した米国と社会主義

 公立大学の授業料を免除するというサンダース氏の公約は、多くの学生が過重債務に直面し、高等教育に関する国家予算の削減が授業料を押し上げたタイミングで勢いを増した。全米で学生が抱える債務額は今や1兆3000億ドルに達しようとしている。景気後退が多くの米国人を学校に引き戻し、多くがほとんど希望を持てない中で返済という重い負担を抱えているのだ。

 最近では、2012年にオバマ氏が大学生向けにより控えめな支援を提案した。同氏が大統領再選を目指す政治キャンペーンで若い有権者に訴えたのが、連邦政府の奨学金の利子を引き下げることだ。同氏は昨年、コミュニティーカレッジの授業料を無償にすることを提案したが、これは議会で葬られた。

 リベラル派のグループはさらに大胆な計画を提案する。それは学生の家族に支払えるだけの金額を請求して4年制大学の学生の負債をなくすという案だ。クリントン氏はこの考えに賛同しているが、サンダース氏はさらに進んで公立大学の無償化を訴えている。サンダース氏は高校のように公立大学も無料にするべきだと述べている。


12. 2016年3月20日 12:29:10 : tHIVKuZsdo : _YgkBQOb_8U[431]
奨学金問題として取らまえられるのがこの問題の常だが、
もっと根本的な問題…
…ただ高額と表現するのも悍ましい程非常識に超高額と化した学費の問題。こちらを
中心に取らまえる向きが少ないのが全体何故なのか不思議でならない。
一昔前なら値上げどころか、ちょいと値上げの兆しが見えただけで
日本中の学生が呼応し合う反対運動に一気に火が点いたものだが。
此処に来て一億卒業即債務奴隷の状況に至っても
「奨学金をなんとかしましょう」と云った、結果を得たとしても個々の対症療法以上に発展して行き難い方向で
何時迄やって行くのか…何故根を絶やしに行く発想をしないのか。兎に角臍を噛む気分だ。

運動のやり方なんてのは「安倍ヤメロ」に集まって来る爺さん婆さんに聞けば
「良くぞ聞いてくれた!」とばかりに皆手取り足取りしつこいぐらいに教授してくれるだろう。
あの世代はリアルタイムにそいつをやって来た世代なのだ。
勿論時代にそぐわない運動方針も抱き合わせだろう。そう云う物も含めて一切合切聞けば精査出来る。
そう云った人々が集う機会の在るこの好機に
何故そう云う事を学ぼうと、実行しようとしないのか。 今動くべきだろう。
選挙の御題として共闘中の野党に持ち込むにも好機だ。この問題へのこの解法は必ずや武器になる


13. 2016年3月20日 13:42:44 : FbReki49Bs : 0Ou2SFTRwFI[6]
大学が多すぎるのが問題だろうな。
だから財政難のおり学費も高くなるし、奨学金も。

誰でも行けるようになった反面、2が指摘するように特殊な仕事でないかぎり、
大卒でないと就職できなくなった。
だから学問に興味がなくても行かざるを得ない。
で、在学中はイベントサークルに熱心(笑


14. 2016年3月20日 14:07:50 : NNHQF4oi2I : p@MqjzZMakU[302]
<<くだらん大学に行くより働け!
この件に関してはなんら同情の余地なし

 同感です


<<1さんの気持もわからんではないが、現実に正社員の求人はほぼ大卒に限られているとも言われる

 発電機の基礎を見つけた マイケルファラデー は 学歴のない 下働き

 エジソンは 学校も出ていない

 奴隷の様に 労働者になるのでは無く
 企業家を目指すべき
 日本の技術の元となる 資格制度が 官僚の食い物になっている
  (再講習に金がかかり過ぎて 資格の維持に無駄なコストがかかり過ぎる
 何々法人で官僚の天下り食い物機関になりさがっている)

 社会構造と 行政構造の大幅な 改革を断行すべき)
 



