この「苦情申出」が小沢一郎に渡れば、日本再生が始まる。でないと、アメリカの支配下(植民地)が今後も続くことになる。阿闍梨(あじゃり)

この「苦情申出」が小沢一郎に渡れば、日本再生が始まる。でないと、アメリカの支配下(植民地)が今後も続くことになる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/587.html
投稿者阿闍梨(あじゃり) 日時 2016 年 10 月 18 日 16:20:08: X1PiEpHWt8BJA　iKLoi5ecKIKggraC4YLoKQ

平成１３年に「国家公安委員会への苦情申出制度」が施行されていたことを知りましたので、「苦情申出」と共に４年ぶりに「意見」も添えて提出することとしました。
(本人限定受取のつもりでしたが、郵便局員のアドバイスで配達証明としました。)

尚、日本弁護士連合会⇒静岡県警察相談窓口⇒静岡県国家公安委員会⇒国家公安委員会とたらい回しにされた経緯を書きましたので、かなりの長文となりました。
そこで、「要旨」に替えて「後書き」を先頭に記載することとしました。

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《後書き》
今の日本のお金の流れは、一般庶民から、お金持ち・大企業の経営者・資本家・外国の巨大投資会社等へと、どんどん流れて行っております。

年金５兆円は投資に失敗したから無くなりましたので国民に負担して頂きます。
⇒何故誰も責任を取らないのでしょうか？(本当は海外にバラまいちゃった？)
年金保険料、介護保険料、健康保険料は国庫補助金等を横領している奴らのせいで、どんどん上がるし、保険金(給付金)の受取額は、どんどん下がるありさまです。
法人税減税で、利益を増やすため、むしろ賃金は下がることになるでしょう。
監査法人は、介護施設・医療施設における自己負担を増やす等指導して、国庫補助金等を横領する手口の指導までしている始末です。

『攻めの農業、儲かる農業を推進する』などと、どなたかおっしゃっておられたようですが、ＴＰＰで関税無しの安い農作物が大量に日本に輸入されるから、「１個３００円の苺」とか「１個３万円のメロン」とかを大量にアメリカに輸出すれば、たとえ関税が高かくかかろうが確かに儲かるのかも？(ってか！んな訳無いだろが！)

『これが、今の国会議員共の脳みそのレベルですから情けない限りです。』

このムチャクチャな日本を立て直すには、まず、衆参同時選挙、司法組織の再構築、会計監査制度の再構築、報道機関の再教育等々から始めなくてはなりません。
同時進行で、国庫補助金等の横領額(推定１，０００兆円規模)を調査・回収しなくてはなりません。回収が出来れば５年程度は歳入が無くても大丈夫です。
従って、５年以内に日本の再構築が出来る器の人物に総理大臣になって貰わなくてはなりません。

『小沢一郎先生にお願いしようではありませんか。きっと、引き受けてくれますよ。』

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国家公安委員会　殿　　　　　苦情申出および意見　　　　平成２８年１０月１８日
ＨＮ：阿闍梨(あじゃり)
ブログ名：陸山会事件の真相布教
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/
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始めに、「国が自らの判断と責任において行うべきもの」に該当する内容でありますが、地方の国家公安委員会では「苦情申出」を提出するも隠蔽されたことから、松本国家公安委員会委員長に直接手渡したく本人限定受取郵便とさせて頂きました。

《苦情申出》
平成２８年９月１５日、静岡県国家公安委員会に「添付資料Ⅰ：苦情申出」を郵送しました。返事がないので電話した所、『私の仕事ではありません』との返事でした。
その際、『裁判官弾劾法第５条４は、条文が間違っていることを上の方に例えば警察庁長官とかに通報してくれませんか？』とのお願いにも同じ返事でした。
つまり、私が電話をしなければ、”ほったらかしにされていた”のであります。
よって、「苦情申出制度は、ガス抜き(国民の不平不満を緩和させるのが目的)だった」と解釈してよろしいのですね。

