欧米人が植民地経営の方法として洗練させていった分割統治政策とは
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/297.html

馬渕睦夫のユダヤ陰謀論はどこまで本当なのか？
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/212.html

これがチャンネル桜関係者とアホ右翼が信じている「ユダヤ陰謀史観」
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/505.html

日本の右翼のバイブル _ モルデカイ・モーゼ 日本人に謝りたい
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/494.html

ディープステートとは何か
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/416.html

ユダヤ陰謀論とグローバリズムを考える _ ヨーロッパ化されたキリスト教がユダヤ思想の正体で、ユダヤ教やユダヤ人とは何の関係も無かった
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/504.html

さて、ジャニーズとか吉本興業とか。
前から言ってるように崩壊の流れ来てますね。

バックの米軍横田基地が日本から撤退するのですから、
皆さんジャニーズなどに忖度する必要がなくなったのですね。
色んな所から醜聞出てきてます。

吉本興業も同じ。芸人の反乱いいね！

以下は吉本興業の株主一覧。

確かにフジとか日本テレビ、TBS、テレビ朝日等々。
キー局が株主です。フジが12%持ってたのか。

という訳でまさにこれ。


流行が完全に終わる。無くなる。
日本で今まで安定していて永遠だと思っていた何かが突然終わり、パニックになる。
娯楽産業の大企業のひとつが潰れて、大きな流れ（たぶん連鎖倒産）ができる。

ちなみに、今、日本が韓国との関係が切れ始めたのも同じ流れですね。

戦後アメリカが韓国を作った。
韓国は、アメリカが日本を押さえるために作った国。
日本に対する圧力のために作った国なのです。

そして日本は敵の敵は味方。
韓国を押さえるために北朝鮮を作ったのですた。

で、以下は、その昔書いたお話です。
情報は古いのですが再掲しときましょう。

これは偶然？

以下、テレビ局や新聞社の本社の住所に注目して下さい。
なぜ韓国かを考えましょう。


http://kenshin.blog.ocn.ne.jp/blog/2010/09/post_a0a3.html

国内のマスコミのネタはアメリカのロイターと国内の共同通信が提供している。
即ち、良く耳にする「ロイター・共同」である。
現在、「ロイタ」ーは、２００８年に買収されて正式名称は「トムソン・ロイター」である。
「ＡＰ通信」及び「ＡＦＰ通信」と並び、世界３大通信社として情報通信を掌握している。
これらの組織は経済情報と広告収入等で莫大な利益をあげている。

「共同通信」は一般社団法人と子会社形態での株式会社から成り立っており、前進は「電通」である。
「電通」は日本の情報通信のドンである。
戦前には「同盟通信社」が、その任を負っていたがＧＨＱによって解体され「電通」が設立。
「電通」から「共同通信」と「時事通信」が誕生している。
「共同通信」が社団法人であるのに対し、「時事通信」は株式会社である。
「時事通信」の筆頭株主は「電通」である。

日本の新聞社は殆どが「日本新聞協会」に加盟している。
「日本新聞協会」は社団法人であり、所管は文部科学省である。
この「日本新聞協会」にソースを提供しているのが、「共同通信」である。

（写真右下：電通本社）
dentuu2_2.jpg

「日本新聞協会」に加盟していない新聞社もある。
宗教紙（聖教新聞・世界日報）や政党紙（公明新聞・しんぶん赤旗）らが該当し、日刊ゲンダイも加盟していない。
これらの新聞社は「時事通信」よりニュースが配信されている。
余談ではあるが「産経新聞」は「統一教会」の機関紙である「世界日報」と合併している過去をもつ。

近年、ネットにて関係の指摘を受け、WIKIの書き換えが進む等の隠蔽工作に汗を流している。
産経新聞でシステム障害−世界日報の内容が混入
さて、ここからはＣＩＡが構築した朝鮮人によるマスコミ監視システムをおさらいする。

先ず、戦後に設立された「電通」の最高顧問である「成田豊」は在日と言われている。
wiki成田豊

在日の記述も昨今は、改ざんが進みWIKIからも記述は消えた。
２００９年には韓国政府から最高位の修交勲章光化章を受賞。
日本政府からは旭日大綬章受章。
韓日の架け橋役３０年、電通の成田豊最高顧問　（中央日報 2009.03.25）

成田豊の人間相関図　（SPYSEE)

広告業界を束ねる「電通」にマスコミは逆らう事は出来ない。
実はＮＨＫも間接的に「電通」に支配されている。
ＮＨＫの番組制作の委託を受けている「ＮＨＫエンタープライズ」は「総合ビジョン」に番組制作を丸投げしている。
「総合ビジョン」の株主は電通とＮＨＫである。

wiki総合ビジョン

国民より強制徴収されるＮＨＫ受信料は「電通」の利益となって、利益の一部がＮＨＫの役員の懐に収まる。
それでは次に、各新聞社の住所を列記する。

読売新聞東京本社　 〒100-8055　東京都千代田区大手町1-7-1
韓国日報　　　　　　 〒100-0004　東京都千代田区大手町1-7-1　8Ｆ　

朝日新聞東京本社　 〒104-8011　東京都中央区築地5-3-2
東亜日報　　　　　　 〒104-0045 東京都中央区築地5-3-2

毎日新聞東京本社　 〒100-8051　東京都一ツ橋1-1-1
朝鮮日報　　　　　　 〒100-0004　東京都一ツ橋1-1-4F
　
産経新聞東京本社　 〒100-8077 東京都千代田区大手町1-7-2
京郷新聞　　　　　　 〒100-0004 東京都千代田区大手町1-7-2

東京新聞　　　　　　 〒108-8010　東京都港区港南2-3-13
中日新聞東京本社 〒108-8010　東京都港区港南2-3-13
大韓毎日 〒108-8010　東京都港区港南2-3-13　4Ｆ

引き続き、テレビ局。

ＮＨＫ放送センター　　　 〒150-8001　東京都渋谷区神南2-2-1
韓国放送公社　　　　　　 〒150-8001　東京都渋谷区神南2-2-1　NHK東館710-Ｃ

フジテレビジョン　　　　　 〒137-8088 東京都港区台場2-4-8
韓国文化放送（ＭＢＣ）　 〒135-0091　東京都港区台場2-4-8　18Ｆ

ＴＢＳテレビ　　　　　　　　 〒107-8006　東京都港区赤坂5-3-6　
韓国総合TVNEWS 〒105-0000　東京都港区赤坂5-3-6　　

以上の様に、日本のマスコミは朝鮮人によってしっかりと監視されている。
マスコミを支配している朝鮮人は、芸能界と結託し様々な流行を巻き起こす。

今後アジアから米軍が撤退する。

ちなみに参院選でこんな政党も１議席取ったようですね。
見てて噴き出してしまいますた。

まぁ、これも米軍横田幕府閉鎖の影響なんでしょうかね。

とにかく今、多くの人の集合意識が上がって来た。
だから押さえられなくなってるんですね。
ディスクロージャーの波が確実に来てるのが分かるかと思います。

怯えて忖度してた人達。

ヒャッハー！
今こそ言いたいことを言っちまえ！
ってなもんでしょう。
https://golden-tamatama.com/blog-entry-jani-yoshimoto-vanish-soon.html