15. 晴れ間[994] kLCC6orU 2016年3月20日 15:00:12 : xni5yVaf3k : Fxfse0RTtHo[116]
結局、日本社会が一部の特権階級によって支配されており、大多数の国民が支配されるがままになっていることが問題なんです。
世襲政治支配と天皇制をなくさない限り、日本国民の境遇が改善されることはありません。あの無能な世襲政治家たちが官僚のマリオネット、飾り物となり、官僚や皇室が米国の支配に奉仕するという構造を変えない限り、日本は民主主義国にはなれません。

子供は社会の宝。社会全体で次世代を育てるべきなんです。今の日本では、国民生活が窮乏化して、労働力の再生産費も賄えないために少子化が進んでいます。私学だけでなく国公立大学まで法外に高い授業料を取るようでは、国家社会の将来を潰すことになります。結局、富裕層や高額所得者の子女しか良質の教育を受けられない、競争試験で勝ち抜いていけないという状況がもたらされています。

「人間の平等」という原則に立てば、教育費は無料が当たり前。教育費を無料にするということは、出自による格差や差別を最小化して、全ての人に平等な出発点を与えるという意味で、根本的に重要なことです。
いつから日本は、教育費にこんなにカネがかかるような国になったのでしょうか。第二次大戦後、新制大学の発足と共に、一般家庭の子女も大学教育を受けられるようになりました。(戦前は超格差社会。「おしん」の時代です。)  当時の国立大学の授業料は安かったはずです。時期により異なるかもしれませんが、最終的に年額1万2000円くらいです。ところが、1970-1980年代を境に(時期は要確認)、私学との授業料格差を是正するという口実で、国立大学が授業料を上げ始めました。 その分、「奨学金」を拡充するという口実も使われたのではないでしょうか。「受益者負担」という「資本主義的な」発想と理屈立てもなされました。教育(を受ける機会)を社会全体のものとして見るのではなく、個人の利益にのみ関するものとして見る風潮の蔓延です。公教育現場で子供たちが荒れ始め、都市部では私学の中高一貫校に子供を進学させる家庭が増えました。日本は、学力や学歴が親の資力で決まる社会になりました。ハイランクの大学の学生が「幼稚」であるのはその結果でしょう。

国立大学の授業料を(私学並みに)上げ、代わりとして「奨学金」と称する貸付け金の枠を、私学学生を含めて大幅に拡大する。高等教育の学費を法外なものにし、教育の機会均等の原則を崩す。そのときから、現在の流れが決まっていたように思います。
これは誰の差し金だったのでしょうか? 日本の大蔵省? 米国? 以後、日本も米国のような格差社会に向けて歩み始めました。
これで利益を得ているのは誰でしょうか。親の資力でのうのうと楽な人生を歩む子供たち? 労働力を差別選別したい資本家と財界? 無能でも首相や大臣になれる自民党世襲政治家層? 自分が秀才だと思っている官僚? 日本を自在に操りたい米国?

解決策は、世襲政治と天皇制の廃止。(皇室は格差社会と階級社会、差別選別の頂点にいます。) それを後で操っている米国からの独立です。そして財界や資本家層の支配に服従しない国民力の養成。自分で考え行動する国民が増える以外に、格差拡大に歯止めをかける方法はありません。

なお、授業料が無料であれば、無理に奨学金がなくともやっていけるのではないですか? それとも、それでは無能な大学教員の食い扶持がなくなるから困る、と言う人がいるのですか? (これも大きそうですね。)


================================

日本では選挙権の年齢引き下げが決まっていますが、さっそく高校生の政治活動は届出制にする、などという自治体が出てきました。ばかげたことです。高校生は「愚民の赤ちゃん」でいよ、ということですか? 「一揆」をするのに「お上」の許可を願い出よ、というのですか?

