ネトウヨさん。こんな人たちの突撃命令で死ぬのがいいのか。それとも生活に疲れてもうヤケクソか？

戦争大好き・人殺し大好き・子ども大嫌い・増税大好き・レイプ容認・アメリカのケツ舐め大好き・男尊女卑大好きの山口那津男・公明党もダメ。
おおさか維新もダメ。

で、誰が血を流すんですか？私ですか？あなたですか？

国会議員は票のために付き合いで日本会議に入っているという人がいますが、ここに名前が出ている方たちは違いますね。この方たちこそ、日本会議そのものですから、そんなことを言ったら失礼でしょう。

社会民主党

　本日、第２４回参議院選挙が公示され、１８日間の闘いがいよいよスタートしました。今回の選挙は、安倍政権のもとでないがしろにされ破壊されてきた民主主義・立憲主義・平和主義を国民の手に取り戻す選挙です。社民党は、「アベ暴走の政治を止める」をスローガンに掲げ、全力で闘います。

　安倍政権下の３年半で、国民の「いのちと暮らし」が脅かされ続けています。消費税増税による家計への圧迫、医療や介護などは負担増の反面でサービスの削減が進められています。また、労働法制改悪によって低賃金・不安定雇用が拡大し、労働環境の質は劣化しています。１％の大企業や富裕層を優遇するために、９９％の国民の暮らしを切り捨てることでしか成長を達成できないのが「アベノミクス」の本質です。社会保障の切り捨て、沖縄県民の民意を無視した辺野古新基地建設の強行、農林水産業と地方を壊すＴＰＰの推進や原発再稼働など、国民にしわ寄せを押し付け民意に背を向ける強権政治をここで止めなければなりません。

　昨年９月には、「戦争法」の成立が強行されました。日米同盟の名の下で、アメリカの戦争に従わざるを得ない「戦争下請け国家」への道が進められています。戦後７０年間、日本は平和憲法の下で「戦争しない国」を貫き、戦争によって誰のいのちも奪い奪われることのない歴史をつないできました。憲法９条は、世界の人々から信頼され、繁栄の礎となってきました。憲法違反の「戦争法」を廃止に追い込み、平和憲法を次世代にもつないでいくことが、真の護憲政党としての社民党の使命です。

　そして、「憲法」こそが参院選の最大の争点です。安倍首相は在任中の改憲をめざし、改憲勢力３分の２の議席獲得を狙っています。「自民党改憲草案」では自衛隊を「国防軍」に改め、「戦争できる国」づくりを強化するとともに、「公益及び公の秩序」のために国民の諸権利を奪うなど、立憲主義を転換し、国民より国家を優先する「国家主義」が強調されています。特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認、戦争法に続き、戦時体制国家づくりの総仕上げとなる憲法改悪を絶対に阻止しなければなりません。

　今回の選挙は、安倍政権の暴走政治に危機感を募らせた多くの市民の声を実現させる選挙です。そのためには、社民党が「要石」となり実現させた４野党共闘による統一候補の全員当選をめざします。そしてなにより、社民党が議席増を勝ち取り飛躍しなければなりません。社民党は、国家のために国民が義務を果たす社会ではなく、国民が主役の社会、日本国憲法の理念が職場や生活・地域社会の隅々まで行きわたる社会の実現をめざして全力で闘います。

　そして、１８歳選挙権が実現してはじめての国政選挙でもあります。世界で若者中心のリベラルの動きが広がっています。社民党は若い皆さんと一緒に希望の未来を創ります。

　公示日にあたり、社民党へのご支持･ご支援を皆様に訴えます。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2016/06/22/%e7%ac%ac%ef%bc%92%ef%bc%94%e5%9b%9e%e5%8f%82%e8%ad%b0%e9%99%a2%e8%ad%b0%e5%93%a1%e9%81%b8%e6%8c%99%e3%81%ae%e5%85%ac%e7%a4%ba%e3%81%ab%e3%81%82%e3%81%9f%e3%81%a3%e3%81%a6%e5%a3%b0%e6%98%8e/

　　この国を滅ぼした、６０年前の亡霊が

よ
み
がえる？　　　人間でありつづけたい。獣になりたくない。

>5. 2016年6月22日 01:47:42 : KzvqvqZdMU : OureYyu9fng[-316]
▲△▽▼

>そこまでして占領軍憲法を守らにゃいかんのかぃ

守りたいのは俺たち国民の自由と権利だよ。マゾなあんたと違って、あんな連中のドレイになんぞにされたくないからな。それにそんなに明治憲法にもどしたいか？あれだって素性不詳の成り上がりたちが我々日本人に押し付けた憲法だ。薩摩長州の武士ということにはなっているが明治政府の中でトップに上り詰め、実権を握ったのはなぜか武士の中でも最下級の出身者ばかりだった。伊藤博文などは足軽身分でさえなかったと、あの、維新礼賛作家の司馬遼太郎でさえ書いているほどだ。そんな連中がなぜ、わずかの間にこの国の権力者になれたのか、あんたに説明出来るのか？

吉田茂は憲法を逆手に取ってアメリカの策謀に楔を打った。アメリカが押しつけた憲法を自身で否定することはできまい、とな。その孫がこれだからな。

よく言うよ。
天皇陛下でさえ、自分らの意向と異なれば偽者だと攻撃し、挿げ替えを画策するくせに

そうです。
時の総理大臣幣原喜重郎がマッカーサーと憲法について協議した時に幣原喜重郎が言い出した。

マッカーサーの初代自民党憲法調査会の座長高柳謙三に当てた手紙が国会図書館に残っている。

ここにはこう書いてある。
幣原首相が憲法のことで相談があってきた時に幣原は、今の９条の内容について「自分はこのように考えているのだがどうだろうか」という相談があり自分（マッカーサー）が賛成すると幣原はとてもホッとした表情をした。
私（マッカーサー）は彼の姿を見てとても感動した。