国家公安委員会の任務のひとつである「国全体の安全に関係するものや、国が自らの判断と責任において行うべきもの」に該当する事項であるにもかかわらず『私の仕事ではありません』との返事は、警察官の再教育が必要ということです。

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《国家公安委員のお一人、お一人に意見(説法)を申し上げます。》
【松本　純委員長：内閣官房副長官、衆議院厚生労働委員長】
「添付資料Ⅰ：苦情申出」の通り、裁判官訴追委員会が実態の無い機関となっていることは、我が国の全ての裁判・全ての判決は、全て「違憲・無効」と成ります。

「添付資料Ⅱ：冤罪裁判の実例」の通り、これほどあからさまな冤罪裁判が行われていたのです。司法組織全体の再構築が必要だと思料いたします。

そして、以下の様々な分野の委員の方々に意見(説法)した通り、様々な分野において現国会議員の皆様は、呆れかえる程に無知であります。

『緊急事態。今こそ、小沢一郎は立つべきだ。介護保険で日本が危ない。「ばばこ」の実例から、真相を解明。これが官僚の手口だ。』
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/275.html
私のブログの上記ＵＲＬを、お読み下さい。
国庫補助金等の横領額相当額を銀行借入し、毎月の返済金相当額を介護報酬・医療報酬等を水増し請求して充てているという実態が現実にあります。

『直ちに調査を始めなさい。』
独立行政法人の会計基準が施行された平成１６年迄は、横領額の総額は貸借対照表にて簡単に分かります。
だって、その金額は減価償却資産の原始取得価額の総額なのですからね。
ですから、調査というのは横領したお金のその後の動きのことです。
中には、海外に移住してしまった者までいるかもしれませんからね。

『放っておくと、近い将来、日本人は絶滅危惧種となりますよ。』
『この「苦情申出」を小沢一郎衆議院議員にお渡し下さい。』
『さすれば、日本再生が始まるものと信じております。』

【長谷川　眞理子　委員：専修大学法学部教授】
『東大の仲人で、小沢一郎と話ができるかも？日本再生をお願いしちゃおうかな。地震で、この真実が闇に葬られないために公表。』
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/669.html
私のブログの上記ＵＲＬを、お読み下さい。
結局、東大総長や東大法学部教授からも、何の返事もありません。
「裁判官弾劾法第５条４：第２２回国会の会期中にこれ(参議院議員たる訴追委員の選任)を行う」の「第２２回国会の会期中」とは”昭和３０年の国会”を指しております。

実は、貴殿には平成２４年２月１５日にも意見メールを送信しているのですよ。
これは、二度目の意見となります。
『四の五の言わずに、とっとと条文を訂正するように動きたまえ。この馬鹿者。』

【奥野　知秀　委員：(株)共同通信デジタル代表取締役社長】
『まだ見ぬ総理待望論。１月２４日の「池上彰特別教室」の質問コーナーで、日本再生をお願いしてきます。』
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/183.html
私のブログの上記ＵＲＬを、お読み下さい。
これには、以下のことを記載しています。
１．「裁判官弾劾法第５条４」には、文言の誤りがある
２．独立行政法人の会計基準に誤りがある
３．「軽減税率」どころか、消費税の制度自体に誤りがある
４．「法人税減税」で「賃上げ」になるというのは、会計的に非常識

これらを、マスコミは一切報道しておりません。
今のマスコミは政府(官僚)の顔色を窺って真実を報道していないということです。

『真実を報道しなくなった報道機関は、国家反逆罪と同罪である。』

【川本　裕子　委員：早稲田大学大学院経営管理研究科教授】
私のブログのトップページと「長谷川眞理子委員」に示したＵＲＬを、お読み下さい。

某介護施設の収支報告書には、国庫補助金等の入金時に「国庫補助金等特別積立金積立額」が「支出」として計上されております。
このような勘定科目をコンピューターに登録しただけで横領未遂罪となり、使用した時点で横領罪確定となることは解りますよね？
問題は、監査法人がこれを公正妥当な会計処理と認めている事です。

