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“トランプが大統領になったら日本はヤバい”は本当か? 日本の大統領選報道の裏にある「対米従属」意識(リテラ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/643.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 11 月 08 日 20:10:30: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

                ドナルド・トランプ公式ツイッターより


“トランプが大統領になったら日本はヤバい”は本当か? 日本の大統領選報道の裏にある「対米従属」意識
http://lite-ra.com/2016/11/post-2681.html
2016.11.08. 「トランプ大統領で日本はヤバい」は嘘  リテラ


 ついに開票日を迎えるアメリカ大統領選挙。早ければ日本時間9日の昼すぎには次期米大統領が決定する。先週、民主党候補ヒラリー・クリントンのいわゆる「メール問題」で攻勢を強めた共和党候補ドナルド・トランプだが、FBIがヒラリーを訴追しないとの方針が伝わったことで、巷間には「これでヒラリーが逃げ切れる」と安堵感が漂っている。だが、イギリスのEU離脱投票と同様、結果は蓋を開けてみるまでわからない。まだまだ予断は許さない状況だ。

 しかし、結果がどうなるにせよ、この選挙戦を振り返ってみて、うんざりさせられたのは、日本のマスコミやコメンテーターたちの意識の低さだった。とにかく、連中の口から出てくるのは“トランプが大統領になったら日本はヤバい!”という話ばかりだったのである。

 それも、移民やイスラム教徒排斥を打ち出すトランプの人種差別思想や過剰なポピュリズムを指して言っているわけではなかった。ほとんどが「トランプが大統領になったら、アメリカが日本を守ってくれなくなる」「米軍からさらに7千億円を要求される」というもので、安全保障上の危機感をひたすら煽り続けたのだ。中には、「米軍が撤退したら、日本は中国に侵略される」などとわめくメディアや識者まででてきた。

 たしかに「一国主義」「孤立主義」を明確にするトランプは、日本に対して、「在日米軍費用をもっと負担すべきだ」「負担しなければ撤退する」などと強気な姿勢を見せている。言葉通りなら、トランプが大統領になれば、駐留費を全額負担するか否かを日本に問い、NOと答えれば、在日米軍を撤退させる、という展開になるだろう。

 しかし、これの何が「ヤバイ」のだろう。日本は毅然と「金は出しません」と断言して、米軍に出ていって貰えばよいだけではないか。

 在日米軍駐留費については、日本はいわゆる「思いやり予算」として2000億円、さらに基地周辺対策費や米軍再編費など関係経費を合わせれば、少なくとも7000億円以上もの巨額支出を計上している。これは駐留経費の実に7割以上を負担していることになり、韓国(約3割)やドイツ(約4割)など他の同盟国と比べても圧倒的な負担率だ。在日米軍は数ある在外米軍のなかでも随一の優遇を受けているのである。

 しかも、在日米軍は日本を守るために駐留しているわけではない。アメリカにとって、日本は、中国やロシアの太平洋進出を防ぐための防波堤であり、「自国の利益のため」に基地を置いているにすぎない。

 それどころか、米軍はむしろ、日本に多大なリスクをもたらしてきた。いま、沖縄の人たちが苦しめられている騒音や安全上の問題はもちろん、米軍基地があることで、他国からターゲットにされてきたのだ。実際、北朝鮮が米国に核攻撃を行う際にも、まず沖縄とグアムの米軍基地が標的にされる可能性が高いと言われている。

 ようするに、在日米軍が撤退すれば、こうしたリスクが一気に軽減されたうえ、7000億円という無駄な金も不要になる。何を恐れることがあるのか。

 これに対し、米国べったりの国際政治学者や保守派の評論家などは、在日米軍が撤退したら日本は守れない、自衛隊による自主防衛に切り替えた場合、あらたな装備調達などで「数十兆円」かかるなどと主張しているが、バカも休み休み言って欲しい。これは上述したように、米軍が自国のために使っている装備も含めて日本がそのままやろうとした場合の試算だ。

 たとえば、元防衛官僚で、内閣官房副長官補も務めていた柳澤協二氏は「AERA」(16年5月30日号/朝日新聞出版)で、こうした在日米軍撤退時の防衛費激増説について「全くの誤り」としたうえで、自衛隊の実力は世界でトップ5に入っており、日本の領土、領海を守るだけなら、自衛隊だけで十分可能だと言っている。

 実際、日本の軍事支出は約409億ドルで、これは世界8位(2015年。ストックホルム国際平和研究所調べ)の規模。しかも、約5兆円もある日本の防衛予算のなかには米国からのゴリ押しによる無駄な予算も大量に含まれており、こうした予算を効果的に運用すれば、他国に侵略されない防衛体制を敷いてもお釣りがくるだろう。

 そう考えると、トランプは、戦後歴代政権が70年にわたってなしとげられなかった米軍基地問題を解決するのに、極めてシンプルな選択肢を示しているといってもいいのだ。しかも、そのボールは日本側が持っている。これは戦後日本にとって、過去最大にして唯一のビッグチャンスなのである。

 にもかかわらず、なぜ日本は米軍がいないと国土を守れないなどという幻想にとらわれ、リベラル派までが、「トランプが大統領になったら米軍に撤退されてしまう」と、大統領選を心配顔で見守っているのか。

 こうした空気は、「対米従属」が日本に浸透しきってしまっていることの表れだろう。『永続敗戦論──戦後日本の核心』(太田出版)で脚光を浴びた気鋭の政治学者・白井聡は発売中の「週刊東洋経済」(東洋経済新報社)11月12日号の特集「日米関係の大不安」で、こう書いている。

〈米軍基地移転問題など、沖縄に関する一連の問題に対する本土の無理解をみていると、「対米従属の自己目的化」がいかに進んでいるかがわかる。かつての親米保守派の対米従属には、従属を通した自立という目的が一応あった。だが、今は「従属のための従属」にしか見えない。〉

 たしかに、歴代日本政府は日米安保を軸にする対米従属路線をずっと敷いてきたが、戦後の政権は占領体制からの脱却と、冷戦構造の中で日本が生き残るための戦略として行っていた。ところが、冷戦が終わり、対米従属の理由がなくなった後も、歴代の自民党政権はその関係を維持するどころか、白井のいう「対米従属の自己目的化」というかたちでさらにエスカレートさせていった。日米同盟が必要だというフィクションを無理やりつくりだし、アメリカのための政策を積極的に採用し、それがまるで自国の利益になるような虚偽の物語を国民に喧伝してきたのだ。

 その典型が安倍政権の集団的自衛権容認と新安保法制である。安倍政権は日本の防衛のため、などと謳いながら、アメリカの戦争に自衛隊を参加させ、自衛隊員の血を流させるという倒錯的な政策を強行したが、これなどまさに「対米従属の自己目的化」の極致だろう。

 いや、政権だけではない。マスコミや国民もこうした政権による喧伝によって「対米従属の自己目的化」が内面化してしまい、いまや日本中が理由もわからないまま「なんだかんだ言ってアメリカに頼らなければダメだよね」という空気に支配されている。

 白井氏は、今回の大統領選挙に対する議論や報道じたいが、この対米従属姿勢の典型だといっている。

〈本来、自分たちのあるべき姿のイメージがあって、それに対して相手はどう出てくるだろうかという話であるはずが、相変わらず「米国はどうなる」という話ばかりだ。日本自身のビジョンがまったく議論されていない。〉

 そういう意味では、これは、トランプが大統領にならなかったからよかったね、で済む話ではない。そもそも、アメリカの「一国主義」への転換は、アメリカ国民全体に広がっている意識であり、仮にクリントンが大統領になっても、その流れにはさからえないはずだ。そして、これからもアメリカからは日本への「安全保障への負担要求」が出され続けるだろう。対米従属が自己目的化した政権はそのたびに要求に応じ、一方で、極右勢力はそれに便乗して、軍拡、さらには核武装まで主張し始めるだろう。

 こうした動きに騙されないためにも、私たちは白井氏のいうように、「米国はどうなる」ではなく、「自分たちがどうあるべきか」を自分の頭で考える必要がある。リベラルにこそ、覚悟が問われる時代なのだ。

(エンジョウトオル)
 

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コメント
 
1. 2016年11月08日 20:20:24 : vTYEtTd4cc : iFsRUROyKqQ[193]
ヤバいのは我々国民ではなくユダヤ金融資本べったりの自民党公明党でしょ。

2. 2016年11月08日 20:37:34 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7529]
 日本の支配層や財界がサッカーや五輪に夢中になりすぎて日本を英国のような階級社会に変えてしまったためにメディアや国民の米国を見る目に狂いが生じたというのはある。日本ではある一方向に世論が流れ始めると雪崩を打ったように群衆化して異論を受け付けなくなる。そこから国の行く末を誤らしめる事態も発生しうる。

3. 2016年11月08日 20:58:14 : JGTN4ytBMQ : Aas@FD3uUT0[1]
教育や報道で、日本人を、アメリカは徹底して、アメリカの国益の立場に立たせてきたのだ
中国や北朝鮮の脅威をねつ造し、存在感をアピールしてきた
世界の真の構造を隠して、虚構の中を彷徨わせた結果、我々日本人は、自然とアメリカの国益に立つようになっていたわけ
アルカイダやISISなどの偽テロリストの存在も、米国側に立つ理由だろう
真実を知らないが為に嵌った罠だ
この支配体制は、韓国でも行われており、彼らも日本人同様、アメリカの国益に立って物事を考えている

だが、多くの真実を知った人間は、二度とその轍を踏まない
メディアがいくらトランプのネガティブキャンペーンを張っても無駄だ
テロも独裁国家も歴史も、すべてがねつ造で、真実は全く違うのだ
我々は思考を取り戻すべきだ
常識を疑え
自分の為に生きろ


4. 2016年11月08日 21:43:13 : MYTmMsOCrE : f4WEjnqinY0[2]
ビックチャンスを
野党の躍進によって
実現する!