７月２３日、ロシアと中国の空軍機が日本海で初めて合同の巡回飛行訓練を行った。中露軍機（爆撃機とレーダー機）はその際、日韓の係争地である竹島（独島）の近くを飛行したため、竹島を実効支配している韓国が戦闘機を緊急発進させ、領空侵犯した露軍機（レーダー機）に近づいて猛烈な警告射撃を行った。合同飛行した中露の爆撃機は、領空の外側の防衛識別圏内を韓国（と日本）に無許可で飛行した。韓国政府は、ロシアと中国の駐韓大使を呼びつけて抗議した。日本政府は、竹島周辺に防空識別圏を設定していないことを理由に、記者会見で遺憾の意を表明しただけだった。 （Russia-China joint bomber patrol meets Japanese & S. Korean fighters, but missions will go on）

この事件は、日韓対立や「中露の脅威」の絡みで語られているが、私が注目したのはそこでなく、米国や米軍が全く出てこなかったことだ。中露は以前から日本海や極東で軍事協調や合同軍事演習を行っており、米国はこれに対して以前から沈黙してきた。それを考えると、米国の今回の沈黙も意外でない。だが同時に米国では、中国の台頭や中露の結束が米国にとって脅威であると繰り返し言われるようになっている。中露軍が合同で日韓の領土の近くを無断で飛び回り、日韓の戦闘機が緊急発進し、韓国機が露機に威嚇射撃して交戦しそうになった。中露の結束が米国の同盟（日韓）に脅威を与えた。それなのに米国は全く出てこず、日韓が別々に直接中露軍と対峙することになった。 （Russia, Japan, South Korea, China fighter jets in complex East Asia stand-off）

ちょうど７月２３−２４日には、米トランプ政権の好戦派のボルトン安保担当補佐が、日韓の軍隊をイラン正面のホルムズ海峡に出させて米国同盟とイランとの軍事対立を扇動す策を進めるため、日韓訪問している。好戦派のボルトンは、イランだけでなく露中も脅威とみなして敵視してきたはずだが、事件に関してボルトンは何の発表もしていない。（ボルトンは、日韓の対立を仲裁するためという触れ込みで日韓を訪問したが、対立の仲裁を全くやらず、イランに軍を出せとしか日韓に言っていない） （Seoul considers back US efforts in Hormuz）

米国は中露の台頭を防ぎたいはずなのに、なぜ中露軍が日韓の近くで脅威を振りまいて飛び回っても米政府や米軍が黙ってるのか。私の以前からの読者なら、すぐわかる問いだろう。トランプの米国は「隠れ多極主義」で、中露の台頭や結束を防ごうとするふりをして、実は台頭結束を扇動している。表向き同盟国である日韓を中露などの脅威から守ると言いつつ、実際は日韓を放置して自衛や対米自立せざるを得ない状態に追いやろうとしている。今回の中露軍の合同巡回飛行は、竹島や対馬海峡などで日韓の領空や防空識別圏にわざと入ることで、米国や日韓の政府や軍がどのように反応するかを見る作戦が含まれていたのでないか。 （中露に米国覇権を引き倒させるトランプ）

トランプの覇権放棄・多極化戦略が進むほど、駐留米軍は日韓を守らなくなって撤退の心理的な準備を日韓にさせるようになる。米国と日韓がその道をどのぐらいまで進んでいるのか、中露は知りたいはずだ。そのため今回、中露軍は合同で日韓の領空などに対する意図的な侵犯を行い、日韓と米国の反応を見た。とくに竹島は日韓の紛争地なので、中露としては極東に対する米国の覇権が低下して極東や日本海が中露の覇権下に移っていく中で、竹島（独島）に対する日韓の反応や防衛実務について把握しておく必要がある。

竹島（独島）や対馬海峡周辺の領空や防衛識別圏への中露軍機の侵入に対し、韓国の政府や軍は、威嚇射撃や、大使を呼び出して叱責するといった、激しく厳しい「きちんとした対応」をした。韓国は竹島（独島）を実効支配しているし、北朝鮮との長年の一触即発の軍事対立や本物の戦闘を経験しているため、露軍機の領空侵犯に対しても容赦せず、激しく警告射撃する本気の防衛を見せた。対称的に日本は、竹島を実効支配していないうえ、防衛を米国任せの対米従属なので「腰が引けて」おり、韓国同様、対馬海峡の防衛識別圏を侵犯されたのに中露大使を呼びつけて抗議せず、官房長官が遺憾の意を表明しただけだった。「素晴らしい平和主義」ともいえる。 （South Korea claims ‘warning shots’ fired after Russian military aircraft ‘violated airspace’）

今後、日本海に対する中露の支配は強まる一方だろう。米国の覇権が退潮し、北朝鮮の問題も、北が核開発を凍結する見返りに米国が対北制裁を一部解除し、韓国が中露と協力して北を経済支援していく流れになる。南北の和解が進み、米国でなく中露が朝鮮半島の後見役になっていく。極東や日本海は、中露の覇権下に入る。対米従属しか頭にない日本の影響力は低下する。今回の中露軍の飛行演習は、中露の日本海支配の強まりを見越したものだ。中露軍機は今後ますます日本海を飛び回り、独島周辺も通るだろうが、韓国軍から警告射撃を受けない範囲での接近を心がけるだろう。韓国軍は今回、体を張って独島を防衛した。中露は、それに敬意を表しそうだ。対照的に、竹島に対する日本の政府と国民の主張が口だけ（外交重視）であることが露呈した。日本が「素晴らしい平和主義」の国であることが示された。 （S. Korean pilots ‘acted unprofessionally’, Russian bombers did not violate airspace – Moscow）

最近の日韓の対立激化も、米国の覇権が低下し、日本も韓国もこれまで敵だった中国やロシア、北朝鮮に対する敵視をやめていかねばならない中での「目くらまし」として機能している。日本は今後、対米従属できなくなり、これまで日本国民をプロパガンダ漬けにして敵視させてきた中国・ロシア・北朝鮮と和解協調していかねばならない。だが日本政府は、中露北と和解しようとすると、政府自身がばらまいた中露北敵視のプロパガンダによって批判され潰されることになりかねない。そのため安倍政権は、まず官僚でなく官邸がマスコミを牛耳れるようプロパガンダのシステムを変更した上で、マスコミなどを扇動して目くらましとして韓国への敵視を強める一方で、マスコミに中国批判をやめさせつつ、安倍は習近平の中国にすり寄る戦略を目立たないように続けている。そのうち、ロシアや北朝鮮についても同じことをやるだろう。米国の覇権縮小は必ず起きるので、日本が中露北と和解するのも不可避だ。 （S.Korean Fighter Fires 360 Rounds Of Warning Shots At Russian Jet In "Mid-Air Confrontation"）

