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財政の優等生だったドイツ、財政赤字に転落
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/415.html
投稿者 中川隆 日時 2019 年 5 月 10 日 12:08:36: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey
 


2019年05月10日
財政の優等生だったドイツ、10兆円の財政赤字に転落
http://www.thutmosev.com/archives/79791267.html


ドイツ経済は重厚長大型輸出産業に偏っており、労働時間は世界で最も短い

画像引用:ドイツ自動車業界、EV移行で7.5万人雇用喪失の可能性 - ロイターhttps://jp.reuters.com/article/germany-electromobility-jobs-idJPKCN1J20DN


ドイツは財政黒字ではなかった?

ドイツは経済的成功と支出抑制によって2014年に単年度黒字を実現し、2018年も15億1000万ユーロ(約1800億円)の財政黒字でした。

ところがこうした財政黒字は幻だった可能性があり、10兆円の財政赤字が生じると言われています。

ドイツ財務省の内部調査で2023年までに1000億ユーロ(12兆円)の税収不足になると予想されている。




最近の景気後退でドイツの財政状況は急速に悪化し、既に1800億円程度の財政黒字は吹き飛んでいると思われる。

今後数年間さらに景気後退が予想されていて、10兆円以上の歳入不足が予想されています。

もともとドイツの「財政黒字」はメルケル政権の人気取りの面があり、誇張されて言われていました。


ドイツは連邦制で政府の財政は連邦予算だけで、通常は地方政府の債務を除外していた。

地方を含めてもわずかに黒字化したというのだが、「民間」の公的機関や年金を含めるか含めないかで違ってくる。

例えば日本は道路公団の債務を「国の赤字」にしているが、日本以外の国では政府機関ではないという理由で国の赤字に含めないのが普通です。

医療保険の赤字も政府機関以外につけていたり、公的年金の赤字も民間の借金であるかのように装う国が多い。(というよりほとんど)

こうして財政を美しく飾ったのがドイツで、汚いものはゴミ箱に仕舞い、きれいな物だけを表に出して見せていた。


一方日本はゴミ袋に全部一緒に入れてしまい、「世界最悪の財政」という間違った情報を発信している。


ドイツの大手銀行はほとんど赤字で、ドイツ最大のドイツ銀行は倒産寸前で身売り先を探したが買い手が現れない。

ドイツの銀行は「政府のATM」として利用され、都合よく公的な費用を付け替えられていたのでした。

輸出依存度が高いドイツは欧州のお荷物になる

例えばVWの排ガス騒動で10兆円もの資金が必要になったが、メルケル首相の一声で、ドイツ銀行などが無審査で融資しました。

日本なら公的資金を投入する場面だが、表向き政府財政を悪化させない為に民間銀行に押し付けるのです。

EUの欧州委員会は貿易摩擦などでユーロ圏経済の見通しが暗いとして、ユーロ圏成長率予測を1.2%に引き下げた。


特に輸出依存度が高いドイツが大きな影響を受けるとし、ドイツの2019年成長率予測を0.5%とした。

ユーロ圏のインフレ率は1.4%予想なので、実質0.5%成長だとしてもインフレ率よりかなり低い水準にとどまる。

今までEUのお荷物だった国々は内需主導なので貿易の影響が小さいが、輸出依存度が高いドイツは最大の打撃を受ける。


ドイツは過去15年間輸出で好景気だったが、自動車など重厚長大型産業は利益の大半を稼いだ。

アメリカのようなIT産業がなく日本にすら後れを取っているので、産業構造の転換が必要になっている。

長く続いた好景気で労働条件の改善が進み、ドイツ人の労働時間は世界一短いのに、収入は欧州で最も高くなった。


これが意味するのはドイツの労働者には国際競争力が無いという事で、日本のマスコミが褒めるほど良い事ではない。

いずれドイツは今までの幸運のツケを支払わされるでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/79791267.html  

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コメント
1. 中川隆[-10368] koaQ7Jey 2019年5月10日 13:36:48 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1736] 報告

2018年12月27日
日米独で太陽光発電に逆風 巨額政府負担や電気代高騰

人々は電気代や税金が2倍になるのを容認しない


太陽光に逆風


再生エネルギーを増やすとすぐに電気代が2倍になるのはドイツが実証しています。

再生エネルギーの先進国といえばドイツですが、メルケル首相は最近「再生エネルギー100%」のような目標を言わなくなっている。


ドイツの再生エネルギー比率は現在35%ですが、電気料金は既に2倍に上昇していて、国民からはメルケルへの憎悪が広まっている。


しかも35%のうち8%は木を伐採して燃焼させるバイオマス発電で、実際には再生可能ではなく、3%は既存の水力発電です。


ドイツの正味の再生可能エネルギー比率は24%にすぎないが、高騰する電気料金で国民は値を上げている。


ドイツは北部が発電地帯で南部は工業地帯なのだが、日本と同じで送電網がつながっておらず、完全な整備には数百兆円必要になる。

太陽光論者が言うように、すべての家庭で発電した電力を国中で共有するには、その国のGDPに匹敵する設備投資が必要になる。


実際には不可能であり、太陽光や風力がこれ以上増えると、家庭や工業用電力も高騰してしまう。

なのでドイツは最近安価な「石炭発電」を増やしていて、一方でCO2を減らしてもう一方で増やしている。

このように再生可能エネルギーはコストという壁にぶつかって跳ね返されようとしている。


欧米では太陽光や風力のコストが火力より低いという主張を見かけるが、それは補助金を差し引いた入札金額でしかなく「発電コスト」ではない。
http://www.thutmosev.com/archives/78535742.html


World Energy Watch 2018年11月16日
世界中で捨てられる再エネからの電気
山本隆三(常葉大学経営学部教授)
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/14511


 9月に起こった北海道大停電により、電力供給では常に需要と供給が一致しなければ、停電することを多くの人が学んだ。通常の品物と異なり電気は大量に安価に貯めることができないため瞬時に需給をバランスさせることが必要になる。供給量が少なくても、多くなりすぎても停電する。

 10月の九州での再生可能エネルギーの出力制御により、原子力、火力発電所の大半は一度停止すると再立ち上げに時間とコストが掛かるため、再エネからの発電量が増えた時に他の電源の発電量を大きく落とし調整することが簡単ではないことも知られることになった。

 電力需要量が多くない時に再エネからの発電量が増えると供給過剰になるので、出力制御が必要になることは、以上の二つの理由から明らかだが、再エネの発電量が増加している国と地域では、供給量が需要量を超えた時に日本の出力制御と比較できないほどの大量の再エネからの電気を送電線に接続できず制御する、簡単に言えば電気を捨てることがしばしば起こっている。需要がある他地域への送電能力が不足する、あるいは他地域でも需要がないために発生するもったいない現象だが、再エネの導入量が増えれば避けることができず、欧州主要国、中国、米国などで発生している。

ドイツも中国も米国も捨てる再エネからの電気

 日本列島は細長い形状から他地域との連携線に限りがあるが、多くの国と連携線が繋がり9カ国と電気の輸出入を行っているドイツですら、国内需要が落ち込む時に再エネからの発電量が増えると全ての電気を消費、輸出することが叶わず、最優先で系統に接続されるべき再エネを年間数十億kW時捨てている。捨てるのもただではない。再エネからの発電量が天候により事前の予測から変動するため、送電管理者は発電事業者に対する給電指令を作り直す必要に迫られ、追加の費用が発生する。ドイツの消費者が負担するその金額は、いま年間約1000億円だ。

 電力需要急増に悩んだ中国政府は発電設備増強に力を入れ、風力、太陽光発電設備導入に関する有利な政策を導入した。この結果、日照時間が長く、風量が大きく、土地に余裕がある北西部を中心に太陽光、風力発電設備の導入が進んだ。あまりに急激な再エネ設備の導入により、政府の再エネ買取額の負担が増えたこと、さらに電力需要が少ない北西部から需要地の沿岸部への送電能力が不足し、再エネの発電量を捨てることが増えたため、昨年中国政府は送電能力が不足する地区での再エネ設備新設を規制し、さらに、今年5月固定価格買取制度の適用中止を突然発表した(「中国太陽光バブルついに終焉へ、世界の太陽光発電市場は曲がり角に」)。

 この政府の取り組みにより捨てられる再エネ発電量の比率は減少しているものの、相変わらず風力を中心に再エネからの発電量が大量に捨てられる状況が続いている。その量は日本の風力発電量の4倍を超えている。再エネからの発電量の増加に悩んでいるのは欧州、中国ばかりではない。米国カリフォルニア州も再エネから発電された電気を捨てている。日本でも、このまま再エネ導入が進むと大量の電気を捨てることになりもったいないが、解決のためにはコストが高い蓄電池くらいしか、今のところ手はない。再エネ主力化の道は遠い。


再エネからの電力管理に悩むドイツ

 ドイツは、主要国中、最も早く1990年に固定価格買取制度による再エネ支援策を導入した。当初は買取価格が低く設定され再エネ設備導入が進まなかったため、2000年ドイツ政府は買取価格を大きく上昇させた。結果、太陽光、風力発電設備の導入が進んだが、消費者が負担する買取価格、電気料金が大きく上昇することになった。2000年代後半にはドイツ政府は買取価格見直しなどを通し電気料金抑制に乗り出したが、2014年夫婦と子供一人の標準家庭(年間電力消費量3500kW時)の再エネ買取負担額は、年間3万円に達した。

 電気料金抑制のため、ドイツ政府は、2014年小規模電源を除きFITを廃止し市場価格にプレミアを支払うFIP制度を導入した。これにより太陽光発電設備導入量のスピードは減速したが、相対的に競争力がある風力発電設備は、洋上風力を中心に図-1(棒グラフ)の通り増加を続けている。その結果、風力発電量は図-1(折れ線グラフ)の通り増えている。2017年の太陽光の発電量は日本の事業用の約4倍、風力は日本の19倍に達し、それぞれドイツの総発電量の6.1%と16.2%のシェアを占めている。


http://wedge.ismedia.jp/articles/-/14511?page=2

 この結果、送電できない再エネ発電量は増加している。ドイツの風力発電設備の70%は風量が大きい北部に建設されている。一方、電力を多く必要とする自動車産業を中心とした工業地帯は南部にある。2011年の脱原発政策により、ドイツ政府は操業していた原発17基のうち建設時期が早かった8基の閉鎖を決めたが、そのうち5基は南部にあった。電気が不足することになった南部に北部の風力発電設備からの電気を送ることが必要になった。

 原発が操業していた時点では、北部から南部に大量の電力を送る事態は想定されておらず、送電能力は不足している。ドイツ政府は総延長4650キロメートル(km)の送電線建設と3050kmの送電線設備の更新を2025年までに行う計画を立てたが、住民の反対にあったため2015年政府は新設送電線を地下に埋設することを決定した。しかし、それでも未だ合計7700kmのうち950kmしか建設は進んでいない。

 2022年には南部にある今稼働している原発7基が全て廃止される予定だ。その時には、さらに北部の電気を南部に送る必要が生じるが、送電能力の不足により、南部では電力不足が生じる可能性もある。さらに、北部の再エネから発電された電気が隣国に勝手に流れることがあり、周辺国の送電管理を困難にすることもある。ポーランドの送電管理者は2016年に発生したブラウンアウト(電圧低下)は、ドイツから電気が流れ込んできたため引き起こされたとしている。

再エネからの電気を捨てるドイツ

 再エネから発電される電気は天候次第で変動し、そのため余分な費用を発生させる。自由化されているドイツの電力市場では、需要予測に基づき前日に発電事業者が発電量と価格を入札し送電管理者が各事業者の発電量を給電指令として決定する。しかし、再エネからの発電量は、しばしば変動する。再エネからの電気は優先して引き取る必要があり、送電管理者は他の電源の事業者に対し前日決定された発電量とは異なる発電量を指示することが必要になる。

 例えば、北部の風力発電量が増加し、火力などをあわせた全発電量が送電能力を超えてしまうと、送電管理者は再給電指令として火力発電所に発電量を減らすように要請する必要がある。要請された発電事業者は、想定していた利益が得られず補填を受けることになる。さらに、最優先で引き取られる再エネの電気をどこにも送れないことも発生する。この場合には再エネ事業者に出力制御を行うが、再エネ事業者は得られたはずの利益の補填を受ける。補填を含め再給電指令に係る費用は全て消費者が負担することになる。

 2016年引き取りができなかった再エネからの発電量は37億4300万kW時、風力、太陽光発電量の2.3%、捨てられた電気のうち、風力からの電気が95%、太陽光が5%となっている。再エネ事業者に補填として支払われた3億7300万ユーロを含め送電線管理に追加で発生した費用は8億5900万ユーロだった。今後、北部の風力発電設備が増えるためドイツはさらに多くの電気を捨てることになるが、既にドイツ以上に再エネからの電気を捨てているのは中国だ。

____


営利優先で電力不安定化招く本末転倒 再エネビジネスが引き金となるブラックアウト 2018年11月27日
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/10143

原発を減らし風力や太陽光を爆発的に増やしたドイツでは、雲のかかり具合、風の吹き具合によって電気が頻繁に足りなくなるため、バックアップのための火力がドイツ国内だけでは足りず、オーストリアにも待機させており、そのため年間で莫大な補償金を隣国に支払っている。

2. 中川隆[-10367] koaQ7Jey 2019年5月10日 13:47:10 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1737] 報告
2015年09月23日 食肉にされた白人少女? / 楽しいレイプはやめられない
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68445796.html


難民を刺戟してはいけない社会

我々は難民で溢れるドイツやEU諸国を目にしている。前世紀の冷戦時代に、社会主義で国家を転覆できなかった左翼は、得体の知れない異邦人を国内に引き入れることで、民族浄化(ethnic cleansing)を合法的に行っているのだ。難民の流入はたとえ不愉快でも、砲弾が撃ち込まれる有事ではないから、一般国民は指をくわえて侵掠行為を眺めるしかない。無力な庶民が講じる対策は些細なものだ。

ここで、日本のマスコミが報道しなかった例を挙げたい。

バヴァリア地方にあるドイツの高校で、馬鹿馬鹿しいある難民対策が行われたという。シリア難民が押し寄せた頃、学校側が生徒の父兄に注意事項が記された書類を配った。月曜日に郵送された通知の中で、マーチン・タルハマー校長は、学校の体育館に200名のシリア難民が収容されているので、生徒は学校にいる間、校庭や建物内に近づかぬよう注意されたという。

さらに、その通知には父兄に対して要望が書かれていた。それは何かというと、子供達が肌の透けて見えるようなトップスやブラウス、ミニ・スカートなどを着て登校せぬように指導してくれ、という内容であった。(Polina Garaev, Fearing Syrian erfugees, German school bans miniskirks, i24News, June 28, 2015) つまり、シリア難民の男どもを刺戟する「セクシーな服装」は慎んでほしいというお願いである。率直な警告ができない校長先生は暗に、シリア難民の中に強姦魔が居るかも知れないと仄めかしていたのだ。


(写真/禁止されてしまう服装の具体例)
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68445796.html

  何とかして難民を大量に導きたいマスコミは、自国民に被害が出ても平気である。難民を規制しようとする保守派の政治家や、異邦人を嫌う一般国民は彼らの敵だから、難民が事件を起こしても騒がない。今月、ドイツのケムニッツ(Chemnitz)にある公園で、7歳の少女が北アフリカ系の男に強姦されるという事件が起きた。

彼女は母親に連れられて公園で遊んでいたところ、突然アフリカ系の男に攫われ、草むらの中に引きずり込まれたという。公園にいた母親は娘が強姦されていることに気づかず、娘が泣きながら脚にしがみついてきた時に初めて分かったらしい。30歳くらいのアフリカ系容疑者は、強姦のあと駅の方向に逃げていったそうだ。子供の証言だから確実ではないだろうが、ヨーロッパ系の白人ではなく、アフリカ系の黒人に犯されたことだけは確かだろう。

移民や難民を受け容れると、親は至る所で子供の安全を図らねばならない。今まで気楽に公園で遊ばせていた親は、性犯罪者を警戒するようにから、子供を連れて行くことを躊躇(ためら)うようになる。左翼議員や難民支援組織のせいで、平穏な日々を送っていた一般家庭は、予測もできない悲劇を心配する毎日になってしまうのだ。どうして異邦人を望まぬ一般国民が、税金を取られたうえ窮屈で不安な生活を強いられるのか、移民・難民支援者は答える義務がある。

____

2016年02月10日 こんなドイツに誰がした !
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68512502.html

責任者がいない移民政策

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左: ゲルマン系女性
http://livedoor.blogimg.jp/kurokihelion/imgs/5/4/54216f4e.jpg

右: メルケル首相)

  かつて、夫婦(めおと)漫才師の人生幸朗(じんせい・こうろ)のギャグに、「責任者出てこい !」という“ぼやき”があった。移民政策を進めた者に責任を取らせたいが、当事者は既に引退しているか、あの世へ旅立ってしまった者がほとんど。綺麗事を口にした者は、手厚い議員年金で快適生活。ところが、失敗のツケは、いつも庶民に降りかかる。シャンパンの泡なら良いけれど、重税の請求書じゃたまらない。現在、ドイツはシリアのみならず、他の中東アジアやアフリカからの難民でごった返している。ケルン経済研究所の試算によると、今年度ドイツが負担する移民へのシェルター供給、福祉予算、社会的統合への費用は、220億ユーロと見込まれ、来年度は276億ユーロになるという。(Migrant crisis to cost Germany €50 billion by 2017, U.K. Telegraph, 2 February 2016) これならメルケル首相の株が急落するわけだ。

  移民が来れば治安が乱れ、犯罪が増えるであろう事は火を見るより明らかだ。第三世界から潜り込んできた有色人にとって、ヨーロッパの白人女性は格好のターゲットになる。彼らの祖国では白人娘の売春婦は高嶺の花で、大金持ちしか買うことが出来ない。アラブの石油成金なら、高級コールガールを手にできるが、貧乏な一般人には絶対無理。ところが、ヨーロッパに来ると、道端に無料の白人女が転がっている。失う物が何も無い移民や難民は、スケベ心をくすぐられ、ついつい現地の女性を強姦したくな.。どうせ、異教徒で異邦人の女だ。強姦魔の良心は痛まない。それに、被害者の家族から、「血の復讐」は無いから安心。かくて、西歐人女性はいつでも性的暴力の犠牲者になり得る。

Muslim Rapits 2
(左写真/アジア人性犯罪者)

  現実の世界では時折、あべこべの事態が起こるものだ。事件はデンマークで発生した。17歳になるデイン人の娘が、難民申請者センターの近くで強姦されそうになったらしい。英語を話す男が突然彼女を襲い、地面に押し倒し服を脱がせようとしたそうだ。そこで彼女は強姦魔に抵抗すべく、ペッパー・スプレーを取り出し、男の顔に目がけて吹き付けてやったという。反撃を喰らった男はその場から逃げ出し、未だに逮捕されていないそうだ。事件現場は難民センターがあるソンダーボルクであった。ただし、加害者が難民かどうかは定かではない。それよりも、問題は犯人ではなく、被害者にあったのだ。何と、強姦されそうになった女性が処罰されるという事態になったのである。デンマークでは、ペッパー・スプレーを使用することは違法で、これに違反すると500クローネ(約5,500円)の罰金が科せられるという。(Jennifer Newton, Danish 17-year-old girl who used a pepper spray to fight off a rapist near migrant asylum centre, Daily Mail, 27 January 2016)

  そんな馬鹿な、と言いたくなるが、頭が狂ったリベラル人権派が多数を占める西欧では、筋違いの論理がまかり通っている。左翼にとって大切なのは、被害者の白人より、加害者の有色人種なのだ。アジアやアフリカの有色人は弱者だから、強者のヨーロッパ人から守ってやらねば、と考えているのだろう。彼らの「社会正義」とは第三世界に根ざすものだから、帝国主義の前科を持つ西歐人には適用されぬものであ。日本も同じで、強姦された日本人女性よりも、「弱者」の在日朝鮮人や帰化支那人の方が大切にされているのはご存じの通り。普段は女性の権利を云々するマスコミは、彼らを徹底的に糾弾しないのだ。本名や顔写真を公開せず、ほんの1、2分の報道で済ませてしまう。しかも、たった1回の報道で終わり。三回も四回も繰り返さない。ましてや、特番なんか絶対ないだろう。

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(左: パキスタン人 / アラブ人 / アフリカ人 / 右: レバノン人)

  歐洲の女性は年齢を問わず危険にさらされている。強姦されるのは、何も若い女性とは限らない。「えっ !」と言葉に詰まる日本人は、まだまだ甘いぞ。世の中は広いんだ。蓼(たで)喰う虫も好き好き、と言うじゃないか。幼女が好きな変態もいれば、婆さんが好きな強姦魔がいても不思議じゃないだろう。アメリカでは80歳や90歳近い老婆が、南米からの不法移民に強姦されるという事件も起きている。人生の晩年に屈辱を受ける老人には同情を禁じ得ない。こうしたアメリカの強姦事件は酷いの一言だが、オーストリアで起きたレイプ事件も許せない。アフガニスタンからやって来て、難民申請を行ったワハブ(Wahab)・Mという18歳の少年が、72歳のドイツ人女性を強姦したそうだ。このアフガン人はたった20ヶ月の懲役と、€5,000の罰金を科せられただけである。オーストリアの法律では、最高で五年の懲役刑が下されるそうだから、本件はとても軽い処罰と言えよう。それというのも、加害者が未成年で初犯だったことが、裁判所の判決で考慮されたらしい。

  犯行現場はまたもや難民施設の近くであった。事件は昨年九月に発生し、当日は暑かったそうで、年金暮らしのクリスチーナ・Fというオバはんが、川の近くを歩いていたそうだ。川では二人の男が泳いでおり、そのうちの一人が土手に上がりたいので彼女に手助けを求め、親切なクリスチーナは手を貸したそうだ。すると、背後から一撃を喰らい、彼女は倒れてしまった。殴った男は彼女を引き摺り、片手で彼女の口を蔽うと、彼女の服を剝ぎ取ったという。小柄なクリスチーナは強姦魔をどうすることもできなかった。強姦されてあざを負ったまま、彼女は帰宅したという。彼女のあざを発見した友人のヴェスリーが、クリスチーナを問い詰め強姦の件を聞き出したらしい。

  一方、犯人の少年は強姦の後、こそ泥をはたらいて警察に捕まり、DNAを採取されるや、クリスチーナを強姦した犯人である、と判明したそうだ。普通の国民なら、こんな野郎は重罪で刑務所に送るか、処罰を加えて追放してしまえ、と思うだろう。しかし、このワハブはアフガニスタンに強制送還されないというのだ。またもや「人権」の尊重らしい。危ないアフガニスタンに追い返すのは可哀想なんだって。あ〜ぁ、ヨーロッパ人ってどこまで馬鹿なんだろう ? 日本人なら怒りが爆発するんじゃないか。もし、自分の母親が移民や難民に強姦されたら、犯人を半殺しにしたくなるだろう。撲殺したくなるのが正常な人間の反応である。難民だから許してあげる、なんて馬鹿はいないよね ?いや、いるかな ? もしかしたら、人権教育のせいで、いるかもね。いずれにせよ、難民を入国させなければ発生しなかった事件である。もし、アフガニスタンが危険なら、避難民はパキスタンやインド、ペルシアに移住すればいいじゃないか。何故ヨーロッパなんだ ? 要は、どうせ難民になるなら豊かな国が良い、ということだろう。計算ずくの難民申請なら拒絶すべきだ。今回の強姦事件で皮肉なのは、クリスチーナの娘であるシルヴィアが、難民申請者の為に働いていたことだ。(Austria won't deport Afgan asylum seeker who raped 72 yo woman, RT, 29 January 2016) 善意で難民を助けていたシルヴィアにとって、目が眩むような難民の仕打ちである。左翼教育を受けた馬鹿娘は、家族に起きた現実をしっかりと噛みしめるべし、と言いたい。強姦されて別人になってしまった母親の前で、彼女はどんな言葉を掛けるのか? たぶん涙が溢れて、何も言えないんじゃないか。

移民はプールを禁止

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(写真/狙われやすい西歐人女性)
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  ドイツでは「ネオ・ナチ」の台頭が顕著になっている、とマスコミは騒ぐが、これは兇暴な人間が出現したのではなく、移民・難民の弊害を自覚した一般人が目覚めたということだ。ドイツへの選択肢(Alternative for Deutschland/AfD)という政党が現れ、移民・難民に反対する国民の支持を集めている。2013に結成されたこの政党は、11.5パーセントの得票率があるらしい。日本のマスコミは「ペギーダ(Pegida)」でさえ「極右集団」として扱っているが、ドイツの悲惨な現状に敢えて目をつむっているだけだろう。ドイツの未来を心配する国民なら、ペギーダに賛成するのが普通だ。祖国が異邦人の侵掠に晒されているのだから、子孫のためにも立ち上がるのが当然だろう。歐米や日本のマスコミは、スキンヘッドで黒革のジャケットやアーミー・ブーツを履いた若者ばかり映すが、本来取材すべき対象は、移民を引きずり込む移民・難民支援団体と高級住宅地に住むテレビ局の重役やスポンサー企業の経営者であるはずだ。