因みに、民主主義の先進国フランスでは、教育費は高等教育まで原則無料。
(※登録料というのは要りますが、200-400ユーロ程度。 http://www.enseignementsup-recherche.gouv.fr/cid20195/frais-inscription-pour-rentree-universitaire-2015.html
)

それというのも、「革命」で国王を処刑し、その後も革命を繰り返してきた国では、教育を受ける権利は「平等」を担保するものとみなされているからです。出自による貧困の連鎖を避け、平等を最大限実現するには「教育」しかないからです。
フランスでは、子供たちは早ければ15歳くらいから政治活動を始めます。現在の首相も含めて(前大統領サルコジも) 政治家は学生時代から(学生運動での) 政治活動歴を積んでゆきます。政治活動というのは、ポジティヴなことなんです。愚民ではなく、知性と思考力の証明なんです。
今も、高校生は全国でデモ行進をしていますが、その主テーマは、授業料や奨学金のレベルのことではなく、オランド政権による労働法制改悪を阻止することです。
日本の高校生が、労働問題、即ち自分たちの将来の生活のために危機感を感じてデモ行進するなんてことがありますか?

・France2 のニュースが伝える高校生と大学生のデモの様子(高校生は学校の入り口を封鎖。労働組合も学生デモを支援。) :
http://www.francetvinfo.fr/economie/greve/loi-travail-une-mobilisation-en-retrait_1364025.html

・『ユマニテ』の記事と写真(学生は労働法典を手にしています。) :
http://www.humanite.fr/projet-de-loi-el-khomri-les-modifications-la-loupe-602443


日本の若者も、安倍内閣の安保法制や憲法改悪に対しては、行動し始めました。しかし、そろそろ、自分たちの近い将来の生活と密接に関わる労働問題や経済問題に対しても何か言ってよいのではないですか? 派遣や非正規雇用の問題。「若者の雇用を何とかしろ!」と政府と財界に言うべきなんです。政党を動かすべきなんです。
自分は偏差値の有名大学生だから非正規フリーターにはならない、今新卒は引っ張りだこだから自分には関係ない、と考えるようでは、差別・分断政策が功を奏しているということです。低学力でも首相や大臣になれる世襲政治家や、米国追随が出世の道である官僚、正社員の雇用を守るために労資協調に邁進している連合幹部。この人たちは差別・分断の構造を強めることはあれ、それを崩すことはありえません。


16. 健奘[139] jJKa9w 2016年3月20日 15:18:07 : hdGDBD4m37 : XnLaSAdwHAs[1]
借りる責任、同時に、貸す責任 。

アメリカで怒りが増しているのは、貸す側の責任は、放免されるってことが明らかになったからだな 。


17. 晴れ間[995] kLCC6orU 2016年3月20日 16:02:09 : xni5yVaf3k : Fxfse0RTtHo[117]
>>15

上記 France2 のニュースは、今月16日のデモの様子。規模は、3月9日のものよりも小さい。
3月9日の学生デモの様子は次の通り。

・ニュースの全体:
http://www.francetvinfo.fr/replay-jt/france-2/20-heures/jt-de-20h-du-mercredi-9-mars-2016_1341975.html


・ニュースの一部(デモに向かう高校生。93歳のお婆さんも路上で若者を応援。):
http://www.francetvinfo.fr/economie/emploi/carriere/vie-professionnelle/droit-du-travail/loi-travail-les-jeunes-mobilises-dans-la-rue_1352377.html


なお、オランド政権による労働法改悪?の目的というのは、雇用の流動化を促進すること。同政権は、解雇を容易にすれば、雇用も容易になる(資本家は気軽に雇用する) と考えている。

学生運動のリーダーは将来の国会議員・政治家候補とみなされているから、学生運動を危険視する人はいない。


こうした社会運動を背景にしないと、授業料の無償化は到底無理。「受益者負担」原則に誰も異議を唱えない現状では、奨学金は単なるローンや負債の問題に過ぎなくなっている。日本はすでにあまりにもアメリカ化しすぎているように思われる。



18. 罵愚[3380] lGyL8A 2016年3月21日 06:18:10 : A0CDiVfZms : avdixHCN_UY[16]
Res9
 いいえ、決してわたしは全体的な話と部分的な話をごちゃ混ぜにしてはいません。自分の体験をもとにして話しています。借金して大学に進学して、英文科でシェイクスピアを専攻してコンビニの店長や保険の外交員になって、借金返済を国に肩代わりしてくれと泣く学卒とは対照的に、地元の実業高校には入学時には落ちこぼれでも、卒業して就職してから活躍する若者が少なくありません。
 福祉や教育を食い物にしている★阿修羅♪の論調には懐疑的です。