5. 2016年11月08日 23:19:41 : qAMcI7WeWs : CkyAoY8igRg[8]
>1.
いやいや、自民党を圧勝させてきたのは明らかに「国民」でしょ。自公がクソなのは自明の理。それ知ってて自民に投票してきたのは「国民」。

6. 2016年11月09日 00:29:25 : w0fmlGgneo : @p9rO9dPd5o[1]

誰がアメリカの大統領になっても、
彼が日本の首相になっても、
日米が繋がって巨大な利権を手に入れている者はそれを手放すことはない。
だからトランプ・ヒラリー、どっちが大統領になっても変わらない。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-19/2012031915_01_1.html
http://jijikenn.blog.fc2.com/blog-entry-76.html?sp

ヒラリー大統領の登場でアメリカの終わりが始まった。
宣伝リンク認定28359263.html

トランプ旋風は世界にこの国が本当に根元からイカれていたことを確認させた。
本当に狂っていたんだ、
本当にアタマおかしかったんだ、
世界が必死に目を背けていたアメリカの真実が露になった大統領選挙であった。
アタマのおかしい白人たちのアメリカは終焉した、
次は、別のアメリカになるのだ。
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=115046
http://tamutamu2011.kuronowish.com/yumikotyannjikenn.htm


7. 2016年11月09日 03:09:14 : SVHObgW0F7 : gys57bHihtI[6]
トランプの
「駐留費を払わなければ出て行くぞ」
は、単なる脅し。
出て行くはずがないことをみな知っている。
また、トランプには在日米軍を引き上げることなどできない。
在日米軍は、日本を守るためではなくアメリカの国益のために日本に駐留していることを
皆知っている。

日本政府は易々とあの脅しに屈したふりをして
「思いやり予算」を増額するだろう。
そうなったところで安倍政権は、痛くもかゆくもない。
在日米軍から工事や資材納入を受注するのは、日本のゼネコン。
米軍も、日本のゼネコンも、そして利権あさりの安倍政権も
損のない話。
日本の納税者だけがバカを見る。

トランプは?
「ほら、これだけの増額を勝ち取ってやったぜ、見ろ!オレの実力を!」
と米有権者にアピールするだけ。

トランプの「金を出さなきゃ、米軍を引き上げるぜ!」は
「みかじめ料」の増額要求なのだ。

それでも、トランプが当選しても損はないというのかな?


8. 2016年11月09日 08:57:56 : wJqag383Es : wYXbxA2kMRE[4]
> ようするに、在日米軍が撤退すれば、こうしたリスクが一気に軽減されたうえ、7000億円という無駄な金も不要になる。何を恐れることがあるのか。

リテラは中国や北朝鮮の核ミサイルの脅威を無視しているが、普通の国民はそれらの脅威を知っている。
中国や北朝鮮の核ミサイルを「何を恐れることがあるのか」とは、無知な子供と同じであり、安全保障に関して発言する資格は無い。


9. 2016年11月09日 11:32:58 : yT6FBCcI7w : 3GQ@@d@izyc[7]
その対米従属のツケが、自衛隊の海外の紛争地帯への派兵、原発推進、TPP、他多数

10. 2016年11月09日 14:43:18 : M9h7ogAnX6 : GJpOpnpbvrw[12]
しかしリテラも白井も反米論者のくせにトランプの外圧に頼る時点で、今まで彼らのいうアメリカの外圧に屈服してきた政府を批判してきたのはなんだったのかといいたくなる。もうこいつらに対米追随などいう資格なし。

11. 2016年11月09日 15:54:09 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1175]
  不良仲間で弦んでいたのが仲間から外れると宣言することで、ボスから怒られることが如何に怖いか、という心境でもあろう。
   従って、むしろ敵対していた勢力が、日本がボスの懐を離れたとみて脅しに掛かり、身ぐるみ剥ぎに来るかといえばそうとは限らず、良くボスから離れたな、ならこっちに来い、と声を掛けてくる可能性もある。
   鬼畜米英と叫んでいた日本が、一転して米国を模倣して経済成長に励み、米国の市場を使って経済大国として成功したのであるから、変わり身の早さはある意味天才的であるのだから、その調子でやれば良いのである。
   日本のように与党と行政機構が一体化し癒着しているのは先進国としては稀であり、どこも日本のように料亭政治で立法府が行政官である官僚に従属してはおらず、日米の武装行政機構である日米合同委員会的な組織を立ち上げて国税を吸い取ることが難しいのであり、そういう意味で対米従属というよりも、対米軍産複合体への従属だったのである。
   トランプになればどうかは不明だが、一部が懸念しているようにボスから離れた日本を中国や北朝鮮が襲撃して来るより現実的なのが、日米合同委員会という軍産政複合体に都合の良い、役人同志で血税を自在に歳出する決定を下し調印して来たメンバーがどう出るか、であろう。
   もとより行政機構というのは立法府から雇用されている被雇用者であり、勝手に委員会などを作って契約を交わしてはならないのであり、その時点で文民統制が破壊されているのである。
   軍事機構という行政組織を議会が上回り、マネージするのが正しいのであり、それを恐れていては先進国の名が廃るというものである。
   行政指導や通達に反対する住民への強制収用、異議を唱えない団体や企業には手厚い補助金や交付金の采配など、飴と鞭によって国民を統制して来た政財官トップの傲慢な護送船団方式が、今になって米軍事機構からの独立を恐れおののいているのは、正当な手続きを経ない国政運営をしてきたことの明らかな証左である。
   統治機構が力の支配を前面に出し、正当な手段による国際関係の構築を学ばなかったことの裏返しであろう。

12. 白猫[879] lJKUTA 2016年11月09日 17:10:38 : TyxXmqOa72 : H4zuIAH_ghs[255]
戦後ずっと続いた米軍による日本占領状況がトランプ大統領にって無償で実現しようとしている。結構なことではないか。
外国軍隊が常駐している国は独立国とは見なされないのが国際常識であろう。
米軍の駐留が終了して初めて独立国になれるのだ。

13. 2016年11月09日 17:43:51 : nzDjx5fS5s : 7wnq1eOoYCI[1]
あーははは! 愉快、愉快!
ほんとに愉快だ!
今日は歴史に残る日になった。
それにしても本来選挙というのは、こういうハラハラドキドキがなきゃ。
開票開始と同時にゼロ打ち当確なんて八百長だろう。

アメリカ合衆国市民、合衆国にとって3度目の「革命日」になったね、コングラッチュレイション!
第1の革命:1776年「独立戦争」
第2の革命:1932年「フランクリン・ルーズベルト大統領当選」積極的連邦政府介入による社会主義的制作導入
そして、
第3の革命:2016年「ドナルド・トランプ大統領当選」21世紀にふさわしいアメリカ合衆国に生まれ変わります。
それは、1%支配の呪縛から解き放たれること!

ほんとにほんとにおめでとう! アメリカ合衆国市民、世界をどんどん覚醒させてください
金融悪魔ども、ざま〜あみろ!  σ(゜┰~ )アッカンベー


14. 2016年11月09日 18:09:07 : Nuh3TjzAT6 : Ez2xmlXAPqs[1]

トランプ、勝った!

さあ、我が国は軍拡だ!

目指せ、北朝鮮!


15. 2016年11月09日 18:09:52 : XYOQrIlviY : XcGYRph1Mjw[17]
北朝鮮が核ミサイルで日本を攻撃した場合、アメリカが日本に替わり北朝鮮に核の報復を行うか、行わないかと考えれば、アメリカは絶対報復攻撃を行うことは無い。
何故なら北朝鮮を核攻撃すれば被害は中国にまで及ぶのは明らかで、日本の報復のためにアメリカが中国とことを構える可能性なんてゼロ%だろう。
だから、今迄何十年も自民党が言い続けてきた核の傘なんてものは無いのだ、アメリカはアメリカの国益で動くんで、日本がどうなろうと関係無い、例え北朝鮮の核攻撃で在日米軍に被害が出ても、そのために中国とことを構える可能性はまったく無い、日本に駐留している在日米軍なんて公民権取得のために軍隊に入る移民の費用負担を日本にやらせるために有るだけだ。

16. 2016年11月09日 18:12:31 : Nuh3TjzAT6 : Ez2xmlXAPqs[2]

民政を後回しにしてでも、軍備充実増強に努めるべし!

17. 2016年11月09日 18:31:11 : n5hE1q0Jiw : 60PBw2l3bu0[2]
次は真珠湾で無くワシントンとニューヨークを

18. 2016年11月09日 18:33:10 : uxYlptdMqg : o6q_w2u8fXM[1]
選挙システムに透明性がない限り、

日本人のどのくらいが自民党に投票したか、

などわからないのだよ。

妄想でもよかろう。しかし、その妄想は
瞬く間に日本人に広がるのだよ。

証拠がなくともね、疑いの眼は間違いなく広がっているだろう


19. 2016年11月09日 18:42:32 : IqV5HR3yXg : IQhWtj74WQs[1]
結局軍事予算も安部がNOと言わないから国民負担。
それが当たり前の世の中を変えないとなにも変わらない。

20. 2016年11月09日 18:44:10 : iaPZ7uLUtE : s8CYXDoZpQ0[1]
日本のメディアは極端にクリントンの側についていた
アメリカのマスコミも、これほどまでとは思わなかったが、クリントンの側であった
しかし、米国の国民はさすがである
はじめからメディアやウォール街、既存の政治家を信用していなかった
これからは、尻軽の日本のメディアや政治家どもが豹変するのが見ものである


21. 2016年11月09日 18:45:13 : Q82AFi3rQM : Taieh4XiAN4[515]
トランプ勝ったら負け惜しみ言うやつがいっぱいだ。

しばらく黙って様子みるって大人の態度も取れないわけだ。
大勢は決まったし大筋は見えてきた。


22. 2016年11月09日 18:50:28 : 4aNu6KGiCg : kCwEEpLPtUQ[390]

    ★:「対米従属」の外圧を利用して、

    【1】戦争に参加したい
    【2】種々の政策を悪用して、水増しして、税金をぼったくる【越後屋と悪代官】
       http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-19/2012031915_01_1.html
    【3】越後屋に仕事を回し、企業献金を毟り取る
    【4】政治屋・厄人・戦争財閥を守る法律をつくる
    【5】原子炉を輸入して、大量の天下り団体も立ち上げ、皆でウハウハ  

     などなど・・・・・

   ================


    いいねぇ〜〜!!  いいねぇ〜〜!!  いいねぇ〜〜!!  いいねぇ〜〜!! 

    ★:つぼ売りカルトの「CIA」が敗れたんだ。FBIが台頭してきている。

      テロも戦争もうんざりのアメリカ市民・社会、戦争キチガイのCIAに見切りをつけた

     【 毎日、一日で、22人の退役軍人がPTSDで自殺している米国。 】

       廃人になり、路上生活になってる人間は数え切れず、PTSD自殺の数百倍は
       気が狂って彼方此方の路上に溢れてるアメリカ。
       カウンセリングも自由診療なので、家族に迷惑をかけられないと考え、遠い街の
       路上で生活している。

       ●:小泉派兵でも、56人の自衛官がPTSDで自殺していた。殺された!!