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左: 犠牲者になり得る西歐人女性
http://livedoor.blogimg.jp/kurokihelion/imgs/6/8/68d165e9.jpg
http://livedoor.blogimg.jp/kurokihelion/imgs/d/2/d25bf627.jpg

右: アジア系性犯罪者)

  アフガニスタンやシリア、チュニジア、エリトリアからの移民・難民による性的辱めや強姦が頻発しているのに、人権団体が移民・難民の排斥に賛成しないのはどう考えてもおかしい。ソマリアからの難民が10歳の白人少女を強姦したり、若い白人女性が街角でアフリカ黒人などから、下品でイヤらしい声を掛けられるのは日常茶飯事である。ドイツではペッパー・スプレーの売れ行きがうなぎ登りらしい。全国で600パーセントの売上げ増であるそうだ。(Sue Reid, The backlash: Neo-Nazis on the rampage, Daily Mail, 15 January 2016) KHセキリュティー社によると、毎日200缶のスプレーが売れるそうで、過去25年間で最高であるという。ドイツでは正月にケルンで組織的な集団強姦が発生し、移民に怯えたドイツ人女性が、急に購入し始めたことが原因らしい。ボディー・ガードを雇える富豪の娘ならともかく、平民の女性なら銃は無理でも、「ペッパー・スプレーくらいは持たなくちゃ」と思うだろう。

  移民・難民による被害は、婦女強姦だけではない。公共施設などでも被害が起こっている。ドイツのボルンハイムでは、水泳プールに通う11歳と13歳のドイツ人少女が、19歳のアフガン人によって触られるという事件が起きた。(Olver J.J. Lane, German Swiming Pool Lifts Migrant Bather Ban After Leftist Pressure, Just 24 Hours After Four Children Molested, Breitbart, 19 January 2016) 彼女たちの父親が知ったらナイフを持って怒鳴り込むだろう。今回は肌に触っただけだが、もし、子供が体育館の片隅で強姦されたらどうするのか? 日本国民は移民による性犯罪が増えることを考えていない。もし、自分の娘が強姦または輪姦されたら、日本人の父親だって、ご先祖様受け継いだ名刀を抜くはずだ。時代劇の破れ傘刀舟(とうしゅう)みたいに、「てめえたちゃ人間じゃねぇ、たたっ斬ってやる !」と激怒するに違いない。

  中東アジア移民による被害はまだある。ドレスデンのプールでは、移民による幼児への性的事件を受けて、移民の入館を禁止したという。ミュンヘンのプールでも同様の性的事件が起きており、14歳と17歳の少女が、移民の男により水着の上から体を揉まれたそうだ。どうも背後には、ギャングの集団がいるらしい。こうした性的事件が頻発しているのに、難民支援団体はプールの運営者へ政治的圧力を掛け、禁止の解除を要求したという。難民への偏見はいけないそうだ。ばぁ〜か。アホ。難民よりドイツ人の子供を守れ。難民の分際で何が水泳プールでエクスサイズだ。そんな奴らはさっさと出身国へ追放しろ。どうして左翼どもは、こうも同胞に対して冷酷なか? たぶん、自分の子供だけ安全ならば、他人の子供がどうなってもいいのだろう。

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左と中央: 西欧系の少女たち
http://livedoor.blogimg.jp/kurokihelion/imgs/d/5/d57715c8.jpg
http://livedoor.blogimg.jp/kurokihelion/imgs/9/1/913217c9.jpg

右: ムスリム移民の男性)

  だいたい左翼どもは自国民と難民を同等に見る癖がある。異国で生まれ育った難民は、受容国の習慣や思考を持っていないのだ。この当り前の事実を彼らは無視する。“哀れな”難民だから「大目に見ろよ」とでも言いたいのだろう。ちょっと気持ちの悪い出来事だが、実際に発生したので率直に述べてみたい。ザクセン地方にある水泳プールで、移民の男女グループが“とんでもない”行為をしでかし、それが監視カメラに録画されていた。彼らはジャクージの中でマスターベーションをしたり、子供用プールの中でウンコをして水を汚し、他の水泳客に性的嫌がらせを行っていたのだ。(Oliver J.J. Lane, Local Fled Pool After Migrants Masterbated Into Zacuzzi, Breitbart, 22 January 2016) 湯船で屁をするくらいなら許せるが、脱糞したら誰だった怒るだろう。プールでの小便さえ許せないのに、ウンコをするなんて常軌を逸している。たぶんドイツ人への嫌がらせを積極的に行う愉快犯なのだろう。


  こんな事をする外人は即刻国外追放にすべきだ。こんな連中を寛大に扱ったら、自国民が公共施設を使えなくなるだろう。つまり、ドイツ国民は移民や難民の有色人と一緒に泳ぐことを嫌がり、安く使えるはずの公共施設を回避し、ドイツ人がいなくなった施設を外人が堂々と使うという事態になる。税金で運営されたり、公的補助で経営されるプールなのにドイツ人が利用できず、福祉目当てにドイツに来た移民や難民が税金の恩恵に与るなんて言語道断である。日本人はドイツ人を横目で見て澄ましているが、支那人や朝鮮人の移民や帰化人が増えている日本でも同じ事が起きるに違いない。特に、支那人が公営プールに殺到したら、水の中で小便はもちろんのこと、痰を吐くし、鼻水鼻糞は垂れ流しである。また、想像するのも嫌だが、肛門にこびりついたウンコを水中で洗うだろうし、水虫だらけの足で入ってくるのを覚悟せねばならない。つまり、彼らは体の垢をプールで洗い流すということだ。まぁ、気にしない人はいいけど、女子高生の日本人少女は嫌がるだろうなぁ。支那人のマナー違反は想像を超えているから、彼らの所行を目撃したら悲鳴を上げてしまうだろう。泳いでいる最中に、プールの水を間違って飲み込んだら、胃袋の辺りが妙な感じになるかも。何か塩っぱいような味が楽しめるかも知れない。

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70件の殺人の請け負った殺しのプロがヨーロッパへの移民集団の中に発見され逮捕される2017年10月26日
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/6950


久々にヨーロッパ移民問題に関連したニュースだが、AFPによると、オーストリアに密入国しようとしていた移民のグループ(もはやメディアも難民とは言わない)がハンガリーで拘束され、その中にインターポールから国際指名手配されていた「パキスタンの虐殺者」と呼ばれる35歳のパキスタン人男性が紛れ込んでいたため、ハンガリーの警察によって逮捕された。

オーストリア当局によればこの男性は70件の殺人を請け負った疑いのあるプロの殺し屋だという。目的のオーストリアに入った後、彼は一体何をするつもりだったのだろうか?

移民の中に一定のテロリストやその他有害な人物が紛れ込んでいることは今や周知の事実だが、「プロの殺し屋」という漫画のような響きに思わず笑ってしまった。しかし安易な移民政策を推進したヨーロッパでは、これが笑い事ではなく実際のニュースなのである。安倍首相にはこの辺りをしっかり考えて移民政策を実行してもらいたいものである。

•安倍首相がシリア難民150人受け入れを発表、日本の治安と文化は終焉へ

•大晦日に移民が集団でヨーロッパ人女性に性的暴行、ドイツ、スイス、フィンランドで

そして、この問題ある人物を引き受けたのはまたしても哀れなハンガリーである。ハンガリー人は最初から移民政策に反対していたが、それをドイツ人が押し切った。そもそもドイツ人は他国の声など聞いてはいなかった。

•移民を歓迎するドイツの本音と哀れなハンガリーの受難

ドイツはこの責任をどう取るのか。どうもしないのである。それがドイツ人だからである。
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/6950


移民亡国ドイツ
https://www.youtube.com/watch?v=Rvb-7KfKPwA

多文化主義の失敗例 ドイツの学級崩壊
https://www.youtube.com/watch?v=RxhIamUjBA0

3. 中川隆[-10366] koaQ7Jey 2019年5月10日 13:50:56 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1738] 報告
ドイツで働く女性医師が世界に警告 2017/10/15
https://www.newshonyaku.com/europe/archive/2017101501

WORLD NEWS A Female Doctor Working In Germany Warns The World - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=PLf1kpCtCk8


2015年に世界中でニュースになったドイツの女性医師の手紙を紹介いたします。
この投稿は、当サイトがブログだった頃、2017年2月21日に掲載されたものです。
Post 2017/2/21 ♣update 2017/10/15 8:48


「昨日、私が勤務しているドイツの病院で、中東からのイスラム教徒の難民のどのくらい受入れが不可能であるかミーティングを行いました。診療所では、深刻な救急患者の多さに対応することができません。彼らは、すべてを病院に送り始めています。」

多くのイスラム教徒は、ここドイツでの女性スタッフの治療を拒否しています。

イスラム教徒の男性は、女性のスタッフに、下品な言葉や要求をします。

なぜなら、彼らにとって非イスラム教徒の女性は、売春婦か未来の奴隷だからです。

これらの容赦ない、残忍でサディスティックな女性蔑視が発覚し、我々(女性)は、それらの動物(特にアフリカからのイスラム教徒の男性)の間を行くことを拒否しています。

病院の女性スタッフとイスラム教徒難民の関係は、ますますひどくなっています。

先週末、病院に運ばれたドイツ人女性への暴行が起き、報告されていない難民によるレイプの対策とし、警察とK-9部隊(警察犬)が一緒についていかなければなりません。

非常に多くの難民には、エイズ、梅毒、結核、多くの外来性疾患をもっています。

ヨーロッパでは、その治療法はあまり知られていません。

彼らが薬局で処方箋を受け取った場合、代金を支払わなければならないことを知ると、彼らは暴力的になります。

彼らは中東でドイツではすべてがただであると聞いているらしい。

全てお膳立てされていると思っています。

彼らが特定のものを支払わなければならないことを知ると、特にそれが子供のための薬についてであるとき、大声で暴力的な暴動をおこします。

これらのイスラム教の多くは社会的利益を得るため子供を誘拐しました。

ドイツに上陸すると社会的利益はより高くなるからです。

彼らが子供たちの薬の代金を払わなければならないとわかると、騙すことをあきらめ、

「ここで治療しろ」と子供を薬局に放置します。

現在、警察は診療所や病院だけでなく、大規模な薬局の警備を行っています。

私たちは公然と事実を言います。

「駅のTVカメラで歓迎のしるしをした人々は皆どこにいるんですか?」

はい、今のところ、国境は閉鎖されました。

しかし、すでに100万人の難民がここにおり、我々は絶対に彼らを追い払うことができません。

これまでのドイツの失業者数は220万人です。

今後少なくとも350万人以上になるでしょう。

彼らのほとんどは完全に失業しています。

微力の最小限でも彼らほとんどが教育受けることができます。

さらに、難民の女性は通常、まったく働きません。

私は10人中1人が多くの子供を妊娠していると推定しています。

数十万人が幼児と6歳未満の子供を連れてきました。

多くの子供は衰弱し、ネグレクトされていました。

もし、このことが続き、ドイツ国境が再開すれば、私はチェコ共和国に帰る予定です。

誰もこの状況で私をここに置いておくことはできません。

私はドイツにきました。アフリカや中東には行きませんでした。

私たちの部門を率いる教授さえ、毎月800ユーロで毎日清掃している掃除婦を見るのがどんなに悲しいか教えてくれました。

彼女は、イスラム教徒の男性が捨てるゴミを拾わなければなりません。

廊下で手を伸ばしてそこに立ち、無料ですべてを要求する若いイスラム教徒の男性に彼女は奉仕しなければなりません。

そして、彼らは思い通りにならないと激怒します。

彼らは、ドイツ国民は非常に文明的だということを知っています。

世界が見ていることに加え、これらの悪質で怠惰なイスラム教徒の若者たちは、どうやって叫び声を上げて暴力を脅かすかを知っていいます。

ドイツ人は屈服するでしょう。

私は、アフリカからのイスラム難民がどんな種類の動物か、どのようにイスラム教徒の男女がキリスト教徒より優れた行動をしているかどうかわかりません。

彼らは、私たちを軽蔑し、言葉でキリスト教の価値を馬鹿にし、彼らの全ての希望がすぐに認めれれるよう要求します。

今のところ、地元の病院のスタッフは、彼らがここに持ち込んだ病気にかかっていませんが、毎日何百人もの患者さんがきます。

これ(彼らの持ち込んだ病気にかかるだろうこと)は時間の問題です。

ライン川近くの病院では、難民が8ヶ月の瀕死の乳児を渡した後、ナイフでスタッフを攻撃しました。その乳児は、診察を受ける前、3ヶ月間ヨーロッパの半分を引き連られていました。

この乳児は、ドイツで最も優れた小児診療所の1つで最高のケアを受けたにもかかわらず、2日間で死亡しました。

おそわれた医師は手術を受けなければならず、2人の看護師がいまもICUにいます。

このことで誰も処罰されません。

地元の記者はそれについて書くことを禁じられています!

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【追記】2017/03/19 2017/10/15追記

この記事については、発信した当時、外務省関係者という方から真偽についてお問い合わせをいただきました。それで、当時、当サイトとしては、検証サイトからの記事をアップいたしました。

その後、当サイトでも色々と調べましたが、2015年には、ExpressUKを始め色々なヨーロッパのメディアが報じていてその後世界中に広がったということははっきりしました。

2015年10月28日の、Express UKの記事によると、この事象についての世界保健機関(WHO)のスポークスマに問い合わせたことが載っていました。その記事の一部は次のとおりです。

"
しかし、ドイツの病院が難民の数に対処するために苦戦していると主張しているという主張を世界保健機構(WHO)のスポークスマンは論破した。
彼は以下のように述べた。
「難民を受けている国はWHOに支援を求めたり、バックアップを求めたりしていない。彼らは彼らのシステムがこれに対応しており、すべてがうまくいっていると我々に伝えている」「WHOは状況を注意深く監視している。必要なときに支援を提供する。」
WHOのスポークスマンはまた、イラクとシリアの難民から西側で発生したコレラについてはいくらかの懸念があると述べた。しかし、通常、西側の都市は、下水道と飲料水管が完全に分離して安全な供給が行われるためこれらは大きな問題ではないと述べた。
"
しかし、難民を多く受け入れたヨーロッパの各地からSNSで、似たような細かい事件が今でも時々投稿されています。(ごみ問題とか、レイプとか)

当時掲載した、検証記事自体も信ぴょう性があるかどうかを問われると厳密に確信は持てないことは事実です。しかしながら、この警告が世界中でとりあげられているということにおいて当サイトでは紹介する意味があると考えています。そして、このことがどういうことなのか考える機会になると言う意味で掲載いたしました。ご自身での判断の材料になれば幸いです。
https://www.newshonyaku.com/europe/archive/2017101501

4. 中川隆[-10365] koaQ7Jey 2019年5月10日 13:52:17 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1739] 報告

2018年06月02日
後悔を準備したドイツ人 / 認識が甘かったスウェーデン人
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68718853.html

「こんなはずじゃなかった !」と悔やむ馬鹿
Marinna Drenkg 4rape in Sweden 1293

移民・難民に怯えるドイツ人女性
rape by migrants in Europerape child 1

  ナチズムの後遺症に苦しむドイツでは、人権思想に染まった「カモ」が実に多い。内戦が続くソマリアとかアフガニスタンの男からすれば、美しい白人がごまんと居るドイツは楽園としか言いようがなく、道端にトリプルAの松坂牛や神戸牛が落ちているようなものである。ドイツ人には高学歴の馬鹿が多くて、現実の危険を知りながら決して対決しようとはしないのだ。それでも少しは気付く者がおり、ジャーナリストのアナベル・シャンク(Anabel Schunke)はその内の一人である。彼女は大学で政治学と歴史を専攻し、ドイツの移民政策を批判したことでちょいと有名になった。しかも、美人モデルで歯切れの良いコメンテイターときているから、世間が注目したのもうなづけよう。やはり、美人は得だ。同じ努力を重ねるにしても、醜女は100日かかり、美女は1日で済む。

Anabel Schunke 1Swedish gir afraid of rape

(左: アナベル・シャンク / 右: 強姦に怯えるスウェーデン人女性)

  アナベルのメッセージは簡潔だが力強い。すなわち、今のドイツはもはや「以前のドイツではない !」ということだ。そして、人々の話題は「移民危機」という一言に尽きる。白色のゲルマン人が主流の国家に、アフリカの黒人や中東アジアからの褐色人種が大量に雪崩れ込み、チュートン種族が大切にしてきた遺伝子プールは台無しになった。ところが、民衆を守るはずの政治家や官僚は、人権思想に汚染され、ドイツ民族の国土と肉体が犯されても知らんプリ。自分とその家族が安全なら、他人がどうなろうとお構いなし。移民や難民を受け容れたツケは一般国民に押しつけ、自分は人道主義者と正義の味方を気取っていれば、たんまりと給料が入ってくる。これなら、「移民反対」という主張は火中の栗を拾うようなもので、何の見返りも無く、ただ非難されるだけなのでアホらしい。

Muslim woman in Sweden 121tumblr_nh25ms

(左: 新しいタイプのヨーロッパ人女性 / 右: 少数派になる古いタイプのヨーロッパ人女性)

  こうした議員と役人が大半を占めれば、経済的利益を求める偽装難民や不法移民が跋扈(ばっこ)するのも当然だ。リベラル思想に毒されたドイツ人は、如何にして不愉快な外人を防ぎ、速やかに侵入者を排除するかではなく、どんな善意を以て受け容れるのか、という歓迎策を議論している。アナベルの話によれば、ドイツ国民はイスラム教徒が被る頭巾(スカーフ)を考慮したり、料理に使われる豚肉を禁止にしようとか、学校でイスラム教をカリキュラムにいれようとか、移民優先の議論をしているという。そもそも、ドイツという国家はドイツ人のために存在するんだから、ドイツの政治家が優先すべきはドイツ人の生活だ。それなのに、リベラル派を気取る政治家どもは、ドイツ人の方が移民に譲歩し、彼らの文化を受け容れ、ドイツ社会に不慣れな異民族を配慮せよ、と説く。また、ドイツでは人道主義が金科玉条となっているから、連邦政府はドイツ人から税金を巻き上げ、それをふてぶてしい難民に与え、もらった方の外人はそれを当然の如く考える。遙か昔、ドイツはカトリック教会からお金を搾取されたので、「ローマの雌牛」と揶揄されたが、今では「ムスリムの雌牛」になっている。近年、キリスト教会は目に見えて凋落しているが、イスラム教徒のモスクはドンドン増えているから、「ドイツ」という国名はイスラム教徒が唱える「我々の土地」を意味するんじゃないか。

Muslim Migrants 1Muslim women 2221

(左: ヨーロッパにやって来たムスリム移民 / 右: ヨーロッパで暮らすムスリムの女性)

  ドイツ人女性のアナベルは、実感を込めて日頃の危険を訴えている。ドイツ人にとり、移民というのは「後ろ向きのビジネス」であるという。これらの異邦人はドイツ国家を分断し、明るい未来ではなく、陰惨な過去に引き摺り戻そうとする動きにしか見えない。ドイツの議会と政府は、チュートン系ドイツ人の福祉ではなく、移民が如何に幸せになれるのか、という点に関心を向けている。教育方針も然り。先祖代々のドイツ人が生んだ子供ではなく、移民の子供が明るい将来を築けるように教育プログラムを作成し、ドイツ人の子供がそれに合わせ、外人との共存を学ぶことになるのだ。ドイツ民族を称讃するナショナリズムなんて,ネオナチの運動にしか思えない。幼いドイツ人はドイツ人教師から、嫌な事でも我慢するという「寛容の精神」を植え付けられ、異質な肉体を持つクラスメートを進んで受け容れようとする。しかし、生理的に顔を背けてしまうので、調教された精神と拒絶する心理の板挟みになって悩む場合が多い。ドイツ人に病的なリベラル派が多数存在するのは、こうした洗脳教育の後遺症が治っていないからだ。

  ジャーナリストになったアナベルは、率直に自分の気持ちを打ち明けていた。「他のドイツ人も同じだけど、私はもうドイツで安全とは思えない」と。確かに、そうだ。例えば、ドイツの都市部で新年を祝うイベントがあったけど、ケルンでの集団強姦事件が起きてからというもの、アラブ系の男に怯える女性が増えてしまい、イベント会場に女性の姿が少なくなってしまったそうだ。ハンブルクでも新年を祝う女性の数が激減し、イベント会場に来る人が前年より減ってしまった。ベルリンのような大都市では、「女性用安全エリア」が設けられ、危険を察知したり、怖い目に遭った人はテントに避難できるそうだ。でも、そんな事態を予想できる女性は、最初からイベント会場に来ないだろう。元旦のお祭りに来たのに、強姦魔の生け贄じゃ洒落にならない。アラブ人やアフリカ人にしたら、白いお餅より、白い肉、すなわち「白人女の肉体」の方が美味しい。ちなみに、日本じゃ坊主が忙しい12月を師走と呼ぶが、ドイツでは若い娘が逃げ回る月を指すんじゃないか。

rape by refugees 3321Swedish women 321

(左: ヨーロッパにやって来た移民 / 中央: 映画での強姦シーン / 右: スウェーデンの一般女性)

  毎回ドイツを見ていると、「後悔先に立たず」という言葉を思い出す。「カッパえびせん」なら「やめられない、とまらない」でいいけど、移民・難民の流入が止まらないとくれば、訪れる事態は深刻だ。しかし、ドイツ人は移民を排除できない。第二次大戦の勝者であるアメリカ人とイギリス人から、たっぷりと仕置きされ、二度とゲルマン人優位の国家を口に出来なくなってしまったからだ。ところが、ドイツ人を激しく折檻(せっかん)した英米も、人種問題でのたうち回り、ナチズムの心情を理解するようになった。でも、彼らの国家には鬼のようなユダヤ人がいるから、アングロ・サクソン同盟なんて端っから無理。異民族で溢れる人種混淆の共和国こそ、ユダヤ人の理想郷だ。ユダヤ人は歐米の政治家を札束で引っぱたいて忠実な下僕をつくり、それを拒む者に対してはマスメディアを使って総攻撃を加える。「言論の自由」を自慢するアメリカ人やイギリス人が、なぜ「ユダヤ人は出て行け!」と叫べないのか? 歐米諸国は自由主義を謳っているのに、「選択の自由」に基づく「排除の権利」や「幸福の追求」から派生する「快適さの享受」が無い。なぜなら、これらの自由の上に「忍耐の義務」が君臨しているからだ。彼らはいくら経済的に豊かでも心情的には哀れである。自分の家には好きな人だけを呼べるのに、自分の祖国だと「嫌いな人でも我慢すべし」、とは・・・。昔、明石家さんまがTV広告で「幸せって、何だっけ、何だっけ」と唄っていた。移民問題では「ポン酢醤油」が正解じゃないよ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68718853.

5. 中川隆[-10364] koaQ7Jey 2019年5月10日 13:55:18 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1740] 報告

コーランでは異教徒の女性を性奴隷にすることは合法です。(4:3, 4:24, 23:1-6, 33:50, 70:30)

だからイスラム教徒だとわかるようにベールを被りなさいと言っているのです。そうすれば(性的な)嫌がらせを受けないと言っています。 (33:59)

イスラム教スンナ派が『コーラン』に次いで重視する、ハディースには、こういうことが書いてあります。

夫が妻を誘いそれを妻が拒んだために夫が怒りの中で眠る時、天使は朝まで妻を呪う(Bukhari 4.54.460).