同様に韓国も、これまで敵視してきた北朝鮮と和解するため、目くらまし的な代わりの敵視相手として日本を選んでいる。日韓は戦後の「腐れ縁」であり、くだらない話で感情的に対立しても、必要になれば（目くらましとしての敵対が必要なくなれば）いつでも仲を戻せる。日韓の対立は、日韓双方にとって、多極型世界への過渡期の目くらましとしてちょうど良い。最近、河野外務大臣がさかんに韓国側と喧嘩して見せているが、もともと韓国と仲が良かった河野の韓国敵視は、安倍に命じられた演技以外の何物でもない。 （Shinzo Abe's Underhanded Trade War Against South Korea）

今回の中露軍機の日本海飛行に関しても、日本のマスコミは、ロシアと韓国の２国間の軍の衝突であるかのように報じている。ロシア単独でなく、中露の合同演習だったことは詳細に読んでいかないとわからないようにしてある。安倍政権はマスコミに、中国が関与していないかのように報じさせ、日本人が中国を敵視せぬよう誘導している。 （How Trump’s arch-hawk lured Britain into dangerous trap to punish Iran）

日韓の対立は目くらましなので、国際的に誰かが仲裁して日韓を仲直りさせる必要がない。米国も中露もそれを知っている。トランプは「必要なら仲裁する」と言いつつ、何もしていない。ボルトンも仲裁すると言って日韓を訪問したくせに、実際にやったことはイラン前面への派兵要請だ。トランプは、英国など同盟諸国を動かしてイランと対決させたうえで、米国自身はイランと和解して同盟国のはしごをはずそうとしている。英国はそれに引っかかってひどい目にあっている。この策略はボルトンの担当だ。日本も韓国も、ボルトンの要請を受けない。安倍はイランに行って仲良くしてきたばかりだ。日本はすでに「派兵しません」と宣言している。 （Trump’s ambiguous attitude on Seoul-Tokyo disputes） （Tokyo not considering sending military for US-proposed maritime coalition: Suga）

トランプの米国は、極東だけでなく中東からも撤退しようとしている。米国が「中国やロシアの脅威」を扇動的に語るのは「中東より中露の方が脅威なので、米軍を中東から撤退させますよ」と言うための詭弁だ。米軍は、中東から撤退しても日韓など中露前面を増強するわけでない。北問題が解決していくので、米軍は日韓からも出ていく。米軍が中東インド洋から出ていくと、その後のインド洋航路の防衛は米国に頼れなくなる。日本や韓国中国がバラバラに航路防衛をやるのは大変なので、日中韓やイラン、インド、パキスタンなどが連携して航路防衛（海賊対策）するようになる。日本は韓国中国と仲良くする以外の道がない。トランプのイラン敵視策に乗る国が皆無なのも当然だ。 （中東インド洋の覇権を失う米国） （安倍イラン訪問を狙って日系タンカーを攻撃した意図）

日本や韓国を対米自立させたいトランプは多分、安倍が中国と仲良くするための目くらましとして韓国との対立を扇動していることに賛成している。安倍は最近、徴用工や従軍慰安婦など歴史の問題でなく、半導体の対韓輸出を規制する策で韓国と対立しているが、これはトランプの貿易戦争戦略と似ており、トランプが安倍に「歴史問題は構造的に日本が不利なので、歴史問題でなく貿易戦争で韓国と対立したら良い」と入れ知恵した結果でないかと推測される。このトランプの入れ知恵にも落とし穴がありそうだが、それはいずれ見えてくるだろう。 （Japan says no comment on International Court of Justice plan in South Korea dispute）

　中公新書の一冊として、中央公論新社から2018年4月に刊行されました。

https://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B5%B1%E6%B2%BB%E4%B8%8B%E3%81%AE%E6%9C%9D%E9%AE%AE-%E7%B5%B1%E8%A8%88%E3%81%A8%E5%AE%9F%E8%A8%BC%E7%A0%94%E7%A9%B6%E3%81%AF%E4%BD%95%E3%82%92%E8%AA%9E%E3%82%8B%E3%81%8B-%E4%B8%AD%E5%85%AC%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E6%9C%A8%E6%9D%91-%E5%85%89%E5%BD%A6/dp/4121024826

本書は経済問題に限定して、日本の朝鮮半島支配を実証的に検証しようとしています。著者はかつて、韓国の高校生向け教育番組において、朝鮮における日本の支配は世界の植民地支配のなかで最悪だった、との見解が受け入れられている様子であることに疑問を抱き、それが本書の執筆動機になっています。世界の植民地支配をすべて調べて比較したのか、そもそも最悪とはどのような意味なのか、などといった疑問です。

　本書はまず、1910年の日韓併合時点での朝鮮の経済状況を概観します。当時の朝鮮は都市商業や工業が未発達で、1870年代の日本よりも農業への依存度が高かったようです。当時の朝鮮の米作の生産性は、同じ頃の日本よりかなり低かったそうですが（半分程度）、これは技術的な問題が大きいようで、灌漑設備が少なく、肥料は自給自足といった事情がありました。前近代おいて、朝鮮の初等教育は日本より未発達だったようです。両者の大きな違いは、日本ではそれなりに女性がおり、「実用的」知識も教えられていたいのに対して、朝鮮では女子がほぼおらず、「実用的」知識は教えられず、ほぼ儒教の古典に依拠していたことです。

　日本による保護国化を経て、1910年以降、朝鮮は日本の統治下におかれます。これはオランダ領東インド諸島と同じく直接的統治で、イギリスによる間接的なインド統治とは対照的です。日本の朝鮮統治は、1919年の万歳騒擾事件（三・一独立運動）を契機に武断政治から文化政治へと大きく変わりました。警察の拡充など朝鮮における支配機構の肥大から、朝鮮総督府の財政自立が進んで1919年には全廃された補充金が、1920年以降再び、1911〜1912年以上の水準にまで増額されました。しかし、後述するように、日本財政における負担割合は低下していきました。とはいえ、朝鮮の租税負担率は「内地」の3〜4割、台湾の6〜7割程度だったので、朝鮮財政は補充金と公債金が欠かせなくなり、「内地」依存型から完全には脱却できませんでした。

　1910年以降、朝鮮の産業構造は大きく変わりました。1912年には国内総生産のうち第一次産業が7割近くを占めていましたが、1939年には4割程度に低下しています。これは第一次産業の衰退を意味するのではなく、相対的には縮小したものの、絶対的には成長しました。米の生産量は、1910年代初めには1200万石前後でしたが、1937年には2700万石まで増加します。米の生産性も1.6〜2倍程度に上昇しました。ただ、朝鮮総督府は土地改良や優良品種の普及などによる米の生産性の向上には熱心でしたが、大豆・大麦・粟など畑の作物への関心は低く、生産性は低下傾向にあったようです。なお、この間、土地調書事業で農民の多数が土地を喪失したわけではなかった、と指摘されており、じゅうらいの有力説が否定されています。