   ==========

    日本会議の、CIA壷売り統一カルトの一味は、焦ってるだろう・・・

     はっはぁっ〜〜〜〜、TPPは潰れちゃうねぇ・・・、
     良かったねぇ、遺伝子組み換え食品を知らずに食べずに済むし、
     残留農薬が日本の80倍の米も、エストロゲンNo2が600
     倍の牛肉も、発がん性ワックス果物も、表示無しに騙されて食
     べなくて済む。

    ==========

    A級戦犯生き残り=CIA壷売りカルト=日本会議=棄民党・戦争財閥・厄人・右翼

     じゃぁ、FBIは小沢の応援でもしてくれよぉ〜〜〜〜〜
   
      プーチンさんはトランプと一緒に、共産党を応援してもいいかもねぇ・・・

     ========

     ★☆【トランプが勝った本当の理由〜『 核 心 部 分 』】

       1%の支配層のぼったくり格差に怒りの火がついた国民のトランプ支持

       *:外人労働者に仕事を奪われた白人が怒っていた
       *:1%と国民との格差が拡大し過ぎて怒っていた
       *:戦争CIAではなく、経済の建て直し=国民生活・仕事・産業を訴
         えたトランプに賭けた
       *:TPPを止めて、国内の農家を守ると断言した
       *:戦争ではなく、疲弊した産業の復興を約束したトランプが気に入った

     
     ★:<ワシントン>===<官邸とCIAと厄人>への格差拡大政策に怒りが爆発

       ワシントンの中枢に居たクリントンが嫌だったし信用できなかった。
       ヒラリーは、越後屋と悪代官の中心に生きてきた人間だから。

  =========

   A級戦犯逃れ、岸・児玉・笹川====>>>CIA壷売りカルト

     CIAヒラリーの敗北は、日本人にも大きな朗報である。


23. 2016年11月09日 19:27:03 : RQpv2rjbfs : DnS7syXjc2g[397]
甘い、ヤクザが島を手放すか。みかじめ料を上げてくるのだ。米軍支援も安倍が憲法をいいように解釈してくれたおかげで具体的かつ大胆に、人的にもさせられるのだ。流れから言って自民党政権は逆らえまい。

逆らうとしたら日本に共産党政権が必要で米国との完全決別になる、個人的にはそれが一番よいと思っている。政権が変わったくらいで日本の企業は死なない、死ぬとしたら別の理由だ、賃金を長い間抑え、いじめたせいで労働者の質がどんどん落ち込んでいくとかのせいだ、結局自分の所に帰って来るのだ、経営者は愚かだね。


24. 2016年11月09日 19:49:47 : V0Btsrz1KA : laC8grG@UtU[67]
Trump氏は、すべての国民の大統領になると演説した。

また、世界の国々とは、仲良くしてゆくといっている。

この事は、世界の警察から手を引くと言うことでもある。

それなのに、当選祝いで安倍は、日米基軸が大事などと、時代の変化に、全く気付かない書簡を、送ったそうな。

どこかとどこかの国が、特に仲良くというのは、戦争の種になる。

富裕層だけの代表など、アメリカでも、日本にも不要である。

日本から米軍が全部引き揚げ、日本は、自国で専守防衛だけやっていれば良い。

そもそも、何処にも敵などいないではないか?

北朝鮮も日本を、敵視していないと、明言している。

国と国の紛争は、国連でやれば済む。

Trump氏の着任が、期待される。

安倍もこれに習い、日本国民すべての首相になると宣言せよ。


25. 2016年11月09日 20:03:14 : n27RgT4eZ2 : 4wz_omu7Kto[2]

当選したっつーことは更にお仲間だというおしるしだな。w

↓役者たちが大金もらって選挙らしく熱演したというだけのお話・・・。w
http://henrymakow.com/upload_images/trump-clinton.jpg

ぷーもどきとトランプは仲良くユーラシアNWOに貢献するだろーね。

日本はトランプの呼びかけで更に米軍駐留費を強奪されて、そしてロからも
「北朝鮮の脅威から守ってやるから軍事費よこせ」と平和条約にもりこませて、アメ公とロの両方から食いモンにされるのがオチ。


26. 2016年11月09日 20:05:36 : nlWG2VaO0s : Ldz16MGgj4s[1]
しかしこのスレッドで今腹抱えて笑ってしまったのは、トランプ勝利でヤケクソになって負け惜しみ書き込みしてるネトウヨ連中
o(〃^▽^〃)oあははっ♪

まあたっぷり負け惜しみ書き込みしな
もう、君たちの時代も終わるんだから
。・゚・(ノД`)・゚・。


27. 2016年11月09日 20:07:15 : KwNxrqSlUQ : 1jnjsbw5SSY[7]
馬鹿だねぇ。自民党の奴隷根性を見くびっているから、こういう一見正論が如き
記事が書ける。
Noと言えるんなら、7割負担にならなかったし、自民党も存在し得なかった。
しかも奴隷の象徴の安倍なんかが、総理大臣になれることもなかった。
現実を見てれば、そうなっているのだから、10割負担よりは7割負担の方がマシと考えるのだ。7割が良い訳も無い。
リテラはもうトランプとは言わない。
安倍でいいから引きずり降ろしてから、そういう青臭い論を吐いてくれ。
日本人には10割負担でも断らない、断ったことがない証拠を、現実で散々見せ付けられてきたからな。本当何言ってんだろうね。

28. 2016年11月09日 20:12:46 : nlWG2VaO0s : Ldz16MGgj4s[2]
>>25
たんなる実業家時代のお写真
本人も、そして写ってるお方たちも、まさか大統領になるということを予想していなかった時のものだからね。
そもそもトランプは確か民主党を支援したりと、あくまでビジネスマンとして利益優先で行動してた時代だから。
なによりトランプは実に世界の構造を知ってる。
金融資本家連中、軍産複合体、そしてマスゴミ批判
堂々と選挙演説でそれらに真正面から言及した。
「アメリカの田中角栄」はシガラミが無いぶん、ほんとにやるから

29. 2016年11月09日 20:33:52 : n27RgT4eZ2 : 4wz_omu7Kto[3]

まぁ、トランプは、米国版「小泉純一郎」ってとこかね。w

「自民党をぶっ壊す!!!」との熱弁で日本国民はすっかり騙された。

今度はトランプがそれと同じ手口で世界を騙すとな。w

金目大好きのコイツはモチ、ヤツラのお仲間。

Wikileaksでのリークは想定内。だからヒラリ婆でもトランプでもどっちにころんでもOKというわけ。

状況は日本と同じ。ヤツらがアメ国民に主権なんか与えるわけねーだろ。w

あほらし。


30. 2016年11月09日 20:38:39 : aXYm3OCiVk : 4LIRWnFuOrM[85]
現在の自衛隊が「戦争になったら米軍の指揮下に入る」とゆうような生優しい状態では、ないことは、よくご存知だと思います。

そもそも、現在の自衛隊には独自の攻撃力が与えられておらず、哨戒機、イージス艦、掃海艇などの防御を中心とした編成しかされていない。

盾と矛の関係といえば聞こえはいいが、決して冗談ではなく、自衛隊が守っているのは、日本の国土ではなく、「在日米軍と米軍基地」だ。

しかも、自衛隊が使う兵器は、ほぼ全て、アメリカ製で、コンピュータ制御のものは、データも暗号もGPSも全て、米軍とリンクされている。

戦争になったら、米軍の指揮下に入るのではなく

最初から米軍の指揮下でしか動けない
米国と敵対関係になったら、何も出来ない。そのように設計されている。

「日本はなぜ、戦争ができる国になったのか」  矢部浩治


31. 2016年11月09日 20:46:29 : PiRlkkMkRo : 1mTuB86zs6k[63]
TPP性急可決って、トランプ対日感情逆なで、只でさえヒラリーべったり外交でオカンムリなのに、馬鹿でないのか?

32. 乳良〜くTIMES[53] k_uXx4Fggq1USU1FUw 2016年11月09日 20:53:16 : jRbaGwuGFc : PKyv_vo_Kio[7]
よく考えたら、RACIST & a SEXISTである事と、低賃金労働者に暖かいか冷たいか、には相関関係は乏しいのかな。

しかし、Mexicoとの国境に「万里の長城」っていう出来っこ無い案を複数並べるのでは、橋下徹みたいで私は嫌です。

ただ、マジで「世界の警察」否定で在日米軍大幅縮小、との噂は本当だと思いたい。そう思わない奴を「売国奴」呼ばわりしたい。

内政がメチャクチャ忙しい中国、経済的に余りに貧しい北朝鮮、東部の人口激減と原油価格に振り回されるRussiaに「戦争をしている暇」があると思っている馬鹿は国外追放して欲しい。


33. ネコの目[69] g2yDUoLMlto 2016年11月09日 21:00:09 : kQufOUyS5Y : S8rFd9MT5gs[29]
トランプ候補は未知数だ・・・今のところ。
喜ぶのも、心配するのも、まだ早すぎる。

シカゴには伝説?の類があって、
「シカゴカブス」が優勝すると、何か悪いことが起こる、と言われていた。
何でも、羊飼い?だかの「呪い」があるという。それは、シカゴに住んでいた人達なら、大体誰でも知っていることだ。自分も知人から教えてもらったが、カブスが優勝したとき、何だかいやーな感じがした。

トランプが「アメリカの終わりの始まり」になるのか、人々を救う「救世主」(アメリカ人はこの言い回しが好きだな)になるのかは、まだ分らない。
皆、糠喜びだけはしないように。
ただし、この際、アメリカべったりに過ごしてきたこの70年を反省する良い機会となりそうだ。
基地だけではなく、既に日本人のアメリカ離れは進んでいるような気がする。


34. 2016年11月09日 21:03:40 : PiRlkkMkRo : 1mTuB86zs6k[64]
バカベと日本の奴隷頭の官僚は、大局を解らず、いかに対米従属継続するかで頭一杯だよ。
駐留米軍費、200%負担しろと言われても、はいはいと快諾とか、普通にありそう。
そういう奴隷外交って、トランプに蔑まれるだけどプラス要素ゼロ。
あれもこれも金出せに繋がる。

35. 2016年11月09日 21:04:41 : nlWG2VaO0s : Ldz16MGgj4s[3]
>>29
うんうんうん
もう負け犬の遠吠えもただただ滑稽だよ
うんうんうん

36. 2016年11月09日 21:07:48 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[3203]

>「トランプ大統領で日本はヤバい」は嘘

いやホントだw


37. 2016年11月09日 21:08:23 : Nuh3TjzAT6 : Ez2xmlXAPqs[3]

早速、沖縄の米軍基地を追放して日本軍の基地をつくらねば!