女性はラクダの鞍の上にいても拒んではいけない (Ibn Majah 1854)

クリップドイツ:中東・アフリカ難民対象に、ドイツ人女性をナンパ+彼女たちとの性行為の手引き講習会を開く⁈
https://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12425901478.html

6. 中川隆[-10363] koaQ7Jey 2019年5月10日 14:11:19 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1741] 報告

ドイツ政府は過去の贖罪の為に移民を大量に受け入れた

ナチス・ドイツはユダヤ人だけでなく、ポーランド人、チェコ人、ハンガリー人、ロシア人、ウクライナ人をすべて強制労働+餓死 させて、代わりにドイツ人移民を送り込む計画だった。

ナチス・ドイツはユダヤ人とスラブ人を全員餓死させて、その後にドイツ人移民を入れる計画だった:


ナチスドイツのユダヤ人絶滅政策は、経済学と一体不可分であった。一体どれほどのユダヤ人を労働力として活用し、1日に与える食事量はどの程度で、平均してどのぐらいの期間働かせたのち餓死させ、最終的にいついつまでに何人殺すのか……

このような狂気の経済学を日夜考え、そろばんをはじき、実践するために各省庁に協力を仰ぎ……ドイツ人の官僚的気質がこれ以上上等に発揮された機会はなかった。

飢餓実験はいわば、このようないわば「虐殺の経済学」とも呼べるものの産物だった。

慢性的な食糧不良に苦しむドイツで、何百万、ともすれば一千万以上にも及んだソビエト兵捕虜やユダヤ人、障害者、ジプシー、同性愛者に与える食糧はなかった。与えるとしたら、元を取るために働かせるためだった。

ナチ親衛隊上層部とドイツ医師会は結託し、下等人種や民族の宿敵たちを、無駄なく効率よく餓死させる方法を考えあい、実験を繰り返した。

いかにすれば、働かせながら餓死させることができるだろうか。どのくらいのカロリーを与えれば良いのだろう。どのような食事のメニューにすれば良いのだろう。どのような栄養素を継続的に断ち、代わりに何を摂取させれば良いのだろうか。

ナチの飢餓実験が、実を結んだ結論は、囚人に決してタンパク質を与えないことだった。代わりにジャガイモやパンなど、少量の炭水化物を摂取させる。このようにしてゆっくりと確実に餓死させることができるのだ。これは一見食糧を与えているようにも見えるため、諸外国からの批判を交わすためにも有効な方法だった。

知的障害者に対する飢餓実験

ミュンヘン、ハール州立精神病院内のエグルフイング施設にかつて「T4作戦」の実行地があった。「T4作戦」はナチの歪んだ優生学に基づく、身体障害者・精神障害者・発達障害児童の抹殺作戦である。これは39年のポーランド侵攻以前からドイツ国内で水面下で実行されていた。エグルフイングの施設長、ヘルマン・プファンミュラー博士は、ナチ・イデオロギーが掲げる「価値のない命」の概念を強く信じており、T4作戦にも当初から参加していた。

彼は「無駄飯ぐらい」(特に小児)を殺す方法として特殊な飢餓セラピーとでもいうような方法を研究していた。

1939年に心理学の学生がエグルフイングの施設内に見学実習に来た。プファンミューラーはその際学生を小児病棟へ案内した。その時に学生が目にしたものとは・・


15〜25人の1歳〜5歳までの子供が寝かされていた。プファンミューラーはこの病棟で特に詳しく自分の考えを明らかにした。次のように要約される彼の説明は驚くほど率直でかなり強く記憶に残っている。彼曰く、『こいつら(子供たち)はナチ党員の私にとって民族のお荷物だ。殺す(殺るという言い方もした)にしても毒や注射は使わない。外国の新聞や赤十字のお偉方にまた非難されるだけだ。方法は皆さんがわかるようにはるかに簡単で自然なのだ』こう言いながら彼は施設の常勤と思われる看護婦に一人の子供をベッドから引き出させ、死んだウサギでも見せるように皆に見せて、専門家ぶった冷笑を浮かべながら『これはあと2、3日はもつだろう』というようなことを言った。太ったニヤニヤ顔、肉付きのよい手に捕まえられてひいひい泣く骨と皮の子供、周りにうじゃうじゃいる飢えた子どもたち、その光景は目に焼きついている。プファンミュラーは食物の供給を急に止めるのではなく、徐々に減らすと説明していた。


エグルフイングにはいわゆる「飢餓病棟」が2つあった。1943年1月から終戦までの約2年3ヶ月の間、患者に肉や脂肪を与えることは禁止された。

被収容者は野菜、ジャガイモ、1日辺り一切れのパンしか与えられなかった。これはプファンミュラーがかつて在職していたカウフボイレン施設で’効き目’が確認された食べ物で、胃を満たすが、次第次第に目的に導く。脂肪分を与えないと彼らはほっておいても死亡する。これはプファンミュラーによる工夫で、多くの施設で効果が証明されているとされている。

彼の飢餓病棟では子供、大人約444人が飢餓に追い込まれ、餓死させられた。戦後、米軍に逮捕された後、裁判で彼は「安楽死作戦は合法だった。昔からあった考え方(障害者を殺すこと)だった」というようなことを述べたという。彼は6年間収監されたがその後はなんなく出所し、75歳まで生きた。

ソビエト兵捕虜に対する飢餓実験

1941年の秋、ハンブルク大学の講師ハインリヒ・ベルニング博士は、軍衛生局総監督部より「水腫病の医学研究」を委託された。実験の材料に使われるのはソ連兵捕虜で、そのための専門施設がハンブルク=ヴァンツベックに設置された。

ベルニングによれば、飢餓水腫が発生するためには、かなり長期にわたって1日のたんぱく質摂取量が、30gを下回るようにせねばならない、とされた。ベルニングは本物の飢餓水腫を実験によって作り出し、それを観察し、飢えた人間が長い段階を経て体重が減少して行き、すぐに疲れやすくなり、性欲がなくなり、頭痛を覚え、めまいがするようになるさまを記録していた。

また、彼は捕虜の下腹部が膨張する様子を観察している。寒さや労働が水腫を強めた。

ベルニングは餓死した捕虜の胃や腸の形態変化を観察して記録。彼は戦後も偉大な博士として活躍、ナチ時代の実験を裁かれることはなかった。

なぜこんなことが起こったか

ナチ占領地が拡大すると同時に、彼らは大量の劣等人種を獲得した。未曽有の総力戦により、ドイツ人は兵士も銃後も含めて、皆命がけの戦争を戦い、窮乏を耐え忍んでいた。占領地ではお互いの全存在を抹消し尽すほどの殺戮と憎悪の応酬が続いていた。

そんな時世の中、「民族の宿敵」や「足手まとい」が、安全圏で食糧を与えられ、何もせずに安穏と暮らす、なんことを決して許さない人々がいた。それがナチの医学界や、上層部、とりわけハインリヒ・ヒムラーであった。

大量の実験サンプルが入手でき、彼らを一箇所にまとめて閉じ込めることができる今、戦争の勝利のために人体実験を行うのは、ナチ上層部にとっては「当然のこと」であった。

そして、人体実験は激しい人種偏見の賜物であった。ユダヤ人やスラブ人、ジプシーは人間とはみなされなかった。ジプシーを実験材料にすることを拒否する科学者はいたが、それは「人間」と比較することが難しい、という理由だった。

http://3rdkz.net/?p=250&page=4



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ドイツとロシアにはさまれた国々、ポーランド、ベラルーシ、ウクライナ、バルト諸国、西部ソ連地域(=ブラッドランド)において、ヒトラーとスターリンの独裁政権は、1933年〜1945年の12年間に1400万人を殺害した。


ブラッドランド : ヒトラーとスターリン 大虐殺の真実 – 2015/10/15
ティモシー スナイダー (著), Timothy Snyder (原著), & 1 その他
https://www.amazon.co.jp/%E3%83%96%E3%83%A9%E3%83%83%E3%83%89%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89-%E4%B8%8A-%E3%83%92%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%81%A8%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AA%E3%83%B3-%E5%A4%A7%E8%99%90%E6%AE%BA%E3%81%AE%E7%9C%9F%E5%AE%9F-%E5%8D%98%E8%A1%8C%E6%9C%AC/dp/4480861297
https://www.amazon.co.jp/%E3%83%96%E3%83%A9%E3%83%83%E3%83%89%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89-%E4%B8%8B-%E3%83%92%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%81%A8%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AA%E3%83%B3-%E5%A4%A7%E8%99%90%E6%AE%BA%E3%81%AE%E7%9C%9F%E5%AE%9F-%E5%8D%98%E8%A1%8C%E6%9C%AC/dp/4480861300/ref=sr_1_fkmrnull_1?__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&keywords=%E3%83%92%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%81%A8%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AA%E3%83%B3+%E5%A4%A7%E8%99%90%E6%AE%BA%E3%81%AE%E7%9C%9F%E5%AE%9F&qid=1555198794&s=books&sr=1-1-fkmrnull


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【犠牲者1400万!】スターリンとヒトラーの「ブラッドランド」1933〜1945
http://3rdkz.net/?p=405


筑摩書房の「ブラッドランド ヒトラーとスターリン 大虐殺の真実」(ティモシー・スナイダー著)によれば、ドイツとロシアにはさまれた国々、ポーランド、ベラルーシ、ウクライナ、バルト諸国、西部ソ連地域(=ブラッドランド)において、ヒトラーとスターリンの独裁政権は、1933年〜1945年の12年間に1400万人を殺害した。この数字は戦争で死亡した戦死者は一人も含まれていない。戦闘による犠牲者ではなく、両政権の殺戮政策によって死亡した人々だ。犠牲者の大半はこの地域に古くから住まう罪もない人々で、一人も武器を持っておらず、ほとんどの人々は財産や衣服を没収されたうえで殺害された。

「ブラッドランド」には、ルーマニア、ハンガリー、ユーゴスラヴィア、ナチ西部占領地域は含まれていない。ルーマニアではファシスト政権の反ユダヤ政策により、強制収容所や移送中の列車の中で30万人が死亡したが、これはナチやソ連政府とは無関係な殺害政策である。ハンガリーでは戦争末期に40万人のユダヤ人がアウシュビッツに送られて死亡したが、ソ連は関与していない。ユーゴではナチ傀儡「クロアチア独立国」により数十万人のユダヤ人やセルビア人が殺害されたが、ユーゴがソ連に支配されたことはない。フランスでも反ユダヤ政策によりユダヤ人が絶滅収容所に送られたが、「ブラッドランド」からは外れる、とのこと。

その理由は、あくまで上記のようにポーランド、ベラルーシ、ウクライナ、バルト諸国、西部ソ連地域のみに的を絞っているからだ。これらは戦前にはソ連に、戦間期にはナチスの大量殺人政策に痛めつけられた地域である。双方の無慈悲なテロに晒され夥しい数の人が死んだ”流血地帯”である。

筑摩書房「ブラッドランド」を読み解きながら、この地域で一体何が起こったのかまとめたい。


ブラッドランド=”流血地帯”はどういう意味を持つか

ブラッドランドは…

・ヨーロッパユダヤ人の大半が住んでいた

・ヒトラーとスターリンが覇権をかけて争った

・ドイツ国防軍とソ連赤軍が死闘を繰り広げた

・ソ連秘密警察NKVD(内務人民委員部)とSS(ナチス親衛隊)が集中的に活動した

…地域である。

ブラッドランドにおける主な殺害方法

1400万人殺したといっても、高度なテクノロジーは一切使われておらず、野蛮な方法であった。

ほとんどは人為的な飢餓による餓死である。

その次に多いのは銃殺である。

その次に多いのはガス殺である。

ガスも高度なテクノロジーとは無縁であった。ガス室で使用されたガスは、18世紀に開発されたシアン化合物や、紀元前のギリシャ人でさえ有毒だと知っていた一酸化炭素ガスである。


ポーランド分割ー犠牲者20万人以上

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1939年ブレスト=リトフスク(当時はポーランド領)で邂逅する独ソの将兵。両軍の合同パレードが開催された。

1939年9月中旬、ドイツ国防軍によってポーランド軍は完全に破壊され、戦力を喪失していた。極東においてはノモンハンにおいてソ連軍が日本軍を叩き潰した。その一か月前にはドイツとソ連が不可侵条約を結んでいた。世界の情勢はスターリンが望むままに姿を変えていた。

ヒトラーはポーランド西部を手に入れて、初めての民族テロに乗り出した。

スターリンはポーランド東部を手に入れて、大粛清の延長でポーランド人の大量銃殺と強制移送を再開した。

ドイツ国防軍の末端兵士に至るまで、ポーランド人は支配民族(=ドイツ人)に尽くすための奴隷民族であると教えられた。ドイツ将兵はポーランド人を気まぐれに虐待し、ドイツ兵一人が傷つけば身近なポーランド人を報復として数百人規模で銃殺した。また、ドイツ兵は平然とポーランド女性やユダヤ人女性を強姦した。銃声が聞こえれば付近の村人をフェンスの前に並ばせて皆殺しにした。またポーランド軍捕虜から軍服を奪い去り、ゲリラと決めつけて問答無用に銃殺にした。ポーランドにはユダヤ人が数多くいたが、ドイツ兵は彼らも気まぐれに虐待を加え、婦女子を強姦し、村人を銃殺し村を焼き払った。また、ドイツ空軍は開戦以来都市に無差別の爆撃を加え続け、戦闘の混乱により東に逃げる人々の列に機銃掃射を加えて楽しんだ。

1939年末までにドイツ兵に殺されたポーランド民間人は45000人に上った。
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戦後はドイツ軍政と、諜報機関のトップであるラインハルト・ハイドリヒによって編成されたナチス親衛隊の移動抹殺部隊により、ポーランドのエリート階層は根絶やしにされ、銃やガスや人為的飢餓でのきなみ絶滅の憂き目にあった。これは「AB行動」と呼ばれる。

ヒトラーの目的はポーランドをドイツの人種差別主義者の理想通りの世界とすること、社会からドイツの支配に抵抗する力を奪うことだった。とはいえ、当時のドイツの殺戮班はこの手のテロにまだ不慣れで、NKVDほど効率的に敵を排除することができず、総督府領内で徐々にレジスタンス活動が活発化して行く。


独ソ双方から過酷なテロを受けたポーランドでは、20万人が銃殺され、100万人以上が祖国を追放された。追放された者のうち、何名が死亡したかはいまだ未解明である。


独ソ開戦ー犠牲者?

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ドイツは第一次大戦で英軍の海上封鎖により76万人が餓死した苦い記憶を持つ。その歴史を熟知していたヒトラーは、食糧不安を解消するためになんとしてもウクライナが欲しかった。ウクライナはソ連の穀物生産の90%をしめるヨーロッパ有数のカロリー源であった。ヒトラーは東方総合計画を策定した。これは端的にいえばウクライナを占領し、農民を全て餓死させ、空白になった土地にドイツ人を入植させる。こういうものだった。

ドイツの計画立案者たちは、33年のウクライナ大飢饉に倣い、集団農場を使って農民を餓死させる計画を立てた。また、戦争によって拡大した領土に住まうドイツ人や前線に送るドイツ兵に食糧を効率的に供給するために、スラブ人やユダヤ人から食べ物を取り上げ、餓死させる計画を立てた。これはつまり、ソ連地域の大都市を破壊し、森に帰すことで冬の寒さに晒し、1942年の春までに3000万人を餓死させるというものだった。


しかし、戦況が思ったよりも長引き、ドイツ国防軍は苦戦し、進軍が遅れたために計画通りにはいかなかった。都市や集団農場の住民を殺して食糧源がなくなれば戦況は壊滅的に悪化するだろう。このような事情に加え、ナチス親衛隊やドイツ国防軍にソ連NKVDほどの実力はなかった。実際には飢餓計画は実行不可能だったのである。しかし、ドイツ国防軍に捕らえられた300万のソビエト兵捕虜は、冬の荒野に鉄条網を張り巡らせただけの収容所ともいえぬような場所に拘禁され、食べ物を与えられずほとんど全員が餓死した。またドイツ国防軍やナチス親衛隊は、50万人の捕虜を銃殺し、260万人の捕虜を餓死させるか、移送中に死に至らしめた。初めから殺すつもりだったのだ。犠牲者は310万人ともいわれる。

また、ドイツ兵はポーランド人よりもさらに劣等な人種としてロシア人を見ていた。ドイツ兵は彼らをためらうことなく銃殺したが、このような民間人に対する犯罪行為は、バルバロッサ命令という形で合法とされた。

また、コミッサール命令という政治将校、共産党員、赤軍将兵、または市民のふりをしたゲリラは問答無用に処刑して良いことになっていた。この定義にユダヤ人が含まれるようになると殺戮は拡大した。犠牲者はあまりにも膨大で、はっきりとした数字は未解明である。

1941年の9月までにドイツ軍が包囲した、ソビエト北の要衝レニングラードでは本格的な兵糧攻めが行われた。900日間にわたる包囲戦により、100万人の市民が餓死した。ヒトラーは東方総合計画により、レニングラードを完全に破壊して更地にしたうえでフィンランドに引き渡すつもりだった。はじめから住民を全て殺すつもりだったのである。包囲下のレニングラードでもNKVDは微塵も揺らぐことなく健在で、裏切り者を探し回っては銃殺していた。レニングラード市民は独ソ双方から過酷なテロを受けたのである。

また、1944年のワルシャワ蜂起では、20万人の市民が戦闘の巻き添えになって死亡し、70万人の市民が市内から追放された。

ホロコーストー犠牲者540万人

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ホロコーストはバルト諸国のリトアニアから開始された。ナチス親衛隊はリトアニアやラトヴィアで現地民を扇動してポグロムを引き起こし、ユダヤ人やNKVD、共産党員を殺害。ドイツ軍や警察はユダヤ人の成人男性をスパイやゲリラと見なして銃殺した。

1941年の8月ごろになると、ヒトラーは既にソ連への奇襲作戦が失敗し、戦争終了を予定していた9月中旬までにモスクワを占領することは不可能そうであると悟った。総統はせめてユダヤ人を皆殺しにすることを考えた。こうしてユダヤ人の女性や子供・老人がゲリラの定義の中に含まれた。

ポーランドの時と同じように、ソ連の指導者たちを排除するため、保安諜報部(SD)と警察の特殊部隊が編成されていたが、彼らの任務はいつしかユダヤ人を全て殺すことへと変化して行った。SDと警察の移動抹殺作戦により、リトアニアのユダヤ人20万人のうち19万5千人が銃殺された。その他の地域でも気の狂ったような大量銃殺が繰り広げられ、その凶行をとめることができる者はいなかった。全ては総統命令として正当化されたのである。

ウクライナ、ベラルーシ、西部ソ連地区でも状況は似たようなものだった。ドイツ軍が版図を広げるたびに移動抹殺隊が影のように現れ、現地徴集兵を雇ってユダヤ人や共産党員、精神障害者や同性愛者を手当たり次第に銃殺した。ウクライナのキエフではたった2日で3万人以上のユダヤ人婦女子が銃殺され、ベラルーシでは過酷なパルチザン戦が繰り広げられ、国民の4分の1が巻き添えになって殺された。移動抹殺作戦の犠牲者は100万人以上と推計される。
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ポーランドには6つの絶滅収容所が設置され、ヨーロッパ各地からユダヤ人や政治犯、思想犯、同性愛者や障害者がかき集められて、飢餓や強制労働や銃やガスによって命を絶たれた。犠牲者は250万人を超える。

ホロコーストの結果、ヨーロッパの全ユダヤ人のうち3分の2が殺害され、なかでもポーランドの被害が最も深刻で、90%以上、300万人のユダヤ人が絶滅された。


抵抗の果てに

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戦争後期、ソ連軍はドイツ軍を打ち破って東プロイセンへ侵入した。そして彼らは目に付く全ての女性を強姦しようとした。その時点でドイツ成人男性の戦死者数は500万人にのぼっていた。残った男性はほとんど高齢者や子供で、彼らの多くは障害を持っていた。女性たちを守る男はいなかった。強姦被害にあった女性の実数は定かではないが数百万人に及ぶと推定され、自殺する女性も多かった。

それとは別に52万のドイツ男性が捕えられて強制労働につかされ、東欧の国々から30万人近い人々が連行された。終戦時までに捕虜になり、労役の果てに死亡したドイツ人男性は60万人に上った。ヒトラーは民間人を救済するために必要な措置を一切講じなかった。彼は弱者は滅亡するべきだと思っていた。それはドイツ民族であろうと同じだった。そして彼自身も自殺を選んだ。

ヒトラーの罪を一身に背負わされたのが戦後のドイツ人であった。新生ポーランドではドイツ人が報復や迫害を受け、次々と住処を追われた。ポーランドの強制収容所で死亡したドイツ人は3万人と推計される。1947年の終わりまでに760万人のドイツ人がポーランドから追放され、新生ポーランドに編入された土地を故郷とするドイツ人40万人が移送の過程で死亡した。

戦間期のスターリンの民族浄化

独ソ戦の戦間期には、対独協力の恐れがあるとみなされた少数民族の全てが迫害を受けた。

1941年〜42人にかけて90万人のドイツ系民族と、9万人のフィンランド人が強制移住させられた。


おわりに

長年、ドイツとロシアにはさまれた国々の悲惨な歴史に圧倒されていた。これ以上恐ろしい地政学的制約はないだろう。ドイツとソ連の殺害政策によって命を失った人々は、誰一人武器を持たない無抵抗の民間人は、それだけで1400万人に及ぶ。もちろんこれは戦闘による軍人・軍属の戦死者は含まれていない。またルーマニアやクロアチアやフランスの極右政権によって虐殺されたユダヤ人やセルビア人は数に含まれていない。

ドイツとソ連の殺害政策は、偶発的に起こったのではなく、意図的に明確な殺意を持って引き起こされた。その執行機関はNKVDであり、赤軍であり、ドイツ国防軍であり、ドイツ警察であり、ナチス親衛隊だった。その殺し方は飢餓が圧倒的に多く、その次に多かったのが銃で、その次がガスである。

アウシュビッツはホロコーストの象徴だが、アウシュビッツで死亡したユダヤ人は死亡したユダヤ人の6分の1に過ぎない。アウシュビッツが本格的に稼働するころには、既にユダヤ人の多くは命を落としていた。

ベルゲン・ベルゼンやダッハウ解放後の悲惨な写真は人々の記憶に刻みつけられたが、それらはどちらも絶滅収容所ではなく、西側の連合軍が解放した絶滅収容所は一つもなく、カティンの森もバビ・ヤールも、西側の目に触れたことは一度もない。

ナチス崩壊後も、スターリンの赤い帝国が厳重に引いた鉄のカーテンによって、ロシアばかりでなく、ドイツの犯罪行為も闇に葬られてしまった。ナチスドイツの東部捕虜収容所は、絶滅収容所以上の絶滅施設であった。そこでは310万人が飢餓や銃によって殺害され、ソ連兵捕虜の死亡率は60%近くに上った。ヒトラーの東方総合計画の検証もほとんど進まなかった。”ブラッドランド”は、全て戦後スターリンの帝国に覆い隠されてしまったからである。

激しい人種差別と階級的憎悪、独裁者の偏執的かつ無慈悲な実行力が両国に共通に存在していた。

海に囲まれた我が国には、人種差別がどれほどの暴力を是認するものなのか、階級憎悪がどれほどの悲劇を生んできたのか、ピンとこない。

知ってどうなるものでもないが、この恐ろしい歴史を興味を持ったすべての人に知ってもらいたい。
http://3rdkz.net/?p=405&page=4



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詳細は


ドイツ人を変えたヒトラー奇跡の演説 _ ヨーロッパの戦い こうして始まった! 
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/352.html

『ヒトラー思想』とは何か
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/347.html

アフター・ヒトラー - YouTube 動画
https://www.youtube.com/results?search_query=%E3%82%A2%E3%83%95%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%92%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%BC&sp=mAEB

ワイダ 地下水道 Kanał (1957年)
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/364.html

ワイダ 世代 Pokolenie (1955年)
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/372.html

ワイダ カティンの森 Katyń (2007年)
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/375.html

7. 中川隆[-10365] koaQ7Jey 2019年5月11日 08:34:12 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1740] 報告

変わらないドイツの悪い癖 (Stein) 2015-10-10 22:03:44


フォルクスワーゲンの不正問題はニュースによれば一部の従業員の責任で全体の責任ではないと主張してきました。

これって戦争責任の全てはナチスのせいにして責任回避をしたかつてのドイツの姿ではないでしょうかね。責任を責任として認めて自らの大義を最後まで貫き通せなくなったドイツは過った点を認めて変わらない限り没落でしょう。

ヒトラーは選挙で選ばれた国家元首です。ユダヤ人迫害だけを訴えただけでは我侭なドイツ人の支持など得られなかったでしょう。明日のパンを約束し、文化レベルの高い生活を送る事ができたからこそ、終戦までナチスは支持を得られたわけです。

敗戦の責任、フォルクスワーゲンの問題の責任も一部に擦り付けようとするドイツの姿は本当に見苦しいです。
http://blog.goo.ne.jp/yamahafx/e/08f2c4b4c95b9f1a765058646cbf464c  

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ヒトラーを独裁者にしたのは、一つには彼の性的魅力であったらしい。

彼の姿を一目見ただけで卒倒する女性が続出したそうだ。

ある女性などは、ヒトラーが通り過ぎたあと、彼が踏んだ小石を持っていたガラスびんに入れ、それを大切に抱きしめた。

彼女はそのまま恍惚としてしまい、力が入りすぎてガラスびんが割れた。血がだらだら流れるが、それでもなお彼女は陶然と立ち尽くしていたという。

当時、世界でもっとも進歩的と言われたワイマール憲法下で、ヒトラーがあくまでも合法的に政権の座についたことを考え合わせると、民主主義って本当に大丈夫なの、とつい思ってしまう。
http://www.c20.jp/p/hitler_a.html


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ヒトラーというとほとんどの日本人はドイツの独裁者でユダヤ人を虐殺した恐ろしい人とだけしか知らないのではないだろか。

ヒトラーに関して我々がしっかりと知っておかなければならないことは、

ヒトラーは当時、世界で最も民主主義的と言われたワイマール憲法の下で、合法的に独裁者になったということである。

ヒトラーの行くところはどこでもドイツ国民が、「ハイル、ハイル!」の大合唱。ドイツ国民のすべてがヒトラーに心酔していた。

そんな時、「私に全権を与えていただければ、もっと豊かなドイツを実現してみせます!」とヒトラーは言った。

ドイツ国民は将来悲惨なことが起こるなんてことは誰も疑わずに、あっさりとヒトラーに全権を与えてしまった。

1935年にドイツ国内で国民投票が行われた。

そしてなんと国民の90パーセント以上という圧倒的支持で、首相と大統領の兼任(行政権の完全な掌握)、立法権、軍隊の指揮権といった、司法権を除くすべての権力をヒトラーに渡してしまったのである。

こうして三権分立という鎖がはずされ、リバイアサンという怪物が解き放たれたのである。

その後は、皆さんもご承知のように、誰もヒトラーの暴走をくい止めることができなくなり、世界は人類がいまだ経験したことのない第二次世界大戦という大惨事に突入していったのである。
http://kaichan.cocolog-nifty.com/diclongman/2007/09/post_e4df.html


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ドイツ人を変えたヒトラー奇跡の演説 _ ヨーロッパの戦い こうして始まった! 