押し付けられた憲法という人はぜひ国会図書館に行ってマッカーサー書簡を確認してもらいたいものだ。

なぜ松本烝治が出した憲法草案がダメだったのか。
それは明治憲法と同じく天皇を日本の統治者にしてあったからだ。
GHQは日本があくまで譲らなければGHQ案と松本案のどちらがいいか『国民投票』をやろうと言っていた。
徹底的に破壊された日本国民は明治憲法と同じような松本案など賛成しないのは明らかだ。

戦争を知らない無知な人間が多くなってきて憲法改正などと虚言を言うが想像力無し、知性の欠如の日本人はもう一度小学校から学び直した方がいい。
民主主義とは何かを。

日本人が関与して作ったのが「日本国憲法」！
押し付けられたという方が
安倍たちには都合がよろしいんですよ

日本人に都合悪かったらとっくの昔に変わっている
今もそのままあるのは日本人にとって都合いいからですが
安倍たちに取ったら都合悪いから
変えたい！と言っているだけの話

誰にとって都合いいのか悪いのかですよ
国民に取ったら不都合でもなんでもないから
変える必要なんて全くない！

もし、天皇主権の時代にその主権を奪おうという集会があったら、参加者は全員逮捕されてるだろう。相手が不特定多数の国民なら何を言っても構わないのか？自分たちだって落選すれば一介の国民に戻るしかないはずなんだが、そんなことにはならないという確信でもあるのだろうか？

ともあれ、ただのネトウヨのオフ会とは違うんだ。総理大臣以下、与党幹部連中の言ってることだ。「言論の自由」を盾にして許されることでもない。全員、責任とって直ちに辞職しろ！

なぜ日本の法曹界は、こんな誰もが気付く憲法違反行為を
表面化させようとしてこなかったのでしょうか？？？

憲法99条：全ての国会議員は憲法尊重擁護義務がある→ので、
憲法改正政治活動は禁止されていることとなります。

なぜなら、憲法改正政治活動は、憲法尊重擁護行為と見なす
事が出来ないからです。

憲法は、主権者国民が自分達の代表者を国会に送り、主権者
国民の権利や自由を侵害しない法案を成立させることで、

主権者国民は（憲法が保障する）自分達の権利や自由を享受
することが出来る訳です。

が、憲法尊重擁護義務該当者である国会議員が憲法違反法案
を成立させたり、同該当者内閣が憲法違反閣議決定行為を
行ったり、

同該当者官僚が憲法違反の省令や政令で（憲法は内閣令しか
認めていない）「等・など」という曖昧化する為の表現を
多用するやり方で、官僚が自分達に都合の良い行政を行う事
を防止する為に

（水戸黄門様条項）憲法81条が要求する違憲審査機関を
最高裁に設置し、年間100件ほどの案件を処理することで

最高裁は、内閣・国会・役所の憲法尊重擁護監視機関として
の役割を果たすことができ、また三権分割制度を機能させる
ことが出来る訳ですが、

そうすれば、憲法が主権者国民に担保している権利や自由を
主権者国民が最大限に享受することが可能となります。

ですから、水戸黄門様条項を活用して、最高裁が、2005年
自民党新綱領を憲法違反と判断すれば、

自民党の違憲新綱領を合憲旧綱領に戻さざるを得なくなる
ので、自民党自身が結党時の自民党に戻ることができ、
正常化する事が出来る様になります。

合憲綱領/違憲新綱領（https://www.jimin.jp/aboutus/declaration/#sec03）

要するに、2005年に自民党内でクーデターが起こり、それ
までの「自由主義」・「民主主義」・「平和主義」を党是
とし、民生の安定と福祉国家の完成を期していた自民党が、

「自由」と「民主」を放棄した「全体主義・新自由主義党」
に突然変異したのですが、

党名を変更せずに現在に至ってしまっているので、主権者
国民は、こんな無視できない、重要な変更点を知り認識する
術がある訳がありませんでした。

まぁ海外の人が見れば、ただただ可哀想に
ぐらいなもんだろう。海外から舐められきっている
今の日本人が果たして何処まで詐欺って他国を食い荒らせるだろうか。

●実戦体験はおろか、言語に絶する戦争の惨禍すら、何一つつゆ知らぬ戦無派世代のヤツらが、いやしくも新憲法下の理念に基ずく、諸制度という母体で、ぬくぬく目一杯等しくその恩恵を受けて育ちながら、傲岸不遜にもそれらを尽く忘れ、今内部から勝手な私物化で、やりたい放題食い荒らし、母体そのものの破壊を企む、将に断じて許せぬ、最も悪性の巨大寄生虫集団ではないか！！

●今度の選挙では完膚ないまで打ち負かし、徹底駆除殲滅が不可欠な、最悪最凶の巨大害虫どもである！！

●あの大戦に於ける、内外で二千万人に及ぶ尊い犠牲者と、言語に絶する惨禍をもたらした、痛恨の歴史の教訓に加え、先人当事者らの厳しい戒告を、公然と冒涜して恥じぬ、この戯けきった蒙昧のヤツらには、躊躇なく断固たる鉄槌を下さねばならない！！

●『こんなことなら、何も米英と、あれほどの大戦争を行う必要は、全くなかった！』
　　　　　　＜A級戦犯、東條英機の述懐、於、巣鴨プリズン＞

●『かくも無謀な大戦争を惹き起こし、内外に言語に絶する犠牲と惨禍をもたらした、軍閥指導部の罪科と責任は、万死に値する！』
　　　　　　　　　
　　　　　　＜元海軍大将、海軍兵学校長、井上成美＞

常識のような幕末から米国の影響説。　幕府に外交力が無く、不平等条約だったのか？
遣米は、万延元年遣米使節（１８６０年）と岩倉使節団（１８７１年）。　その前に、簡単な
幕末の宗教史。　幕末の宗教は、神仏混交であり（寺請制により国民のほとんど仏教徒）、
神道は「吉田神道」から「復古神道」（平田神道）が、宗教として尊王攘夷の原動力になった。

で、不平等条約で知られる「日米修好通商条約」の背景を「夜明け前」（島崎藤村）から
『日本の危難は落ちかかりおり申し候。それはイギリス、その他ヨーロッパ各国の事に御座候。
イギリスは日本と戦争いたし候儀を好んで心がけおり候。その次第を申し上げん。』