　上記の国内総生産の割合の変化から窺えるように、朝鮮は日本統治下で工業化が進展します。これは欧米の植民地にはない特異なものだった、と本書では指摘されています。「内地」にもない巨大水力発電所とそれに依拠する大規模工場群の建設は、日本統治下の朝鮮と欧米の植民地との違いを際立たたせる、というわけです。産業発展の主導者は「内地人」でしたが、朝鮮人の側にも、自発的な模倣や企業者精神が明瞭に見られました。驚異的な工業化の進展は、統治側・被統治側双方の力が結合したものだった、と本書は評価しています。なお、このように朝鮮人が主体的に工業化に関わった一因として、朝鮮における華人の少なさが指摘されています。華人がいれば、朝鮮人は経済的にその家風に立たされていたのではないか、というわけです。

　このように、日本統治下の朝鮮では、農業生産が増大し、工業化が大きく進展しました。では、多数の朝鮮人の生活水準はどうだったのかというと、主観的要素も大きいので評価は難しい、と指摘されています。日本統治下で激減したと推定されている1人当たりの米消費量について、たとえば、1920〜1930年にかけて0.63石から0.45石に減少したとの推定は間違いで、減少はしたものの、その程度はさほど大きくなかった、と指摘されています。具体的には、1915〜1919年には0.589石、1930〜1933年には0.556石、1934〜1936年には0.511石、1936〜1940年には0.555石です。

　身長を指標とすると、日本統治下の朝鮮では、一般人の生活水準は大きくは変わらなかったのではないか、と推測されています。経済は大きく成長したものの、人口増加と平均寿命の向上により、生活水準自体は大きく変わらなかった、ということかもしれません。経済が成長しても生活水準が大きく変わらなかったとすると、主観的には貧しくなった、との実感が生じるかもしれません。ただ、公衆衛生や鉄道のような交通手段の発達は顕著なので、その点では生活水準の向上を実感した人もいるかもしれません。

　総合的には、日本は朝鮮を比較的低コストで統治しました。朝鮮における治安維持に成功し、経済成長も促進しました。朝鮮からの米の移入が「内地」の農家に打撃を与えたようなこともあったものの、総じて日本経済に占める朝鮮の比重は小さく、財政面でも日本政府の負担は小さくて、歳出総額に占める朝鮮統治の財政負担割合は、併合後次第に低下していきました。日本の朝鮮領有はレーニンの帝国主義理論のような経済決定論では説明できず、安全保障的観点が色濃いものでした。

　このような比較的安定した日本の朝鮮統治が大きく変わったのが、日中戦争以降、とくに太平洋戦争以降のことでした。当時の日本の国力では無理のある総力戦体制が企図され、経済統制が進展していきます。1940年代になると、農業生産は低下し、生産性も低下します。これは、朝鮮および「内地」の工業部門への労働力流出、資材・肥料の不足、過大な供出などが要因でした。一方、1940年以降、農業生産とは対照的に鉱工業生産は増大しました。これは、戦争遂行が優先されたからでした。1940年以降、とくに太平洋戦争以降、日本は絶望的な総力戦に突入し、朝鮮を巻き込みました。現在の日韓の歴史問題の多くはこの時期に根源がある、と本書は指摘します。

　朝鮮経済は戦時期に内地経済により従属するようになった、との見解がじゅうらいは有力でしたが、じっさいには逆で、大日本帝国政府は、長期戦に備えての朝鮮における「戦争経済」構築のため、本国から自立した軍事および非軍事工業の建設を企図しました。戦時期には朝鮮と満洲との経済的結びつきが強くなり、朝鮮・満洲の自立的工業の建設は、完全に達成されたわけではないとしても、敗戦までに大きく前進しました。朝鮮は米軍の爆撃対象にならなかったので、インフラ・工業設備は温存されました。

　本書は、表題とは異なり、北部（朝鮮民主主義人民共和国）と南部（大韓民国）に分断された第二次世界大戦後も検証しています。本書はまず、南北の違いを指摘していきます。日本統治下の朝鮮では、インフラ・鉱物資源・工業設備の多くは北部に存在しました。鉄道の路線距離も、面積・人口あたりのいずれでも北部の方が上でした。農業に関しても、1人当たりの食糧生産能力では、北部が南部を凌駕していました。こうした状況を前提として、本書は南北の違いを検証していきます。

　第二次世界大戦後の朝鮮に関しては、人材面では、北部の非連続性と南部の連続性が指摘されています。しかし、イデオロギーの観点からは、全体主義という点で戦前と戦後（独立後）の朝鮮北部における連続性が指摘されています。北部では、体制転換は統治の理念もしくは精神の根本的変革を必要としなかったので、大きな混乱がなかった、というわけです。一方南部では、統治理念の全面的な転換が図られ、北部と比較して大きな混乱が見られました（李承晩大統領のデモによる退陣など）。経済面に関しては、北部では日本統治時代の戦時期に続いて統制経済が採用されました。しかし南部では、市場経済が基盤となりました。

　ソ連は朝鮮北部から穀物・工業原料・製品のみならず工業設備も解体して持ち去りましたが、それは初期に留まり、規模も限定的でした。北部は軍事優先の国家体制構築を進め、日本統治時代の産業遺産は経済の根幹であり続けましたが、軍事偏重は長期にわたる経済停滞をもたらしました。一方南部では、軍事工業の解体と民需中心経済への転換が図られました。南部が日本統治時代から継承した工業設備は北部よりずっと少なかったものの、交通・通信・農業など、さらには人材面で継承した遺産は少なくはなく、朴正熙政権の優れた指導力のもと、経済が発展して北部を圧倒するに至ります。

　本書はこのように、日本統治下の朝鮮を経済に限定して検証し、さらには戦後の南北朝鮮をも視野に入れています。日本統治下の朝鮮の近代化を強調する見解は大韓民国でも主張されており、「ニューライト」と呼ばれています。こうした動向自体は、随分と前から知っていたので、本書の見解はさほど意外ではありませんでした。しかし、この問題に関しては不勉強だったので、本書のように一般向けにやや詳しく解説した書籍を読んだことがなく、本書は大いに参考になりました。本書の見解に激しく反発する人は少なくないでしょうが、議論の前提となる根拠を具体的に提示したというだけでも、一般社会における本書の意義はとても大きいと思います。
https://sicambre.at.webry.info/201805/article_14.html