電撃作戦 ポーランド侵攻 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=KZtU0l6w9g8


【ヨーロッパの戦い】こうして始まった! 
「開戦(ドイツ国防軍の電撃戦)」 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=rdktSBDeAto  

【第二次世界大戦】 WWU in Color (BBC)
(全13回:内、第09、11、13回は欠番)
https://www.youtube.com/watch?v=Au6y9Ukvvy0&list=PLBjWXHGDgc8ah3CwUVvVBpE8kKYVYlrCQ
https://www.youtube.com/results?search_query=%E3%80%90%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E6%AC%A1%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%A4%A7%E6%88%A6%E3%80%91+WW%E2%85%A1+in+Color+%28BBC%29&sp=mAEB

HITLER (DC)(全06回)
HITLER (DC) 01|THE OPPORTUNIST イメージ戦略の秘密 - YouTube
HITLER (DC) 02|THE ACTOR 救世主の誕生 - YouTube
HITLER (DC) 03|THE FUHRER 人種差別への道 - YouTube
HITLER (DC) 04|THE VICTOR 勝利の陰で - YouTube
HITLER (DC) 05|THE MONSTER 挫折と堕落 - YouTube
HITLER (DC) 06|THE DOWNFALL 破滅へのカウントダウン - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=bTZJE9Ijl4I&list=PLBjWXHGDgc8YGJdoDHkBXhMGtKWlEn7Yu&index=1
https://www.youtube.com/results?search_query=HITLER+%28DC%29+&sp=mAEB

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すべて天才ヒトラーの演技と演出に騙されたドイツ人の自己責任だった:

アウシュビッツ裁判 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=RcMf2W_5wF4


ニュルンベルク裁判=ナチスの戦争犯罪を裁く - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=oHvlif112rg


ヒトラーと6人の側近たち 第1回 「ヨーゼフ・ゲッベルス」- YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=1zZ2RctGP2s
https://www.youtube.com/watch?v=PNZ_jaQxZ4w
https://www.youtube.com/watch?v=_R4QvU3y2zE


ヒトラーと6人の側近たちU 第3回 「マルティン・ボルマン」- YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=dQxQaCQTL2M
https://www.youtube.com/watch?v=ZLAOmmrq3do
https://www.youtube.com/watch?v=EV_0tmN1F5E


ヒトラーと6人の側近たち 第3回 「ルドルフ・ヘス」- YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=04MW0fwLMVE
https://www.youtube.com/watch?v=xk05qbC9brg
https://www.youtube.com/watch?v=zRuECyuTohM


ヒトラーと6人の側近たち 第2回 「ヘルマン・ゲーリング」- YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=s69UVGkUohM
https://www.youtube.com/watch?v=wraaO0iuzVo
https://www.youtube.com/watch?v=eWXLXasUA_g


ヒトラーと6人の側近たち 第5回 「カール・デーニッツ」- YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=nPMYejrhLFQ
https://www.youtube.com/watch?v=Y8dt1Rbfw00
https://www.youtube.com/watch?v=zs_nRkjOoCQ


ヒトラーと6人の側近たち 第6回 「アルベルト・シュペーア」- YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=MyNm8amqY5E
https://www.youtube.com/watch?v=af4QmPD_SlU
https://www.youtube.com/watch?v=udA_4PhqLaY


ヒトラーと6人の側近たちU 第1回 「アドルフ・アイヒマン」- YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=NywuaqlyTwM
https://www.youtube.com/watch?v=LDg3iTLeVJU
https://www.youtube.com/watch?v=_5OxGVOlWFk


ヒトラーと6人の側近たち 第4回 「ハインリヒ・ヒムラー」 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=PDdJSgUOlZM
https://www.youtube.com/watch?v=b20mQhYvtrk
https://www.youtube.com/watch?v=8yPk1HiKGIc


ヒトラーと6人の側近たちU 第2回 「ヨーゼフ・メンゲレ」- YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=Cpvlu5x61zg
https://www.youtube.com/watch?v=sL0qQAgzlKQ
https://www.youtube.com/watch?v=VJ0MY-Zh7_Q


ヒトラーと将軍たち マンシュタイン元帥 Hitlers general Manstein - YouTube 動画
https://www.youtube.com/results?search_query=%E3%83%92%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%81%A8%E5%B0%86%E8%BB%8D%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%80%80%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%B3%E5%85%83%E5%B8%A5%E3%80%80&sp=mAEB  


ヒトラーと将軍達 パウルス Hitlers General The 6th Army Paulus - YouTube 動画
https://www.youtube.com/results?search_query=%E3%83%92%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%81%A8%E5%B0%86%E8%BB%8D%E9%81%94%E3%80%80%E3%83%91%E3%82%A6%E3%83%AB%E3%82%B9+&sp=mAEB


ヒトラーと将軍たち ロンメル Hitlers Generals Rommel - YouTube 動画
https://www.youtube.com/results?search_query=%E3%83%92%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%81%A8%E5%B0%86%E8%BB%8D%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%80%80%E3%83%AD%E3%83%B3%E3%83%A1%E3%83%AB+Hitlers+Generals+Rommel+&sp=mAEB  


ヒトラーと将軍たち カナリス提督 Hitler's Generals Canalis - YouTube 動画
https://www.youtube.com/results?search_query=%E3%82%AB%E3%83%8A%E3%83%AA%E3%82%B9%E6%8F%90%E7%9D%A3&sp=mAEB

8. 中川隆[-10364] koaQ7Jey 2019年5月11日 08:35:50 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1741] 報告

2017年01月19日
イギリスがEU市場からの離脱発表 ドイツと縁切り決定

EUは加盟国が利益を得るものだったが、今はドイツが他国を罰する制度に変化した
引用:http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol53/img/53_map.jpg


ドイツ第4帝国とイギリス

2017年1月17日、イギリスのメイ首相はEU単一市場から離脱すると初めて発表しました。

一部にあったEU市場に留まりながら「特別な立場に就く」という考えは否定された事になります。

単一市場に留まり、関税や人の移動に制限を受けず、イギリスだけは移民(難民)を拒否できるという考え方はEU(ドイツ)から否定されたようです。

代わりにイギリスは離脱した後でEUと自由貿易協定交渉を行い、新たな自由貿易協定を締結する考えを示した。

EUは建前上EU議会や委員会の合議制になっているが、実際には上位の国が決定権を握っていて、特にドイツの発言力は強い。

ドイツの意向によって多くの方針が決定され、フランスは口を挟むことが出来るが、イタリアなどは何の影響力も持たない。


イギリスのEU離脱でドイツの独裁ぶりはさらに強化され、ソビエト連邦や中華人民共和国の制度に近づいている。

ドイツは移民受け入れを強硬に主張しており、2015年には300万人もの移民(難民を含む)を受け入れ、そのうち半分以上を他のEU諸国に「横流し」した。

2015年8月にメルケル首相が「無制限に難民を受け入れる」と発表したが、到底受け入れられないほど押し寄せたので、周辺国やイギリスに難民を押し付けました。


EUの独裁国家ドイツに逆らう国は一つもなく、フランスは何万人、イギリスは何万人などと「難民ノルマ」を強要した。

難民達は各国でテロや犯罪を繰り返したので、イギリス人は頭にきてEU離脱に投票したという経緯でした。

イギリス以外の各国はドイツを恨みながらも、EUから離脱することで受ける打撃を恐れて、今後もドイツに服従し続けます。

EUがイギリスを拒絶する理由

今まで欧州は何度となく「大陸VSイギリス」という構図になってきたが、時を越えてまた同じような歴史を繰り返しつつある。

EUはもともとアメリカ合衆国から経済の主導権を取り戻す為に創設され、欧州合衆国を目指していました。

各国が利益を得る為に始めたのに、現在では「参加しない国に罰を与える制度」に変化しました。


例えばEUは様々な理由をつけてトルコのユーロ参加を拒否していて、表向きは第一次大戦の戦争犯罪などを理由にしている。

だが100年前の事件など本当はどうでも良く、欧州(ドイツとフランス)はイスラム国家のトルコに罰を与え支配したいだけだと思われます。

イギリスに対しても罰を与えることで優位に立ち、日本にもなんやかやと難癖をつけてくるのが恒例行事です。


さてEUから離脱するイギリスが当面困るのは、今まで関税や手続き無しで輸出していたものが、これからは高い関税を掛けられます。

EUが自由貿易なのは参加国だけで、域外の国に対しては明確な差別貿易、あるいは閉鎖貿易を行っています。

例えばEUは日本に関税無しで自動車を輸出しているが、EUは日本車に高い関税を科して「侵略」しないようにしています。


輸出だけでなく日本メーカーがEU域内に工場を建設しても「輸出関税」を掛けるので、多くの日本メーカーが挑んでは惨敗してきました。

これからはイギリスで生産されるロールスロイスや日産車に高額関税が科せられるので、ドイツメーカー(VW)とメルケルは大喜びしています。

日本やアメリカの企業の多くがイギリスに進出して、EUに迂回輸出をしていて、ドイツなどは非難していました。

イギリスが脱税請け負いを始める

イギリスが「外国」になると今まで港でフリーパスだった日産車は港で足止めされて、検査された上に関税を徴収されます。

国内貿易だったのが外国との貿易に変わるので、品目によって税関で1週間とか一ヶ月足止めされることも出てくるでしょう。

事務処理も非常に煩雑になり、例えばEUとスイス間をトラックで宅急便一個運ぶのにも、多くの書類や検査が必要なので運転手は嫌がるそうです。


イギリスはこれから大変なようだが、そうでもないという指摘があり、例えば3%関税が増えるならポンドを3%下げれば良い。

EUから離脱すると経済政策や通貨政策を自由に決められるので、価格競争力は少し通貨を下げれば解決するでしょう。

国境の煩雑な手続きは不利になるが、EUに加盟していない北欧やスイスは痛みを感じてはいないようです。


そしてイギリスには秘策があり、パナマ諸島からタックスヘイブンを移転して、イギリスを租税回避地にする案が浮上している。

実はタックスヘイブンの元締めは最初からイギリスで、ダミー国家としてカリブ海の島々を利用していました。

それをイギリス本国に呼び戻すということで、いわば商社の海外支店を本国に呼び戻すような事です。


タックスヘイブンは富裕層や企業が税金逃れに利用するが、イギリスが富裕層や企業を税制で優遇すれば世界から集まってくるでしょう。

最近孫正義のソフトバンクはイギリスの会社を買収したり、イギリスへの本社移転を検討していたが、やはり税金逃れのためと言われています。

アップルやアマゾンなど税金を払いたくない巨大企業はいくらでもあり、そうした企業を誘致すればイギリスにも利点があるでしょう。
http://thutmose.blog.jp/archives/68784970.html#more.
 

9. 中川隆[-10363] koaQ7Jey 2019年5月11日 08:41:21 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1742] 報告

2015•07•02

ギリシャ危機の原因はドイツ


ここ最近、またギリシャ危機が騒がれ始めました。

私のブログのアクセス解析でも、【ギリシャ人 働かない】なんて検索ワードで訪れてくださる方がチラホラと。

しかし、前にも投稿で書いたことが有るのですが、今回のギリシャ危機の主な要因は、ドイツに代表されるEU内の先進国です。

ユーロという枠組みは、通貨を統合して政治的には統合しないという不思議な枠組み。
このシステムで一番得をしたのが、ドイツです。

そもそもドイツは、国際競争力の高い高級車等が主力商品の工業国。
売っている商品のジャンルこそ違えど、日本と同じ様な貿易黒字国です。
貿易黒字国の宿命として存在するのが、通貨高。
通貨高になってしまうと、優れた商品を作っても他国から見れば割高な商品となってしまう為、競争力は失われてしまう。

ではどうすれば良いのかといえば、そもそも通貨が変動しなければ良い。
ユーロという枠組みを作って、ヨーロッパ圏内の通貨を統一してしまえば、通貨変動によって競争力が変化しない。
よって、ドイツがどれだけ黒字を出そうが、ヨーロッパという市場では競争力が変化しない事になる。

またこの枠組みを作ることで、ドイツにとってもうひとつ有利な点が生まれる。
それは、通貨安。
ドイツが貿易黒字を出すと、通貨高の要因になるのは先ほど書きました。
では、ユーロという枠組みを作り、貿易赤字を垂れ流している国を引き込めばどうなるでしょうか。
赤字と黒字がユーロ経済圏内で相殺し合い、上手く行けば通貨安に誘導できる。

ユーロという通貨が安くなれば、世界市場で販売しているドイツ車の国際競争力は更に増し、ドイツ経済にとって良い影響を与える。
つまりユーロという枠組みは、ドイツのような貿易黒字国にとっては良いことづくめと言える。


しかし、経済だけを統一して国を統一しないと、問題が起こってきます。
それは、一部の都市のみが発展し、地方が衰退してしまうという現象です。

ヨーロッパという地域で考えると、イマイチ『ピンッ!』と来ないという方は、日本という枠組みで考えれば分かりやすいでしょう。
日本も、東京一極集中で、地方が衰退しています。
しかし日本の地方は、むかし夕張等で破綻が起こりましたが、それ以外は比較的安定しています。
何故かと言うと、国が地域差を是正する為に再分配を行っているからです。
具体的には、東京で稼いだ税金を吸い上げて、地方交付税という形で再分配をする。

もし、この日本の中で東京が
『地方は怠け者で働かないから発展してないだけだ。
何故自分達の税金が、関係のない地方に配られるんだ!
東京で稼いだ税収は東京のためだけに使うべき!』

と言い出したらどうでしょうか。
東京都地方の格差は、更に拡大することになります。


潤沢な資金が有る東京は、有り余る資金で最新設備を設けた大学などを何個も創ることが出来ます。
そうなれば、日本中の優秀な若者は、地方から東京に移住することになります。
東京という地域には人が流入し、経済的にも更に発展。
更に増額した税収で、住民サービスは良くなります。
すると、地方の引っ越しが出来る程の財力が有る人達は、発展していて住民サービスも良い東京に移住した方が得になるので、また、住民の移動が起こってしまう。

結果として、経済的・学力的に東京の大学に行けない若者と、引っ越す財力のない人達が地方に取り残されることになる。
この様な人たちは収入も少ない為、地方の税収は更に下がる。
財政を維持する為には、緊縮政策を取らなければならない。
つまりは、住民税の増額と公共サービスの削減・低下につながる。

簡単に表現すると
富める者はより裕福に。
貧しい者はより貧しくなってしまう。

この流れを避ける為に行われるのが、同じ経済共同体内での再分配です。
しかし、EUはこのが機能していない。

ドイツ人達は、『何故ギリシャ人の為に、自分達の税金が使われなければならないんだ!』と主張し、ギリシャに金を貸すことはあっても、再分配という形で分け合うことはしていない。
もしEUの要求通りに、ギリシャで緊縮財政が起こればどうなるのか。
先程日本で例えた際の、【東京】と【地方】の関係と同じようなる。
やる気があってまじめに勉強をしているギリシャ人の学生は、ドイツの大学に進学してドイツの会社に入社する。
当然、税金もドイツで支払い、ドイツはより潤う事になる。

その一方でギリシャは、公共サービスが低下して、税金も上昇。
EU国内では国民は移住が自由である為、余裕のある人はサッサとドイツに移住してしまう為、主な収入源の富裕層が国を出て行くことになる。
こうなると、更に税収は激減する。
つまり、ギリシャにとっては緊縮財政を採用しても借金を踏み倒しても、どちらにしても地獄ということ。

これは、ギリシャが悪いというわけではなく、EUという制度に致命的なエラーが存在するということ。

因みにこの話は、私が考えた机上の空論では有りません。
この話を、日本に留学で来ているスエーデン人の方に話した所、大きく頷き、ドイツに全て搾取されているといった事を話されていました。
その方の話によると、ドイツは経済状態も良く、物も大量に消費される為、物価自体が安いそうです。
どれぐらい安いのかというと、スエーデンでビールを購入するより、ガソリンを使ってデンマーク経由で陸路でドイツに渡り、トランクに詰めるだけ積んでスエーデンに戻った方が安いそうです。

ここまでモノが安いと、ドイツ周辺国の人は皆、ドイツで買物をすることになり、ドイツの税収が上がる一方で周辺地域は疲弊してしまう。

これが成り立つのも、再分配が行われていないからです。

今回のギリシャ危機は、どのような形で処理するかによって、EUという枠組みそのものが存続できるかどうかという重要な問題です。

ギリシャの意見を聞き入れ、再分配を真面目に考える事ができれば、存続できる可能性はあるでしょう。

しかし、ギリシャを切り捨てた時点で、EUという枠組みは近いうちに空中分解することでしょう。
http://kimniy8.hatenablog.com/entry/2015/07/02/193000  



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ギリシャ危機、金融メディアが語らない10のこと
http://jp.wsj.com/articles/SB10468926462754674708104581085121389238598


ギリシャ人たちが危機に陥っているのは、彼らが怠け者で借金を踏み倒す連中だからだ、というのは正しいか?

 結局のところ、彼らは1年に10カ月間しか働かず、14カ月分の支払いを受け取っている。25歳で引退し、カフェにたむろしてウーゾ(アニスの香りがするギリシャの蒸留酒)をあおっている。ドイツからの施しで生活し、税金をごまかす。欧州委員会、欧州中央銀行(ECB)、国際通貨基金(IMF)のトロイカが繰り返し支援しようとしたが、彼らは聞く耳をもたない。そして今や、極端なリベラルに走り、借り入れたカネをびた一文返そうとしない。

 それは正しいか?

 全く正しくない。

 ギリシャ危機について皆さんが教えられているほとんどあらゆるものは、完全なたわごとである。以下はその理由だ。

 1.ギリシャ人は既に要請されている以上に緊縮している。5年前の救済取り決め以降、ギリシャ政府は支出を削減し、増税し、そして基礎的財政収支(プライマリーバランス)を240億ユーロの赤字から30億ユーロの黒字に転換した。同国は実際には救済側の要求以上に債務を削減した。IMF自体が緊縮対策は「どんな基準でみても異例だ」と述べ、改革面での彼らの「重要な進展」を称賛したのも無理はない。

 2.本当の問題はトロイカの薬が効かなかったということだ。IMFは当初、緊縮政策を採用すれば、ギリシャは2011年から「V字型」の経済回復に入ると予測していた。「信頼感の効果と、市場アクセス再開」が期待されたのだ。だが、現実にはそうではなかった。これらは10年の救済文書から引用したものだ。IMFは、14年までに経済成長率が3%を超え、「失業率は12年までに15%近くでピークになるだろう」と予測した。何たることだろう。つまるところ、ギリシャ政府が債務を削減する間、経済は一段と縮小しただけだった。

 3.引用される「専門家」の発言は、皆バイアスがかかっている。確かに、TVやインターネット上では大勢の賢人たちがあれこれ非難したり警告したりしている。問題はどこにあるか。彼らがおおむね金融部門で働いている点だ。したがってその関心事は株式、債券、その他の金融資産であって、アテネやテッサロニキのような諸都市の雇用や世帯収入など日常生活の実態ではない。金融は実際に大切かもしれないが、それがすべてではないことは確かだ。

 4.ギリシャは既に破局している。わたしにとって開いた口がふさがらないのは、ギリシャはトロイカへの返済を停止したり、ユーロから離脱したりすれば、経済的な災厄に直面すると別の専門家が主張する時だ。国内総生産(GDP)は8年間で25%減少した。輸入は40%減少した。公式の失業率は25%だ。災厄だって?それは既に発生している。

 5.国というものは、財政緊縮でマネーを「創出」できない。ギリシャとトロイカの話し合いは、ギリシャ政府がどれほど増税ないし支出削減すべきかをめぐって決裂した。これは「単式簿記」システムの誤りに基づいている。それでも、広い範囲(尊敬すべき報道機関をも含む)で繰り返されている。ある国が増税ないし支出削減しても、全体としてマネーを創出しない。それは、一つの手から別の手にマネーが移動するだけだ。

 6.本当は、ギリシャのドラクマ再導入は極めて容易だ。容易でないとする恨み言は、全く偽りだ。この種の措置は以前にも実行されたことがある。例えば、ベルリンの壁崩壊後の多くの東欧諸国がそうだ。当時、IMFとその他国際機関は手を差し伸べたし、新通貨への移行は成功し、比較的痛みも少なかった。彼らがギリシャを助けるのを拒否するなら、それは意図的な悪意ある行為だろう。

 7.本当は、ユーロ無しでもギリシャはやっていける。英国がそうだし、ポーランドがそうだし、スカンジナビア諸国がそうだ。アイスランドは自国通貨の管理ができることもあって、2008年の通貨危機から回復した。実際、IMFは、ギリシャが今もドラクマを使っていてそれを切り下げてさえいれば、このような不況を回避できた可能性があると認めている。ギリシャがユーロを必要とするという考えはくだらないのだ。

 8.ギリシャだけがこの危機の原因だったのではない。非は「ダボスの寵児たち」にある。彼らはお気に入りの「ユーロ」構想を誰にでも売り込んだ。その中にはユーロは不釣り合いなギリシャなどの国も含まれていた。これが過去10年間の膨大な債務バブルを膨らませる一因になった。それ以降、ダボスの寵児たちは自分たちの専売特許のパンと水と粥(かゆ)という治療食を強く勧めた。だが、効果は全くなかった。皆さんは、ダボスの寵児たちが自分たちのこの治療法を自分で試そうとするほど間抜けでないことに気づくだろう。ブリュッセル、フランクフルト、ロンドン、ワシントンでは、食事のメニューはこのような治療食ではなく、ロブスター・テルミドール、オイスター・ロックフェラー、そしてシャトー・ディケムだ。


 9.パニックになるな。今回のギリシャ危機は他の世界にとって大きな問題にならないはずだ。ギリシャ経済の規模は米アラバマ州のそれと同じくらいだ。市場は既にギリシャの金融資産の大半を償却している。ギリシャ危機が「伝染」するのは、海外の政策担当者がそれを放置した場合だけだろう。わたしは良いパニックを好む人がいることは評価しているが、彼らは気持ちを落ち着かせる必要がある。


 10.トロイカの提案する「治療薬」は無意味だ。トロイカが提案するように、ギリシャは年金制度を改革すべきか?課税基盤を広げて簡素化すべきか?港湾を民営化すべきか?確かに。よろしい。しかし、これらはどれも100万人規模の人々を職に復帰させ、カネを稼がせ、消費させるのに全く助けにならない。弾丸による負傷を「食事と定期的な運動」で治療しようとするようなものだ。それらの処方が悪いのではない。完全に的外れなのだ。


(筆者のブレット・アレンズはマーケットウォッチのコラムニスト)

原文:Opinion: 10 things they’re not telling you about the Greek crisis
http://www.marketwatch.com/story/10-things-theyre-not-telling-you-about-the-greek-crisis-2015-07-01

http://jp.wsj.com/articles/SB10468926462754674708104581085121389238598



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“ギリシャは犠牲者”
クルーグマンから擁護の声 ユーロの構造的問題を指摘 2015年6月29日

深刻な財政危機に直面しているギリシャは、EUが求めている財政緊縮案を受け入れるかどうかを問う国民投票を7月5日に実施することを決定し、ユーロ圏離脱の可能性も出て来た。ギリシャを非難する意見は多いが、責任はギリシャだけにあるのではないという見方もある。

◆資本規制発表で国内は混乱。影響は国外にも

 27日に、ギリシャへの金融支援延長は債権団によって拒否され、28日には欧州中央銀行が、ギリシャの銀行に対する資金援助枠の引き上げを見送った。これにより、ギリシャには銀行の営業を停止させ、資本規制を導入するという選択しかなくなったとロイターは報じる。

 資本規制の発表を受け、ギリシャの市民は銀行のATMに長蛇の列を作った。また、29日の日経平均もギリシャ混乱のニュースを受け、今年最大の下げ幅を記録。他のアジアの国々でも、為替や株式に影響が広がった。

◆押し付けの緊縮策こそ問題

 このような状況のもと、ビジネス・インサイダー誌のヘンリー・ブロジェット編集長は、皆が悪者探しをしていると指摘。多くがギリシャのチプラス首相を無責任だと責めているが、経済学者のポール・クルーグマン氏は、これに異議を唱えていると述べている。

クルーグマン氏は、過去7年間、欧州はギリシャ経済の首を絞めてきたと主張。欧州が金を貸すたびに、ギリシャは歳出カットで応えており、緊縮財政こそが、ギリシャ経済にダメージを与えてきたと説明する。同氏は、危機に陥るたびに譲歩したことで、ギリシャは不況に苦しむ経済上の奴隷国になり果てたとし、ギリシャが持続可能な方法で負債を減らして現状から脱却することを欧州が認めないならば、ギリシャに残された道は債務不履行とEU離脱しかないと述べる(ビジネス・インサイダー誌)。

 ブロジェット氏は、支出は各国政府がそれぞれの裁量で行うが、借り入れは単一通貨で行う現在のユーロの仕組みは、豊かな国が貧しい国を助成しない限りは、長期的にうまくいくはずはないと指摘。欧州の「中心」の国々は、この考え方を受け入れそうもないため、ギリシャや他の弱小国は、ユーロ圏を離れた方がおそらく幸せなのではないか、と述べている。

◆富に負けた民主主義

 英ガーディアン紙のコラムニスト、ゾーイ・ウィリアムズ氏も、ユーロのあり方に批判的だ。同氏は、国民投票の選択肢は、終わりなき緊縮か今すぐの大混乱だとし、どちらもギリシャ国民は望んでいないと説明。失業率は25%に達し、若者に至っては、ほぼ半分が職を持たず、40%の子供の生活レベルが貧困ラインを割っている現状では、EUがギリシャに求める緊縮案では、何も変わらないと主張する。

 同氏は、単一通貨の導入で、自分たちの通貨のコントロールを失ってしまったとたんに、一国の政府は、その力を制限されてしまうと指摘。結局、強者が支配するのだと述べ、最も富めるドイツのやり方に従うことになると述べる。通貨管理は政治とは切り離すというユーロ創設時の神話は崩れ、民主主義はそれとともに降ろされたのだと同氏は主張。ギリシャはわれわれすべての力を弱める、間違った考えを維持するために犠牲になっていると述べている。


◆ユーロ自体が悪?