『アメリカ政府は英人らと力を合わせてシナと戦争したことはない。シナ争乱の基と言えば、
その一つはアヘンである。アヘンは英領東インドの産するところ。そのアヘンがシナの害には
なっても、英国では利益のためにすこしもそれを禁じようとしない。』と、タウンゼント・ハリス。

夜明け前　　タウンゼント・ハリスの口上書は、第一章　四から
http://www.aozora.gr.jp/cards/000158/files/1506_14587.html

（アヘン戦争後の清を『千歳丸』（1862年）で幕府派遣団が視察、歴史上の人物、高杉晋作・
五代友厚が清の酷い状況を目のあたりにしている）

ペリーの砲艦外交、ハリスの海外情勢による外交。　幕府はオランダ国王親書の開国要請や
ジョン万次郎による米国情勢もあって、幕末の三俊（水野忠徳・岩瀬忠震・小栗忠順）らが、
締結した条約。　他国の条約との違いは、日米修好通商条約に西欧との仲裁条項がある。

不平等といわれるのが、領事裁判権と関税自主権。　これは、当時の法で比較すべきこと。
ドラマ必殺の幕府役人（定廻り同心）中村主水でいうと、町奉行所（裁判権は町人のみ）は、
藩士を逮捕しても裁判権が無く藩に引き渡す、故に、『晴らせぬ恨みを晴らす』となる。

寺社領や僧侶も町奉行所の管轄外の法体系であり、法度が法の下の平等とする現代の
法体系をあてはめるのは、おかしなこと。　しかし、歴史は勝者が作りだし既成化される。

英使サトウ滞日見聞記維新日本外交秘録　（国会図書館近代デジタルライブラリー）
http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1921021

この書は、『一外交官の見た明治維新』（坂田精一氏訳）の「訳者の言葉」から引用すると
「このサトウの著書『日本における一外交官』は、終戦前は（二十五年もの長い間）、わが国
では禁書として扱われてきた。　もっとも、昭和十三年に文部省の維新史料編纂事務局で

翻訳したものが、「維新日本外交秘録」という書名で「非売品」として配布され、一部の少数
研究者の閲覧に供されはしたが、「公表をはばかる個所は、全部削除」とあるように、カット
されたところが非常に多く、全章がそっくり抹殺されたところもある」と記述されている。

この書からいくつか紹介。　（伏字・墨塗りは天皇の記述　ページは、コマ番号ｘｘ）

【英一番館】　（コマ２９　30）
ジャーディン・マセソン商会の長崎代理店が「グラバー商会」。　亜米三は米国（Ｒ・スミス）。
兵器武器、当時にない皮革製品（靴や手袋など）などで西欧諸国商人も参入。　

【墨塗り】　（コマ３８）
「足利時代の末期には、将軍は天皇（みかど）と同様に空名のものとなり」（坂田氏訳）
第三章は、日本の歴史（当時サトウが日本人から聞いたと思われる歴史）が書かれている。

宗教が仏教に変わったとするところも、「民族的な英雄や神々と釈迦の交替」としている。
天皇家も仏教徒で香華院（菩提寺）もあったが、神仏分離から約６０年で神道が既成化。

武士は城下に居住して、政府から蔵米（年貢）。　薩摩の下級武士は土着で刀や鍬を持つ。
この違いが、藩兵論と農兵論、秩禄処分を通し、士族反乱（西南の役）の遠因ともいわれる。

【エージェントのはじまり】　（コマ８１）　サトウが、明治維新のジャパンハンドラー
伊藤俊輔（博文）と井上聞多（馨）が、英国密航留学から帰国し下関講和へ
伊藤（当時の身分で中間の子　武士の家来・奉公人）は松下村塾、井上（武士の次男で

志道家へ養子で武士）は藩校の明倫館。　高杉晋作は武士で、両方に通っていた。
下関講和は、攘夷を捨てる説得工作。　（藩債務は薩摩２５０年、長州１７年の藩も
武士も返済に困窮していて、攘夷で報復されるより経済に関心が移っている）

【米国は中立】　（コマ１３３）　
桂小五郎に友人の安否の友人は、伊藤と井上。　島津三郎は島津久光。　久光の行列で
生麦事件が起き、報復で英国が鹿児島攻撃。　久光の母は、お由羅、出自は品川宿辺り

の船宿の娘といわれる。　今上天皇の母、香淳皇后は久光の曾孫。（婚姻に、山縣有朋が
ヨコヤリをいれたといわれるのが「宮中某重大事件」）

【幕府の貿易利益独占阻止】　（コマ１４２）　サトウと西郷の会話
西郷は久光の異母兄の斉彬（なりあきら）に見いだされ、斉彬の使いとして出向き、幕藩の
有力者との知遇を得たといわれる。　斉彬と久光の藩主争いが「お由羅騒動」。

【伏字】　（コマ１４４）　　坂田氏訳で一部引用
「噂によれば、天皇は天然痘にかかって死んだということだが、数年後に、その間の消息に
通じている一日本人が私に確言したところによると、毒殺されたのだという。　この天皇は、
外国人に対していかなる譲歩をなすことにも、断固として反対してきた。　そのために、

きたるべき幕府の崩壊によって、否が応でも朝廷が西洋諸国との関係に当面しなければ
ならなくなるのを予見した一部の人々に殺されたというのだ。　この保守的な天皇をもって
しては、戦争をもたらす紛議以外の何ものも、おそらく期待できなかったであろう。　

重要な人物の死因を毒殺にもとめるのは、東洋諸国ではごくありふれたことである。
前将軍（家茂）の死去の場合も、一橋（慶喜）のために毒殺されたという説が流れた」
（どこかに、もっと詳しく書いたが、長文と主旨違いで非表示対象　今回？）

【野蛮人】　（コマ１６８）　今は賄賂（ワイロ）、江戸はマイナイで少し意味が違うが。
天皇家で３万石（加増で５万石になった？）、公家は数百石で詩歌などを教えたり、岩倉家の
ように賭場に貸し、生活の糧にしていたとされる。　（江戸開幕までの戦国時代の天皇の困窮も