また、東大の財務諸表分析の通り、独立行政法人会計基準研究会_大道氏でさえも「見返り勘定等(圧縮記帳引当金のこと)」の残高が減価償却資産の純資産額と一致しなければならないことを理解しておりませんでした。
さらに、平成１６年度(開始年度)の貸借対照表には、「期首にあったであろう現金預金が記載されていない(開始仕訳が無い)」ことを、「会計監査人あずさ監査法人」は気が付いてもいないのであります。

『日本の会計監査制度は、再構築する必要があります。』

【北島　信一　委員：外務省官房長】
「裁判官弾劾法第５条４」には、文言の誤りがあった。
このことは、日本は戦後ずっとアメリカの支配下(実質上の植民地)にあったということに成ります。アメリカにとって都合の悪い政治家は、冤罪裁判に掛けて抹殺してしまい、もしも、国民からの訴追請求があっても全て裁判官訴追委員会事務局長が「不訴追決定通知」を発行するという仕組みまで出来上がっていたのですからね。

ＴＰＰもアメリカへの輸出は今まで通り関税が掛けられ、アメリカからの輸入は関税無しということに落ち着きそうですね。

もう一つ。
「安保法により、アメリカ軍の後方支援のため爆薬を提供する」こととなったようですが、これは、『大量殺人を目的としていることを承知の上で爆薬を渡すのである』から、戦闘(戦争)に参戦する行為となり憲法９条に違反する。
『何故、官僚共は戦争へといざなうのか？⇒私のブログを読みなさい。』

【木村　惠司　委員：三菱地所(株)代表取締役会長】
驚きました。昔は、この席には労働組合関係者だったはずですが・・・。
「奥野知秀委員」に示したＵＲＬを、お読み下さい。

さて、法人税減税で、経団連会長は賃上げすることを約束しましたが、貴殿は経営者として賃上げを実施しましたか？
実施する訳がありませんよね。
だって、減税分のお金の行き先は、役員決算賞与と株主配当金ですからね。

もう一つ。経営者であれば、事業所自身が末端消費者であった場合(事務所・工場の建設など)においても、その消費税相当額は、結果的に国には歳入されていないことは、ご存知ですよね？
そうです。現行の消費税の制度には、大きな問題があるのです。
消費税の制度改正をすれば、税率は３％に戻しても現行の国への歳入額よりも、おそらく大幅に増額されることと推察します。

この消費税の制度改正の方法は、「仮払消費税」の計上を廃止するだけで事足ります。要するに、免税店ならぬ「課税店・課税レジ」の設置をするだけで良いのです。
つまり、「課税店・課税レジ」で購入した場合には、「消費税を課す」こととし、「仮受消費税」は、その全額を国に納付させるような仕組みを構築すれば良いのです。

元々、「仮払消費税」の計上は、「仕入れ」に係る消費税を国に納付する「仮受消費税」から控除する必要性がある(二重課税の排除)ことから考え出されたものです。
ですから、「仕入れ計上する場合には、非課税とする」と法改正すれば済む話です。
具体的な方法としては、例えば、税理士等により「仕入れ取引認定」とされた取引は、非課税とすれば良いでしょう。

《後書き》
―――――　先頭へ移動　――――――

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・「添付資料Ⅰ：苦情申出」
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静岡県国家公安委員会殿　　　　　苦情申出　　　　　　　　　　平成２８年９月１５日

平成２８年９月１２日、静岡県警察相談窓口に下記文書をＦＡＸした上で電話にて相談員と思われる方に、ＦＡＸの通り『裁判官弾劾法第５条４は、条文が間違っていることを上の方に例えば警察庁長官とかに通報してくれませんか？』と相談したところ、『話が大きすぎて、私には解りません。警察の誰に言っても一緒だと思いますよ』との対応でした。
また、相談員と思われる方に名前をお聞きしましたが答えてくれませんでした。