 英テレグラフ紙で執筆する政治コメンテーターのイアン・マーティン氏は、ギリシャのチプラス首相は、EU加盟国との慎重な話し合いを選ばず国民投票実施を決めたことで、欧州の政治家や官僚たちからは完全に狂っていると思われている、と述べる。しかし、狂っているのはチプラス首相ではなく、ユーロを作った側だと同氏は主張。彼らこそが、必要なセーフガードなしに、広大な大陸に通貨同盟を作ることで、政治的な夢と虚栄心が、経済感覚や文化、国の違いに打ち勝つと信じていたと断じる。

 同氏は、ユーロ圏からギリシャが去り多大な影響が出れば、ユーロのエリートたちは、彼らのアプローチが機能していないことに、ようやく気づくかもしれないと述べている。
http://newsphere.jp/world-report/20150629-2/



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日本より長い労働時間 「ギリシャ人=怠け者」は大ウソだった 2015年7月8日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/161509


「緊縮財政計画」を拒否したギリシャに対し、EU各国は呆れ果てている。もともと、ギリシャ人を「怠け者」と軽蔑していることもあって、「あいつら働きもしないで」と怒りを強めているようだ。

 しかし、本当にギリシャ人は怠け者なのか。意外にもギリシャ人の労働時間は、日本人より長いという。ギリシャ人の労働実態について「東短リサーチ」が詳細にまとめている。チーフエコノミストの加藤出氏がこう言う。

「ギリシャ人が怠け者というのは、勝手な思い込みです。OECDの2013年の調査では、ギリシャ人の年間労働時間は、2037時間と世界2位。

1位は2237時間のメキシコ。日本は1735時間で16位でした。

この調査結果を疑った英BBC News Magazineが、フルタイムやパートなどさまざまな切り口で統計を見直したのですが、やはりギリシャの長時間労働は事実でした。

賃金の水準が低いため1つの仕事だけでは生活ができず、2つ、3つと仕事を掛け持ちしている人が多い。労働時間が長いという統計は、ギリシャ人の間で浸透している。だから“怠け者”と決めつけるドイツに対して猛烈に反発しています」


■楽天的な国民性でイメージ定着

 実際、1950年代、ドイツに移住したギリシャ人の勤勉ぶりは、よく知られている。

 しかし、どうして「ギリシャ人は怠け者」というイメージが定着してしまったのか。

「公務員があまりにも恵まれているため、ギリシャ人は働かない、というイメージがついてしまったのでしょう。ステレオタイプの報道が多いのも原因です。

ドイツのテレビ局は、ヨットハーバーを映して〈経済危機でもギリシャ人はヨットを保有している〉と報じています。でも、実際にはヨット所有者の多くは裕福なドイツ人でした。

ギリシャ人が楽天的だということも大きいでしょう。気候が良いためか、“まぁ、しょうがないか”と深刻にならない。北ヨーロッパの国からすると、そうした態度が怠け者に見えるのでしょう」(加藤出氏)

 怠け者ではないらしいが、あまりの楽観主義が、ここまで債務を膨らませてしまったのは確かだ。




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100年前の「ユーロ」とギリシャ 2015-07-10

ギリシャのこれからが問題になっているが、実は、ギリシャが欧州通貨連合を抜けそうになったのはこれで2回目なのである。

そのことはこのBBCニュースの記事(2012年)で知ったのだが、150年前にラテン通貨同盟という欧州の通貨同盟(各国の通貨は残して、交換レートを固定化して、交易の便を図る試み)が生まれた。

「ラテン通貨同盟の発足は1866年8月で、当初の加盟国はフランス、ベルギー、イタリア、スイスでした。

4カ国は、各国の通貨を標準化し、交換可能にすることに合意しました。

2年後、当初の4カ国にスペインとギリシャが新たに加入し、1889年には、ルーマニア、ブルガリア、ベネズエラ、セルビア、サンマリノが加盟し、さらに拡大しました。」(BBCニュースから引用)

ということなのだが、ドイツはこれには当初から入っていない(ドイツは各州の通貨がまだ別だったので、ドイツ通貨統合でそれを固定化していた)。また英国は迷ったが加入しなかったというのも、ユーロの場合と同様だ。
 
そして、その後の歴史はこうだ。BBCから引用すると
 
「1832年、苦闘の末にオスマントルコ帝国からの独立を勝ち取って以来、ギリシャは度重なる財政危機や債務不履行に悩まされ、長い間、国際資本市場から事実上締め出されてきました。そしてラテン通貨同盟の草創期に加盟しましたが、やがてその存在は歓迎されなくなり、懸念の的となっていきました。 

 無責任で容認できない行動をとり続けたギリシャは、1908年にラテン通貨同盟から正式に除名されました。その結果、ギリシャは通貨政策を見直し、2年後に再び同盟に加入することができました。」

と、「無責任で容認できない(ギリシャ)」と、まるで現在と同じようなことが書いてあるのには驚く。しかし、その結末は、こうだった。

「しかし、その頃には同盟全体がますます脆弱になり、将来の見通しも次第に不確かになり、わずか4年後には第一次世界大戦が勃発しました。」

ここで実質的にラテン通貨同盟は終わりを迎えたのである。100年前にも、ギリシャ問題がきっかけで崩壊した通貨統合。これはやはりギリシャという地域が、通貨統合によって「財政危機」になりやすいということを示しているのだろう。そもそも、ギリシャを入れるべきではなかったのである。今回は、最後の結末だけは、繰り返して欲しくないと願うばかりである。
http://blog.goo.ne.jp/yamahafx/e/99bb684872164ef1517359030c4a8434


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繰り返される共通通貨の歴史 BBCニュースサイト


ギリシャは共通通貨を巡って、隣国とうまくいかなくなっています。

 約1世紀前と同じことが繰り返されているわけですが、共通通貨を媒介とした親密な関係は、ほとんど長続きすることがないと、歴史学者デイヴィッド・キャナダインは言います。

 ギリシャ経済の長引く低迷と、それが欧州経済通貨統合(EMU)に与える悪影響への懸念は、どちらも目新しく前例のないことのように見えますが、実はいくつかの重要な点において、何度も繰り返されてきたことなのです。通貨統合は、近年の革新的な発想のようですが、通貨そのものと同じくらい長い歴史があります。しかし2500年の歴史の中で、さまざまな共通通貨が生まれたものの、長く続いたものはほとんどありません。そのため、多くの人が、その存在をいとも簡単に忘れてしまっているのです。

 初期の通貨統合でも、ギリシャは重要な役割を担っていました。時にはよい意味で、時には悪い意味で。そして近年、歴史はまた繰り返しています。英国がヨーロッパの枠組みとしての現在の統一通貨を敬遠するのは、今回が初めてではないのです。

 ヨーロッパの歴史は、通貨統合の失敗の歴史と言っても過言ではありません。EMUの前には、19世紀のラテン通貨同盟がありました。最も多く流通している硬貨がまだ金や銀でできていた当時、ヨーロッパのいくつかの通貨を統一しようという試みがなされたのです。

 ラテン通貨同盟の発足は1866年8月で、当初の加盟国はフランス、ベルギー、イタリア、スイスでした。4カ国は、各国の通貨を標準化し、交換可能にすることに合意しました。

 共通の単一法定通貨は作られませんでしたが、加盟国の通貨が互いに定率で固定されたのです。

2年後、当初の4カ国にスペインとギリシャが新たに加入し、1889年には、ルーマニア、ブルガリア、ベネズエラ、セルビア、サンマリノが加盟し、さらに拡大しました。こうして大きくなったラテン通貨同盟は、第一次世界大戦まで続きました。

 しかし、戦争の勃発で、金本位制の国際金融制度が突然終わり、その結果、ラテン通貨同盟は1927年の正式解散まで法人としては存続したものの、1914年には事実上終焉を迎えました。

 ラテン通貨同盟の実現に向けての交渉が始まったのは1865年で、初めは英国も話し合いに参加していました。しかし、2つの提案が大きな障壁となりました。1つ目は、英国が、1ポンド硬貨をフランスの25フランと全く同等にするため、ごく少量ではありますが、硬貨に含まれる金の量を減らさなければならないというものでした。2つ目は、英国が、ほかのヨーロッパ通貨と同じ10進制の貨幣制度にするため、シリングとペンスを廃止しなければならないというものでした。どちらの提案も受け入れられないということになり、1999年の時と同じように、英国は同盟を離れ、ヨーロッパ大陸の国々だけで共通通貨の仕組みを作ることになりました。

 1867年にフランスが提案した、フランス、英国、アメリカが同等の金貨を発行するという、さらに壮大な「世界貨幣」の構想にも、英国は興味を示しませんでした。

 ここに、英国の最近の態度や行動の兆候が、はっきりと表れています。

 『エコノミスト』紙のコラムニストで編集者でもあったウォルター・バジョットは、1860年代後半に、次のように深刻な危機の訪れを警告しました。

 「遠くない将来、英国以外のヨーロッパ全体が、統一の通貨を持つようになり、英国だけが独自の通貨に固執して取り残されるだろう」バジョットの警告は続きます。「俗な言い方をすれば、我々は『仲間はずれにされる』だろう。もし、この通貨制度を導入するのに重大な不都合がないのなら、私個人としては、是非そうするべきだと考えている」

 しかしバジョットは、それを実行に移すには、「どうしても乗り越えられない」困難があると考えていました。そして総合的には「統一通貨を導入する試みは、現時点では不可能」であると危惧していました。彼のその懸念は、のちのラテン通貨同盟の不運な結末によって、裏づけられることになりました。 
  
 それでも、20世紀末の欧州経済通貨統合の設立により、バジョットがかつて予想し恐れていた状態が、実現に大きく近づいたのです。2001年にギリシャが欧州経済通貨統合に加盟し、あとは、ご存じの通りの史実となりました。しかもその歴史は、まだとても終わったとは言えないのです。

 1832年、苦闘の末にオスマントルコ帝国からの独立を勝ち取って以来、ギリシャは度重なる財政危機や債務不履行に悩まされ、長い間、国際資本市場から事実上締め出されてきました。そしてラテン通貨同盟の草創期に加盟しましたが、やがてその存在は歓迎されなくなり、懸念の的となっていきました。 

 慢性的な経済の低迷で、ギリシャ政府が何代にもわたって硬貨の金含有量を減らしたため、他の加盟国の硬貨と比べてギリシャ通貨の価値が下がった為です。またそれは、当初の合意に反する行為でもありました。

 無責任で容認できない行動をとり続けたギリシャは、1908年にラテン通貨同盟から正式に除名されました。その結果、ギリシャは通貨政策を見直し、2年後に再び同盟に加入することができました。

 しかし、その頃には同盟全体がますます脆弱になり、将来の見通しも次第に不確かになり、わずか4年後には第一次世界大戦が勃発しました。

 19世紀のヨーロッパでは、ラテン通貨同盟以外にも、同様の試みが行われていました。

 1857年に結成されたドイツ通貨統合は、ドイツ各州で流通していたさまざまな通貨を統一しようというもので、北部ドイツのターレルと南部ドイツのグルデンの2本建てでした。

 この制度は、このような試みの中ではまれな成功例で、1870年のドイツ統一まで続きました。

 ドイツ統一で政治と共に通貨制度も事実上統合され、5年後には2つの通貨に代わってライヒスマルクが公式通貨になりました。

 ドイツほど成功はしませんでしたが、1873年にデンマークとスウェーデンがスカンディナヴィア通貨統合を結成し、2年後にはノルウェーも加わりました。その目的は、ラテン通貨同盟がヨーロッパ全体でより広範に行おうとしていたことを、スカンジナビアでも実現することでしたが、第一次世界大戦の勃発で事実上その機能を失い、1924年に正式に解散しました。

 19世紀と20世紀に行われたこのような共通通貨の試みは、通貨制度そのものが生まれて以来何度も繰り返されてきた努力のうちの、ごく最近の例に過ぎません。このような試みの先駆者の中に、ほかならぬ古代ギリシャ人がいたことは、何とも興味深い歴史の皮肉です。

 通貨統合の最も初期の試みの一つは、紀元前400年頃に小アジア西岸地域で行われました。ギリシャの7カ国が同盟を組み、貨幣制度を作ったことは、のちの欧州通貨統合の先駆けともいえるでしょう。 

 硬貨の表には赤ん坊のヘラクレスが蛇を絞め殺している絵と、ギリシャ語で同盟を意味する言葉の最初の3文字が共通して描かれています。硬貨の裏には、それぞれの国が独自のデザインを施しました。硬貨はすべて同じ重さに鋳造され、統一通貨となり、7カ国による経済同盟の具体的な象徴となりました。

 この初期の通貨統合が、いつ、どのような理由で崩壊したかは定かではありませんが、200年後に、古代ギリシャでは別の試みが行われました。アカイア同盟として知られるこの試みは、ペロポネソス半島一帯の地域や都市国家が参加して、紀元前280年ごろに形成されました。

 ここでも、共通通貨の表には共通デザインであるゼウスの頭部が描かれ、裏側にはそれぞれの発行当局が独自に考案した図案が施されていました。

 歴史家ポリュビオスによると、このアカイア同盟により、ギリシャ人は「友好的な同盟地域を構築しただけでなく、共通の法律、度量衡単位、通貨制度も導入し、役人や議会、裁判所まで共有した」といいます。これほど高いレベルの統合が実現したことは、現代の熱心で野心的な欧州官僚にしてみれば羨ましい限りでしょうが、ラテン通貨同盟やスカンディナヴィア通貨統合と違って、アカイア同盟が100年以上続いた理由は、そこにあるのでしょう。

 アカイア同盟は紀元前146年に消滅しましたが、その原因は、通貨などの問題に関して加盟国同士の意見が食い違ったからではなく、コリントスの戦いでローマ軍に惨敗したという外的要因でした。

 このように歴史をひもといてみると、私たちには次のようなパラドックスが見えてきます。

 古代ギリシャ人は通貨統合のパイオニアであり、それを持続させることに努力を惜しまなかったということです。一方、現代のギリシャ人は、通貨統合に参加するたびにその組織を脅かし、危機に陥れているのです。
https://www.bbcworldnews-japan.com/uk_topics/view/0000162



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ギリシャの真実 2015-07-09
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12048360210.html


相も変わらずといえば、日本国内のギリシャ問題に関する報道が相も変わらず、

「ギリシャ人は怠け者で、公務員だらけで、財政赤字を膨らませたから破綻した!」

 といった嘘八百が流れておりますので、訂正しておきたいと思います。


 ギリシャ人の労働時間は、OECD諸国の中では最長です。ドイツ人はもちろんのこと、日本人よりも多いのです。

 そして、2014年のギリシャ政府はプライマリーバランス(基礎的財政収支)が黒字化していました。

 さらに、パパンドレウ政権までのギリシャの公務員数が妙に多かったのは確かですが、今は激減し、主要先進国の中では「日本に次いで」少なくなっています。


【主要先進国の公務員対労働人口比率(%)】
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/image-12048360210-13360844829.html
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_50.html#OECD

 ギリシャ問題については、当ブログ以外では以下の記事がかなり適切かと存じます。

『【オピニオン】ギリシャ危機、金融メディアが語らない10のこと
http://jp.wsj.com/articles/SB1046892646275467470810458108512138


 ギリシャ人たちが危機に陥っているのは、彼らが怠け者で借金を踏み倒す連中だからだ、というのは正しいか?

 結局のところ、彼らは1年に10カ月間しか働かず、14カ月分の支払いを受け取っている。

25歳で引退し、カフェにたむろしてウーゾ(アニスの香りがするギリシャの蒸留酒)をあおっている。

ドイツからの施しで生活し、税金をごまかす。

欧州委員会、欧州中央銀行(ECB)、国際通貨基金(IMF)のトロイカが繰り返し支援しようとしたが、彼らは聞く耳をもたない。そして今や、極端なリベラルに走り、借り入れたカネをびた一文返そうとしない。


 それは正しいか?

 全く正しくない。

 ギリシャ危機について皆さんが教えられているほとんどあらゆるものは、完全なたわごとである。以下はその理由だ。

1.ギリシャ人は既に要請されている以上に緊縮している。(後略)』9238598


 WSJの記事でブレット・アレンズは「1」以外にも、以下のポイントを挙げていました。


2.本当の問題はトロイカの薬が効かなかったということだ。

3.引用される「専門家」の発言は、皆バイアスがかかっている。

4.ギリシャは既に破局している。

5.国というものは、財政緊縮でマネーを「創出」できない。

6.本当は、ギリシャのドラクマ再導入は極めて容易だ。

7.本当は、ユーロ無しでもギリシャはやっていける。

8.ギリシャだけがこの危機の原因だったのではない。

9.パニックになるな。

10.トロイカの提案する「治療薬」は無意味だ。

 全て、正しいと思います。


 上記が「事実」であるにも関わらず、なぜ、

「ギリシャ人は怠け者で、公務員だらけで、財政赤字を膨らませたから破綻した!」

 のようなウソが蔓延するのか。

もちろん、緊縮財政を正当化するためです。日本の場合は、

「ギリシャは破綻した。日本も破綻する。だから、緊縮財政」

 という、陳腐なレトリックが相も変わらず報道されています。

この手の「ウソ」からいい加減に目覚めなければ、日本もギリシャも経済の縮小と国民の貧困化から逃れられません。


 というわけで、皆様もギリシャについて「ウソ」を語っていたり、書いたりしている人を見かけたら、容赦なく「ギリシャの真実」を教えて差し上げて下さいませ。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12048360210.html

昨日のギリシャに関するレトリックは、実に「理不尽」でございますが、その上、問題解決を不可能とします。

ギリシャが財政破綻したのは、生産性が低い状況で関税自主権や通貨発行権を手放し、さらに国債発行に際し、共通通貨で国際金融市場から政府が資金調達しなければならなくなったためです。

ギリシャ政府は、国債を発行する際にドイツ政府やフランス政府と「競争」を強いられたわけでございます。


 結果、ギリシャの金利は高止まりし(現在の長期金利は18.9%)、しかも関税と為替レートという「盾」を失っている状況で、生産性向上のための投資が困難な構造に置かれました。ギリシャの問題こそが、構造問題なのです。


 ギリシャの構造というよりは、ユーロの構造ですが、ユーロという構造問題を解決するためには、結局は「ユーロという構造」を壊すしかありません。正しい解決策である「ユーロの構造を壊す」ことを防ぐためにも、全てを「ステレオタイプなギリシャ国民の印象」に押し付け、

「ギリシャ人は怠け者で、公務員だらけで、財政赤字を膨らませたから破綻した!」

 などと、嘘つきたちが蔓延する結果になったのだと思います。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12048719130.html



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【青木泰樹】ギリシャ危機は対岸の火事ではない 2015/07/11


ギリシャ危機は対岸の火事ではない。

この手の論評が目に付くようになりました。

確かに、私もそう思います。

しかし、ギリシャ危機から何を教訓として学ぶのでしょうか。そこが問題です。

財務省シンパと思われるマスコミの論調は、概ね一致していますね。

一言で言えば、「身から出た錆(さび)」。

ギリシャ危機を招いたのは他ならぬギリシャ自身の放漫財政の結果であると。

放漫財政のツケは必ず払わなくてはならない。まさに今のギリシャ危機がそれを物語っているのだと。


そして例によって、「翻って、日本の場合はどうなのか」というお決まりのパターンが続くわけです。

今回驚いたのは、ギリシャが2014年度に基礎的収支(プライマリーバランス:PB)を黒字化していたことでした(三橋先生が前にブログで指摘されて初めて知りました)。

「我が意を得たり」と思ったかどうかはわかりませんが、マスコミの論調もヒートアップします。

曰く、「ギリシャは日本より財政は健全であったにもかかわらず破綻寸前。ましてや日本は危機目前。早急に財政再建を」となるわけです。

確かに、ギリシャの政府債務対GDP比は180%くらいで、日本のそれは200%を超えています(もちろん幾つかある政府債務の定義のうちの一つの場合ですが)。

また日本は2020年度のPB赤字解消さえ危ぶまれているとマスコミは報じていますから、国民の危機感を煽るにはギリシャ財政との比較は格好の材料なのでしょう。

「消費税再増税も歳出削減も、日本のためなのだ。財政出動などもっての外だ」と言いたいために。

しかし、財政健全化の指標とされる政府債務対GDP比の国際間比較は、実はほとんど意味はありません。

外国と比較して多い少ないではなく、その比率が中長期的に一定の枠内に収まっていれば問題ないのです。

以前、サラリーマンの住宅ローンを組む時の目安は、年収の五倍程度までと言われておりました。

つまり住宅ローン対年収比率は500%までが健全ということです。

もちろん、まだまだ債務を膨張させられると言いたいのではありません。
あまり目くじらを立てるほど神経質になる必要はないと言っているのです。

以前からお話ししているように、国債問題とは民間保有の国債残高が累増し、利払い費が膨張することです。

本年中に日銀は国債発行残高の3割を保有することになるでしょうから、国債問題は事実上解決したのも同然なのです。

後は適当な時期に政府と日銀間で、すなわち広義の政府部門内で処理すれば良いだけの話です。

政府が新しい債券(例えば長期のゼロクーポン債)を発行し、それと日銀保有の国債を交換すれば済むことです(そうすれば、万一金利が上がっても日銀のバランスシートは痛まない)。

それによって民間の債権債務関係が変更するわけではないので、民間経済に悪影響は及びません。

政府債務対GDP比の国際間比較以上に意味がないというか、逆に経済成長にとって最悪なのが「PB目標」、すなわち基礎的収支を単年度で均衡させる財政目標です。

財務省、そのシンパのマスコミ、経済学者、評論家、政治家たちはギリシャ危機から財政再建の重要性を学ばねばならないと考えているのでしょう。

日本も、2020年度のプライマリー赤字解消に向けて9.4兆円歳出削減をしなければならないと息巻いていた自民党の政調会長もいましたね。

その方たちに是非、ギリシャ危機の本質を学んでいただきたい。
まさに対岸の火事ではないのです。
なぜギリシャ危機が生じたのか。その原因は何なのかを。


それは財政均衡主義がもたらした災厄なのです。

まさしく経済思想が現実経済を潰した事例なのです。

欧州委員会(EU)、欧州中央銀行(ECB)、国際通貨基金(IMF)という三者、いわゆるトロイカに押し付けられたPB目標を達成しようとして、ギリシャは忠実に増税と歳出削減を履行し、結果的に経済を破綻させました。

5年間でGDPは25%減少しました(日本に置き換えて考えるなら、日本の名目GDPは約490兆円ですから、120兆円以上が消し飛んだことになります)。
失業率も平均で26%超、若年層に至っては60%超です。