38. 2016年11月09日 21:18:42 : uTmqJylwXY : XGTb_7@S84o[5]
> 「負担しなければ撤退する」などと強気な姿勢を見せている。
> 言葉通りなら、トランプが大統領になれば、
> 駐留費を全額負担するか否かを日本に問い、NOと答えれば、在日米軍を撤退させる、
> という展開になるだろう。
> しかし、これの何が「ヤバイ」のだろう。日本は毅然と「金は出しません」と断言して、
> 米軍に出ていって貰えばよいだけではないか。

トランプ相手にそんな寝言は通用しない。
日本政府が「金は出しません」と断言した途端、
トランプは、
「一方的に「米軍を駐留させなくていい」と言えば、
 金を出す義務がなくなるとでも思ってるのか!
 アメリカが米軍を駐留させる。日本が金を出す。
 この約束(安保条約)を日本が一方的に解消することは許されない!
 アメリカが解消に合意しない限り、日本には金を出す義務が永久に残る!
 アメリカは解消に合意していない。
 金を出さなければ日本が条約を一方的に破ったことになる。
 米軍を撤退させるのは、あくまで条約を破った犯罪への制裁だ。
 制裁を受けたからといって金を出す義務がなくなるわけではない!
 日本は、制裁を受けた上で、金を出す義務がある。
 それが条約を一方的に破るという犯罪を犯した国の義務だ!
 いつまでも金を出さないのなら、第2、第3の制裁を加える」
と言って来る。
いくら「金を出すと約束をした覚えは無い」と言っても無駄。
トランプは、当初は
「米国内のすべてイスラム教徒を国外に追放する。
 たとえ米国籍を持ってても追放する」
と言ってたのに、
話を「違法移民を追放する」に摩り替えた。

トランプは、自分の都合で話を摩り替えたりでっち上げたりして
ただただごり押しするだけの人間。
こんな人間相手に真っ当な話合いなんか出来ない。
トランプが「日本は金を出すと約束した」と言えば、
全くの嘘でもごり押しされてしまうのだ!
日本に軍事攻撃を加える力を握ったのだから、
どんなごり押しもして来るぞ!

何がヤバイかって、
トランプは、不理尽な要求を、開き直って堂々として来ること。

これまでの政権では、
誤魔化したり騙したりして正当化できる範囲で要求して来た。
トランプは、そんなややこしいことはしない。
信じられないほど不理尽なことを、無制限に、開き直って堂々と要求して来る。


39. 2016年11月09日 21:20:06 : ktHXav5HlQ : rHpHpo4l5WE[9]
民主党はもう嫌だぁ
→安倍政権成立
→今に至る

これと同じなのに陰謀論者もバカしかいないことが証明された。

賢者は歴史に学び愚者は経験しても学ばない。

マスコミもエリートでバカじゃないから自分達が嫌われていることは知っている。

低能陰謀脳では嫌われ者が応援する方は実は追い落としたい方だという所に

まで頭が回らない。

陰謀脳になってもネトウヨはバカだから結局騙されるということでした。


40. 2016年11月09日 21:33:48 : fx2NIi5l7I : l9AErIszjEA[3]
>>8
核に対抗するには核しかないが、
核を保有する国はわずかだよ。
大部分の国家は、通常兵器で完ぺきではないにしてもそれなりにやっている。
(ある国が国防に関して完ぺきになるということは、他の国に対しては脅威であるから
当然対抗する。要するに安全保障に完全はあり得ないのである。)

41. おじゃま一郎[5721] gqiCtoLhgtyI6phZ 2016年11月09日 21:34:39 : BcyuNOjo6Q : Ro4@I6Ny1NU[6]
米国大統領選で共和党トランプが勝ったが
議会の選挙も上院下院とも共和党が過半数が
維持したので、米国は共和党の政策が前面に出て
くるのである。

日本で米国共和党と政策上の親和性が高いのは
自民党であり、これから国内では自民党の政策が
ますます進むであろう。

とくに日米安全保障条約は、相互条約となり、
自衛隊が米国に駐留することになるはずである。


42. 2016年11月09日 21:53:25 : 7E2VFIg0lY : nMePk@QPqns[14]
トランプは無類の女好きであるからホモの安倍は追い払われるかもしれない。
唯一の希望と言ったらその程度かな。
追い払われたとしても後釜も大して違いはないだろう。
ホモの代わりに小池総理かレンホウ総理が準備されているのだろう。
名実ともに日本淫売外交時代は今始まったばかりだ。

43. 2016年11月09日 22:09:01 : owfLPhoaN2 : _YSW9I66aYs[5]
トランプが大統領になっていい点が、1つだけある。
アメリカの支配者達の化けの皮が剥がれること。
どれほど身勝手で冷酷で残虐か、一目瞭然でわかるようになるだろう。

これまでの政権は、そういう暴挙を、嘘と誤魔化しで正当化しながら進めて来た。
だから、日本人のほとんどは、アメリカのして来る要求を、当然の義務として受け入れている。徹底抗戦しない。
嘘と誤魔化しで正当化が、完璧になされているから。

ところが、トランプは、そんなややこしいことはしない。
不理尽なことを、それが正当である根拠を示さずに、開き直って要求して来る。
日本人も、これまでずっとアメリカ政府の奴隷にされ来たことに気づくかもしれない。

ただし、それに気づいたからと言って、何も喜ばしいことはないが...
相手は武力を振り回してごり押しして来る。抵抗したら殺される。
むしろ、要求がエスカレートして来てるとわかってても、
暴力が怖くてひれ伏し続けないといけない状況になるのだから、
要求が急激にエスカレートする危険性がある分、トランプ政権の方が旧政権より怖い。
もちろん旧政権がそのまま居座ったとしても、じわじわエスカレートして来るけれど...

暴力団に恐喝されたときと同じで、
ひれ伏して言いなりになっている限り、エスカレートする一方なんだよ。
殺されてでも抵抗しない限り、よくはならない。


44. 2016年11月09日 23:03:46 : v6LYoKqvEc : IU9JuRWP7mo[28]
レディー・ガガもマドンナも悪魔教(ナチス・シオニストNWOカルト)布教と
洗脳プロパガンダの御用達ミュージシャン。洗脳される連中よりも洗脳する側が
人生取り返しがつかないくらい、悪魔崇拝洗脳汚染度深刻。
それと同じく一般市民を洗脳誘導収奪し続ける日本マスコミの腐れ度合いも
半端なく深刻。

45. 貧困撲滅[89] lW6NopZvlsU 2016年11月09日 23:11:05 : Hw0JwSZNBw : yZIXkECtGj8[9]
「今回の選挙は、欧州の支配層がアメリカ戦争屋(ブッシュ・クリントン一味)のやり方がずさんなので見放し、いつものような情報操作や選挙の不正ができなかった」

CNNの生中継を観ていますが、悔しそうな司会者の厳しい質問にも冷静沈着に応えている各地のトランプ支援者たちに拍手!!

これで「戦争屋の手下の各国の政府が転覆する」という予想通りの展開になれば嬉しい!!

日本でも、ウソ報道で国民を騙し続けた戦争屋の手下のマスコミ・財界・政治家・官僚を一掃して、良識ある皆さんが、世直しをしてくれると期待しています!!


46. 2016年11月09日 23:19:17 : yU2ZGeciqg : CzpRITTytaw[1]
官僚(社会)主義国家日本の終焉だ。
沖縄をはじめ、この国から米軍は全面撤退し、霞が関連中は後ろ盾を失い、真の民主主義が初めて生まれるだろう。
しかし、これから三年は彼らも必死の抵抗、生き残りを模索するだろう。
だが、もうそれも無理な話だ。先が見えている。
彼らにとって、トランプに付き合うのも地獄、アメリカを見限るのも地獄だからだ。
なぜ天皇が生前退位を突然言い出したかが分かるだろう。
ネトウヨ、レイシスト連中は早く逃げ出した方が良いよ。


47. 2016年11月09日 23:37:24 : uFhGmzI4Q2 : iNkZdo_A6Qc[167]
 かなりまずいことになるかもしれない。かつて、ジョージWブッシュ大統領就任時に問題なのは政府のたぶん要人(ロバート・ゼーリックとロバート・ルービンやヘンリー・ポールソン)などによって郵政民営化を完了させたから。今度は正体不明の中国人などが仕掛けるかもしれない。

48. 2016年11月10日 00:01:27 : 4aNu6KGiCg : kCwEEpLPtUQ[391]

  何度も繰り返し書いてるように、
   一っ飛びで、何でも解決するとは考えていない。

  ロスチャイルドやロックフェラーの支配があるので、看板が変わるだけだろうが、
   しかし、ヒラリーのCIA陣営が潰れた事に、それなりに意味がある。

  日本は無能な越後屋と悪代官らだから、これからも言いなりに成り下がり、
   外圧を利用してポチに徹するんだろう。

  それでも、マズゴミが「強いアメリカ復活」とデマを報じて日本人を騙してたが、
   実際には、失業者や1%の支配層にぶちきれてる99%の国民の怒りが、
    爆発して現れた。

   
    これが、先ず、第一歩。
    韓国ではデモで大統領が辞任させられそう。

    日本人は、選挙で、越後屋と悪代官らにお灸を据えるべきだぁ・・・と言うこと。


49. 2016年11月10日 00:02:43 : 6rI1LSkhF2 : z@ExUerJiKo[2]
>>47
日本と中国の善の支配者が一緒になって世直し中だから、
アメリカ戦争屋のような悪どいことはしないと思いますよ!!

50. 世の中わかってないひと[1] kKKCzJKGgu2CqYLBgsSCyIKigtCCxg 2016年11月10日 00:28:34 : eeQYwymWcQ : tvLTkMY4Dio[1]
通りすがりの一人の一般国民としては、対米従属意識云々や、自公だの野党だの特権で自分勝手している日本の政治(屋)のことよりも、米国がトランプ大統領に変わって、米国と中国の関係がどう変わるか、実際に日本がどうなっていくか(巻き込まれていくか)が不安。

日本は、いくら少数精鋭の軍隊を持っていても、国内法や国際法などから、針鼠になることは出来ないのだから(米国と中国が支配範囲の線引きを変えてしまったら)自衛隊だけでは琉球諸島は守れないと思う。

日本は位置的に、米国と中国とロシアの3つのバランスで安定を探すしかない立場で、第一に従属するなら、どこがマシなのか?