19. 2016年3月21日 07:58:25 : dgyy2HPrBQ : R@Pna_dRQTk[1]
罵愚よ!それ部分的な話どころか、個人的な話だよ。そんな事が参考になるかよ。
それにしても大学の学費が高すぎる。融資先が先細った金融機関は、学生を食い物にしている。
返済の義務があることを知らなかった学生が、半分もいるなんて、バカ過ぎる。こんな学生は悪徳企業や自民党にイチコロでだまされるだろう。

20. 2016年3月21日 13:25:28 : tllomJGTXY : @r3eQK431LY[38]
大学の学費が高すぎる。

私立大学で僕の頃は半期10万で年間20万。四年で80万。1978年のこと。

今は年間120万で4年で500万近い。6倍も値上がりしているよ。
コメは安くなっとるし、卵は変わらんし、バナナは安くなっているのに。


21. 2016年3月21日 13:34:22 : tllomJGTXY : @r3eQK431LY[39]
>>大学の学費が高すぎる。
私立大学で僕の頃は半期10万で年間20万。四年で80万。1978年のこと。

>>今は年間120万で4年で500万近い。6倍も値上がりしているよ。
コメは安くなっとるし、卵は変わらんし、バナナは安くなっているのに。

親は子が生まれたらすぐに毎月その子に月に2万貯金しはじめないとだめで、10歳から始めると月5万ためないと500万が貯められないのだ。給料は上がらんはリストラで転職や会社倒産で貯めるのは難しい。

高すぎる学費が諸悪の根源だ。自民党と官僚が作ったことだ。


22. 2016年3月21日 14:47:13 : L2BfDE3boE : BA7llApYqRE[546]
15>さんに同意。教育は高校までは無料にすべき、大学はもっと授業料を下げて未来の子供に道を開くべきです、無駄な事に多くの税金を費やしているのは明らかで政治家が国民の為国の為の政治をすれば自ずと税金を使うべきところが変わってくるはずです。今の政治と政治家では到底無理でしよう。

23. 2016年3月21日 21:13:30 : ZBMKQ2Ec92 : xUkFZyOxTqI[1]
海外に撒く金があるなら国民にサラ金の様な事するな。
海外の留学生には援助しているのに!

24. 2016年3月22日 15:39:07 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[1932]
学費・奨学金の抜本改革、最低賃金の抜本引き上げを
志位和夫委員長が記者会見で発表
https://www.youtube.com/watch?v=rgc7wj-JXNs
2016年3月17日
1、学費・奨学金の抜本的な改革提案

 高すぎる学費の値下げと奨学金制度の抜本改革を提案します。

 日本は、世界的にも高い学費でありながら、給費制奨学金制度もない、という特異な国になっています。そのために、学生が奨学金という名の借金を負わされ、卒業時に平均でも300万円にもなります。大学院に進学すれば1000万円もの借金を背負ってしまうというケースもあります。遊ぶためでも、高額の買い物をするためでもない、大学で学ぶために人生の門出を大きな借金を背負ってスタートしなければならないというのは、まったく異常なことです。

 憲法が保障する教育の機会均等が侵されています。貧困の連鎖を断ち切るどころか、高い学費と奨学金という借金が新たな貧困を生みだすということが起きています。この異常な事態を是正することは、日本社会の現在と将来にとって急務です。
(1)学費値下げ計画の提案――国立も、私学も、10年間で学費(授業料)を半減する

 高すぎる学費の引き下げに踏み出すことを提案します。

 具体的には、国立大学では、国の運営費交付金を毎年160億円程度(2016年度運営費交付金1兆945億円の1・5%程度)ずつ増やし、その分、学費を値下げしていけば毎年2万6000円程度を値下げすることができます。10年後には26万円の値下げとなり、現在の約53万円の半分に引き下げることができます。