若者が希望の持てない、未来のない国にしてしまったのです。
万死に値する所業です。

ここまで経済を破壊して得たものは何か。

若干のPB黒字だけです。

それによって財政再建はかなったのでしょうか、財政破綻の危機は去ったのでしょうか。

とんでもない、PBを黒字化しても財政破綻寸前です。

PB目標の達成は、国家の安寧も財政再建も、何ももたらさなかったという歴史的事実が残ったのです。

これを教訓とせずして、何を教訓とすべきでしょうや。


PB目標の達成のためには、増税と歳出削減しかありません。

しかし、公的支出を削減すれば、総需要が減り、名目GDPが減り、税収も減る。
増税分を国内で使えばまだしも、対外債務の返済に充てれば、ますます名目GDPは減る。

民需か外需が公需の減少した分を補てんするだけ増加しなければ、国民経済は縮小する。

ただの足し算引き算です。


この誰にでもわかることを財務省も、トロイカも、特にドイツのメルケル首相はわからないのです。

それは、「入を量りて、出を制す」という財政均衡主義の原点である個人の経済感覚に根ざすものなのでしょう。

部分だけを見て全体を顧みない。
財政を均衡させれば、万事うまくいくと思っている。
救いのない頑固脳。

そうした経済通念から脱却しない限り、為政者の思い込みによる経済破壊が続くのです。これは本当に人災です。


果たして、財政均衡主義の犠牲となったギリシャはどうなるのでしょうか。
トロイカは、金融支援の替わりにより厳しい緊縮策をギリシャに要求しております。

増税(付加価値税における軽減税率廃止)によってGDP1%分の増収を、そして歳出削減策(年金制度変更)によってもGDP1%分の増収を目指せと言っています。

他に軍事費も4億ユーロ削減せよと要求しております。
ギリシャの国防にまで口を出してきています。

到底、声は届かないでしょうがギリシャのチプラス首相に二つ助言を送っておきましょう。


先ず財政支援に関して。


歳入=税収+国債収入(国債を中心とする借入金)。

歳出=一般歳出(国債費を除く政策経費)+国債費(利払い費および償還費等)


ですね。財政赤字は「税収<歳出」です。


他方、プライマリー均衡は、「税収=一般歳出」です。


ギリシャはプライマリー黒字の状況ですから、問題は国債収入が確保できない(金融支援=借金ができない)ということです。

それゆえ借金の返済(国債費)ができずにトロイカに支援を仰いでいるわけです。
この状況を打開するためにチプラス首相はこう言えばいいのです。

「私が金融支援を仰ぐのは(追加の借金したいのは)、あなたたちに借金を返すためだ。」と。

さらに、あなたの右のポケットにあるカネを貸してくれ。すぐにあなたの左のポケットにそれを入れるから」と言えばよいのです。

つまり、トロイカのカネはギリシャ政府経由でトロイカに戻るのです。
トロイカに損はない。

これによってギリシャの銀行は救われ、実体経済をこれ以上毀損することなく、問題を先送りできるのです。

先送りが大切なのです。

世の中には、先送りを嫌悪する人達が一定数おりますが、それは物事の二面性を理解していないことを表明するに等しい。

先送りの対語は、拙速です。

拙速にならずに、じっくりと時間をかけて解決することが適切な場合も多々あるのです。今回のギリシャのケースがまさにそれです。

経済を立て直して、ユーロからドラクマに移行する時間稼ぎが必要なのです。


もう一つ、チプラス首相は緊縮策を受け容れないほうが良いのです。
これ以上、ギリシャ国民に貧困の淵を覗かせてはならないのです。
メルケルに従って、若者の失業を増やしてはなりません。

その代り、次のように逆提案すればよいのです。

「ギリシャは経済成長を成し遂げることによって、トロイカに債務を返済することを約束する。ついては、成長のための資金を融資してくれ。

これまで、トロイカの要求に素直に従ってきたが、結果は最悪だった。経済を潰してしまった。あなたたちの論理でギリシャを救えないことが分かった。

あなたたちもわかっただろう。成長によってのみ、ギリシャは救われ、ユーロも命脈を保つことができる(ただし、一時的ですが)。ギリシャには世界に誇れる観光資源がある。それを中心にギリシャ強靭化計画を実施することで再生を図りたいのだ」と。

もちろん、なかなか難しいでしょう。

ギリシャはユーロ通貨を導入したことで、先の見えない将来を自ら造ってしまいました。

以前の通貨ドラクマのままでいれば、現況以上に再生は可能であったと思います。
厳しい時期が到来しようと、未来に希望が持てれば生きていけるものですから。
ユーロ圏に留まる限り、ひとたび金融支援が滞るとギリシャの銀行システムは破壊されます。

今後も繰り返し、そうした状況が続きます。
それが実体経済にとって最も厳しいことなのです。決済ができないと商売が成り立たないからです。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/



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緊縮財政の犠牲者 週刊実話 2015年7月23日 特大号


 2015年7月1日、ギリシャがIMF融資15億ユーロ(約2000億円)の返済不能となり、デフォルト(債務不履行)した。すなわち、財政破綻である。

 6月末時点で、ギリシャ議会は欧州連合(EU)などが金融支援の条件として示した構造改革案の是非を問う国民投票を、7月5日に実施することを賛成多数で承認。ギリシャのチプラス首相は6月27日にテレビで演説し、

 「ギリシャは緊縮策の継続をEUなどから強要されている。国民の意思に逆らう要求に対して回答を迫られている」

 「国民は(EU案による)脅迫から自由に決断すべきだ」

 と、発言。EU側は激怒し、ユーロ圏19カ国財務相会合がギリシャ側の支援要請を拒否することを決断。ギリシャはついに、デフォルトに至った。

 現在のギリシャは、国内の銀行を営業停止とし、資本規制導入も決定している。

 何しろ、ユーロ加盟国であるギリシャは自国の「通貨発行」が不可能であるため、銀行を営業させると、確実に取り付け騒ぎになる。昭和金融恐慌時の日本のように、紙幣を印刷して銀行に積み上げるといった沈静化もできない。

 ギリシャ国内の銀行が、片っ端から倒産していく状況になりかねない。

 国民投票の結果がどうなるか、本稿執筆時点では不明だが、とりあえず「なぜ、ギリシャが財政破綻に至ったのか」について、日本国民は正しく知るべきだ。

 とにかく、日本には“家計簿脳”の自称識者や政治家が少なくない。

 「ギリシャは放漫財政を続け、財政赤字が膨らんだから財政破綻した。日本も増税や歳出削減でプライマリーバランス(政府の基礎的財政収支のこと。以下、PB)を黒字化しないと、財政破綻する」

 などと、もっともらしく語る“無知な論者”が、溢れかえるほど存在するのだ。

 信じられないかも知れないが、昨年のギリシャはPBが「黒字」だった。ギリシャの、地方政府分を合わせた2014年のPBは、国内総生産(GDP)比0.4%の黒字だったのである。

 なぜ、ギリシャはPBが黒字であるにもかかわらず、財政破綻したのだろうか。話はまるで「逆」で、ギリシャはPBを黒字化するほど緊縮財政(主に支出削減)を実施したからこそ、デフレが悪化し、税収が減り、財政破綻に追い込まれたのだ。

 日本のエコノミストと自称する連中や、

 「PBを黒字化しないと破産する」

 などと発言した自民党の政調会長をはじめとする無知な政治家には、是非とも以下の事実を理解してほしい。

 ギリシャはPBが赤字だから財政破綻したのではない。PBが黒字化するほど緊縮財政を実施し、デフレが悪化し、税収が減り、財政破綻したのだ。

 ギリシャは「緊縮財政の犠牲者」なのである。

 アメリカのノーベル経済学者であるポール・クルーグマン教授は、ビジネス・インサイダー誌のインタビューで、

 「過去7年間、欧州はギリシャ経済の首を絞めてきた。欧州が金を貸すたびに、ギリシャは歳出カットで応えており、緊縮財政こそが、ギリシャ経済にダメージを与えてきた。危機に陥るたびに譲歩したことで、ギリシャは不況に苦しむ経済上の奴隷国になり果てた。ギリシャが持続可能な方法で負債を減らして現状から脱却することを欧州が認めないならば、ギリシャに残された道は債務不履行とEU離脱しかない」

 と、語っている。

 その通りだ。ギリシャはカネをEUなどから借りるたびに、きちんと「緊縮財政」を実施してきた。だからこそ、こんな事態に至ってしまったのだ。

 デフレ期に緊縮財政を続けた結果、ギリシャはGDPがピークから26%も減ってしまった。戦争でもなければ、普通はこれほどまでのGDP減少は起きない。

 デフレとは、戦争並みに(あるいは戦争以上に)経済にダメージを与えるのだ。

 GDPが縮小すると、税収も減る。GDPとは国民が働き、モノやサービスという付加価値を生産することで獲得する「所得」の合計だ。

 そして、国民は所得から税金を支払っている。所得の合計である名目GDPが縮小すると、税金の「源」が小さくなるという話になってしまう。当然ながら、政府の租税収入も減る。

 通貨発行権がないギリシャ政府は、緊縮財政で税収が減り続ける中、結局は対外負債の返済不能となりデフォルトに至ったのだ。

 翻って我が国を見ると、6月30日に安倍(晋三)政権は「骨太の方針」を閣議決定し、2020年度までのPB黒字化と、'18年度のPB赤字対GDP比半減という「緊縮財政」の目標が設定された。

 本来、財政健全化の定義は「政府の負債対GDP比率の低下」だ。財政健全化の目標を設定したいならば、当然ながら政府の負債対GDP比率の引き下げ目標を立てるべきなのだ。

 それにもかかわらず、安倍政権は財政健全化の手段の一つにすぎないPBをことさらにクローズアップし、黒字化目標を立ててしまった。 
 PB黒字化を短期で「主体的に」達成しようとすると、税収が増えない場合(2015年度は対前年比で減収になるだろう)、政府の歳出削減以外にやれることがない。

 というわけで、政府が支出を削り、日本を再デフレ化させ、GDPを減らし、税収が減り、さらなる歳出削減、という悪循環に突っ込んでいくことになってしまう。

 我々もまた、緊縮財政の犠牲者であるという「現実」を、日本国民はいい加減に理解するべきなのだ。
http://wjn.jp/article/detail/1252119/

 




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万死に値する所業 2015-07-12
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12049464532.html

   


  ギリシャ議会が、アテネで市民が反緊縮のデモ行進をする中、EUと債権者側が示した120億ユーロの緊縮財政を承認しました。


 国民投票は、何だったんだという話で、これでチプラス政権は支持率を失い、早急に退陣という運びになると予想します。

 というか、自分の首を賭けて緊縮を受け入れるなら、別に国民投票に打って出る必要はなかったでしょうに・・・。

『ギリシャ議会:譲歩案を賛成多数で承認
http://mainichi.jp/select/news/20150711k0000e030166000c.html


 ギリシャ議会(1院制、定数300)は11日未明(日本時間同日午前)、チプラス政権が欧州連合(EU)など債権者側に示した120億ユーロ(約1兆6000億円)規模の財政改革案を賛成多数で承認した。ロイター通信によると賛成251、反対32、棄権8で9人が採決を欠席した。ギリシャが改革実行への決意を示し、EUなど債権者側も改革案を肯定的に評価しており、11日のユーロ圏財務相会合でのEU側との支援交渉開始に向け大きく前進したことになる。

 改革案は、総額535億ユーロ(約7兆2000億円)の金融支援をEU側から受けるための条件。EU側が要求した緊縮策をほぼ受け入れる内容のため、5日の国民投票で緊縮反対を訴えた与党・急進左派連合(149議席)の一部から強い反発が出て、審議が長時間にわたった。

 だが、最大野党の中道右派・新民主主義党(76議席)など野党の大半はユーロ圏残留を最優先すべきだと主張し、賛成に回った。

 チプラス首相は採決を前に「国家としての責任を問う選択だ。私たちには国民を守る義務がある」と、賛成投票を促した。改革案について「公約とはかけ離れている」と認めたが「EU側の提案よりは少なくとも良い」と主張した。(後略)』


 朝日新聞の記事「私たちの国民投票どこへ? ギリシャで緊縮反対デモ(7月11日)」で、興味深いインタビューが載っていました。アテネで街頭インタビューに答えた元数学教師のステリオス・マリーニヌさん(65)が、

「EUのせいでギリシャは生産性を失い、外国から製品を買わされるばかりになった。緊縮財政には最後まで『ノー』を貫き、EUを離脱すべきだ」

 と、語っているのです。


 本質を突いています。結局のところ、ギリシャ問題とは、

「生産性が異なる国同士が国際協定で統一市場、統一通貨を構築し、フェアに競争すると何が起きるのか?」

 という実験の結果を、典型的に示してくれたという話なのです。


 経常収支のインバランスが発生し、さらに国債発行まで「フェアに競争」ることになり、負け組は金利が高くなり、生産性向上のための投資が困難になります。さらに、関税や為替レートで自国市場を保護することもできない。


 最終的には、経常収支の赤字(対外純負債の増加)が限界に達し、政府が財政破綻するわけです。


 ちなみに、ギリシャのGDPは1790億ユーロであるため、120億ユーロの緊縮とは対GDP比6.7%のマイナスのインパクトが生じます。


 すでにして、ギリシャのGDPはピークから26%減り、失業率は全体で26%、若年層失業率は60%超。この上、更なる緊縮財政。


 失業者たちは、現在の所得を得られないのはもちろんのこと、自身の中に仕事の経験、ノウハウ、スキル、技能等を蓄積する機会を奪われ、将来的に「人材」に成長することがありません。すなわち、先のステリオス・マリーニヌさんではないですが、ギリシャは高失業率に対する対策を打てない時点で、生産性向上が不可能な環境に置かれているのです。


 将来的に(「近い」将来的に)、ギリシャは発展途上国に舞い戻ることになるでしょう。これまでにギリシャが先進国だったのかという議論は置いておいて(わたくしは、そうは思っていません)、更なる発展途上国化が進むという話です。


 一つ、世界にとっていいことがあるとしたら、今回のギリシャ議会の決定により、緊縮財政が国民経済にどれほど凄まじい「害」を与えるか、さらに世界に示す結果になること確実、という点です。その分、ギリシャ国民が悲惨なことになってしまうわけですが。


 青木先生は、


【青木泰樹】ギリシャ危機は対岸の火事ではない
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/07/11/aoki-16/


 において、EUやユーロがギリシャにやってきたことについて、

「欧州委員会(EU)、欧州中央銀行(ECB)、国際通貨基金(IMF)という三者、いわゆるトロイカに押し付けられたPB目標を達成しようとして、ギリシャは忠実に増税と歳出削減を履行し、結果的に経済を破綻させました。

 5年間でGDPは25%減少しました(日本に置き換えて考えるなら、日本の名目GDPは約490兆円ですから、120兆円以上が消し飛んだことになります)。

 失業率も平均で26%超、若年層に至っては60%超です。
 若者が希望の持てない、未来のない国にしてしまったのです。

 万死に値する所業です。
 ここまで経済を破壊して得たものは何か。
 若干のPB黒字だけです。」
 
 と、書いてらっしゃいますが、まさに「万死に値する所業」をギリシャは継続することになるわけです。若者が働く機会を得ることができない国家に、未来はありません。何しろ、しつこく書きますが、真の意味における「経済力」とは、


「国民のモノやサービスに対する需要を、国民の供給能力で満たすこと」


 なのです。そして、国民の供給能力は、国民が働くことによってしか蓄積されません。EUやギリシャ議会は、ギリシャの未来を奪いました。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12049464532.html





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ギリシャ危機の原因についてメディアが嘘を並べています。 2015年07月06日

日本でもネット上でギリシャはヨーロッパの韓国だなんて、ギリシャをお荷物のように扱っていますが。。。メディアの報道に騙されている人々はギリシャと韓国を結び付けたがるのでしょうね。

ギリシャは、年金受給額も良いし、受給開始年齢も若いし、公務員の数もかなり多いのは確かですが。。。

以下の記事にて、ギリシャ経済がここまで悪くなったのは、金融エリートやグローバル企業(イルミナティ=ハザールマフィア)がギリシャを騙したからだということが分かります。なぜ、彼らはギリシャを騙してギリシャの財政を破綻させたのでしょうか。。。

彼らはギリシャの民営化を強要し、ギリシャの重要なインフラや遺産や資産を安く買い取ってしまったのです。そしてギリシャ政府をも乗っ取ったのです。ギリシャは彼らの支配下となり、完全に荒されてしまいました。その目的は。。。ギリシャの富を奪うためです。

彼らは世界の国々から資源や資産を奪うことしか頭にありません。そのためには、あらゆる手段を講じて国を破壊し乗っ取ります。また、その国の国民がどうなってもかまわないと考えています。大量虐殺さえします。このような欲深く汚らしい獣たちが世界を支配している限り、世界は常に彼らによってコントロールされてしまいます。

今回の投票で、ギリシャ国民は緊縮財政にNOを突き付けました。ギリシャはユーロ離脱をすることになるのかもしれません。しかしギリシャが次に頼る国は残念ながら中国とロシアでしょう。そしてギリシャはロシアの中国の支配下になってしまいます。ギリシャがたとえユーロを離脱しても、ロシアと中国に頼り、BRICSの仲間になるなら、ギリシャは永遠に独立国になることはないでしょう。

ギリシャはロシアと中国に頼らず主権を取り戻すことができるのでしょうか。それとも、欧米と同じようにイルミナティ(ハザールマフィア、バチカン)が支配しているロシアと中国に助けを求め、ロシアや中国の命令に従う国家になってしまうのでしょうか。

最も気の毒なのはギリシャ国民です。どの国も一般国民が犠牲となります。


http://beforeitsnews.com/eu/2015/07/greece-the-one-biggest-lie-you-are-being-told-by-the-media-2585602.html
(概要)
7月5日付け:Greece — The One Biggest Lie You Are Being Told By The Media


No to blackmail and austerity

By Truth and Satire

ギリシャ危機に関して、どこのメディアもギリシャが悪いと批判をしています。例えば、ギリシャ政府は巨額の財政支出を行ってきたために破たんしたとか、寛大な金融機関が彼らにお金をあげたのにギリシャはお金の管理がきちんとできなかったため返済不能になったとか。。。このような批判はいかにも筋の通っ手いるように見えます。

しかしメディアのギリシャ批判は全くの嘘に基づいています。ギリシャだけでなくスペイン、ポルトガル、イタリア、アイルランドもギリシャと同じように様々な種類の緊縮財政を強いられています。

また、ラテンアメリカ、アジア、アフリカ諸国に関しても、数十年前から金融機関や企業体は大きな嘘をついてきました。
つまり、ギリシャは自ら破たんしたのではありません。破たんさせられたのです。
グローバル金融機関がギリシャ政府をつぶし意図的に持続不可能な債務を押し付けたのです。

しかも、収益を創出する公有資産はオルガルキーとグローバル企業に売却されました。

例えば、マフィアが流行っているレストランを乗っ取る時には、まず、レストランの営業を妨害し、レストランで殺人事件を起こすか放火をします。

レストランの経営が悪化すると、ゴッドファーザーはレストラン側に寛大にも大金を与えます。その代り、マフィアはレストランの経営権を奪います。

このようにマフィアはレストランのオーナーに窮乏の連鎖を与え、オーナーを一文無しにさせます。オーナーが殺されずに済むならかなり運が良いということです。

では、グローバル金融機関のやり方はどうでしょうか。

彼らは4段階に分けて対象国を破綻させます。


第一段階: ウォール街とグローバル銀行が仕組んだ2008年の金融恐慌により、ギリシャの経済がかなり悪化しました。金融機関は、金融恐慌を起こすために、サブプライム・ローンを誰にでも貸しつけ、それらを証券パッケージにして売りさばき世界中の金融機関に大きな利益をもたらしたのです。

金融エリートらは、このような恐ろしい構想を実行に移しました。そして、サブプライムローンを使った犯罪活動の実行部隊は金融エリートらが支配するS&P、フィッチアンドムーディーズなどの格付け機関です。彼らは初めから国家を破たんさせるために作り出した金融商品に対し、意図的に素晴らしい評価をしたのです。

恥知らずな政治家のトニー・ブレア英首相はゴールドマンサックスと共謀しサブプライムローン関連の証券をヨーロッパ諸国の政府、年金基金、地方自治体に売りさばきました。その結果、金融機関やウォール街の権威者たちは何千億ドルもの利益を得ました。

しかし第二段階に移ると、彼らはさらに巨額の富を得たのです。


第二段階:彼らは適時にサブプライムローンを崩壊させました。世界中の金融機関がたった数週間で破たんしてしまいました。そして各国の政府(地方政府?)の投資資金や資産が消滅しました。世界中がカオス状態となりました。
一方、ゴールドマンサックスなどのハゲワシは以下の3つの方法で巨額の富を得ました。


1)彼らはリーマンブラザーズやワシントン・ミューチュアルを通常よりもかなり安い価格で買収したのです。

2)ゴールドマンサックスやジョン・ポールソンなどのインサイダーらは、サブプライム証券が破たんすると賭けました。もちろんポールソンは賭けに勝ち、メディアは彼らの洞察力の良さを賞賛しました。これは9.11のテロリストが9.11が起こることに賭け、巨額の利益を得た場合と同じです。

3)厚かましい大手金融機関は、傷口を塩で擦るために、彼らによって生活が破壊された国民が納めた税金を金融機関の緊急支援にまわせと要請したのです。

アメリカの大手金融機関は納税者が納めた何千億ドルもの税金を強奪しました。また金融エリートらの偽装団体であるFRBからも何兆ドルもの緊急支援を得ました。
ギリシャでは、国内の金融機関がギリシャ国民が納めた税金のうち300億ドルの緊急支援を得ました。


第三段階:グローバル金融機関は対象国の政府に巨額の債務を無理やり受け入れさせました。

寄生虫の金融エリートらが使ったテクニックとは。。。2009年末から、対象国の国債を格下げしました。その直後に国債利回りが上昇しました。そして対象国はこれ以上借金をすることが難しくなり。。。既存の国債をロールオーバー?することも難しい状況になりました。

2009年から2010年中旬にかけて、ギリシャの10年国債の利回りが3倍に上昇しました。このような残酷な金融テロ攻撃を行った金融エリートらは、次に、ギリシャ政府を服従させ、ギリシャとの最初の協議では1100億ユーロを勝ち取りました。

さらに彼らは、破たんした国の政治家をも支配するようになりました。当時のギリシャ首相は2回目の巨額の緊急支援を断ったとき、彼らはギリシャ首相を即退任させ、欧州中央銀行の副総裁をギリシャ首相に任命しました。(選挙は行われませんでした。)

この時、金融エリートらはギリシャの民主主義を破壊しました。

そして新首相は、金融エリートらが用意した書類に署名するだけのパペットでした。

翌日にはイタリアでも全く同じことが起きたのです。イタリアの首相が辞任し、金融エリートらのパペットが新首相になりました。

その10日後にスペインで早すぎる選挙が行われ、スペインでも金融エリートらのパペットが新首相となりました。

2012年には、金融エリートらは証券市場の操作を行い、ギリシャの国債の利回りを50%まで引き上げました。彼らによるギリシャに対する金融テロはすぐに効果が表れました。

それは。。。ギリシャ国会が金融エリートらが押し付ける2回目の巨額の緊急支援(一回目よりもはるかに多い額)を受け入れることになったのです。

このようにギリシャが2回の緊急支援を受け巨額の債務を抱えた時に金融エリートらはギリシャに対して国の資産の民営化を強要しました。


第四段階:ギリシャは強制的に押し付けられた債務により、国が所有する様々な重要資産をオルガルキーやグローバル企業に売却しなければならなくなりました。
民営化は無慈悲です。有益な国の資産が全て民営化されてしまいました。ギリシャの民営化は水道、電気、郵便、航空サービス、国営銀行、テレコミュニケーション、港湾管理(ギリシャは世界有数の海運国家でした。)、その他の施設にまでおよびました。

さらに、金融界の暴君たちは、ギリシャ政府の予算を全て決定しました。つまり政府が予算を決めることができなくなったのです。

ギリシャの民営化後に金融エリートらによる独裁政治が始まると、政府の歳入が減り、借金が増えていきました。そうなると、緊縮財政を受け入れざるを得なくなります。

公務員の大量リストラ、最低賃金の引き下げ、社会福祉のカット、年金の引き下げ、そしてギリシャ人口の99%の人々(1%の富裕層には影響しない)の生活に影響を及ぼす増税が断行されました。

このような緊縮財政策が実施された結果、ギリシャは1930年代にアメリカで起きた大恐慌よりも酷い状態となってしまいました。

もちろん、金融エリートらは、ただちにギリシャのメディアの民営化を断行したため(彼らがギリシャのメディアを乗っ取った)、ギリシャ国民は金融エリートらにとって最も都合のよい報道やプロパガンダしか耳にすることができなくなりました。ギリシャのメディアは「金融機関はギリシャを救おうとしており、彼らが提案する緊縮財政が最も効果的な方法だ」と伝え続けたのです。

もし、緊縮財政の恐ろしさについてギリシャの全国民が理解していたなら、このような状況には陥らなかったでしょう。そして同じく緊縮財政を強いられたスペイン、イタリア、ポルトガル、アイルランド、その他の国々も同じなのです。

このような残酷な政策は今に始まったことではありません。第二次世界大戦以降、アジア、ラテンアメリカ、アフリカでIMFと世界銀行により緊縮財政が断行されたのです。

これこそ、ニューワールドオーダーの本質なのです。世界はほんの一握りのエリートらによって支配されています。

今まさに、ギリシャの素晴らしい人々がゼウスのように立ち上がるべきときがきました。ギリシャ国民は欲深いパペットマスターや国賊のオルガルキー、寄生虫の金融エリート、腐敗した政治家にNOを、そして彼らが押し付ける緊縮財政にNOを突き付けましょう。
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51963097.html




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2015年7月23日 木曜日
緊縮財政のギリシャで 軍事予算だけは削られない理由
ジャーナリスト 堤未果


二〇一五年六月三十日。ギリシャはIMFへの返済が出来ず、事実上債務不履行に陥った。七月五日には、EUからの要望である緊縮策の賛否を問う国民投票が実施された。

ここまで財政赤字が膨れ上がった原因は、高すぎる年金、公務員優遇だなどと報道されているが、何故か触れられないもうひとつの重要要素についてはあまり知られていない。

債務の半分以上を占めるといわれる、防衛予算だ。

NATO同盟国28か国の中で、ギリシャの軍事支出はトップのアメリカに次いで2位と突出している。金融危機から5年たった2015年においても、財政赤字がGDPの175%だった前年よりも軍事費は1%増やし、GDP比2.4%というEU最大規模を維持し続けているのだ。

この問題について、欧州外交政策財団のサノス・ドコス所長はガーディアン紙のインタビューでこう答えている。

「1300車両という、イギリスの二倍以上の数の戦車が本当に必要なのかどうかは議論が分かれるところだろう。だがトルコの軍事的脅威に対しバランスをとるためには、やむを得ない措置なのだ」

トルコの脅威。だが本当にそれだけだろうか?