当該ＦＡＸの通り、裁判官弾劾法第５条４の条文中の「第２２回国会の会期中にこれ(参議院議員たる訴追委員の選任)を行う」の「第２２回国会の会期中」とは、”昭和３０年の国会”を指しておりますから、「弾劾裁判所を設ける(日本国憲法第六十四条)」は、憲法制定の時から今日まで実体の無い条文であったということになります。

これを正さないと、どういうことになるのかと言う一例が、添付した「添付資料Ⅱ：冤罪裁判の実例」です。検察と弁護人と裁判官が全員結託しての、”最高裁まで入れれば３７回ものリンチ裁判を行う”という、あってはならない冤罪裁判が行われました。

私は当該四人の裁判長を訴追請求しましたが、失敗に終わりました。
その理由は、国民の訴追請求は全て訴追委員会が開かれることなく、訴追委員会事務局長により「不訴追決定通知」が送付される仕組みとなっていたということです。

『日本国憲法九十九条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。』
日本国憲法第六十四条を尊重し擁護する義務を負うあなた達公務員である警察官は、むしろ私の擁護をすべき立場なのではありませんか？

警察庁長官も国家公安委員会委員長も法務大臣も国会議員も首相も、そしてマスコミも本苦情申出に書かれた真実を今以って知らないのです。
国の根幹にかかわるほどの重要な情報を、各窓口での受付官ごときが自分の判断で隠蔽し、上に報告せず、握り潰してしまうという行為は絶対許せません。

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静岡県警察相談窓口　殿　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年９月１２日

平成２８年８月１６日に浜松東警察署において、「裁判官弾劾法第５条４は、条文が間違っている」ことを次の文書を渡して説明しました。
しかしながら、今以って何の連絡もありません。
『鳥越俊太郎さんから、返信がありました。小沢さんの二の舞にならないように拡散をご協力ください。』
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/887.html

また、上記文書には、後述の国庫補助金の件や、法人税減税で賃上げとなることは無いという事実や、仮払消費税の計上を禁止するだけで増税の必要は無いこと等を解りやすく記載しております。
問題なのは、国会議員等の誰一人として当該真実を知らないことです。

話を戻しますが、実は、平成２５年７月２日にも、浜松東警察署に裁判官訴追委員会事務局長及び安倍晋三首相に対する｢告訴状｣の受理を求めるも拒絶された経緯があります。(私のブログの【第３６回】を参照)

以下の日本弁護士連合会への意見書の通り、この国の司法組織(警察・検察・裁判所等)及びマスコミ等は、完全に正気を失っています。
これほど愚かしい民族が、今迄滅亡しなかったことの方が奇跡だと思う。

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【タイトル：その時が迫っています。早く正義の心を取り戻して下さい。】

日本弁護士連合会　殿　　　　　　　　　平成２８年９月０６日

これから申し上げることは、全て確たる証拠を示した上での真実であり、貴会が反論をしようとしても何一つ叶わぬものであることを承知おきください。

皆様に正義の心が少しでも残っているのであれば、精読後、権力欲・金銭欲から解脱して、日本国の滅亡を阻止するべく行動を起こしてほしいと希望します。

【憲法問題を直ちに解決する方法】
安倍政権を「違憲・無効」とすれば良いのです。
その方法は、最高裁に国会の場で『今迄の衆院選及び参院選は、全て違憲・無効であった』と言わせれば事足ります。

最高裁にそう言わせることは、”いともたやすきこと”なのですよ。
実は、最高裁は陸山会裁判・小沢裁判において”あからさまな冤罪裁判を指示し、自ら実行する”等して公職選挙法違反という大罪を既に犯しているからです。
その完璧な証拠を、私のブログに全て記載してあります。

日本弁護士連合会の皆様の中には、当該”あからさまな冤罪裁判”の片棒を担がれた方々(指定弁護士)もいらっしゃる訳ですから、皆様も同罪です。
＜指定弁護士の”あからさま”ぶりは、数珠をご用意の上、こちらをご覧ください＞
『陸山会事件の真相から、やっと、日本の闇の総理（支配者）が解かりました。でも、駆除するのは、意外と簡単。小保方会議付。』
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/110.html