中国は信用するに足らないと思う。
3つの中で、唯一、国民の意思が届いている国は、米国しかないと思う。

まあ、考えようによっては、琉球諸島が中国になったなら、線引きとしてはスッキリするのかもしれない。
北方領土返還も諦める。奪い返せない竹島も諦める(対馬は、大丈夫なのかね?)。

でもそのときは、緩衝地帯が無いのだから。
周辺3つのバランスを心配しなくても良いレベルの国、量の面でも単独で自国を守れる軍隊を保有している必要があると思う。

全く関係がなく想像で書いてしまうけれど、天皇の生前退位は、次期があまりにも不安要素を抱えすぎているからなのだと思う。
次期の関係者に好き勝手をさせないための「重し役」になろうとしているのかもしれない。
良くも悪くも、日本は天皇があってこそ、国民の気持ちが纏まってるのだと思う。
日本の先行き、暗い話ばかりだ。


51. けろりん[1677] gq@C64LogvE 2016年11月10日 00:35:11 : 644GX8JIyM : ggVV1bt32dk[464]

「( 安倍首相から )早速アメリカを訪問して新政権の関係者と会談するようにというご指示をいただきました 」/河井首相補佐官

___”ご指示をいただきました”___W
信三さまから『 ご指示を 』いただき、なさったのか__?

ワンチャン種族の、ほとんどビョ〜キの世界だな・・・?


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ニッポン・ちゃちゃちゃ__の
奴隷お犬さま種族用・オリンピックも、
終了に___セイや・・・・・

ホントに・・・。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


ついでに・・・と言っちゃなんだが、
三菱天皇・ちゃちゃちゃ__の
奴隷お犬さま種族用・米軍基地も、
終了に___セイや・・・・・

ホントに・・・。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・



52. 2016年11月10日 01:05:37 : OdXyAMzp92 : CrE4L2tJ0Ug[20]
日本では「トランプの公約」とやらの記事が巷で出回っています。
トランプをヒーロー化したがっているようですが、非常に胡散臭い内容です。
その中の一つ。

> 減税(但し、富裕層は増税)

これが「トランプの公約」記事中に書かれていますが現実では

トランプは富裕層を中心とした所得税の減税や法人税率の引き下げを唱えており、
共和党も独自の税制改革案を今年作っている。富裕層政治の共和党は法人税の税率を現行の35%から20%に引き下げる案などを盛り込んでいる。

トランプの税制改革案は共和党案に比べて規模が大きく、法人税を15%まで引き下げる案を出しており、富裕層向けの所得税減税も含めて、減税額の規模は10年で6兆ドル(約624兆円)を超えます。

これはレーガン・ブッシュの新自由主義トリクルダウンエコノミーそのものだと思うのですが。

また、トランプはレーガンのトリクルダウンエコノミクスの波に乗り、脱税・租税回避を繰り返して資産を溜め込み、租税回避できない税金を納める凡人はバカだと言い、労働組合反対し、最近まで最低賃上げ反対。

オバマ保険を解体したい理由についても、政府による国民皆保険を目指すのでもなく、医産複合体(保険屋、病院、製薬会社)のぼったくりと政治癒着を解体するのでもなく「富裕層(企業)の望む治療が、医療保険強制によって思うような価格で済ませられないのは問題だ」としています。

ロシアや世界との関係悪化も不動産屋や軍産複合体ではない新自由主義者にとって、全く利益がありません。
そして更なる富裕者減税を提唱し、レーガンを目指すと提唱するトランプ。それは国民の格差解消というよりも・・。

あくまで、更なる自分のビジネス利益と資産確保と保身、1%富裕者たちの非道さによる格差を批判せずにナショナリズム偏愛思考にすり替える。

ちなみにトランプが選んだ副大統領候補はリバタリアン(新自由主義者)の共和党議員マイク・ペンスであり、マイク・ペンスこそ新自由主義であり大富豪でもあるコーク兄弟(共和党議員を買収しまくっている)の最も深い関係の人物の一人です。
またトランプ支持のティー・パーティはコーク兄弟の出資によって設立されています。

[32初期非表示理由]:担当:重複コメント

53. 2016年11月10日 01:19:35 : Qk0z0gVGLY : lQZkNLxHm_4[704]
次は日本の政権交替がどこでできるか。

各国もかなり状況変わるだろうね。すでにトルコフィリピンなどは変化済みだけど。

日本はあいかわらず時間がかかるかもだけど、とりあえず障壁はなくなったんで、
小沢山本の準備でき次第って感じか。

4年以内に在日米軍撤退を期待したいけど、そのまえに在韓撤退やNATO解体がくるか。


54. 2016年11月10日 02:30:16 : 7S4ypCHYYA : Kk7lGTbKAxg[4]
北朝鮮は,トランプ大歓迎でしょう、ヒラリーだと,シリアあとヤラレテル,何故か,鉱物資源が’北挑戦には豊富に眠ってるから、
言いがかりつけてヒラリーはやるね、
いいのでは、これで、

55. 2016年11月10日 05:04:24 : rT1BFrs8Yw : C1CgR0LnZ_0[13]
ネオコンのパシリ、宮家某、慶大の中山某、東大の藤原某などの予想が八年前も、今回も外れたのは何故か。

軍産複合体が支配する広報装置(CNNなど)を鵜呑みにしているからである。

国連出席の際、ヒラリーと会い、トランプとは会わなかった安倍晋三の間抜けぶりもすくいがたい。

以上、自分の頭で思考できない面々はこれからも間違った判断をつづけるし「日米同盟維持」にしがみついたまま貧弱な一生を送る。


56. 2016年11月10日 06:52:30 : Pu3kfeS2qI : OkhHfk73yWM[1]
やばいぞ!ユダヤの遣いパシリのヒラリーの金魚の糞の安倍政権を持ち上げた公務員マスコミ、彼らにとって大変であり国民にとってなんら影響はない。仕事も出来ない政治家とバカ息子の政治が無くなれば日本国民も納得。納税と言う振り込め詐欺! 日本人もそろそろ気ずくべき!

57. 2016年11月10日 08:38:34 : BU5MY2aOUk : PJp_J8_mrf0[35]

仕方がないから

駐留米軍の費用全額払うので

増税来るな


58. スポンのポン[4444] g1iDfIOTgsyDfIOT 2016年11月10日 09:03:42 : QQinPeiYow : 580apOQj8aE[488]
 
 
 
■トランプでもトランクでもいい。

 『外国の大統領でマスコミが騒ぐのは
  自国の政治のデタラメから国民の目をそらすため。』
 
 
 


59. 2016年11月10日 09:21:03 : htfxWbatO2 : d9lwbOgKxEY[6]
>>54
北朝鮮はヒラリーじゃないとダメでしょ
親玉ヒラリー一味なんだから

60. けろりん[1678] gq@C64LogvE 2016年11月10日 10:52:19 : 644GX8JIyM : ggVV1bt32dk[465]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


またまた・・、
ついでに・・・と言っちゃなんだが、
利権の巣窟・ちゃちゃちゃ__の
奴隷お犬さま種族用・統一教会と創価学会も_まとめて半島へ
お持ち帰り願えや。

ついでに、沖縄で星条旗ふりまわしていたネトウヨヤンキー猿軍団も
マクドやディズニーと一緒に返品してもらえや。。。


この際だから・・・ジャパンハンドルの子飼いの桜井よしこちゃんには、
ハワイへ送り返して__だな、
チェジュ島出身の、桜井( 本名_コウだかか・・知らんが )
半島の方で、白色テロ恨みつらみ運動をやってもらえや・・・。
本国でヤレ、・・・本国で・・・。ヤリにくいだろうが・・・。
チョンとブラクの山口組も一緒だったら__できるだろ?


一切合切、半島ガラミは
終了に___セイや・・・・・
安部・田布施チョンも__含めて・・・。

ホントに・・・。
品性が落ちまくって__かなわんわ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・



61. 2016年11月10日 11:51:05 : HkUAKjbitQ : mn_u@LgYx5U[1]
>>48
もうロスチャイルドやロックフェラーに金なんか無いよ。
巧妙にむしり取って金満家だった時代は何でもできたけど、金の切れ目が縁の切れ目って言うでしょ。
金の無いところに奉公しようなんてバカは居ない。

62. 2016年11月10日 11:54:42 : 6rI1LSkhF2 : z@ExUerJiKo[3]
北朝鮮は旧日本軍が作った国で、安倍さんの仲間。
CIA=自民党清和会=統一教会=北朝鮮


63. おじゃま一郎[5725] gqiCtoLhgtyI6phZ 2016年11月10日 13:13:59 : Aa7bJrUSnI : c8HtnR6VZDE[4]
安倍首相とトランプの間には、祝辞からいってズレがある。
安倍首相は「日米同盟を強化する」と安全保障について
言ったが、トランプは「日米関係を強化する」ともっと
広い意味で返答している。

これで安倍首相は、トランプの駐留米軍撤退発言のことしか
頭にないことがバレテしまっている。トランプは今後日本に
難題を出してくるであろう。


64. 2016年11月10日 13:17:07 : wbM4ASin4I : tOpz7hYUMQc[1]
いよいよ米軍が撤退する、となれば、自衛隊の装備を大増強すればいい。その際は自前の空母保有も選択肢となり、内需拡大も期待できる。沖縄の基地問題だって解決に向かうかもしれない。

トランプ氏が“容認”する日本の核兵器保持は、中国をにらんだ外交カードとしては有効だ。

日本の特異な防衛費

厳しい環境下において、日本の防衛費はGDP対比で言えば世界で100位から120位の間を行ったり来たりという「軽負担」だ。本来、国家の防衛力の水準は、周辺の脅威に対応する「所要防衛力」として決められるべきなのだが、日本は財政的理由から「基盤的防衛力」(平和時に必要な防衛力の限界)の考え方に転換し、「GNP1%」という経済指標をもって上限としてしまった。つまり、景気が良い時には国防予算を増やしてもいいが悪くなれば削減する、と。経済指標と国防力をリンクしてきた国は、世界中で日本だけだ。

簡潔に言って、日本が財政事情で一方的に防衛費を決めて残りを米国に頼るという構図が続いている。にもかかわらず、これまで侵略される怖れなくやってこられたのは憲法9条の存在ではなく、日米安保体制があったからだ。

2014年、オバマ大統領が、尖閣に安保条約が適用されることを日本で明言した。その政治的意義は非常に大きかった。基本は中国に対する抑止だ。しかし、日本は安保条約の下で米軍が中国海軍と砲火を交えることを要求すべきではない。

例えば米国が上空に早期警戒管制機を飛ばし、自衛隊に情報を提供することも立派な米国の日本防衛行動だ。具体的な対応は日米防衛当局間で緊密に協議すればよい。尖閣を防衛するのは、本来は海上自衛隊の役割であって、米第7艦隊ではない。

2016.11.10 06:30更新
【米大統領にトランプ氏】
トランプ大統領で、いいじゃないか 東京本社編集局長・乾正人
http://www.sankei.com/column/news/161110/clm1611100003-n1.html