奇妙なことに、危機に陥ってからこの間、IMFやEU、欧州中央銀行から提示された緊縮財政メニューの中に、軍事費削減はのっていない。

ギリシャへの財政支援条件として最も強く緊縮財政を要求していた債権国のドイツも、ギリシャに軍事費を半減させ、ドイツと同じGDPの1%台に抑える事でIMFへの当座の支払いをさせるという現実的な要求は決してしなかった。代わりにメルケル首相は、救済金の大半を国内経済の立て直しではなく軍事支出に振り分けるよう、ギリシャ政府に圧力をかけている。

だがメルケル首相にはそうするだけの理由があった。ドイツは武器輸入大国ギリシャから、アメリカに次いで最も恩恵を受けている国の一つだからだ。ちなみに三位は、ドイツ同様長年ギリシャ政府に軍事費増の政治的圧力をかけてきた、

やはり債権国のフランス。2010年から2014年までの5年間、ギリシャ政府は5億5100万ドル分の武器をドイツから、1億3600万ドルの武器をフランスから購入している。

二〇一二年に金融支援の条件としてギリシャ政府が課された20%もの最低賃金引き下げや、公務員の給与凍結は一体何のためだったのか?IMFに言われるままに、障害者の自己負担を高騰させ、医師数を大幅に減らし、病院を閉鎖させ、国家にとって最大の財産である筈の国民を公衆衛生上の危機に陥れた対価は、更なる財政赤字となってギリシャ政府にのしかかった。

二〇一〇年に、メルケル首相とサルコジ大統領が、借入金が入る前に武器輸入契約の維持をギリシャ政府に約束させた事実や、二〇一三年にドイツの防衛産業からの収賄が暴露されたギリシャの元防衛大臣他政府高官らの逮捕など、次々に暴露される腐敗劇に国民の怒りは爆発寸前だ。

百万人の失業者、ホームレス人口の急増、若者の二人に一人が職を失い、二十万人もの国民が国外へ逃げ、貧困層の間で感染症が拡大しているギリシャ。

欧米の商業 マスコミが描く公務員天国の自堕落なギリシャ像の裏で、笑いが止まらない勝ち組たちの姿が、私たちに見えるだろうか?

(週刊現代「ジャーナリストの目」2015年7月掲載記事)
http://www.mikatsutsumi.org/blog/?p=98


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ジョージ・ソロス氏: ギリシャ経済はユーロ圏にいる限り決して回復しない2016年1月10日
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/2277


引き続き、ドイツの週刊ビジネス誌Wirtschaftsによるジョージ・ソロス氏のインタビュー(原文ドイツ語)の翻訳である。今回はギリシャ問題の先行きについてである。

先ず、ユーロ圏における緊縮財政に対するソロス氏の意見は以前より一貫している。ドイツのメルケル首相がTIME誌の「Person of the Year」に選ばれたことについて、これは過大な評価かと聞かれ、ソロス氏はこう答えた。


とんでもない。メルケル氏がヨーロッパに押し付けている緊縮財政はどうしようもなく間違っているが、彼女が長らくヨーロッパの指導者として、そして間接的には自由を尊重する世界全体の旗手として、疑いようのない活躍をしていることは確かだ。

移民受け入れはオープンな社会を望むソロス氏の政治的立場と一致している。しかし今回の主題は経済である。ユーロ圏の盟主としてのドイツの立場について、彼はこう語る。


ドイツはメルケル氏のリーダーシップのもとヨーロッパの覇権国(訳注:経済学の術語、ウィキペディア)となったが、しかしドイツは覇権国として得られる利益に対し対価を払わなければならない。

ドイツ人が負債についてどれほどギリシャ人を責めようとも、対価を払うべきなのはドイツなのだ。覇権国には覇権国に委ねられた他国の利害というものがある。ドイツは1945年以後のアメリカのように義務を果たすのかどうか、決めるべき時が来ている。

読者にも周知のように、わたしもこれに同意する。というよりは、これに同意しない人間は経済学に明るくない人々とドイツ人だけである。経済学には以下の等式がある。
•政府貯蓄 = 貿易収支 + 投資 – 民間貯蓄

つまりは貿易収支が増えれば政府の赤字は減り、貿易収支が減れば政府の赤字は増える。ユーロという通貨がドイツにとって非常に安く、ギリシャにとって非常に高いという事実を思い出そう。この事実は長年ドイツの政府債務を軽減し、ギリシャの政府債務を肥大化させてきた。

したがってドイツ人が勤勉でギリシャ人が怠惰であるというのは、上記の経済的事実から生じた全くのまやかしである。両方の国を知る人間は、ドイツ人の仕事ぶりが評判に反して案外に適当で無責任であり、ギリシャ人がとりわけ怠惰ではないということを知っている。

ギリシャはどうなるだろうか? ソロス氏はこう予想する。


2009年後半にギリシャで債務危機が生じた時、ドイツの率いるEUは支援の手を差し伸べた。だが要求した対価が大きすぎた。彼らはあまりに高い利子を負債に課したため、ギリシャは負債を返せなくなってしまった。残念ながら、ドイツは最近の交渉で同じ誤りを犯した。ドイツの強制した条件はギリシャを更に深刻な債務危機へと陥れるだろう。ギリシャの負債が返済されることはない。

ギリシャは投資先としてどうかと聞かれると、ソロス氏はこう答えた。


ギリシャがユーロ圏に留まる限り、魅力的な投資先にはなりえない。ユーロ圏のなかではギリシャは決して回復することはない。通貨レートが高すぎるからだ。

もう一度例の等式を思い出そう。彼も単純にこの式を想定しているはずである。
•政府貯蓄 = 貿易収支 + 投資 – 民間貯蓄

ドイツ人にまともな経済学の知識さえあればユーロ圏の悲劇は起きなかったのだが、彼らは自分に都合の悪い事実は見ようとしない。彼らの財政黒字が自分たちの勤勉さの結果だと信じたいのだ。

彼らの主題は常に、自分を誇ることができるかどうかにある。そしてドイツの振る舞いのために南欧諸国の貧困層が子供にスリや売春を押し付ける生活を送ろうとも、ドイツ人は決して気に留めることがない。
•ヨーロッパには移民受け入れ能力はない: イタリアで邂逅した少女の話とドイツの欺瞞

ドイツ人が自己中心的な国民性を形成した歴史的、文化的背景については以下の記事に詳しく書いたので、そちらを参考にしてほしい。
•移民を歓迎するドイツの本音と哀れなハンガリーの受難

ヨーロッパの今後については、個人的にはもう諦めつつある。あまりに多くの悲劇が既に起こってしまった。本当に行くところまで行かなければ、彼らは気付かないのだろう。
•パリ同時多発テロの犠牲者130人はドイツが殺した
•大晦日に移民が集団でヨーロッパ人女性に性的暴行、ドイツ、スイス、フィンランドで




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ユーロ圏がドイツの植民地だと一目で分かる各加盟国の貿易収支比較2017年1月29日
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/5343

ユーロ圏は崩壊寸前である。2010年には欧州債務危機が起こり、南欧諸国の財政は破綻の危機に瀕した。ユーロ圏の失業率はいまだ10%近い水準であり、イタリアやフランスにはユーロ圏やEUからの離脱の兆候が見られる。


•イタリア改憲国民投票否決はユーロ圏離脱の始まり

•フランス大統領候補ル・ペン氏: EUは死んだ、変化なければフランスはEU離脱を


しかし何故ユーロ圏はこれほどに混乱しているのか? 移民問題などの理由もあるが、経済的な混乱の原因は、一つの経済指標を調べれば非常に端的に理解できる。それはユーロ加盟国の貿易収支である。


為替レートと貿易収支

ここの読者にはお馴染みの話となるが、先ずは為替レートと貿易収支にどういう関係があるのかから説明したい。

アベノミクスが量的緩和で紙幣を印刷し、日本円の価値を意図的に引き下げたのは、通貨安になれば国内の輸出企業にとって利益となるからである。自国の通貨が安ければ、自国通貨建てでは同じ値段の輸出品であったとしても、外国の買い手から見れば安くなるため、輸出品が売れやすくなるわけである。

では、ユーロ圏の場合にはこの理屈はどう作用しているか? ユーロは元々別の通貨を使っていた複数の国がその通貨を統一したものである。元々、ドイツにはマルク、フランスにはフラン、イタリアにはリラという通貨があったが、これがすべてユーロという一つの通貨に統一されたのである。

ユーロ採用以前にはそれぞれの通貨がそれぞれの通貨に対して為替レートを変動させていた。イタリアの輸出が振るわない場合、景気刺激のために金融緩和をすれば、イタリアのリラはドイツのマルクに対して下落し、イタリアの輸出業は通貨安による一時的な底上げを得ることが出来た。変動通貨制においてはその国の産業の好調不調に対してこのように自動の調整機能が働くのである。

しかし、いまやヨーロッパの大部分はユーロを採用した。つまり、複数の国が一つの為替レートを使用していることになるわけだが、ではその一つの為替レートはどのように決まっているのか?

それは、非常に大まかに例えとして言えば、すべての加盟国の為替レートの平均となる。ユーロ圏内で豊かな国は先ずドイツであり、輸出で外貨を稼ぎ、金融緩和も南欧諸国ほど必要としないドイツのマルクは強かった。一方で、ドイツ経済より弱く、失業率がドイツほど低くないイタリアのリラは、一般論で言えばマルクより弱い通貨であった。それがユーロという一つの通貨に統一されるのだから、ユーロの為替レートはある意味その間を取ったものになるわけである。


矛盾をはらんだ共通通貨ユーロ

この「平均的な」ユーロこそが問題の元凶であった。大国ドイツが入ったユーロという通貨は、当然イタリアのリラよりも高くなった。結果、イタリアの輸出は振るわず、ユーロ圏加盟前にはGDP比で5%近くあったイタリアの貿易黒字は、1998年のユーロへの段階的移行を境に瞬く間に減少してゆき、ついには貿易赤字の状態まで転落してゆく。

http://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2017/01/italys-net-exports-to-gdp-after-joining-euro.png


その悪化は10年以上続き、ようやく改善されたのは2010年に欧州債務危機が表出してECB(欧州中央銀行)が事後的に対策に乗り出してからである。それまでの間にイタリアの債務は膨れ上がり、経済は瀕死の状態まで追い込まれてしまった。

輸出が振るわないということは、外貨を稼ぐことが出来ないということである。マクロ経済学上、稼いだ外貨は政府と民間で分け合う(つまり輸出の利益は税金と企業利益に分割される)ことになるため、外貨を稼ぐことが出来なければ、輸出企業の利益が減少するだけでなく、税金を得られない政府の財政も急激に悪化してゆくことになる。これこそが欧州債務危機の真実なのである。


他国の状況

「高すぎるユーロ」の犠牲となったのはイタリアだけではない。スペインの貿易収支も1998年辺りを境に同じような下落トレンドを辿っている。その悪化速度はもはや見事なほどである。

http://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2017/01/spains-net-exports-to-gdp-after-joining-euro.png


ユーロ圏で一番状態の悪いギリシャの貿易赤字は一時GDPの10%を超えるところまで悪化した。

http://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2017/01/greeces-net-exports-to-gdp-after-joining-euro.png


ニュースになったギリシャの債務危機は、高すぎるユーロのために外貨が稼げなくなったことが理由であり、南欧諸国の財政が悪化してゆく理由はこうしたグラフを眺めれば素人でも分かるものだったにもかかわらず、明らかに必要とされていた金融緩和をドイツが自分に必要がないからという理由で頑なに拒否し続けたために起こった悲劇である。

それでもドイツ人はギリシャ人を怠惰だと罵り続けた。しかし経済学の知識のある人々は全員、その原因がユーロにあると知っていた。
•ジョージ・ソロス氏: ギリシャ経済はユーロ圏にいる限り決して回復しない

因みに興味深いことに、こうした貿易収支の悪化を経験しているのは南欧諸国だけではない。以下はユーロ圏で二番目に大きいフランス経済の貿易収支である。

http://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2017/01/frances-net-exports-to-gdp-after-joining-euro.png

天秤の反対側

さて、加盟国の通貨レートの「平均」であるユーロがこうした国々にとって高すぎるということは、その天秤の反対側にはユーロが自国にとって安すぎる状態となっている国があるはずである。そしてその国の貿易収支は、上記の国々の貿易収支が悪化した分、凄まじい改善を見せているはずである。

その国はドイツである。以下はドイツの貿易収支のチャートである。もう笑うしか無いだろう。

http://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2017/01/germanys-net-exports-to-gdp-after-joining-euro.png


これがドイツ人が他のユーロ加盟国の犠牲をもとに稼いだ外貨の総量である。GDPの7%分にも達している。ドイツ人はこれらの外貨を自分の政府の財政状態の改善のために使い、その結果実現したドイツの財政黒字をドイツ人が勤勉である証拠だと誇っている。そしてイタリア人やギリシャ人を怠惰だと馬鹿にしているのである。


結論

しかし他国人はそうは見ていない。こうしたユーロ圏の狂気を知っていたイギリス人は2016年に何を決断したのだったか? イギリスのEU離脱を主導したジョンソン外相の言葉をもう一度眺めたい。


•元ロンドン市長: EU統一を目指すドイツの目的はヒトラーと同じヨーロッパ支配だ


EUの悲惨な失敗は加盟国間の緊張をもたらし、そしてドイツにヨーロッパにおける過大な権力を与え、彼らがイタリア経済を乗っ取り、ギリシャを破壊することを許す結果となった。

イタリア人はかつて優れた自動車製造業を誇っていたが、これはユーロによって完全に破壊されてしまった。ドイツ人が望んだ通りにである。

ユーロはドイツの生産力がユーロ圏の他の地域に対して不可侵の優位性を得るための道具となってしまった。これはわれわれイギリス人にとって、節度と常識の声としてヨーロッパの救世主となり、目の前で繰り広げられる無秩序を止めるためのチャンスなのだ。

このように、経済的に完全にドイツの植民地となったヨーロッパの現状を詳細に理解しながら、イタリア人とフランス人が2017年にどういう政治的決断を行うのかについてもう一度思いを巡らせてみたい。ル・ペン氏の言葉通り、EUは既に死んでいるのである。

•イタリア改憲国民投票否決はユーロ圏離脱の始まり

•フランス大統領候補ル・ペン氏: EUは死んだ、変化なければフランスはEU離脱を


http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/5343



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2017年02月25日
ドイツの植民地と化したギリシャ、緊縮財政の末路

ドイツはギリシャを騙して財政悪化させて支配下に置いた
引用:http://mandiner.hu/attachment/0122/121638_merkel_ciprasz.jpg


経済植民地になったギリシャ

2010年のギリシャ危機から早くも7年が経ったが、あれからギリシャがどうなったのか報道されなくなりました。

IMFの管理下に入って支援を受け、ドイツなどEUからも支援を受けたが、悪くなる一方だと言われています。

IMFが僅かな金融支援の代わりにギリシャに求めたのは破壊的な緊縮財政で、実行すればギリシャ経済が破綻するのは予想できた。

       

IMFおよび欧州議会は「今すぐに」財政黒字化を達成するようギリシャに迫り、その手段は国家予算をカットする以外に無い。

例えば日本の政府予算は年100兆円だが、他にも地方予算が100兆円ほどあるので、合計200兆円くらいの規模になっている。

日本のGDPは500兆円なので、そのうち4割の税金を徴収すれば財政赤字にはならないが、税収額が下回っているので赤字です。


これを例えば「明日財政黒字にしろ」と指示されて政府と地方予算を半減したら、経済活動が縮小して不況になります。

その代わりにIMFとドイツが「はした金」を援助してくれるが、結果は支援を受けないのと変わらない気がします。

このような経済政策は下の下で、第一次大戦後にドイツを経済破綻させたフランスの手口と同じです。


フランスも当時のドイツに緊縮財政を要求して、はした金を出し、事実上ドイツを植民地支配する事にしました。

国民生活が破綻したドイツでは「フランス野郎をぶちのめせ!」と主張するナチス党が大人気になり、後に公約は実行されました。

戦争に勝ったからといって調子に乗りすぎたフランス人が悪いので、自業自得というところです。


ドイツがギリシャにした事

ギリシャの財政危機が表面化したときに、ドイツのメルケル首相は「ギリシャ人は怠け者だからこうなった」と露骨にギリシャ人を見下す発言をしました。

実際その通りなら仕方がないが、ギリシャはEUに加盟するまで欧州でもっと健全財政で、怠け者でも浪費家でもありませんでした。

ギリシャはGDP2422億ドル(約27兆円)で政府債務は計約3200億ユーロ(約43兆円)だったが、最初からこんなに酷かったのではなかった。


ギリシャは1981年にEU加盟し、1990年にEU統合し、2002年にユーロを導入しました。

1990年のギリシャ政府債務はGDP比50%以下と健全だったが、ユーロ加盟条件は単年度赤字GDP3%以下、政府債務残高はGDP60%以下でした。

2002年時点でEUの財政規律を守っている国は一カ国も無かったが、ギリシャはEUの勧告に従って緊縮財政に転換しました。


財政が健全だった国が緊縮財政をすると経済成長率が低下し税収も少なくなるが、運が良ければ財政赤字が減少します。

たとえば日本は1990年時点での財政は(今よりも)健全だったが、やはりIMFや欧米の勧告に従って緊縮財政に転換しました。

消費税のように増税して支出を減らしたのだが、それ以上に景気悪化で税収が減ったので、財政赤字は悪化しました。


ギリシャでも同じ事が起きて財政破綻してしまい、EUとドイツ、IMFなどに従ったせいで国が破産してしまいました。

1990年に健全財政だったギリシャだが、ドイツの口車に乗って緊縮財政にした結果、2002年にGDP比98%になっていました。

2011年には170%に達したが、またドイツとEU、IMFに従って緊縮財政した結果、GDP比180%以上に増えています。

「ギリシャ人は怠け者だ」とメルケルは言ったが、実際はギリシャの労働時間はドイツよりもずっと長いのが分かっている。


食い物にされていく日本とギリシャ

結局緊縮財政で政府が支出を減らすと、経済活動が縮小して節約した以上に税収が減るという、戦前の経済理論をおさらいしただけでした。

アメリカは1929年に大恐慌で経済破綻しやはり緊縮財政したが、節約すればするほど財政が悪化してしまいました。

この間違った政策を正したのが教科書に出てきたニューディール政策で、ルーズベルト大統領は逆に公共事業でお金をばら撒いて経済と財政を好転させました。


つまり緊縮財政すると財政悪化して最終的に経済破綻するのは、70年も前に分かっていた事で、ドイツ人はギリシャが破産するのを承知でやらせていました。

日本の緊縮政策も全く同じで、緊縮財政すれば経済破綻するのを最初から知りながら、財務省は緊縮と増税に突っ走っています。

財務省がそうする理由は増税すれば出世するからで、アメリカが緊縮財政と消費増税を指示しているからでもある。


ドイツやアメリカが自分では浪費しておいて、なんで日本とギリシャに緊縮を迫るのかは、敵国を破産させる為です。

アメリカは1980年代に財政赤字で破産しかけましたが、レーガンは軍拡と浪費政策を取り、90年には日米逆転していました。

当たり前のことで政府がお金を使えば経済が拡大して税収が増え、政府が緊縮すればするほど財政赤字が拡大していきます。


アメリカにとっては日本経済が好転して良い事は一つも無く、ライバルは落ちていったほうが良いに決まっています。

その口車にまんまと乗せられているのが財務省の無能官僚たち、そして財務官僚に経済を教えてもらって「経済通」を自認しているのが麻生財務大臣と自民党政治家です。

この構図が続く限り、アベノミクスがどうなろうと日本の再生はありえず、ギリシャと同じになるでしょう。
http://thutmose.blog.jp/archives/69556428.html



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2017年03月01日
ドイツはなぜ難民が溢れても財政黒字なのか

メルケルはドイツが繁栄した時期に首相を務めた
引用:https://jp.sputniknews.com/images/149/31/1493178.jpg


ドイツはなぜ財政黒字なのか

ドイツを巡って2つのニュースが2017年2月に世界へ伝わり、一つは良いことで、もう一つは悪いことだった。

良いほうはドイツの財政黒字が統一後最大になり、お金が余って使い道に困っているという話でした。

悪いほうはドイツで排他主義が勢力を増し、難民施設襲撃が過去最多になったという話題でした。

まずドイツの財政黒字については本当に黒字なのか、黒字に見せかけているだけなのかを慎重に見極める必要がある。

というのは国家の「借金」は国家の「資産」と同額であり、ドイツの資産の分だけ必ずどこかに借金が存在するからです。

日本の財務省は毎日24回は「日本は世界最大の借金を抱えている」と1000兆円の借金を誇示しているが、半分本当で半分は嘘です。


まず日本政府の借金が仮に1000兆円だとしても、世界最大はアメリカか中国のどちらかです。

両国ともGDPが日本より大きいので金額で政府債務が上回っているのは当然として、対GDP比政府債務でも日本を上回っています。

アメリカは合衆国制なので「連邦債務」だけを公表し「公的債務」全体を公表しておらず、州や自治体、民間公的機関の債務は非公開にしています。


アメリカ全体の公的債務の合計は3500兆円とも5500兆円とも言われているが、建国以来一回も計算していないので大統領すら知らない。

アメリカのGDPは約1600兆円(1ドル100円として)なので公的債務3500兆円だとしても日本より良いという事はありません。

中国も省と国家は別々に経営されている上に、GDPも債務総額の数字も信憑性に乏しい。


なぜドイツだけが繁栄するのか

欧米の大手金融機関や情報機関の推測によると、中国の公的債務はGDP比200%から300%の間とされています。

ドイツも連邦制度でドイツ連邦とそれぞれの州は独立していて、連邦政府が発表した数字がドイツ国家の合計である訳ではない。

日本はどうかというと北海道から沖縄まで「日本政府」が配る予算で経営されていて、民間の公的機関の借金も政府債務に含めて発表しています。


ざっくりいうとアメリカ、中国、ドイツのような連邦制国家は、国全体の公的債務の2分の1か3分の1だけが「政府債務」で他は関係ないのです。

というわけでドイツの財政黒字もそれが本当なのかは、大いに疑って掛かる必要があるのです。

ドイツは2015年に300万人の移民を一旦は受け入れて、そのうち200万人を送り返したり他のEU諸国に押し付けて100万人を受け入れた。


2015年に約90万人の難民申請があり、2016年にも28万人の難民申請があり、さぞや財政負担で苦しんでいるだろうと思いきや、儲かりすぎて困っています。

ドイツは日本よりは遅いが高齢化と少子化が進んでいて、移民の負担もあるのに財政黒字になっている。

消費拡大と就業者数増加で税収が増えたが、メルケル首相は「黒字幅が小さすぎるので支出は増やさない」と言っています。


ドイツ経済を支えているのは輸出で、EU統一通貨ユーロのおかげで、いくら輸出しても絶対に「円高不況」はおきません。

1ドル360円で輸出し放題だった頃の日本と同じと言ってよく、特にEU域内で関税なしの無制限で輸出できます。

その犠牲になっているのはドイツ以外のEU加盟国で、貿易黒字はほぼドイツだけで、他は全て貿易赤字に近い。


ドイツの春はいつまで続く

ギリシャが経済破綻したのもドイツのせいだし、他のEU諸国が不況なのもドイツのせいと言い切っても良いほどです。

EU域外への輸出でも、ギリシャやイタリアなど他の国の貿易赤字のおかげで、ユーロは安いままなので、ドイツの輸出は止まりません。

自動車王国の日本でも輸入車が10%を超え、大半をドイツ車が占めているのも、ユーロ安のお陰です。


財政黒字もユーロ安による無制限輸出のお陰で、この状況が続けばドイツはアメリカに匹敵する「超大国」になるかも知れません。

だがドイツの黒字を負担させられている他のEU諸国は、ずっとドイツ人の言いなりになるのかは分かりません。

イギリスのように「ドイツに支配されるのはごめんだ」と言ってEUから出て行くかもしれません。


ドイツでは実は「ドイツ人」つまり昔からのドイツ民族が急激に国外に移住し、変わって外国人がドイツに移住しています。

このためドイツの2割超が既に移民で占められていて、難民受け入れ後はさらに急速に移民が増加しています。

そうなると反発も強くなり、ナチズムを支持する人が増えたり、難民排斥を主張して襲撃する事件が多発しています。


12年に渡ってドイツ首相を勤めてきたメルケルは、難民政策の失敗でどうやら今年で交代する可能性が高い。

ドイツには日本の自民党やアメリカの2大政党のようなものがなく、少数政党が乱立して連立政権をつくっています。

メルケル交代をきっかけに、ドイツをめぐる情勢も変化していくと考えられます。
http://thutmose.blog.jp/archives/69641007.html




▲△▽▼



ギリシャ国民の集団大虐殺
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-87b7.html
2018年8月24日 マスコミに載らない海外記事

2018年8月21日 Paul Craig Roberts

 欧州連合や他の政治声明が、ギリシャ危機は終わったと発表し、ギリシャ国民集団大虐殺の政治とマスコミによる隠蔽が、昨日(8月20日)始まった。 それが意味するのは、ギリシャはもう終わりで、死んで、おしまいだということだ。ギリシャは限界まで搾取され、死骸が犬に投げ与えられたのだ。

 350,000人のギリシャ人、主に若い専門職の人々がギリシャから去った。出生率は、残った人口を支えるのに必要な率より遥かに低い。EUやIMFやギリシャ政府によってギリシャ国民に課された緊縮政策が、ギリシャ経済の25%もの縮小をもたらした。減少はアメリカ大恐慌にも等しいが、ギリシャでの結果は最悪だ。フランクリン・D・ルーズベルト大統領は、社会保障法や、預金保険や公共事業計画など社会福祉の他の手段で、大量失業の影響を緩和したが、ギリシャ政府は、IMFとEUの命令に従って社会福祉手段を剥奪し、大量失業の影響を悪化させた。

 伝統的に、腐敗、誤った運営、不運、予想できない出来事なりのいずれかで、主権国家が、債務を返済できなくなった場合、その国の債権者たちは、債務を負った国が返済できる水準まで債務の帳簿価格を切り下げる。

 ギリシャの場合、状況が一転した。ジャン-クロード・トリシェ率いる欧州中央銀行と国際通貨基金が、ドイツやオランダやフランスやイタリアの銀行が保有しているギリシャ政府国債の利子と元金の全額を、ギリシャは支払わなければならないと裁定したのだ。

 一体どうして、こういうことが実現したのだろう?