後柏原、後奈良、正親町天皇はひどかったようである　武家も開幕時の禄高であり、インフレが
起きても加増はない。　その上に、半知（借上）として藩が武士から借り上げ（減給）である）
貧乏な公家が天皇の代理で江戸に出向き、様々な要求を行うから接待役の大名に費用の

負担がのしかかる。　忠臣蔵は、浅野家の忠臣を描く、一方で領民の年貢を考える藩主は
吉良のような指南役に賄賂を渡して接待役（饗応役）を辞退できるように工作していた。
藩主が死亡して赤穂藩領民が赤飯で祝ったとも。　浅野は二回勅使饗応役を引き受けた。　　

公家の武闘派は、松下村塾塾生と尊王攘夷思想で行動し、天誅組の主将に担ぎ上げられた
中山忠光がいる。　明治天皇の叔父にあたる（長州に匿われていて暗殺された）。　
ものごと一をして全てとはならないが、ユスリ・タカリもお公家さんの江戸時代の一面である。

サトウは「イイジャナイカ　イイジャナイカ」に出くわして開港祝賀と書いている。　（コマ２２３）
この「ええじゃないか」も「世直し」が常識とされるが、言葉にあるのが「世直り」。　弥勒により
世が直ると解釈されている。　伊勢神宮の神札が降ったといわれるが、江戸時代の伊勢神宮は
明治の系列化（社格制度）の最高位ではなく、神仏が習合、神も仏も同じ信仰対象の時代。

大英帝国に日本侵攻計画があった。　軍隊の派遣や兵站の費用から断念したとされる。
駐日公使オールコック、パークスは、アロー号事件（第二次アヘン戦争）で清への武力介入を
進めた当事者。　その彼らの要求を幕府は受け入れた。　きっかけの背景は攘夷、賠償金を

幕府が負い、それが改税約書（関税）のような要求である。　明治政府を樹立した尊王攘夷
行動の公家や薩長は、幕府を金銭面からも弱体化させた。　（コマ１１０−１１８）　

米国は、市民戦争（南北戦争　１８６１−１８６５年）で、外国干渉は無理だった！？　明治は
英国の思惑通りになったかどうかわからないが、女王陛下の外交官の助言によっている。
ｗｅｂで読めて、幕末の常識なるものを比較する史料として、自分で確かめられます。

因みに、自民保守は、中・北の儒教体制願望。　君主をもつ西欧諸国は多い。　仏・独・伊は
共和制。　英は「マグナカルタ」を民主主義の初とする。　自民保守の歴史観は明治以降だから。
「日の丸」も岩倉使節団（伊藤博文の日の丸演説）で明治？　海賊や私掠船の歴史を調べ

れば、信長・秀吉、家康の時代から使われたと推論できる。　後期倭寇により鉄砲が、同様に
ポルトガル宣教師である。　御朱印船に日の丸の船旗は、アジアに展開の西欧国家が、幕府
（日本）の認識があったからであろう。　家康は、ヤン・ヨーステンやウィリアム・アダムスに意味を

聞いていたであろうから、家紋（徳川の葵）を使わず、遠方からでもわかる日の丸を利用した。
「夜明け前」のハリス口上にも『日本も交易御開きに相成り候わば、御国の船印諸州の港にて
見知り候よう相成り申すべく候』と述べている。　元来、日本は家紋国家であった。

それとは別に映画「君よ憤怒の河を渡れ」で描かれているような、クスリによる人心支配操縦ロボト
ミー政策が、医薬業界を通じて行われているみたいです。

映画の中では大日本帝国復活を願う極右権力者が、体制に反抗する日本人から反抗の芽を摘み取り、
自殺も他者へのテロ殺人も支配権力者の思うままに動く人間へと変える為の薬を実験開発。

日本の国会を占拠している偽極右組織とその背後の権力者も、まったく似た思想の持ち主なのでは
ないでしょうか？

http://news.livedoor.com/article/detail/11670679/

統合失調症薬使用の８５人死亡　ＮＰＯ法人調査

2016年6月21日 21時17分

朝日新聞デジタル

　統合失調症治療薬「ゼプリオン」を使用していた８５人が死亡していたと、ＮＰＯ法人「地域精神保健福祉機構」が２１日、発表した。２０１３年１１月の発売から今年２月までの国への副作用報告を分析したという。因果関係は不明で、使用患者の全例調査をすべきだと厚生労働省に求めた。

　この薬はヤンセンファーマ（東京都）が製造販売する注射薬。８５人の死因は不明が最も多く、心疾患、自殺、誤嚥（ごえん）・窒息が続いた。

　同社は「指摘は真摯（しんし）に受け止めるが、薬は安全かつ有効だと考えている。適正な使用が広がるよう情報提供を続けたい」としている。現在の使用者は約１万２千人。

　厚労省は「適正使用が続くよう啓発を続ける」としている。同薬は投与が１カ月に１度でよく、利用しやすい薬と知られているという。

特に”自民安倍の戦争主導の自民党”と貴重な血税を”オリンピックに遊び”に行くだけの党には入れない。共産党がまともに思えるが。

白井聡氏は、安倍晋三を「インポでマッチョの宰相」とコキ下ろしている。小生もはじめてこの表現を見たときには、「ずいぶん下品な表現!?」と思いました。しかし、最近、白井氏の著書を読んで、改めて、白井氏が不用意にこの表現を使ったのではない事を知りました。以下、かんたんに紹介します。