【裁判官弾劾法第５条４は、条文が間違っている】
私は、当該四人の裁判長を訴追請求しましたが、失敗に終わりました。
それもその筈です。「裁判官弾劾法第５条４：第２２回国会の会期中にこれ(参議院議員たる訴追委員の選任)を行う」には、文言の誤りがあったのです。
(「第２２回国会の会期中」とは、なんと”昭和３０年の国会”を指しております。)

故に、参議院選挙後、「参議院議員たる訴追委員の選任を行う」ハズですが、実は過去一度もこれが正しく行われたことはなかったのです。(ブログの第３６回参照)
これの示すところの意味は、安倍政権も今迄の裁判も今迄の衆院選・参院選も、全て「違憲・無効」であったということです。

これは、「弾劾裁判所を設ける(日本国憲法第六十四条)」、「被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する(日本国憲法第三十七条)」は、憲法制定の時から、今日まで、反故にされていたということです。

【国庫補助金等が横領されている】
私が辿り着いた結論は、官僚達の天下り先で、月額報酬２００万円そして３年後退職金１億５千万円を受け取ったりしていたことが発覚したことがありましたが、そのような既得権益を守るために邪魔な政治家等を冤罪裁判にかけ抹殺するために「裁判官弾劾法第５条４」を修正せずにいるのだろうということです。

そして、その既得権益に群がる悪党まで現れました。
それは、独立行政法人会計基準を悪用して国庫補助金を横領している介護施設・医療法人です。
その金額たるや「１千兆円規模」になると推計されます。
私は、１０年程前のことですが、独立行政法人会計基準に誤りがあり、運用が正しく行われない可能性があることをパブリックコメントで指摘した経緯があります。

案の定、とんでもないことが起きてしまいました。
この事実を伝えようと、あちらこちら電話した結果、最終的に独立行政法人会計基準研究会_大道様に辿り着きました。ところが、話してみると１０年前と同じで、その独立行政法人会計基準研究会自体が”まるで何も解っていない”のです。

そこで、国立大学会計基準(独立行政法人会計基準と内容は同じ)が施行された平成１６年度の東京大学を分析してみましたところ、とんでもないことが発覚しました。
それは、平成１５年度から繰り越されたであろう現金預金(ちなみに、平成１７年度期首は、１０９億円)が財務諸表に記載されていないのです。

このことを、悪徳裁判官を輩出した東京大学へ、冤罪裁判・「裁判官弾劾法第５条４」の件も含めて電話したところ、許可を頂けたので以下の文書をＦＡＸしました。
『東大の仲人で、小沢一郎と話ができるかも？日本再生をお願いしちゃおうかな。地震で、この真実が闇に葬られないために公表。』
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/669.html

【後書き】
安保法は、相手国(北朝鮮・中国・ロシア等)に対して”先制攻撃を行う”ことを、おバカな内閣に一任するというものです。気の小さい首相がアメリカにそそのかされて、「国家存亡の危機」と判断すれば、先制攻撃をしてしまうでしょう。

相手国は、「待っていました」と言わんばかりに核ミサイルを容赦なく日本に向けて発射することでしょう。日本滅亡の瞬間が目に浮かびます。
貴会の憲法問題に取り組む姿は、「政府御用達のガス抜き部隊」としか見えません。

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・「添付資料Ⅱ：冤罪裁判の実例」
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『陸山会事件の真相から、やっと、日本の闇の総理（支配者）が解かりました。でも、駆除するのは、意外と簡単。小保方会議付。』
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/110.html
投稿者阿闍梨(あじゃり) 日時 2014 年 4 月 10 日 13:53:44: X1PiEpHWt8BJA
～～～　一部抜粋(全文は私のブログの上記ＵＲＬにてお読み下さい)　～～～

【まだ、弘中弁護士が悪党だと解かっていない人達へ】の部分だけを抜粋。
　