 ついに「驚くべき日」がやってきた。

 シリア難民の大規模流入をきっかけに欧州を席巻した排外主義と一体化した反グローバリズムの大波は、英国に欧州連合(EU)からの離脱を決意させ、米国のエスタブリッシュメント(支配階層)を直撃した。

 いや、打ち砕いた、といっても過言ではない。トランプ氏勝利で日本の株価は暴落し、円が急騰したのもむべなるかな。

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)のお蔵入りが確定的となったばかりか、日本の安全保障の先行きも「日本がタダ乗りしている」と日米安保を誤解する米最高司令官の登場によって予見不能となった。

 蛇足ながら、日本の外務省はまたも下手を打った。先月から今月にかけて話を聞いた高官や有力OBの誰一人として「トランプ大統領」を予測していなかった。某高官などは「接戦ですらない」とまで断言していた。外務省の楽観的な見通しも後押ししたであろう9月の安倍晋三首相とクリントン候補との会談は、失策としか言いようがない。

 彼らの予測のもとになった各種世論調査は何の役にも立たず、クリントン候補に異様なまでに肩入れした米メディアがいかに嘆こうが、さいは投げられたのだ。だが、モノは考えようである。

トランプ大統領で、いいじゃないか。

 トランプ流の「在日米軍の駐留経費を全部出せ」といったむき出しの本音には、日本も本音で向き合えばいいのである。

 大統領になったらそんなむちゃな要求はしないだろう、という幻想は捨てなければならない。いよいよ米軍が撤退する、となれば、自衛隊の装備を大増強すればいい。その際は自前の空母保有も選択肢となり、内需拡大も期待できる。沖縄の基地問題だって解決に向かうかもしれない。

 トランプ氏が“容認”する日本の核兵器保持は、唯一の被爆国という国民感情が強く、現実的ではないが、中国をにらんだ外交カードとしては有効だ。

 TPPも米国抜きで発効させる方策を真剣に検討していい。

 日米安保体制の枠内で憲法9条がどうの、安保法制がどうの、といったことが大問題となった牧歌的な世界はもはや過去となった。

 日本も米国に軍事でも経済でも過度に依存しない「偉大な国」を目指せばいいだけの話である。

「人の命を奪う覚悟」が必要な組織

自衛官には「宣誓」というものがあります。これは何種類もあるのですが、最も一般的なのが「一般の服務の宣誓」と呼ばれるものです。その最後には、「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託にこたえることを誓います」とあります。

これは平たく言えば、いざという時には死にますという意味です。当たり前といえば当たり前で、その点では警官でも消防士でも同様です。いや、現実問題としては憲法のおかげで本当に危険な所には行かなくて済む自衛官より、警官や消防士の方がよほど危険と隣り合わせで職務に従事しているとも言えます。

しかし、命を捨てる覚悟という意味では警官や消防士と同じでも、軍隊には根本的にそれらと異なる部分があります。それは「人の命を奪う覚悟」もしなければならないということです。

私のような部隊行動にはほとんど役に立たない人間でも、訓練に出頭すれば年間1日は射撃の訓練を受けなければなりません。これは全国同じで、使う銃が旧式の六四式か新型の八九式かという程度の差があるだけです。

言うまでもなく、この訓練はキジを撃ったりイノシシを撃ったりするための訓練ではありません。人を殺傷するための訓練なのです。当たり前のことながら、武器というのはほとんどがそのために存在するものです。ここにおいては憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」などということは全く無視されます。

言うまでもなく私が言いたいのは、「だから憲法が間違っている」ということです。中国や北朝鮮という日本に敵意を持った国が目の前にあり、友好国である韓国との間も不安定、ロシアも潜在的脅威であり、アメリカとて慈善事業で同盟関係を結んでいるのではないとすると、信頼によって安全を維持することなど出来るはずがないのは誰でも分かることです。

昭和25年(1950年)の朝鮮戦争で、中国は100万とも言われる大軍を動員して参戦しました。中華人民共和国建国の翌年、まだ国内も安定しいない時です。中国共産党の幹部も大部分は参戦に反対でした。毛沢東が反対を押し切って参戦し、風前の灯だった金日成の北朝鮮を助けて最終的には現在の休戦ラインまで押し戻したのです。経済的合理性から言えば、絶対に中国が参戦することはあり得なかったはずで、実際、国連軍司令官のマッカーサーは中国が参戦しないと考えて北進しました。

毛沢東は北朝鮮がアメリカの手に渡れば、次は中国が狙われると思ったのです。だからあえて、無謀な戦いをした。おかげで朝鮮半島はその後、今日まで分断が続いていますが、中華人民共和国の指導者の判断としては間違っていなかったということでしょう。

我が国にも同様のことが言えます。1世紀前、日本は朝鮮がロシアの手に入ったら、次は間違いなく日本が狙われると考えました。だからロシアと戦ったのです。大東亜戦争にたびたび「無謀な」という形容詞をつける人がいますが、無謀さであれば日露戦争の方が無謀でしょう。世界一の強国にやっと近代化が一段落した程度の小国、日本が挑んだのです。

戦争は経済的な損得を乗り越えて起きるものです。台湾海峡も、戦争を起こしたところで中国に何の得もないのですが、それが戦争を起こさない理由になるという保証もないのです。

ですから日本が戦おうとしなければ外国も攻めてこないなどというのはほとんど妄想に過ぎません。逆に日本に敵意を持っている国は「戦おうとしないのなら攻めても大丈夫だ」と思うでしょう。朝鮮戦争もそうして始まりました。尖閣諸島も放っておけば中国は何かのきっかけで実効支配しようとするに違いありません。彼らの概念では自分たちの領土だからです。

そうならないためには、戦う覚悟と準備をしておかなければなりません。もっと有り体に言えば、人を殺す訓練もしなければならないのです。そして、いざ戦わなければならないという時には、自分が死ぬ覚悟だけではなく、人を殺す覚悟も必要になります。相手の兵士は、愛する家族を持っている、個人的には何の恨みもない人間です。それを殺さなければ自分は守れないし、家族の住む国土も守れないとなれば、やらざるを得ないのです。

もちろん、私自身も人殺したことはないので、その時の感覚が分かるわけではありませんが、この点は今の現役自衛官もほとんど同じです。おそらく、いざという時にかなり深刻な問題になると思います。

日本の層は薄い

人がいないということは、有事の際は加速度的に問題が深刻化していくということでもあります。例えば負傷者の護送です。戦死したら場合によっては死体を放置することもできますが、負傷者は絶対に救助して治療しなくてはなりません。必ず助けてくれるという信頼感がなければ部隊の士気はがたがたになり、とても戦えないからです。

そして自力で動けない1人を担架で担ぎ、すぐに野戦病院に送るためには4人が必要になります。つまり、1人負傷すると5人の戦力が抜けるということです。

このところ、「コンパクト化」という美名のもとに自衛隊はどんどん兵力が減らされて通常時の人員に余裕がなくなっています。今でもぎりぎりなのに、そこで戦闘をしたらどうなるかということです。

現役が足りなくなった時に駆り出されるのは、即応予備自衛官と予備自衛官、いわゆる予備役ですが、すぐに部隊に入れて使える即応予備自衛官は平成28年3月末でわずか8075人、予備自衛官はろくに走ることさえできない人間を入れてもおよそ4万7900人(陸海空)です。現役に対する予備役の比率は約20%です。

アメリカは61%、イギリスは53%、韓国に至っては714%です(「防衛白書」より)。いかに日本の層が薄いか分かろうというものです。

海上自衛隊の場合、日本海側の基地は青森の大湊、京都の舞鶴、長崎の佐世保の3カ所だけです。海上保安庁はもちろん沿岸警備の任務がありますから工作船などへの対処で考えた時、海上自衛隊に比べれば能力があります。それでも海保職員は陸上勤務まで合わせて1万3208人(平成26年度末)で、「警察比例の原則」に拘束されます。海上自衛隊の現員4万2052人(平成28年3月末)に比較しても圧倒的に少ないのです。

領海、排他的経済水域を加えると面積はカナダに次いで世界6位となる日本の海の守りという意味ではお寒い現状と言わざるを得ません。

「専守防衛」というごまかし

物理的、量的な問題に加えて法的な制約が自衛隊には極端に多いわけです。領域警備もできず、集団的自衛権の行使は限定的に認められましたが、海外派遣の時などでも分かるように、武器使用も異常なほどに制限されています。

外国での問題だけでなく、最も重要な日本の国土の防衛自体が全く矛盾だらけなのです。

本気で「専守防衛」をしようとするなら対人地雷やクラスター爆弾は水際で敵を防ぐために必要なはずです。自衛隊の対人地雷は平成15年までに、クラスター爆弾は平成27年までに廃棄しましたが、これで「専守防衛」をやるということは沖縄戦のように国土を戦場にし、国民の何割かは死ぬことを最初から覚悟するということです。もちろん、対人地雷やクラスター爆弾を残したところで、多少は被害を抑えられるかもしれないということに過ぎませんが。

「専守防衛」という言葉は誤魔化しの文句としてはなかなかよく出来ています。いかにも「侵略しませんよ」という感じが出ているし、日本国憲法の精神にも合致していると言えます。問題はそれが全く現実離れしていることにあります。まず、一体その「専守防衛」を誰がやってくれるのかということです。

自衛隊は「諸外国の軍隊と比べて身動きができないようになっている」というのはよく言われますが、問題はその身動きができないことを内部の人間は語れないし、外部の人間は大部分が知らないということです。

無視されてきた「国防の義務」

戦後、徹底して無視されてきた、本来極めて重要な原則があります。それは国民には等しく国防の義務があるということです。憲法には教育の義務、勤労の義務、納税の義務しか書かれていないからということで、「国防は誰かにやってもらえばよい」とされてきたのが戦後の日本です。

現在の自衛官、24万7154人(平成28年3月末)は、とりあえず組織を維持していくための最小限、あるいはそれ以下の人数です。災害派遣のように、出動した人員がほとんど損耗しないならともかく、ほぼ間違いなく死傷者が出て、その補充をしなければならなくなる戦闘に投入すれば、あっという間に自衛隊の機能は停止します。

そして通常の国であればそういう時に予備役を招集して使うわけですが、上は60歳過ぎまで入れて5万5000人あまり、その大部分を占める予備自衛官の訓練は年間わずか5日です。これでは使えるのは極めて限定された後方業務だけです。

ではどうするのか。自衛官以外の国民もいざとなったら戦わざるを得ないということです。憲法に書かれていようがいまいが、国民には国防の義務がある。こんなことは憲法以前の常識です。軍隊の存在も同様です。そうしなければ国家が維持できません。