 いずれも危機を悪化させた二つの理由が、現在のギリシャを、ほぼ十年前の危機の始めにそうであったより遙かに酷い立場におくことになったのだ。

 “危機”の始めなら、ギリシャ債務はギリシャ国内総生産129%で、債務金額の一部を切り下げることで、容易に解決できていたはずなのだ。現在、ギリシャ債務はGDPの180%だ。

 一体なぜだろう?

 債務者が一セントたりとも失わずに済ませるため、ギリシャの債権者に利子を支払うべく、ギリシャは更に融資を受けたのだ。売女経済マスコミが“緊急救済措置”と呼んだ追加融資はギリシャにとっての緊急救済措置ではなかった。ギリシャの債権者にとっての緊急救済措置だったのだ。

 緊急救済措置を期待して、ギリシャ債務のクレジット・デフォルト・スワップをアメリカの銀行が売っていたため、オバマ政権は、この緊急救済措置を奨励した。緊急救済措置が無ければ、アメリカの銀行は賭けに負け、ギリシャ国債のデフォールト保険を支払っていたはずなのだ。

 更にギリシャは、外国人への公共資産売却や、例えば、最低限の生活以下への年金引き下げや、病人が治療を受ける前に亡くなるほどになった実に劇的な医療引き下げなど、ギリシャの社会福祉削減を要求された。

 記憶が正しければ、中国はギリシャの港を買収した。ドイツは空港を買収した。様々なドイツやヨーロッパの企業がギリシャ各都市の水道会社を買収した。不動産投機家連中が、ギリシャの保護された島々を不動産開発のために購入した。

 このギリシャ公共財産略奪は、ギリシャが負っている債務を減らす方向には向かわない。あらたな融資と同様、利子の支払いに使われたのだ。

 かつてない膨大な債務はそのままだ。債務を負っているギリシャ国民同様、経済は、かつてないほど小さい。

 ギリシャ危機が終わったという宣言は、外国銀行の儲けのために、ギリシャ国民から搾り取れるものはもはや何もないという声明にすぎない。ギリシャは急速に沈没しつつある。港や空港や都市公益事業や強制的に民営化された他の公共財産にまつわる収入は今や外国人のものとなり、彼らがお金をギリシャから奪い取り、更にギリシャ経済を悪化させる。

 ギリシャ人は彼らの経済的な未来を奪われてしまっただけではない。彼らは主権も失ってしまったのだ。ギリシャは主権国家ではない。EUとIMFに支配されている。2013年の私の著書、The Failure of Laissez Faire Capitalism第III部、“The End of Sovereignty”で、これがいかにして行われたかを私はご説明した。

 ギリシャ国民はツィプラス政権に裏切られたのだ。ギリシャ国民には自分たちを国際銀行家連中に売り渡した政府に反乱し、暴力的に打倒するという選択肢があった。そうはせずに、ギリシャ国民は自らの破滅を受け入れ、何もしなかった。ギリシャ国民は本質的に集団自殺したのだ。

 2008年の世界金融危機は終わっていない。アメリカやEUやイギリスや日本の中央銀行による膨大な貨幣の創造によって、隠されているだけだ。貨幣の創造は実際の生産の成長を遙かにしのいでおり、“実際の条件”が維持可能なものを超えて、金融資産の価値を押し上げている。

 この危機が一体どういう展開になるかは、見ていなければわからない。欧米文明の崩壊という結果をもたらしかねない。食うか食われるかなのだろうか? ギリシャの後はイタリアやスペインやポルトガルやフランスやベルギーやオーストラリアやカナダで、最後は誰もいなくなるのだろうか?

 欧米世界丸ごと、自分たちの権益に役立つよう強力な既得権益経済集団が醸成するウソの中で暮らしている。オンラインのものを除き、自立したメディアはなく、そうした独立メディアは悪者扱いされ、アクセスできないようにされつつある。情報が管理されている世界に暮らしている人々は、自分たちに一体何が起きているのか全くわからずにいる。それで、彼らは自分の利益のためにある行動ができずにいるのだ。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/08/21/genocide-of-the-greek-nation/


10. 中川隆[-10304] koaQ7Jey 2019年5月12日 11:52:16 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1807] 報告

外来生物は早く駆除絶滅させないと国を乗っ取られる


2019年05月12日
移民受け入れた先進国は出生率が高い傾向、ドイツは1年で急上昇


難民を受け入れた翌年にドイツの出生率が跳ね上がった


画像引用:https://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20150902&t=2&i=1076323849&r=LYNXNPEB810BV&w=1280


移民拒否なら人口減、増やせば乗っ取り

日本は連続人口減少と出生数低下が止まらず、このままでは21世紀半ばに若者は半減する。

その後若者が急に子供を産み出生率が2.0を上回っても、21世紀末に今の半数程度の人口になる。

先進国のほとんどは出生率2.0を下回り、欧州全体では半数ほどの国が日本より出生率が低い。




欧州の中でもフランスや北欧は出生率が高く(それでも2.0以下だが)、日本は出生率が高い理由を知りたがっている。

2016年に欧州1位はフランスの1.92、2位はスウェーデンの1.85だったが、何か共通点があるでしょうか。

日本ではピンと来ないがどちらも移民受け入れに積極的で、パリやストックホルムの人口の過半数は移民とその子孫です。


というよりロンドンでもベルリンでも、今や欧州のすべての国の首都では、移民系人口が従来の住民を上回っています。

この傾向は世界中で見られ、移民を拒否している日本では、東京都で暮らす外国人は2019年1月1日時点で約55万人でした。

東京都の総人口は1385万人なので外国人比率は約4%、ですが若者に限ると20代の1割が外国人だった。


この外国人の若者が日本に定住してずっと移民が続くと、やがて東京都の1割以上が外国人になるでしょう。

新宿区は4万3068人で総人口の12.4%が外国人、おそらく20代の外国人比率は20%を上回っているでしょう。

日本全体で暮らす外国人は249万人で、日本の総人口の約2%、若者に限ると既に5%が外国人になっている可能性があります。

移民受け入れ国で出生率が急上昇していた

先進国で見ると移民が少ない国ほど出生率が低く人口減少が早く始まり、移民が多い国ほど出生率は高い傾向があった。

米国勢調査局は2017年(2017年7月1日-2018年6月30日)の、人口増加の48%が移民によるものだったと発表した。

移民が定住した後の出産や世代交代を考慮すると、アメリカの人口増加の100%が移民によるものだった可能性が高い。


移民による国外からの流入が無い場合、今後米国の半数の都市で人口減少が始まると予想されている。

欧州の出生率トップであるフランスも移民が多く、移民人口は約800万人で人口約6700万人の約12%を占めている。

これは移民1世だけであり、移民の子孫を含む総数はこの数倍、総人口の20%は超えているのではと推測されます。


デンマーク578万人のうち外国人をルーツに持つ人が77万人で、欧州4位の出生率だった。

欧州2位のスウェーデンは総人口1017万人のうち183万人が外国生まれで、1世だけで18%に達している。

3位のアイルランドも移民比率が高く、ドイツは今まで低かったが2015年以降100万人以上の難民を受け入れた。


するとドイツの出生率は2016年に前年の1.5から1.59まで跳ね上がり、移民受け入れによる効果だと言われている。

通常出生率は1年でそんなに上がらないものだが、出生数も1年で7%増加している。

移民を受け入れた国では、もともと住んでいた人々の出生率も上昇するのが知られている。


一種の競争原理が働くのかも知れないし、社会的な出産ブームが起きるのかも知れない。
http://www.thutmosev.com/archives/79803422.html

11. 中川隆[-10291] koaQ7Jey 2019年5月20日 11:38:58 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2039] 報告

EUで支配的地位にあるのはドイツで2番目がフランス、他の国には事実上なにも権限がないという仕組みです。

2015年の難民騒動で、この年後半だけで300万人以上がアフリカや中東からEUに入国した。

メルケル首相が「無制限に何人でも難民を受け入れる」と発表したからで、他のEU加盟国には何の相談もなかった。

メルケルはイギリスなど周辺国にも「難民受け入れノルマ」を突き付け、イギリスは何人、東欧は何人などと勝手に決めていった。


この手口はイギリス人にいわせると「ナチスそのもの」でEU離脱の機運が高まった。
イギリスでは「まるでドイツの植民地だ」という世論が沸騰し、2016年6月23日の国民投票でEU離脱が多数になりました。


____

2019年05月20日
EU離脱で好景気になったイギリス 製造業からの転換進む


いろんな人が抗議しているが、離脱決定後に雇用は改善され好景気になっている

画像引用:https://images.scribblelive.com/2019/3/12/ab534551-3930-4961-8356-3236313c8d7f_1000.jpg


イギリス経済が打撃というフェイクニース

イギリスはブレグジット(EU離脱)を巡って再び議会が揉め、メイ首相の辞任後のスケジュールを協議している。

メイ首相はEU側と2018年11月に離脱条件で合意したが、議会はこれに反対し圧倒的大差で否決した。

合意案は離脱を1年間延期し、2年間延長が可能で、その間EU税は払わなくて良く、EUとの非関税貿易を継続できるものだった。




3年間現状維持し、その間にイギリスはEUと再交渉したり、米国やTPPとも協議することができる。

イギリスにとって悪いことはひとつもないようだが、議会で多数を占める反対派は「奴隷状態の継続にすぎない」と猛反対している。

例えば日本が中国が作った一帯一路に参加し、関税がなくなる代わりに自治権がなくなるような状態に似ている。


EU加盟国は国ではなく地域自治体のようなもので、例えば自国の歴史教科書や学校教育にもEUの許可を得なくてはならない。

EUで支配的地位にあるのはドイツで2番目がフランス、他の国には事実上なにも権限がないという仕組みです。


この問題が火を噴いたのは2015年の難民騒動で、この年後半だけで300万人以上がアフリカや中東からEUに入国した。

メルケル首相が「無制限に何人でも難民を受け入れる」と発表したからで、他のEU加盟国には何の相談もなかった。

メルケルはイギリスなど周辺国にも「難民受け入れノルマ」を突き付け、イギリスは何人、東欧は何人などと勝手に決めていった。


この手口はイギリス人にいわせると「ナチスそのもの」でEU離脱の機運が高まった。


イギリスはさっさとEU離脱したほうが良い

イギリスでは「まるでドイツの植民地だ」という世論が沸騰し、2016年6月23日の国民投票でEU離脱が多数になりました。

その後株価が下落したりポンドが下落し、外国企業が撤退するなどし、経済へのダメージが明らかになった。

EUを離脱すればイギリスは大恐慌に陥るというのが反対派の主張だが、統計はこれを否定している。


EU離脱決定からポンド安が進み、イギリスのGDPはフランスに抜かれたが、失業率は低下し続けている。

国民投票時は4.8%だったのが2019年は3.7%で改善し続け、国民生活は改善されている。

物価上昇率は2%前後で日本政府がうらやむほど「健全」で、インフレもデフレも起きていない。


ホンダ、トヨタ、日産はイギリス工場の縮小や閉鎖を決めたが、イギリス全体の雇用は逆に増えている。

つまり現在イギリスから逃げ出しているのは金型をどかんどかんとプレスしているような製造業で、増えているのはサービスやIT関連です。

EU離脱がなくてもそうなったし、一つのきっかけになって採算が取れない工場が閉鎖されるのは仕方がない。


日本でも製造業が縮小しサービス業やITで人手不足だが、日本がEUを離脱した訳ではない。

イギリスでは社会問題になっていた日雇いの非正規労働者が減少し、期間を定めた雇用が増えている。

毎日1200人の新たな雇用が生まれていて、人手不足で再び移民を受け入れなくてはならなくなる。


最近の経済成長率でもイギリスとEU諸国は同じ程度で、既にEU離脱を織り込みつつある。
http://www.thutmosev.com/archives/79880764.html

12. 中川隆[-10290] koaQ7Jey 2019年5月20日 11:40:50 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2040] 報告

ドイツ:首都ベルリン、2018年に生まれた男の子の名前で一番多かったのはムハンマド 2019年05月19日
https://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12462422420.html

ヨーロッパはムハンマドだらけに?びっくり


ベルリン:2018年男子新生児で一番多い名前が「ムハンマド」

ドイツ語協会の調査結果が公表されましたが、それによると、ベルリンで一番多かった男の赤ちゃんの名前は【ムハンマド】でした。

2015年、メルケル首相が国境のドアを勢いよく開け放ち、100万人以上の中東や北アフリカの―多くがイスラムの背景を持つ―移民がドイツに入国しました。

MuhammedやMehmetなど様々な綴りの違いはありますが、それらをMohammedとして集計すると、ドイツの首都ベルリンで生まれた男の子の名前で一番人気となったとドイツのタブロイド紙 Bildが報じました。

この流れはベルリンだけではありません。

ドイツ語協会によると、16ある州の内6州でムハンマドがトップ10以内にランクインしています。

ムハンマドはブレーメンでも人気となり第3位となりました。

ハンブルク、ヘッセ、ザールラント、ノルトライン・ヴェストファーレンでは2018年、ムハンマドが最も人気のある男の子の名前リストのトップとなりました。

ドイツ語協会のマネージングディレクターAndrea Ewels氏が、ムハンマドという名前の台頭は移住の波に関連していると述べました。

ドイツ全体での男の赤ちゃんの名前トップ5は、Ben, Elias, Maximillian, Alexander, Paulとなっています。

女の赤ちゃんは、Emmaが一番多くて Hannah, Mia, Sophia, Emiliaと続きます。

ムハンマドはドイツ全体ではまだトップ10入りを果たしていませんが、2017年に、たった10年で97位から24位と劇的に増えているとドイツ語協会が報告していました。

大量移民の波に見舞われた他のヨーロッパ諸国でも似たような変化が起きています。

隣のオーストリアは、2017年にムハンマドが第3位となっています。

フランス国立統計経済研究所(INSEE)が2018年9月に公表したデータによると、パリ郊外の移民集住地区において、男の赤ちゃんの名前で一番多いのがムハンマドとなっています。

英国で公表された政府統計によると、イングランドとウェールズで男の赤ちゃんの名前第1位は、6年連続でムハンマドです。

右上矢印

https://voiceofeurope.com/2019/05/berlin-mohammed-most-popular-name-for-newborn-boys-in-2018-study-reveals/


https://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12462422420.html

13. 中川隆[-9967] koaQ7Jey 2019年5月30日 07:34:06 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2385] 報告

【渡邉哲也】 ドイツ銀行を締め付けるアメリカ ドイツはアメリカに付くか中国に付くか - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=V8msffAOKp8


2019/05/29 に公開

ドイツ銀行を締め付けるアメリカ 
ドイツ銀行の筆頭株主は中国の海航集団 バックにはNO2の王岐山

ドイツ銀行が傾けば中国が危機!
中国が傾けばドイツ危機!

それはリーマンショックどころでは無い。中国の最先端技術は7割以上がドイツから入っており近代化の軍拡は非情に難しくなっていくだろう。

14. 中川隆[-8683] koaQ7Jey 2019年8月23日 15:05:48 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[4065] 報告

2019年08月23日
ドイツ時代の終わり 輸出依存の重厚長大産業が重荷


ドイツの労働時間は世界一短いが、これでやっていける筈がない


画像引用:http://asia-investor.net/wp-content/uploads/2017/01/workhours.png


メルケルとともにドイツ経済も弱体化

メルケルが首相になった2005年頃からドイツ経済は急速に回復し、メルケル人気が絶頂期を迎えた。

それから14年が経ちメルケル首相の退陣が近づくとともに、ドイツ経済にも衰えが目立ち始めている。

数年後にドイツ人はメルケル時代の好景気を懐かしく思い出し、あの頃は良かったと言うのかも知れない。




2019年1月から3月GDPはマイナス0.1%と、リーマンショック以来10年ぶりのマイナス成長になった。

8月19日にドイツ連邦銀行(中央銀行)は、4月から6月期GDPもマイナス成長の見込みとの観測を示した。

2期連続マイナス成長だとリセッション(景気後退)とされているので、ドイツの好景気が終わったことになります。


マイナスの原因になったのは内需ではなく世界経済低迷の影響を受けた輸出減少で、ドイツの貿易依存度は約70%と先進国では最も高かった。

日本の貿易依存度は約27%に過ぎないので、ドイツは日本の2.5倍近く輸出産業に依存していた事になる。

ドイツの輸出先の半数は同じEU域内で関税も税関検査もなし、EU域外からの輸入より断然有利だったので、ドイツ製品は高い競争力を持っていた。


EUをスポンジとするとドイツという水を吸収できる限界までは無限に吸収するように思えた。

だが世界経済停滞でEU需要も満ち足りてしまい、もうドイツ製品は需要の飽和を迎えてしまった。

ドイツのもう一つの輸出先は中国で、VWは全世界の3割を中国で販売しているが、2019年に中国自動車販売は前年比10%減で推移している。

ドイツ経済は古くて弱い

ドイツ製造業の問題点として、自動車のような重厚長大型産業では無敵を誇るが、ハイテクに弱くITでは遅れている。

象徴的な例が自動車のITやEVで、バッテリーやモーターは日韓中から輸入し、ハイテク部品も日本などに依存している。

それでも欧州やドイツではハイテク製品をなんとか製造できるものの、ITやAIとなるとシリコンバレーに太刀打ちできない。


マイクロソフトやアップルやグーグル、アマゾンのようなIT企業はドイツに無いし、こうした分野で遅れている。

EUは崩壊したソ連邦の東欧諸国を吸収し、こうした国々には工業製品が足りなかったので、ドイツは無限に輸出できた。

それはもう満ち足りてしまいよりハイテクやIT、AIの競争になっているのに、ドイツはこれらで弱いのです。


それでいてドイツ製造業の賃金は世界一高収入で、世界一労働時間が短く、夏休みや育休で何か月も休む。

これでは国際競争についていくなくなるのは時間の問題で、日本やせめてアメリカ並みにしないと今後製造業がバタバタ倒れる。

真っ先に倒産しようとしているのが銀行で、ドイツ最大のドイツ銀行が経営破綻の危機に瀕している。


原因はメルケル政権と一体化して乱脈融資したからで、VW排ガス騒動の時はメルケルの一声で無審査で数兆円貸しだしていた。

政権の忖度であちこちに数兆円づつばら撒いた結果、不良債権が膨れ上がり、もう独立して存続できなくなっている。

なんだか90年代末期の山一證券破綻を連想させるような事態が、ドイツで起きようとしています。
http://www.thutmosev.com/archives/80767015.html

15. 中川隆[-11181] koaQ7Jey 2019年9月24日 12:58:32 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1621] 報告

2019年09月24日
ドイツ自動車産業の黄昏 デジタル技術の遅れや銀行不祥事も影響


自動車王国ドイツだが地盤沈下している

画像引用:自動車メーカー相関図2011 ドイツ編 – みかつうONLINEhttps://www.mikatsu.com/20110808/15134


ドイツ経済は2期連続マイナス成長

ドイツのVWは今年もトヨタを抑えて世界販売台数1位になる見込みで、他のドイツメーカーも好調に見える。

だが10年以上続いたドイツの好景気は終わりつつあり、2019年第二四半期はマイナス成長に落ち込んだ。

マイナス成長が2期連続だとリセッション(景気後退)なので7月から9月もマイナスなら不況期に入った事になる。




最近のニュースだと7月から9月前半の輸出が不振で、ドイツ経済メディアは連続マイナス成長を予想している。

今までの成長を支えてきた輸出の落ち込みが大きく、第二四半期(4月から6月)は貿易が0.5%押し下げた。

6月の貿易統計によると輸出額は前年比8.0%減少、4月から6月の自動車輸出は前年比19%減に沈んだ。


加えて中国の自動車販売が最盛期の2/3まで減少したので、中国工場生産分もそれだけ減少している。

ドイツはEU域内GDPの2割超を占め、EU加盟国で唯一の恒常的な貿易黒字国でもある。

EUにはドイツしか輸出国がなかったので今まではドイツが輸出する分をEUがいくらでも買ってくれた。


これには崩壊した旧ソ連の東側陣営の国々が、生産工場としても消費者としても大いに寄与した。

もうそうした旧ソ連需要は収束しつつあり、中国の奇跡の成長も終わり世界的に需要が縮小しています。

こうして全世界でドイツ車やドイツ製品は売れなくなっていて、経済の地盤沈下が起きつつある。


強すぎるドイツ自動車産業は優遇されすぎて、今や世界でもっとも労働時間が短く、それでいて世界一高収入でもある。

これでは少しでも自動車販売が落ち込んだら大量解雇しなくてはならないが、ドイツでは労働者の解雇が非常に難しい。

だからドイツメーカーは旧ソ連圏の東欧に工場を作り、そこでは低賃金長時間労働をさせている。

銀行スキャンダルとIT対応の遅れ

ドイツを悩ませているのがドイツ銀行など金融界の経営不振で、日本に例えると3大メガバンク全て経営危機のような状況です。

この事態を招いたのはメルケル政権で、メルケルはドイツ政府を健全に見せかけるため、政府の借金を民間に付け替えるような事をしました。

例えばVWの排ガス不祥事でもドイツ政府は1ユーロも出さず、ドイツ銀行に無制限無担保無審査融資を命令しました。


こんな調子なのでドイツ銀行は不良債権の山になり、ドイツの主要銀行すべたが経営危機に至っています。

国内1位ドイツ銀行と2位のコメルツ銀行は、合併するか身売りするか共に破産するかという選択肢を模索している。

銀行以外にドイツ自動車業界を悩ませているのがハイテク分野の遅れで、ドイツの産業界は重厚長大型に偏っている。


例えばEVのバッテリーやモーターはアジア製、自動運転のソフトはアメリカ製といった具合でドイツ発の技術がない。

最近の自動車はデジタル化が進んでいるが、それもドイツオリジナルはなく外国の技術ばかりです。

こうなったのはドイツ自動車産業が強すぎたからで、鉄板をプレス加工するような自動車屋が強い力を持ってきた。


デジタルやITに弱いのはドイツ社会全体の傾向で、もともとドイツはサービス産業の発展が遅かった。

自動車は1970年代からあったのにテレビのない家庭が多かったなど、実利を優先し遊びは無駄な事として切り捨てる国民性もあった。

先進国はおろかEUや世界の国の中でもデジタル化が遅れていて、ドイツのほとんどの店では今もクレジットカードが使えない。


日本はどこででも「カードが使える」が現金の方が好きなので現金比率が高いが、ドイツはカードが使えないので現金比率が高い。

これもハード的なものに対してソフト的なものを軽視する国民性なのかも知れない。
http://www.thutmosev.com/archives/81048048.html

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