 私立大学については、国の私学助成の中に、学費値下げ緊急助成枠をつくります。国立大学と同じように、10年後に半減化するためには、私学助成を毎年900億円程度引き上げていくことになります(2016年度予算案で私学助成は3153億円)。これで私学助成は経常費補助の40%程度に引き上げることになりますが、70年代には、政府も、私学助成を経常費の2分の1をめざしていました。

 公立大学については、国から授業料を引き下げる公立大学に補助する制度を創設します(毎年40億円程度)。

 予算規模は、国公私立全体で、毎年1100億円程度、10年後には1兆1000億円の規模となります。

 この漸進的に学費を値下げしていく計画は、日本政府が批准した国際人権規約の「高等教育への漸進的無償教育導入」とも合致し、日本政府の国際公約を果たすことになります。
(2)奨学金制度の根本からの改革――“学生ローン”でなく、まともな奨学金にする――月額3万円(年間36万円)の給費奨学金を70万人に

 現在、学生の2人に1人が奨学金を借り、貸与人員は1998年から2015年までの間に、3・5倍になっています。いまや奨学金なしでは、日本の大学教育(高等教育)は成り立たなくなっています。ところが、日本の奨学金制度は、名前は「奨学金」ですが、実態は、学生に借金をさせる「学生ローン」となっています。「学生ローン」から、ほんとうの意味での奨学金へと根本からの転換が必要です。

 これまで日本共産党は、三つの改革を提案してきました(2014年10月、政策「学生が安心して使える奨学金に」を発表)。

 (1)給付奨学金の創設

 (2)すべての奨学金を無利子化

 (3)既卒者の奨学金返済の減免制度をつくり、生活が困窮する場合の救済措置を講ずる

 今回、これをさらに具体化し、月額3万円(年間36万円)の給費奨学金を70万人(現行の奨学金受給者140万人の半分、学生総数の4人に1人)の学生に支給する制度をまず創設し、規模を拡大していくことを提案します。支給対象は、経済的必要性を基準にします。

 これは規模では年間2500億円程度であり、すぐにでも実現できる、という規模です。月額3万円は、現在の奨学金貸与額の月額6万円程度(無利子5・9万円、有利子7・3万円)の半分くらいに相当します。4年間では144万円となり、平均「借金額」の300万円の半分程度となります。

 ※アメリカの給付奨学金である連邦ペル奨学金は、平均年間2649ドル(30万円程度)、最高額4713ドル(2008年)であり、支給額は同程度になります。ペル奨学金は、「完全なニードベース(経済的必要性)の受給基準」とされ、奨学生数は540万人(学生総数1730万人中)です。


2、最低賃金の抜本引き上げ――いますぐ、どこでも時給1000円にして、1500円をめざす

 最低賃金については、この間、「時給1000円以上」を党の政策としてきましたが、若者の運動が「時給1500円以上」を掲げ、抜本引き上げの要求には強いものがあります。時給1000円だと、年間1800時間の労働時間で年収180万円、1500円でも年収270万円にすぎません。時給1500円をめざすということは、最低限の生活を保障するという点で当然の要求です。

 いま、貧困と格差が広がり、働いても貧困から抜け出せないという状況が広がっていますが、その根本に低すぎる最低賃金があります。最低賃金の引き上げは、地域での消費と需要拡大に直結します。中小企業への直接支援を本格的に行い、最低賃金を引き上げることは、地域経済の活性化につながります。

 2015年度で、最低賃金は、全国加重平均で798円、693円(高知、宮崎、沖縄)〜907円(東京)となっています。

 最低賃金は、「いますぐ、どこでも1000円に、1500円をめざす」ということを、新たに提案するものです。

http://www.jcp.or.jp/web_policy/2016/03/post-715.html


25. 罵愚[3385] lGyL8A 2016年3月23日 06:24:17 : WxRgtY3VHg : BvRdN11DTDA[4]
Res19,20
 高すぎる学費を承知で、借金して進学したんだろう。いまさら小言を言ってもはじまらない。

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