問題は、私の言葉遣いに単なる下品さしか見出すことのできない人々の感性である。
私は現実を事実以上に醜く描き出すためにこうした言葉遣いをしているのではない。事の本質に迫るためである。
・・・、だが、それは政治の半面に過ぎない。政治の具体的基礎となる法や制度は、どこから来るのか。その起源は、暴力であり欲望である。・・・。生き延びたいという欲望や他社より優位に立ちたいといった欲望が、暴力の動因となる。かくして、政治の半面は、法や制度といった可視的なものであるが、もう半面はそれらよりもはるかに見えにくいものである。
・・・、フロイトの洞察に従うならば、われわれは自分の欲望が何であるかを知らない。知ることができない。自分でもよくわからない不合理な欲望に引きずり回されて、人間は行為をするわけである。ゆえに、政治の分析は、それが根源的であるためには、よく見えない欲望に対する読解・分析でなければならない。私が、政治分析に「下品な」概念を用いるのは、政治的現実の基礎部分で蠢いている一種のリビドーをとらえたいからである。・・・。
それでは、なぜ安倍晋三の政治姿勢の基調をなす欲望が「インポ・マッチョ」であると言えるのか。ここでの「インポテンツ」とは、第一義的には、憲法九条によって軍事的に去勢された戦後日本の国家のあり方を意味する。戦後の右派勢力は、このような去勢状態、国家の国家性の一部が損なわれていることに関して、長年ストレスをため込んできた。安倍の戦後憲法に対する「みっともない憲法」という表現は、こうした心理を端的に物語るものだ。
・・・、彼らは最悪の自己矛盾に陥ることになる。なぜなら、憲法九条の廃止（事実上の無効化でも同じ！）によって日本が軍事力を行使できるような状態をつくり出したとしても、その行使は日本の主体的判断によってなし得るものでは決してなく、日米安保の枠組みに基づいた米国主導の、より端的に言えば、米国によって命じられるものでしかないからである。つまり、（米国の要求による）憲法による制約を取り払っての軍事力の行使は、国家の主体性の回復どころか、その反対、米国への軍事面での隷属を意味する。男らしく軍事力を使えるようになりたい（＝マッチョ）と思えば思うほど、主体性を喪失して無力化する（インポ）という構造がここにはある。親米保守勢力は、その起源（米国からの許可によって戦前からの権力を維持してきた）からして、この構造の中に留まらざるを得ないわけである。（白井聡著『戦後の墓碑銘』より抜粋）

ここに抜粋したのは、『永続敗戦論』以来、一貫する白井氏の主張、「戦後」日本の植民地性（極東のバナナ共和国）という日本の姿を、戦後右派勢力の批判部分に限って紹介したものです。しかし、これを「インポ・マッチョの右翼勢力」と笑って済ますわけにはいかない。同じ構造が戦後左派勢力にも隠れていることを見なければならない。白井氏は同書の中でこのことにも何度も言及しています。
白井氏の著作と主張は、今の日本人がこの国の未来図を描こうとするときに、どうしても通り抜けなければならないトンネルです。日本人が真に自律し、世界の尊敬を得るに値する国民（市民）になるためには、どうしても・・・。

庶民日本人は絶対に戦争には行かないぞ。

憲法9条2項を改正して、自衛隊を正式に軍隊と位置付けることのメリットは、現在の警察準用のポジティブリスト方式から諸外国と同等のネガティブリスト方式に変わることにより、活動の制約を少なくして国防力や国際平和貢献への力を高めることにある。

2016.6.20 16:25
【産経・ＦＮＮ世論調査】
世論調査　主な質問と回答（６月）　
http://www.sankei.com/politics/news/160620/plt1606200024-n1.html
【問】憲法改正について
《賛否》
賛成４３．３　　　　　　反対４５．５　　　　　　　他１１．２

参院選、改憲が争点「なる」５９％　合同世論調査
産経新聞 6月21日(火)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160621-00000070-san-pol
産経新聞社とＦＮＮによる（１８、１９両日に行った）合同世論調査で、憲法改正が参院選の重要な争点に「なると思う」は５９・９％で、「思わない」の３３・８％よりも多かった。憲法改正に「反対」は４５・５％で「賛成」の４３・３％を上回ったが、特に６０代以上では過半数の５０・５％が反対と回答し、賛成は３４・６％にとどまった。
　これに対し、１０〜２０代では賛成が４８・５％で反対は３６・６％、３０代では賛成が５３・６％で反対は３９・７％となり、高齢者の方が反対する傾向がみられた。
　支持政党別では、自民党や公明党、おおさか維新の会の支持層で憲法改正に「賛成」が、民進党や共産党、社民党の支持層では「反対」がそれぞれ多数を占めた。ただ、主要政党のうち、公明党支持層だけは憲法改正を参院選の重要な争点と「思わない」との回答が過半数となり、５４・３％だった。
　また、憲法改正を参院選の重要な争点と考える人の５０・３％が憲法改正に反対（賛成は４１・９％）と回答。逆に重要な争点と考えない人のうち４９・７％が憲法改正に賛成（反対は４０・５％）となり、憲法改正に反対する人ほど重要な争点と考える傾向がみられた。

コメント
・改憲するかどうかの決定権は政府にも国会にも無いだろうが、国民投票で最終的に決めるんだからさ。改憲の発議もするなというのはチョットおかしいよ。
・年寄りのほうに左翼思想を鵜呑みにしてきた平和ボケが多いんだよ。情けないね。

「安倍政権下」と問う意味は

報道機関が実施する世論調査の結果を見て、気になることがある。それは憲法改正についての賛否を問う時に「安倍晋三首相の下での改憲に賛成か、反対か」などと、わざわざ「安倍政権下」と条件を付ける報道機関があることだ。

確かに、安倍首相は憲法改正に前向きである。しかし、もともと自民党の公約であり、安倍首相が党内の反対を押し切って進めているわけではない。自民党政権である以上、常に憲法改正は政権の重要課題であるはずだ。わざわざ「安倍政権下」と付けることに作為的なものを感じてしまう。

果たして、「安倍首相は嫌いだから、今は憲法改正に反対だけど、別の首相なら賛成する」ということがあるのだろうか。憲法改正という重要問題に対する国民の意識が、そんないいかげんでは困る。

「誰が改正するのか」ではなく、「どこをどう改正するのか」で判断する冷静な目を持ちたい。

安倍政権で改憲「反対」５６％　共同世論調査
2016年5月1日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016050102000131.html
　共同通信社が二十九、三十両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三首相の下での改憲に「反対」が５６・５％で「賛成」の３３・４％を大きく上回った。