韓国はアメリカから優遇され「自分の方が上」と思い込み反米活動を激化させた

画像引用：https://img.kaikai.ch/img/29544/6

甘やかした犬は噛みつくようになる

日米の政治家や外交専門家は、肩書を捨てて訓練施設で子犬の飼い方を習ったほうが良いかも知れない。

それほどこの70年間の朝鮮あるいは韓国への対応は間違いだらけであり、正しい外交は一つも行われなかった。

朝鮮や韓国への正しい対応を知っていたのは中国だったが、この75年間北朝鮮をソ連（ロシア）が、韓国をアメリカと日本が育ててきた。

その結果北朝鮮と韓国は甘やかされ放題でしつけを受けなかった子犬のように、ルールに従わなくなった。

こういう犬が噛みつくのは育てた飼い主が悪いのであり、犬は教えられた通りに行動している。

北朝鮮は核弾道ミサイルを保有して日米を火の海にすると言い、日米が北朝鮮に服従している。

韓国も自分が特別に優遇されてきたのを当たり前と思い、日米に対して主人のように振舞い、服従を求めている。

日本と南北朝鮮の関係がうまくいかないのはこういう事で、難しいことなど一つも無いが、日本の政治家と官僚は理解していない。

韓国がわがままを言い出すたびに、これ以上吠えないようにと援助や技術供与や謝罪を繰り返してきた。

韓国はまったく何の努力もしないのに、日本から莫大な資金を貰い、無料で最先端技術を供与され、国際協力の美名で工場も無料で建ててもらった。

それが現在のサムスンやヒュンダイやＬＧ、ハイニックスなどで、元をただせば日本政府が謝罪と賠償の一環として日本企業に援助を強要したものです。

安倍政権になっても慰安婦に謝罪したり慰安婦基金、技術流出を見逃すスパイ行為で韓国を助けてきた。

当然の結果として韓国はますます主人として振舞うようになり、日本企業の資産没収を始めた。

アメリカは日本を支配するため韓国に味方したが、これで韓国はアメリカを見下すようになった

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画像引用：https://i.ytimg.com/vi/wR8IeWcL2ho/hqdefault.jpg

米軍が韓国から撤退し日本が最前線になると、米国による韓国優遇もなくなる

i1207000

画像引用：http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2006/2006/image/i1207000.png

日米の特別待遇で勘違いした韓国

日本は半導体素材などの重要品目で韓国を特別優遇し、事実上無制限無審査で輸出していました。

また通称ホワイト国と呼ばれるキャッチオール規制では、軍事転用可能な製品をアジアで韓国にだけ、無制限無審査で輸出していました。

韓国は日本による優遇措置を当然の権利と思い込み、自分が主人で日本が従っているのだと認識した。

日本がこうした間違った外交姿勢を取るようになったのは同盟国アメリカの影響であり、ＧＨＱ占領時代から始まっていた。

日本政府は敗戦当初朝鮮（韓国も北朝鮮も存在しなかった）に厳しい態度を取ったが、アメリカは日本統治に朝鮮人を利用し対立させた。

欧米の歴史ではわりと普通だが、支配下にある民族同士を対立させて両方をコントロールする手法を取りました。

韓国が騒ぐとアメリカは必ず韓国に同調して日本を叩き、日本が軍事大国になったり再びアメリカに挑戦するのを防いでいました。

1950年に発生した朝鮮戦争でアメリカは事実上の敗北を喫し、最前線の韓国を優遇し日本に協力させる方針を取った。

日本に財政援助させて日本企業に無償で技術を提供させ、その金と技術で韓国経済を発展させ、北朝鮮やソ連より軍事的優位に立たせるためでした。

アメリカの韓国優遇はソウル五輪以降も続き、中ロとの最前線基地である事から冷戦崩壊後も続いた。

北朝鮮の核危機以降も韓国が最前線だった事から、やはりアメリカは韓国を優遇し日本に金を出させた。

そうすればアメリカの財布は痛まず朝鮮半島でアメリカ陣営が優位に立ち、日本に打撃を与えて中ロと北朝鮮に対して優位に立てるからでした。

韓国の増長は留まるところを知らず、在韓米軍が韓国の指揮下に入るよう要求し、「韓国の命令に従えないなら出ていけ」と言ったところ米軍は出ていく事になった。

そこに北朝鮮の核危機などがあり、韓国は米軍に留まるよう要求し、「米軍が韓国を守らないなら謝罪しろ」と無茶苦茶な要求をしていた。

米軍はとっくに韓国から撤退する時期なのだが、ずるずると駐留を続け次第に縮小している。

数年後に朝鮮半島には少数の航空部隊や対空ミサイル部隊しかなくなり、米国は日本を最前線にする方針です。

米軍が撤退した韓国は米国にとって利用価値ゼロになるのを、韓国人だけが分かっていない。

米トランプ大統領は19年7月にWTOの中国の韓国への途上国優遇廃止を要求し、日米と同じルールを守らせるよう要求しました。

現在のWTOでは「途上国」と自己申告すれば途上国になり、WTOの多くのルールを守らなくても良くなる。

これで日米だけがルールを守り、中韓は守らなくて良かったのだが、韓国を甘やかす間違いにアメリカも気づいたようです。
http://www.thutmosev.com/archives/80523412.html

2019/08/12 に公開

韓国の輸出管理強化問題を振り返り総まとめ！

多くの日本人が知らなければいけないこととして「戦後の日韓の対立」は、米国のディープステートが望みそう仕向けて来たことである。

・戦後の日韓の対立関係はオバマまでのアメリカの巧妙な工作

・竹島問題、反日教育、慰安婦問題も同じ（アメリカが韓国の背後で支援・仕組んでいたこと）

・ラスク書簡

　1951年8月10日（サンフランシスコ平和条約調印直前）
　米国国務次官補ディーン・ラスクから韓国に通達された書簡
　韓国による竹島の領土権の主張を却下している

・米国は日本が復興しないように、巧妙に韓国に画策してきているが、度々一杯喰らわされることもある

令和元年7月19日
主催：八重洲ブックセンター

2019年10月01日
搾取され続ける日本国民 / 朝鮮へ貢ぐ日本政府
黒木 頼景
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68782783.html

北朝鮮に献上される日本の税金

　　財務省が待ちに待った10月となり、日本国民は“消費増税”という軛くびきひ)に繋がれ、景気後退という不幸を味わうことになるだろう。保守派論壇の経済評論家は、個人消費の落ち込みとかGDPの縮小を懸念しているが、そんな事はやがて到来する“悪夢”に比べれば、同日の談ではない。我々は“いずれ”北朝鮮に膨大な税金を献上し、朝鮮労働党の幹部や赤貧に喘ぐ下層鮮人を助ける事になるのだ。一般国民は「えっ、黒木は何言っているんだ? ついに惚(ぼ)けてしまったのか・・・」と憐れむかも知れないが、大半の日本人は小泉純一郎が約束した北朝鮮への「賠償金」を忘れているのだろう。