もちろん、戦争が始まりそうだといって慌てて徴兵制などということはできるはずはありませんが、少なくとも戦時になれば国民がどういう形であれ国防の義務を果たさなければならないことは間違いない。現状の自衛隊だけで国が守れるはずがないというのは、少なくとも自衛官であれば皆、知っているはずです。

ちなみに、外国人参政権問題にはこの国防義務の視点が完全に欠けています。外国人であれば当然、国防義務を負わせることはできません。そして、日本の仮想敵国は北朝鮮であり、中国であり、ロシアで、日本に住んでいる外国人の多くは在日韓国・朝鮮人か中国人です。国防義務を負わせられないのに参政権を与えるということは、日本の置かれた状況では常識としては考えられないはずです。

「憲法9条が国の宝」というスローガンがありましたが、戦後70年にわたって日本の平和を守ってきたのは「宝」である憲法9条ではなく、左翼の忌み嫌うアメリカの軍事力、とりわけ核の傘でした。条文を厳密に解釈すれば自衛隊も憲法違反だし、在日米軍も憲法違反です。だからその意味ではとっくに憲法9条など破られているのであって、憲法9条が破られているからこそ国が守られているのだと言えます。

国民に「自衛隊は憲法違反なので止めます」と言ったら、支持は得られないでしょう。さすがに日本人もそれほど馬鹿ではありません。大多数の国民は自衛隊、もっとはっきり言えば軍の存在を認めていて、その役割に期待しているのです。

先制攻撃ができ、充分な予備兵力を持って、国民がそれをバックアップする。また核抑止力を持ち、必要に応じて同盟国、友好国の軍事的サポートも行う。その決断を政治家が行う。それができてこそ本当の意味で自立して平和を守ることができます。

2013.12.7 12:00
【中高生のための国民の憲法講座】
第23講 なぜ憲法に軍隊明記が必要か 百地章先生
http://www.sankei.com/life/news/131207/lif1312070030-n1.html

 わが国の自衛隊は、通常戦力では世界でもトップレベルにあり、隊員の士気は高く、能力や練度のどれをとっても世界最高の水準にあります。もちろん、政府は自衛隊を合憲としていますし、国民の多数もこれを支持しています。しかし、社民党や共産党のように、いまだに自衛隊を憲法違反とする人たちもいます。だから安倍晋三首相は、憲法を改正して自衛隊を名実ともに合憲の「国防軍」とすべきだと発言したのでした。

 安倍首相は現在の自衛隊は国際法上は「軍隊」とされながら、国内では「軍隊ではない」とされており、この矛盾を解消する必要がある、とも言っています。まさにそのとおりです。

 しかし、なぜ自衛隊を「軍隊」としなければならないのか。より本質的な理由は、次の点にあります。つまり戦力の不保持を定めた憲法第9条のもとでは、法制度上、自衛隊は軍隊ではなく、警察組織にすぎないとされているからです。
 
軍隊と警察の違い

 それでは、軍隊と警察の違いは何でしょうか?

 軍隊の権限は「ネガティブ・リスト」方式で規定されています。つまり行ってはならない事柄、例えば、毒ガス等の非人道的兵器の使用禁止や捕虜の虐待禁止などを国際法に列挙し、禁止されていない限り、軍隊の権限行使は無制限とされます。だからネガティブ・リスト方式といいます。

 なぜなら、国際社会ではもし武力紛争が発生した場合、国連安保理事会が対処することになっていますが、それができない時は、各国とも自分で主権と独立を守るしかないからです。

 これに対し警察の権限行使は、「ポジティブ・リスト」方式です。つまり、国家という統一秩序の中で、国民に対して行使されるのが警察権ですから、制限的なものでなければなりません。だから行使して良い権限だけが法律に列挙されており、これをポジティブ・リスト方式といいます。

それゆえ、もし自衛隊が法制度上、軍隊であれば、領海を侵犯した軍艦や潜水艦に対しては、国際法に従って、まず「領海からの退去」を命じ、それに従わない時は「警告射撃」を行うことができます。さらに、相手側船舶を「撃沈」することさえ可能です。現に、冷戦時代、スウェーデン海軍は領海を侵犯したソ連の潜水艦を撃沈していますが、ソ連は何もいえませんでした。
 
尖閣諸島を守るために

 ところが、自衛隊は「軍隊」ではありませんから、自衛隊法に定められた「防衛出動」の場合を除き、武力行使はできません。また、自衛隊法には領域警備規定がありませんから、もし中国の武装漁民が尖閣諸島に強行上陸しても、防ぎようがないのです。相手が発砲してくれば、正当防衛として「武器使用」ができますが、場合により過剰防衛で起訴されかねません。

 したがって速やかに憲法を改正して、自衛隊を「軍隊」とする必要があります。そうしなければ尖閣諸島も守れませんし、中国の軍事的脅威を前に、わが国の主権と独立を保持することは難しくなります。

                   ◇

【プロフィル】百地章

 ももち・あきら 京都大学大学院法学研究科修士課程修了。愛媛大学教授を経て現在、日本大学法学部教授。国士舘大学大学院客員教授。専門は憲法学。法学博士。産経新聞「国民の憲法」起草委員。著書に『憲法の常識 常識の憲法』『憲法と日本の再生』『「人権擁護法」と言論の危機』『外国人参政権問題Q&A』など。67歳。

自衛隊に領域警備権を与えるべき

拉致された邦人の救出と同時に、我が国の警備体制の問題があります。拉致は数十年にわたり、やり放題という状況でした。その状態はいま現在、解消されたのか。諸々の問題を分析して、万全の体制を構築したという実態はありません。

そもそも、一国の実力組織が平時に奇襲的に行う拉致のような行為に対して、警察力は無力です。特に日本の警察は武装が貧弱だし、「警察比例の原則」(除去されるべき障害の程度と比例する程度において警察権を発動することが妥当という原則)に則って、他国の奇襲的な行動に対処できるとは考えられません。

ではどうすればよいか。自衛隊に警備権限を与えるべきだと私は考えています。

現在、航空自衛隊のみが対領空侵犯の権限を法的に持っています。海上自衛隊は一部、不審船の対処に権限を持っていますが、平時に警備権限が与えられているのは航空自衛隊だけで、陸上自衛隊に至っては自隊駐屯地と命令による米軍基地の警備権しかない。陸自に我が国領土に関する警備権はありません。

もともと陸上自衛隊が創設された当時は、領域警備権を付与するという議論がありましたが、当時の陸上自衛隊の戦力はあまりにも貧弱でした。これは現在でも同じですが、とても警備は遂行できないという判断で、陸上自衛隊側からキャンセルしたという事情があります。

しかし、現実の我が国の警備状況を見ると、警察で対処できない問題は北朝鮮による拉致に限らず中国の問題しかり、あらゆる問題で手薄さを露呈しています。これに対して、憲法改正の問題とは関係なく、陸海空の自衛隊に平時の領域警備権を付与するというのは、可能なことです。もちろん、今の体制、体力で、常時警備を行うというのはできません。が、随時そのような状況が予想される際に、命令を下して特定の地域に警備任務を与えることは可能です。尖閣諸島などにも平素、自衛隊が警備に当たることができれば、状況は一変します。

自衛官の心構えをつくる

防衛省の中には、領域警備に関して、現状でほとんどカバーできているという意見を持っている人がいます。治安出動が法的に担保されており、できないことはないという言い方をします。しかし、治安出動をはじめ米軍の警備もそうですが、これは警察力の補完で、根本的に違います。つまり、警察の人数が増えたに過ぎない。

自衛隊が主権に基づいた実力行使をする法的な根拠にはならないのです。

自衛隊に与える領域警備権というのは、その国内の治安維持のための権限ではなく、主権に基づく実力行使の権限です。これは警察力の補完とは全く異なる。拉致問題を通じて、我が国の警備体制の不十分な点が分かっているからこそ、自衛隊に対する領域警備権の付与は、努めて早く法制化すべきだと私は思います。そうすれば自衛官の意識も変わってきます。

平時、領域警備権が与えられると、不意に実力行使をせざるを得ない、そうするべき状況が発生します。領域警備権の付与が心構えを作ることになります。しかも警察権ではなく防衛権なので、極めて重要な任務付与になります。

もう1つ、北朝鮮との交渉には、外務当局を主体とし警察官僚も参加していますが、ぜひとも制服自衛官の参加を促したいと考えます。交渉に制服自衛官が出ることは何も問題がありません。そもそも拉致問題の実態を見ると、北朝鮮の実力部隊が我が国の主権を犯して事案を発生させたのです。これに対して我が国が会議の場に制服自衛官を参加させるのは何ら不思議なことではない。

そしてこれは日本が考える以上に、北朝鮮に対してインパクトがあると思います。制服自衛官が参加するのは手間がかかるわけでもなく、政府が関係者に声がけをすれば済むことです。

こうしたことを進めながら、本来的な対処体制、事案の解決に関して色々なオプションを持ち得る国家体制を作ることが必要です。そのために憲法の問題を直視する。我が国が集団的自衛権でアメリカとの安保体制を強化するのも当面の策としては必要ですが、日本が主体的に軍事作戦を取り得るという意思表示と実態を作ることが大切です。米軍も韓国軍も、それには協力しない。オペレーションを自前で遂行する基盤を作ることこそ、解決のために一番現実的なプロセスだと考えます。

これは必ずしも政府や自衛隊だけの問題ではありません。国民が政府にやれと言ってばかりいても問題は解決しません。

憲法問題などに対して積極的に運動をしていく中で、国としての世論の盛り上がりがあってはじめて大きな進展が出てくるのだと考えています。

2013.11.30 09:52
【中高生のための国民の憲法講座】
第22講 尖閣守るため領域警備規定を 百地章先生
http://www.sankei.com/life/news/131130/lif1311300020-n1.html

 平成22年9月の「尖閣事件」から、3年がたちました。中国はその後、尖閣諸島を奪おうとし、現在では中国公船(政府当局の船)が、わが国の接続水域をわがもの顔に航行し、領海侵犯を繰り返しています。また先日は、尖閣諸島の上空に中国の防空識別圏(領空侵犯を防ぐための空域)を設定してしまいました。中国が本気で尖閣を奪取しようとしていることは間違いありません。

 ◆ゲリラ部隊どう阻止

 中国は尖閣諸島の領有権を主張するだけでなく、同諸島をチベットやウイグルと同様に「核心的利益」と位置づけています。つまり、尖閣諸島を奪い取るためには武力行使も辞さないというのが中国の立場です。このような中で、もしゲリラ部隊が尖閣諸島に強行上陸を試みた場合、一体どのようにして阻止するのでしょうか。