増税再延期７割賛成　共同通信世論調査　内閣支持率上昇５５．３％
2016年05月30日 01時34分
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/248448
共同通信社が２８、２９両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍首相の下での憲法改正に反対は５４・９％、賛成は３５・０％だった。

テレ朝世論調査→10代・20代の若者の安倍内閣支持率47％で全体の平均より高く！SEALDsｗｗｗ野党は信じられず「実際の支持はもっと高いはずだ」などとｗｗ【参院選・テレビ朝日・ANN】
http://mera.red/%E3%81%B1%E3%82%88%E3%81%8F%E6%82%B2%E5%A0%B1%EF%BD%97
テレ朝（ANN）の世論調査結果で、10代・20代の安倍内閣支持率が47.8％と、全体の平均よりも高い傾向にあることが分かった。
野党は実際の若者支持率はもっと高いはずなどと手ごたえを感じているようだが…？

2016.6.20 21:42
【産経・ＦＮＮ世論調査】
参院選比例投票先　自民微減も「１強」体制変わらず　野党は若年層に不人気
http://www.sankei.com/politics/news/160620/plt1606200045-n1.html
　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１８、１９両日に行った合同世論調査で、参院選（２２日公示−７月１０日投開票）比例代表の投票先として、自民党が４２．１％の支持を得た。前回調査（５月２８、２９両日）から僅かに減らしたが、新たに選挙権を獲得した１０代ら若年層に対する野党の求心力が弱いこともあり、自民党の「１強」体制は揺るがない情勢だ。
　男性では「１０・２０代」の５０．７％、３０代の４８．１％が自民党を比例投票先に選んだ。女性も「１０・２０代」は５５．１％となり、若者の多数は自民党を選ぶ傾向が浮き彫りになった。
　自民党の数字は前回と比べ、全体で４．１ポイント減少。他の報道各社が１９日までに行った調査でも、同様の結果が出ている。朝日新聞は前回比１ポイント減の３８％、読売新聞は３５％だが７ポイント落ち込んだ。毎日新聞の調査では６ポイント減の３０％だった。
　背景には、東京都の舛添要一知事＝２１日付で辞職＝の政治資金「公私混同」疑惑をめぐり、自民党が都議会で不信任決議案提出に慎重だったことなどが影響しているとみられる。
だが、野党も民進党（１４．５％）が前回比０．２ポイント増、共産党（７．４％）が同１．２ポイント増だったものの、自民党に大きく水を空けられたままだ。
　民進党は、男性５０代（２３．６％）や男性６０代以上（２１．８％）など年配層で一定の支持を得ているが、「１０・２０代」が比例投票先に選んだのは男女いずれも一桁。共産党も「１０・２０代」では男性４．１％、女性５．８％にとどまった。
　民進党を比例投票先に選んだ４４．１％は「支持政党なし」層で、自民党（１８．３％）▽公明党（２３．１％）▽共産党（２７．０％）よりも高い比重を占める。投票日まで支持をつなぎ止められるかが鍵となりそうだ。（清宮真一）

2016.6.20 23:41
【産経・ＦＮＮ世論調査】
アベノミクス　若者は「継続」求める
http://www.sankei.com/politics/news/160620/plt1606200057-n1.html
　産経新聞社とＦＮＮによる合同世論調査で、安倍晋三内閣が推し進める経済政策「アベノミクス」について「継続したほうがよい」（５１．１％）が過半数を占め、「やめるべきだ」（３６．９％）を上回った。継続を求める声は若い世代ほど強く、１０〜２０代が６２％で全年代を通じて最も高かったほか、３０代でも５９．６％に達した。
　５０代で「継続したほうがよい」と答えたのは４５．８％、６０代以上では４４．１％まで下がった。これに対して「やめるべきだ」は５０代で４３．１％、６０代以上では４０．５％まで上昇し、賛否の差は大幅に縮まった。
　一方、支持政党別では、自民党や公明党、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党の支持層で「継続したほうがよい」が、民進党や共産党、社民党や生活の党と山本太郎となかまたちの支持層では「やめるべきだ」が、それぞれ多数派となった。
　参院選で最も重視する政策課題に「景気・経済政策」や「財政再建」を選んだ人の６割以上が「継続したほうがよい」と回答。「格差是正」を選んだ人は、６１．０％が「やめるべきだ」と答えた。

山崎 雅弘 @mas__yamazak
https://twitter.com/mas__yamazaki/status/745475054226444289/photo/1

＞首相や日本会議が目指しているのは、日本という国の基本的な価値観や世界観を、土台部分から変えることであり、憲法変更はその手段とシンボルでしかない。戦後の日本人が価値判断の上で優先してきたものが、土足で踏みにじられ、別の物に替えられる。

＞憲法の条文に関する技術的な議論は大事だが、そこだけに視線を奪われると、より重要な「彼らがどんな社会に作り替えようとしているか」の議論が抜け落ちる。「首相の言われる日本の伝統を反映した国柄と、戦前戦中の国体は、どう違うのですか？」と、日本の記者は海外記者が聞く前に質問すべきだろう。

創生「日本」東京研修会 第3回 平成24年5月10日 憲政記念会館 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=BrxAi30Szpw

編集版の「憲法改正誓いの儀式」というタイトルは少し狙いすぎかもしれません。
あと、あれは「意図的な編集だ」とか、なんだとかかんだとかネトウヨさんたちが言うかもしれないので一応見ておこうかなと・・・
しかし・・・最後まで耐えられるだろうか。(ーー;)

人類の心の進化が科学の進化に追い付かず滅びてきた経緯がある人類地球史

幾億年もの間今も宇宙のどこにも悪が栄えた痕跡はなく宇宙は平和であり調和を保っている。
悪は叩きのめされる宇宙の摂理とルールによって。悪党のお手伝いしてる人も今のうち手引いておいた方が賢いと思うけどなぁ。個が道を選ぶという時代に入ったと言われてるし、個を持たず思考を持たず流れるようにカルト教羊飼いの列に付いていくものはなんちゃらかんちゃらーだからそういうの言わんでいいか。
神々のリアルSimCity盤上の駒、いつも見られている