Koizumi Jun 001( 左 / 小泉純一郎)
　　2002年、小泉元首相が北朝鮮を訪問したとき、「日朝平壌宣言」が謳われたが、何とその第二項には、日本による植民地支配への謝罪が掲載されていた。すなわち、日本の朝鮮統治により、当時の朝鮮人は「多大な損害と苦痛」を味わったので、日本国は「歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明」したのである。そこで、日本政府は北鮮との国交正常化を果たした後、「無償資金援助」および「低金利の長期借款」、「国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力」を実施すると共に、「国際銀行等による融資、信用供与等」も実施するというのだ。こうした文言を再読すれば、大抵の日本人は「何だって?! あの犯罪国家に謝罪して、我々の税金をジャブジャブ呉れてやるのか! 冗談ぢゃない ! 俺はそんなこと認めないぞ!!」と激怒するだろう。

　　ところが、現在、保守派知識人は『正論』や『Hanada』、『WiLL』に読者が喜びそうな記事、例えば「韓国経済の沈没」とか「韓国は要らない」「文在寅の左傾化政策」といったテーマで文章を書く。すると、これを目にした購読者は「韓国人め ! ざまあみろ!」と溜飲を下げて万々歳。まことに出版社はお客様の要望に忠実だ。安倍政権も世論の動向を気にしているのか、今のところは南鮮を見捨てているようなポーズを取っている。しかし、朝鮮人が地獄へ堕ちるのを黙ってみている訳でもない。おそらく、南鮮は左翼政権のもとで北鮮と融合し、結果的には支那の属国となるかも知れぬが、もし統一朝鮮が経済的に困れば、「経済的支援」と「尻拭い」は日本人へと廻ってくるだろう。米国は余計な税金を使いたくないから、電話で日本の首相を呼びつけ、「お前が何とかしろ!」と責任を押しつける。一方、日本の庶民は「南鮮人なんか、どうなってもいい。我々には助けてやる義理はない! 支那の属州になったっていいじゃないか。ほっとけ !」と言うだろうが、どっこい、自民党や立憲民主党、公明党には、「日本国民を犠牲にしても朝鮮人を助けたい」という奴らがウジャウジャいるから、1兆円どころか、10兆円、さらに100兆円の経済支援をプレゼントすることになる。

Tanaka 2(左 / 田中均)
　　これを聞いて「まさか、そんな・・・」と絶句する日本人は、朝鮮贔屓の国会議員や外務官僚が多数存在することに気づいていないのだろう。『金王朝「御用詩人」の告白』を書いた張真晟(ちょう・しんせい)によれば、北鮮側は当初400億ドル(約4兆円)を要求したが、日本側が朝鮮半島に残してきたインフラ、すなわち発電所、鉄道、道路、製鉄所などがあると主張し、その無断使用を咎め、逆に使用料を求めたので、ある程度の減額なったそうだ。しかし、外務省には日本罪悪史観に染まった官僚が中枢を占めているので、最終的に1兆2千億円から1兆5千億円くらいの「賠償額」になったらしい。ここで刮目すべきは、2002年に行われた日鮮首脳会議の事前交渉で、外務省の田中均と北鮮のミスターXとの間で交わされた密約である。安倍総理でさえ、二人の間で“具体的”に何が話され、どんな取引が行われたのか分からないというのだ。外交記録には2枚分“不明”になっている箇所があるというから、相当ヤバい密約が取り交わされたと考えてよい。(青木直人 日朝正常化の密約』 祥伝社、2014年、67頁。)

　　外務省に巣くう支那・朝鮮シンパの官僚には、まさしく「売国奴」と呼ぶに相応しい人物が存在し、ちょいと調べただけでも血圧が200を超えてしまう。何で我々が北鮮人に「謝罪」して、多額の「賠償金」を献上せねばならぬのか ! 以前にも書いたけど、日本の朝鮮統治は朝鮮人が歴史上、一回も味わったことがない黄金期で、人類史上例を見ない善政であった。植民地搾取が当たり前の歐米人は、これを聞くと「まさか、そんな倫理的国家があるはずがない !」と一蹴する。というのも、ヨーロッパ人のみならずアジア人やアフリカ人にとって、他国を支配するということは、自国の利益を増大させるためで、被支配者の福利厚生を増進するためではないからだ。朝鮮人は妄想を掻き立ててギャアギャア喚き散らすが、日本人に支配されても支那風の虐殺は無かったし、隷属化どころか、学校や病院、鉄道、電気、公衆衛生、金融制度、産業育成などの恩恵が目白押し。野生動物より惨めだった朝鮮人は、李朝時代では想像できない「文明生活」を送る事ができた。人糞を薬としていた民族は、日本の統治を受けて初めて科学的な薬を飲むことができたし、日本の乞食より不潔だった一般民衆は、我が国の衛生観念を身につけ、他のアジア人が羨む「日本国民」にもなれたのだ。もし、これが極悪非道の「植民地支配」と言うのなら、天国だって「地獄」と呼ばねばなるまい。

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(写真 / 日本人が背負い込む朝鮮人のタイプ)

倒錯した精神を持つ日本人

　　戦士気質を失った日本人には、敵国に懲罰を加えてやろうとする復讐心が無い。我々は在日朝鮮人という「厄介者」を背負ったばかりか、同胞を北鮮に攫われるという屈辱をも受けた。それなのに、一般国民は武力攻撃で仲間を奪還しようとも考えない。外務官僚やマスコミもそうだけど、日本の庶民は「話し合い」と「献金」で問題の解決を図ろうとと思っている。しかし、そんなことをすれば、金王朝の威光を高めるだけだ。日本から膨大な賠償金を受け取った北鮮の民衆は、「やっぱり、首領様は偉かった。拉致した日本人を帰してやったら、日本政府が1兆円の貢ぎ物を持ってきたんだから。まさしく、金日成将軍は朝鮮民族の英雄だ。ざまあみろ、イルボン!!」と思うに違いない。(この点に関しては、過去ブログAを参考。)

Kim Dynasty 2(左 / 金王朝の独裁者 )
　　一方、日本の民衆は無関心そのもの。それどころか、逆に武士的精神を持つ同胞を「危険人物」と見なしている。この心情は高校で日教組教育を受け、大学で左翼教育を受けた国民ほど強い。しかし、アメリカ国民と比較してみれば、日本人の異常性を認識できるはずだ。例えば、もし北鮮が100名のアメリカ国民を拉致したとする。だが、そんなことをすれば金王朝は確実に抹殺されてしまうだろう。そればかりか、金一族を支えてきた北鮮民衆も地獄の責めを負うことになる。何しろ、怒りに駆られた米国人は、徹底的な仕置きを実践するからだ。たとえ、北京政府が反撥しようとも、必ず徹底した報復を行い、アメリカ国民を拉致すればどのような結果になるのかを示そうとする。おそらく、多数の巡航ミサイルが発射され、北朝鮮は火の海となるに違いない。