 事件後、尖閣諸島を守る国民運動が全国で展開され、超党派の国会議員や政府を動かした結果、昨年の国会で、海上保安庁法等が改正されました。そして領海内で違法操業をしている外国漁船などに対しては、立ち入り検査なしに直ちに「退去命令」を出し、従わない場合は退去命令違反で「拿捕(だほ)」することができるようになりました。

 とはいえ、尖閣諸島をはじめとするわが国の領土・領海をしっかりと防衛するためには、やはり自衛隊法の改正が不可欠です。なぜなら海上保安庁が行使するのは警察権で、取り締まれるのは漁船等だけだからです。政府の公船や軍艦に対しては、自衛隊が対応するしかありません。ところが現在の自衛隊法には「領空侵犯」規定があるだけで、「領海侵犯」や「領土侵犯」対処規定は存在しないのです。

 ◆侵略の未然防止を

 したがって自衛隊法に「警戒監視」や「領域警備」規定を定め、平素から「警戒監視」任務に当たらせるとともに、「治安出動」や「防衛出動」に至らない段階から「領域警備」ができるようにしておく必要があります。

 現在の自衛隊法では、「武力攻撃」つまり「外国による組織的計画的な武力の行使」が発生しない限り、自衛隊は出動できません。つまり、たとえ中国や北朝鮮などのゲリラ部隊が領土・領海を侵犯しても、自衛隊にはこれに対処する任務も権限も与えられていないわけです。したがって、このような領域侵犯や小規模攻撃に適切に対処し、侵略を未然に防止するためにも、自衛隊法に「領域警備規定」を定めておく必要があります。

 これは、国連憲章51条に定められた自衛権、つまり外国から組織的な「武力攻撃」を受けた際に発動される自衛権ではなく、慣習国際法上の自衛権によるものです。この自衛権のことを「マイナー自衛権」とも呼びます。そしてこれに基づき、自衛隊と海上保安庁等が共同で対処することによって、武装工作員らの領土・領海侵犯を未然に防ぎ、侵略を阻止することができるわけです。

 もちろん、速やかに憲法9条2項を改正して自衛隊を「軍隊」とすべきですが、すぐにでも自衛隊法改正に取り掛かるべきではないでしょうか。

                   ◇

【プロフィル】百地章

 ももち・あきら 京都大学大学院法学研究科修士課程修了。愛媛大学教授を経て現在、日本大学法学部教授。国士舘大学大学院客員教授。専門は憲法学。法学博士。産経新聞「国民の憲法」起草委員。著書に『憲法の常識 常識の憲法』『憲法と日本の再生』『「人権擁護法」と言論の危機』『外国人参政権問題Q&A』など。67歳。



[32初期非表示理由]:担当:要点がまとまってない長文

65. 2016年11月10日 15:10:29 : mlZNdPO8sI : vEHGN@UEWNk[1]
愛は最初からトランプの勝利を信じていた


66. 貧困撲滅[91] lW6NopZvlsU 2016年11月10日 18:46:59 : 2l9CjwbCgI : b2JzyAIOKZI[13]
NESARA法が施行されれば、戦争屋による世界中のテロや内乱がなくなり、貧困のない平和な社会になります。

飢餓や貧困を救うことは確かですが、全員がその恩恵を受けることができるかは不明です。

我欲の塊や、戦争好きな人は無理ですね!


【重要情報】

1、建国時の憲法に基づくアメリカ合衆国の復活

米国は、1890年の南北戦争終了時点では、財政的な破産状態にあった。この財政的苦境を救済するための方策として、ヨーロッパの銀行が出資して、アメリカ株式会社(UNITED STATES OF AMERICA INC.{全て大文字表記})が形成された。このためにアメリカ議会は秘密裏に憲法を改正したが、この憲法は、長い間国民の目には触れないように秘匿されていた。この建国の憲法に違反する状態からの脱出を図るためにNESARA(National Economic And Reformation Act)法が審議され法律として議会を通過したが、発効のためには、7人の者の署名が必要とされた。発効のための署名活動が行われていたが、ブッシュ、クリントン、ロックフェラー一味(カザリアンマフィア)の手によって2000年に起こされた911事件によって活動は中断された。

2008年のリーマンショック以来、アメリカの善意の郡部の代表者とそのチームがNESARA法への署名活動を行ってきた。

従来のアメリカ株式会社のCEOとしての名目上の大統領は、この会社の株主である、カザリアンマフィアに制御されていた。カザリアンマフィアは、CIAに麻薬の密貿易をさせて膨大な利益を得ていた。アメリカ株式会社は、中央銀行が設置されていない国々、リビア、アルジェリア、ソマリア、イラク、ベトナムを次々と侵略して、これらの国の通貨の一時的な減価と元の価値への復活によって多額の利益を得ようとしていた。さらに、同じく中央銀行のないシリア、イランをターゲットにして侵略をしようとの企みを行っていた。ISISは、この侵略と、世界に恐怖を巻き起こすために米国株式会社が創立した暴力組織である。

NESARA法の発効によって、カザリアンマフィアは力を失い、ブッシュ親子、クリントン夫妻、ヘンリー・キッシンジャー、イエレンなどは国家反逆罪、詐欺罪などの罪で逮捕される。当然のことにISISに対する米国による資金支援、要員訓練、武器供与は中止される。


67. 2016年11月10日 19:20:48 : g8Q7K1Lunw : Br7ygZvcDGg[6]
バカウヨが色めきたっているが、事はそう簡単ではない。日本が8000発の核ミサイルを持って、中国を威嚇するなどと言うたわけた妄想を抱いているが、中国に向けられると言うことは、8000発の核がアメリカにも向けられると言うことと、同義である。

しかも、日本は過去に何の勝算もなく、破れかぶれで、空気に流され、勢いだけでアメリカに宣戦布告をしてしまった国である。そんな国が核ミサイルを持ったら、いつ核ミサイルが自国に向けて飛んでくるか分からない。危なっかしいことこの上ない。しかも、日本の技術力でミサイルの速度は性能アップしているだろう。そういう所だけは抜け目ないからだ。

あなたは核のボタンを、ペットの猿に預けられるだろうか?

自分がアメリカ白人ならば、絶対にそんな愚かな行為はしない。

幾ら普段は大人しいペットでも、これは全部中国に向けての威嚇だと言っても、奴隷的隷属、服従的恭順の意を示しても、絶対に核のボタンは渡さない。

なぜなら自分達が、過去にどれほどの侮辱的な扱いをし続けてきたかを、知っているからだ。どれほどカネを、毟り取って来たかを知っているからだ。
どれほど、深い恨みを抱かれているかを知っているからだ。

虐められっ子の恨みが根深いことは世界中の誰でも知っている。表向きは弱弱しく恭順の意を示していても、乱射事件を起こすのはいつも虐められっ子だ。虐められっ子はピストルを持つと、万能感に浸って、誰彼構わず乱射を始める。

そんな虐められっ子にピストルを渡すほど、アメリカ白人は愚かではないだろう。
否、あるいはその判断も出来ないほどに愚かなのかもしれないが、そうすれば自滅するだけである。

アメリカ白人でなくとも、世界の常識から鑑みると、中国に向けるものだからと言い訳しても、聞く耳は持つ国はない。


68. 貧困撲滅[92] lW6NopZvlsU 2016年11月10日 19:23:20 : QKf5KF2pLc : 5AJ1JcbcMCo[8]
カザリアンマフィアは自分たちの犯罪を、マスコミを使って、ニセの犯人を仕立てたり、ロシアや中国等のせいにして人々を洗脳してきました。

日本・西側諸国のウソ報道を伝えるマスコミ自体が、自分たちがデマを伝えている自覚がないことを、今回のアメリカ大統領選の結果を知って落胆していることで、分かりました。

日本のウソ報道常習犯たちはプロ失格であり、今までウソ報道をしてきたことを反省して下さい!!!


69. 2016年11月10日 20:36:29 : jHB38wnNLc : FkOaJJ8CgF0[41]
吉田 岸 ともに 駐留軍米戦争屋とCIAに戦中戦後の恥部をにぎられているわけで、これは数年で変わる大統領筋とは無関係に存在している。
この弱みを背景に自民総裁を選んでいる。
麻生 安部が吉田岸の家督犯罪性を秘匿したいがために、日本国民一億人が犠牲になっておるのです。

そこに売国官僚と残存右翼がカルトがつけこんできて日本政治を混沌低迷化させている。
その安定ツールとして不正選挙がある。

だからトラでもクリでも びっくり屋の栗きんとんとはなんの関係もありません。


70. 2016年11月10日 21:18:36 : 61KrJRlwjA : pK1Oj1F9P2k[28]
トランプ新大統領は、ニューヨークで次のように演説した

「我々は、道路や橋、トンネル、空港そして病院を建て、国のインフラを復活させるだろう。我々は、この仕事に何百万もの米国人を引き込んでゆく。」 また新大統領は、米国の利益をすべてに優先させると約束し、国際舞台においては「あらゆる国民や民族と共に正直に行動してゆくつもりだ」と伝えた。

戦争ドロボーではなくやっと国内事情に目を向ける人が出てきたね、
アメリカ国民と世界にとって良い大統領になって欲しいね。

一方日本は。


71. てんさい(い)[564] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2016年11月11日 06:08:14 : 0kUGInjLpY : VLecBnM2280[228]
佐藤優が斬る! もしトランプが大統領になったら、世界はこう変わる:トランプ評で知性レベルか理性レベルかわかる
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/843.html
投稿者 あっしら 日時 2016 年 3 月 13 日

72. 2016年11月11日 08:04:31 : 6rI1LSkhF2 : z@ExUerJiKo[5]
>>67
世直しは世界規模で行われている。
アメリカが変われば世界中の国々が変わるということ。

たとえば、日本国民一人当たり1千万円盗まれたお金が戻ってくる。
人口削減計画のワクチン注射や毒ガス入りの抗がん剤が禁止になる。
人工地震や事故・事件に見せかけた威嚇がなくなる。
洗脳教育が禁止されると本来の日本らしさが戻る。
国民を苦しめた者たちは制裁を受ける。


73. 2016年11月13日 11:33:30 : sUrZwjeQQo : ZbH7Ylsm9j0[1]

安倍・日本会議内閣はトランプにおだてられ、 

北朝鮮の脅威を殊更騒ぎ立て 核開発 核武装。

北朝鮮の挑発にのって核ミサイルを打ち合い、

アメリカにとって厄介者の日本、韓国、北朝鮮が世界地図から消滅。

これぞトランプのめざすAMERICA FIRSTの神髄。



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