・工作の効果がない場合、最低でも新規者が興味を削ぐようにスレを劣化しろ
・都合の悪い情報が投下された場合は、感情的に反論しそうなやつを煽って
　スレを加速して流せ
・まともに議論せず、論点をかわし、藁人形論法を多用せよ
　
分かりやすいペテン師が、また大量発生してますな。
　

安倍からか

選挙での公認たてに黙らされているのか

全議員が極右思想の持主なのか

一遍調査の要あり

それにしても

スゲエ政党もあったもんだな。

主権を侵害する言いたい放題・遣りたい放題、汚職犯罪議員も捕まらない・何やってもいい、のさばり自由、国家財政使い放題、米国献上し放題、日本貧困世界最低ランク入りを成し遂げた自公アベ政権に、支持率などあるはずがない。

にも関わらず、アベの選挙安泰顔は、既に自公圧勝を確信している顔。全国規模の不正選挙は今回も間違いないだろう！
不正選挙騒動から目を背け無視する日本人だから遣りたい放題だ。今度もらくらく自公圧勝。バカすぎ日本人。

また！また！また！、ゴミ売りが早速、「低投票率予測報道」した。

不正選挙には、このパターンが絶対に必要なんだよね。投票率70％になろうと、50％云々としか報道しない！
不正選挙を匂わせながらも、マスゴミ報道は、筋書き通りに進んでいる。

ＩＴ企業を相当雇っているらしい。ネット選挙か？
ムサシと総務省と地域選管との投票と開票の票帳尻あわせのためのネットワークを、ちょこっと中断することができたら・・・1秒間中断しても数字が狂ってくるだろうなぁ。不正選挙の証拠が各所で一斉に発覚するだろうなぁと夢想してみた。

ハッカーさ〜ん、不正カウント票数阻止だけハッカーできるなら日本中から湧き出てくれ〜〜〜〜〜〜ロシアサーバー辺りを通ってからだとわからないんだって。
と夢想してみた。夢想しか抵抗できない不甲斐ない我が低脳。

総務省（全国数字調整か）とムサシと地域選管との連結数字合わせがないとできないよな。選挙当日の開票時間終了まで、阻止できる方法はないかな。
投票したくない層はせめて全国投開票所のどっかで、カメラ片手に期日前投票から深夜交代しながら不正選挙阻止の監視行動はどう？
どうあっても、権力総出の不正選挙には歯が立たない。国民は奴隷になる日を待つだけなのか？

これはお花畑で惰眠を貪る無知な右翼の戯言
ネガティブリスト方式の自衛隊を活用するのは米国の軍産複合体
日本の総理に指揮権があるとでも？

＞・改憲するかどうかの決定権は政府にも国会にも無いだろうが、国民投票で最終的に決めるんだからさ。改憲の発議もするなというのはチョットおかしいよ。

幼稚園生の論理（論評するのもバカバカしい）

＞「誰が改正するのか」ではなく、「どこをどう改正するのか」で判断する冷静な目を持ちたい。

ところが安倍政権は改憲を争点としない

＞アベノミクス　若者は「継続」求めるhttp://www.sankei.com/politics/news/160620/plt1606200057-n1.html

産経フジだからこうなるだけの話。

ついでに､
憲法違反犯罪者アベが国民から奪ったお金､
グルの方々に返していただきましょう〜!

アベとグルのクーデター実行犯の皆様､
挙手願います｡

もちろん､クーデター実行犯の皆様方々､
今回の儀式の内容を
アベサマのために､全世界の皆様に､
周知活動をしてあげましょう〜
さぞかし､喜ばれるでしょう､安倍様に････

よろしくお願いします。

政治家・立候補者の皆さん、どうか当たり前以上のど根性を見せてください。

国会議員の最大の仕事は、立法つまり法律を作ったり、現在の法律を改正をしたりして日本を良くすることです。

私としては憲法改正に一番興味があります。

で、憲法改正にも色々あると思いますが、その中で憲法96条でしたっけ、あっれておかしいと思いません？

憲法改正を発議する権利は国会にしかありません。

例えば参議院では定数が242人です。

現在の憲法96条では、憲法改正賛成161人（66.5％）VS憲法改正反対81人（33.5％）
⇒これで憲法改正の発議ができません。賛成が反対を80人も上回っているにもかかわらずです。

現在の憲法96条では、憲法改正の発議には162人（66.9％）以上の賛成が必要です。

一般的な感覚では過半数の122人（50.4％）以上が賛成すれば憲法改正の発議が可能になってもいいと思いませんか。

それもこれも憲法96条のせいです。

日本国憲法
第九十六条 　この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

こんな憲法96条を改正しなくていいんでしょうか。

現在、参議院で憲法改正に賛成する非改選の議員が84人と言われていますので、憲法改正の発議が可能になるためには、次の参議院選で憲法改正に賛成する人が78人以上当選する必要があります。
162−84＝78

私としては、次の2016年夏の参議院選では憲法改正に賛成する勇気と根性のある人が78人以上当選してもらいたいと思います。

日本国憲法史上まだ1度もなされていない憲法改正を是非とも達成してもらいたいと切に願っています。

現実問題として憲法改正を発議するのは国会であり、今こそ国会議員諸氏の奮起が期待される。憲法改正の最終的決定権は主権者国民の手に委ねられており、国会が発議してくれなければ、国民は唯一の主権行使の機会を奪われたまま、荏苒、手を拱いているしかない。その意味で、主権者国民から信託を受けた国会には、憲法改正を発議する「義務」があると言えよう。

2013.7.20 09:02
【中高生のための国民の憲法講座】
第３講 主権者に憲法を取り戻そう 百地章先生
http://www.sankei.com/politics/news/130720/plt1307200073-n1.html

明日は参議院選挙の投票日です。今回の参院選では憲法改正がかつてないほど重要な争点となりました。これは国政選挙では初めてといってもよいでしょう。現行憲法の改正に不可欠な３分の２が結集できるか否かが、注目されています。