　　悪い奴は相手を見て行動する。金王朝は卑劣だが馬鹿ではない。独裁者は「誰が、どのように強いか」を判っているから、アメリカ国民には手を出さない。日本人は腰抜けの腑抜けと確認できたので、気兼ねなく拉致を実行した。案の定、日本政府は拉致の真相がバレても攻撃してこなかったし、それどころか穏便な「対話」を持ちかけ、「邦人を返してくれたたら、謝礼金を上納します」とまで言い出した。本来なら、日本は金氏朝鮮を殲滅するまで攻撃し、後始末を南鮮側に押しつけるべきなのに、要求に応じてくれた金王朝に向かって、「お返し頂き、心から感謝申し上げます」と感謝する。そして、要求された経済復興の資金を献上し、“おまけ”として、将軍様に渡せなかった「戦後賠償」をも支払うというのだ。これじゃあ、日本人でなくても「お前は馬鹿か !」と言いたくなるだろう。でも、国会議員の大半は拉致問題と報復には関心が無い。そんな“つまらない”事よりも、「北鮮への経済支援でいくら儲かるのか」、「どんなキックバックがあるのか」、とソロバンを弾く。情けないけど、朝鮮人との太いパイプを持ちたい、と望む議員の方が圧倒的に多いのだ。町人国家に成り下がった日本では、「国家の名誉」なんて黄ばんだ褌(ふんどし)程度である。軍事・外政は一銭にもならないから、保守派国民が何と言おうとも無視。

　　国家的不幸は更に降り積もってくる。北鮮の経済状態がメチャクチャになれば、日本へ押し寄せる朝鮮人が必ず出てくるだろう。「人権」や「人道的支援」という言葉に弱い日本人は、堂々と上陸する朝鮮人を撃破できず、それどころか、朝鮮難民を支援する左翼分子が出没し、是が非でも朝鮮人の日本定住を実現させようとするのだ。日本人を守るはずの国会議員も、マスコミを気にして「朝鮮難民」を守ろうとするから、北鮮人排斥なんて夢のまた夢。一部の保守派議員は反対するだろうが、左翼議員の前では多勢に無勢。日本政府は渋々だが税金でまかなわれた衣食住を提供し、至れり尽くせりの接待を与えてしまうだろう。こうなれば、朝鮮難民は益々つけあがり、更なる要求を言い出すに違いない。精神的に弱い日本人は、妥協に妥協を重ねて最後に屈服する。容易に想像できるのは、鮮人の子供が日本の学校に通い、無料の給食を食べることだ。朝鮮の老人も日本の恩恵にあずかり、国民健康保険に混ぜてもらって、高度な医療を受けるだろう。腹立たしいけど、健康で一生懸命働く日本人は地方自治体から搾取され、60万から70万円くらいの保険料を払う破目になる。ところが、朝鮮難民は貧乏だから数千円の保険料でOKだ。もしかしたら、北鮮人は祖国壊滅を望んでいるのかも知れないぞ。

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(写真 / 日本にやって来そうな朝鮮人 )

　　とにかく、永田町や霞ヶ関には朝鮮贔屓が大量に棲息しているから、日系日本人は搾取される一方だ。財務省は日本のインフラ設備をケチるくせに、北鮮の経済開発には数兆円かかっても惜しくないと思っている。台風被害を考えれば電線の地中化を急がねばならぬのに、政府は「お金がかかるから」という理由で後回し。また、日本人に対しては自然災害で停電が発生しても「我慢しろ」と冷たくあしらい、「冬の北海道で凍死が出ても致し方ないよなぁ」と諦めている。真夏に停電が起こっても、「しょうがないよねぇ〜」と開き直って、どの議員も責任を取らない。寝たきり老人でも放置と無視を決め込む。普通の日本人なら「どこの政治家なんだ !」と激怒するけど、左翼革命に賛成しない日本人は「仲間」じゃないから死んでも心は痛まない。ところが、皇室廃絶に賛成してくれる朝鮮人は、左翼陣営にとって「同志」だから、大切にすべき「お得意様」である。NHKなら特別予算を組んで「朝鮮難民を救え !」という特番を放送するだろう。

　　地上波テレビ局や全国紙は、「安倍の次に誰が総理になるのか」という憶測ででワクワクしているが、ポスト「安倍」に就任する総理大臣も、確実に自民党の左翼路線を踏襲するから、朝鮮を見放すことはない。もし、菅義偉が次期総理になれは、閣僚や官邸に朝鮮シンパが配置され、北鮮支援のシフトになるだろう。文在寅政権を見れば判るけど、左翼分子というのは虎視眈々と権力の中枢を目指し、一人が要職に就けば数名の仲間を呼び寄せ、その仲間がまた別の仲間を役職に就ける。まるでネズミ講みたいだが、左翼は司法や行政組織の中でシロアリのように増殖するのだ。こんな状態で小泉進次郎が総理大臣になれば、「父が約束したことを果たします!」と宣言し、1兆円どころか、2兆、3兆、5兆、10兆円の経済支援だってあり得る。たぶん、朝鮮労働党の幹部は、派遣された日本人医師や看護婦、技術者、労働者の奉仕を受けて、途轍もない貴族生活を堪能できるはすだ。年収300万円以下の日本人は覚悟しておけ ! 役所が更なる税金を発明し、所得の半分が吸い上げられるかも知れないぞ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68782783.html 　

南北融和の裏で進む日本の敗北

Kim Jong Un 4Abe Shinzou 6

(左:　会談した金正恩と文在寅 / 右: 安倍首相とトランプ大統領 )

　　北朝鮮は稚拙ながらも政治プロパガンダの達人に見える。金正恩ふは部分的だが米国の恐喝に屈し、米鮮首脳会談に向けて自国の「非核化」をアピールした。この狡猾な若き指導者は、北東部にある豊渓里(プンゲリ)の核実験場を五月中に閉鎖し、長距離核ミサイルの実験を中止すると発表し、国際原子力機関(IAEA)の査察まで受け容れると米国側に伝えたそうだ。しかし、これは北鮮の核兵器全廃を意味しない。金王朝は短距離の核ミサイル、紛争で使えそうな戦術核を手放す気は無いのだ。ふてぶてしい金正恩は何とかしてトランプの譲歩を引き出そうとしている。例えば、「朝鮮半島全体」の非核化という“理想論”を提唱し、北鮮“だけ”が大量破壊兵器を破棄するのではなく、半島に駐留するアメリカ軍も「非核化」を進めるべきだと言いかねない。つまり、アメリカ軍を南鮮から撤退させ、北鮮主導で南北朝鮮を統一しようとする腹だ。こうなれば共和党からも異論が出てくるだろう。なぜなら、米国が南鮮を見放したら、北鮮と支那に半島全域を渡したことになるからだ。とにかく、金正恩は核兵器を頼みの綱とし、北鮮だけが不利な立場にならぬよう、南鮮や日本、米国の輿論を操作しようと謀っている。