高いハードル

その「３分の２」というのは現行憲法９６条の規定ですが、この条件を満たすのは大変難しい。そのため、憲法制定から６０年以上がたちますが、１度も改正されたことがなく、９条をはじめ現実との間にさまざまなギャップが生じています。

各種世論調査を見ても国民の多くは憲法を現実に沿うよう改正すべきだと考えています。にもかかわらず憲法改正が実現しないのは、この高いハードルがネックだからです。

選挙前、多くのメディアが一斉に「日本の改憲条項は決して厳しくない」と言いだしました。「米国も上下両院の３分の２以上の賛成で改憲が発議されている」「ドイツも３分の２を課している」…。

これらの主張にはトリックがあります。まず、日本の３分の２というのは総議員の３分の２。それも衆参どちらにも課されています。しかし、米国は定足数（過半数）の３分の２で足ります。だから総議員の３分の１以上が賛成すれば、米国では発議が可能です。ドイツも、両院の定足数の３分の２の賛成で済みますし、日本のように国民投票まで要求していません。

９６条の見直しに「クーデターだ」「裏口入学だ」などといった批判もありました。しかし、本当にそうでしょうか。

憲法改正を入試に例えるなら、国会の発議は１次試験、そして国民投票が本番の２次試験ということになります。

ところがこの入試では、いつも１次試験で門前払いとなる。全員不合格となって、誰一人２次試験に進めません。果たして、これがまともな入試といえるでしょうか。彼らはこれだけほころびが目立つ現行憲法を未来永劫、一切、変えてはならないと本気で考えているのでしょうか。

ＧＨＱの課した条件

憲法改正に厳格過ぎる条件を課したのは日本の弱体化を企図したＧＨＱ（連合国軍総司令部）でした。その当事者が「簡単に変えられないようにした」と証言しているのです。改正に反対の人たちは、このことをどう考えるのでしょうか。

９６条は「改憲条項」と呼ばれますが、実際は憲法改正を阻止するために利用されてきました。つまり「改憲阻止条項」と化してしまったわけです。

本来、憲法は国民のためにあり、主権者国民の意思で憲法を改正することができないはずがありません。ところが、国民の６割前後が憲法改正に賛成し、衆議院で３分の２以上の国会議員が賛成しても、参議院のわずか３分の１つまり８１人が反対したら、改憲の発議さえできないのです。この壁を破るためにも、明日の選挙はとても大事です。

2014.3.8 11:39
【中高生のための国民の憲法講座】
投票と法改正が支える民主制 第３６講 池田実先生
http://www.sankei.com/life/news/140308/lif1403080017-n1.html

法律とちがって、憲法改正の最終的な決定権は、議員ではなく、国民にあります。

代表民主制にあって、憲法改正の国民投票は、国民が国政の重要な決定に直接関与できる貴重な機会です。それだけに、憲法施行から６６年がたっても国民が一度もこの機会をもつことができなかった事実を認識し、その原因をよく考えてみる必要があります。

第３７講 ９６条改正は正当かつ必要 池田実先生
2014.3.15 09:07
http://www.sankei.com/life/news/140315/lif1403150032-n1.html

第３６講で、憲法改正の国民投票が国民の直接的政治参加の貴重な機会である旨を述べました。それが実現しない原因の一つに、厳しすぎる改正手続き（憲法９６条）があることも、第３講に言及されています。

ところが昨年、自民党の改憲案が憲法改正手続き要件の緩和を提案していることに対して批判の声が上がりました。ある憲法学者は、憲法改正手続きをサッカーのルールに、国会議員をサッカー選手になぞらえ、９６条の改正は選手自身がルールを変更するようなもので許されないと論じています。しかし、そのような主張は正しいとはいえません。

国会と国民に改正権限

第１講で、憲法には、国家権力を制限する「制限規範」としての側面と、国家機関に権限を授ける「授権規範」としての側面があり、前者の一面ばかりを強調する「立憲主義」理解は誤りであることを学びました。改正手続きを定めた条文もそうです。憲法は、９６条の手続きを経ない改正を禁止する（＝制限規範）と同時に、その手続きを経ることを条件に、国会と国民に改正の権限を授けている（＝授権規範）のです。

（１）国会各議院の総議員の３分の２による発議（２）国民投票における過半数の賛成−という、９６条に定める条件は、サッカーでいえば、ゲームのルールを変更する際の手続きです。憲法は、選手である国会議員にルール変更の提案権を認め、最終的な判断を主権者国民に委ねています。

外国の憲法には、国民主権や共和制など、特定の基本原理の改正を禁止する条文をもつものがあります。ごくわずかですが、改正手続き規定の改正を禁じる憲法も、歴史上、存在しました。その場合には、禁止規定に反する改正は、法的に許されない行為となります。しかし、日本国憲法にはそのような文言はないのですから、９６条の手続きを踏むかぎり、９６条自体も含め、憲法のどの文言も合法的に改正できると考えるべきです。憲法規定に従って行われる改正は、立憲主義の否定や革命・クーデターではありえません。

高すぎるハードル

ただし、政治的には、どんな改正もＯＫというわけにはいかないでしょう。憲法前文は、代表民主制という「人類普遍の原理」に反する憲法を「排除する」と言っているので、民主主義や国民主権を否定するような改正は許されない、と考えることもできます。その観点からみても、国会発議の要件を各議院の総議員の過半数とする自民党案は、法律の制定改廃の場合（出席議員の過半数）よりも厳しい多数決ルールを維持しつつ、国民投票の機会を広げて、むしろ国民主権の強化に役立つものといえます。

改憲のハードルが適正かどうかは、３分の２や過半数などの数字の単純比較ではなく、実際の改正頻度で判断する必要があります。６６年間無改正の事実こそ、９６条のハードルが日本にとって高すぎる証拠です。議論すべきは、ハードルを下げるべきかどうかではなくどの程度下げるのがこの国にとって最適な匙加減であるかです。

日本国民にとって全く不要な（百害あって一利なしの）連中である。