　　金王朝のトップは日本にも揺さぶりを掛けているようだ。報道によると、南鮮大統領の文在寅は、金正恩との仲介役になり、27日の南北首脳会談で金が口にした、「いつでも日本と対話を行う用意がある」という文言を明らかにした。また、文は南北会談で日本人の拉致問題を提起し、安倍首相の考えを伝えたそうだ。(「金正恩氏『いつでも日本と対話行う用意』　文在寅大統領明かす」2018年4月29日附「産経新聞」) 一方、金正恩はマイク・ポンペオCIA長官との交渉を行い、全面戦争を回避したから、おそらく米国との裏取引に応じたのだろう。次に行うトランプ大統領との会談は、表に出せない取り決めの確認となるから、今後の標的として金正恩は日本の「支援金」を狙ってくる。

　　案の定、北鮮の機関紙である労働新聞は4月29日に仕掛けてきた。同紙は、安倍首相がトランプ大統領に拉致問題を取り上げるよう求めた一件で、日本政府を激しく非難したそうだ。曰わく、「安倍は『拉致』問題まで持ち出し、制裁・圧迫を哀願した」のでケシカラン! 「今のように振る舞うなら、平壌に通じる道に自ら高い壁を築く結果を招く」ぞ、と脅したらしい。(「正恩氏、日本の“カネ”意識　制裁網の崩壊も狙う」2018年4月29日附産経新聞) 日本には「盗っ人猛々しい」という言葉があるが、朝鮮では悪党が居直って説教するみたいだ。支那大陸と朝鮮半島は共に「あべこべの世界」である。例えば、街中で包丁を振り回すシャブ中にとって、通行人は殺気に満ちたゴロツキに映り、自分を攻撃しかねない敵となる。だから、この麻薬中毒者が一般人を刺し殺しても正当防衛が成り立つ。殺人鬼には悪意がなく、単に刃物を振り回したら人に当たっただけ。非難されるのは道端を歩いていた被害者の方だ。不注意で迂闊だから刺された、となる。ちゃんと避けなきゃ。泥棒だって同じ理屈をこねる。強盗は銀行を襲うけど、それは行員がお金を貯めているからで、金庫を保有していると宣伝する頭取が悪い。つまり、強盗を誘惑した銀行側に「非」がある。

　　普通の日本人なら、「何を馬鹿な !」と呆れ返るだろう。だが、北鮮人と日本の左翼はそう思わない。大切な米鮮首脳会談の席に、「横槍」を入れる安倍首相の方が悪い。反日勢力は安倍首相が「因縁」をつけていると解釈する。しかし、人攫(さら)いをした北鮮が居丈高に我が国を非難するなど笑止千万。もし、日本が正常な国家なら、北鮮を空爆してもおかしくはない。ところが、北鮮人は安心しきっている。なぜなら、彼らには強い味方がいるからだ。例えば、真っ赤に染まった日本の大学教授とか、大手マスコミに潜む親北朝鮮勢力、金王朝の臣下となって利益を貪る政治家、学生運動崩れのテレビ局員、北鮮のスパイに協力する土台人など、日本各地に棲息している反日分子を見れば分かるじゃないか。日本政府が北鮮に対し強硬姿勢を取れば、テレ朝の「スーパーモーニング」で玉川徹がギァアギァアわめくし、TBSにチャンネルを変えれば、金平茂紀が「報道特集」に出演し、「したり顔」で批判する。フジテレビだと安藤優子に喋らせ、「新報道2001」でダメ押しだ。NHKはもっと狡猾で、冷静沈着なキャスターを据えて、“客観的”な報道を装う。その他のメディアも御用藝人を動員し、「経済制裁は抜け穴だらけだから効果が無い」とか、「軍事的な対決より“対話”を重視せよ」、「日本は経済支援を送り、北鮮の態度を和らげるべき」、「北鮮をクラッシュさせるより、ソフト・ランディングさせる方がいい」と日本の国益よりも北鮮の安全を忖度する。在日鮮人の獲得に狂奔する公明党も北鮮擁護で目白押し。こうした発言の裏で北鮮工作員が動いているのは明らかだ。

　　そもそも、日本が北鮮を支援するなんて馬鹿げている。いくら米鮮間で合意がなされたからといって、我が国の拉致被害者が帰還できた訳じゃないし、日本に届く核兵器は温存されているのだ。だいたい、交渉に応じた北鮮への経済援助なんて驚天動地の背信である。日本の女子供を攫った北鮮が報復を受けず、それどころか却って恩賞を受けるなんて許せない。たとえ、北鮮が拉致被害者全員を解放しても、我が国には攻撃を行う権利がある。もし、北鮮がアメリカ国民を100名以上拉致したら、一体どんなことが起きるのか? 仮に、奪還作戦を聞きつけ、慌てて返却しても、アメリカ軍による無慈悲な空爆は免れない。たぶん、金正恩は地下施設に隠れても、バンカー・バスターで抹殺されるだろう。アメリカ国民を一人でも拉致するということは自殺を意味する。いくら極悪人でも、金日成がこうした指令を下すことはない。

　　しかし、日本に対してならOKだ。金日成は日本政府が動かないことを確信していた。1970年代は左翼の黄金期だったから、北鮮に対する疑惑でさえもタブー。どの国会議員も尻込みする。ちょっとでも拉致の可能性を触れただけで、その議員は即アウトだ。NHKや朝日新聞を始めとするマスコミから波状攻撃を受ければ、撃沈、落選、追放も確実。北鮮の手先だった土井たか子らが、「民族差別は許せなぁぁぁ〜い」と奇声を発し、国会の審議を拒否したり、左翼勢力と組んでデモ活動を行うことだって有り得る。新聞やテレビは連日連夜「不適切発言」を槍玉に上げるから、愛国的な議員の方が謝罪する破目になってしまうのだ。学校で赤く染まったインテリ層とパチンコ資金で籠絡された売国議員が手を組めば、どんな有力議員だって抹殺できる。今では考えられないけど、自民党のドンと呼ばれた金丸信は、金日成に会って感動したし、ついでに金塊をもらって喜んでいた。社会党の議員はもっと酷く、高沢虎男なんかは朝鮮総連の代理人で、日本の国益なんて一顧だにしなかった。官房長官になった同党の五十嵐広三も売国奴で、こっちはソ連のスパイとして悪名高い。かつて社会党に投票していた高齢者は反省すべきだ。こういう連中は未だに健在で、立憲民主党や共産党に投票して過ちを繰り返している。

お礼に税金を献上する日本政府

　　見るからに図々しい金正恩は、日本政府を強請って経済援助を引き出そうとする。正常な国民なら「この不逞鮮人め !」とか「腐れ下郎が!」と憤慨するけど、北鮮の人民は「なるほど、将軍様は本当にすごかった」と感心するだろう。というのも、憎い日本人を懲らしめた上に、お金まで巻き上げたんだから。まさしく、パルチザンの将軍様は朝鮮民族のヒーローだ。翻って我が日本を見ると、これまた北鮮贔屓の連中がうじゃうじゃいる。金日成は拉致犯の親玉なのに、日本のマスコミは「テロリストの頭目」と呼ばず、「金日成主席」と仰いでいた。今でもマスコミは金正恩を「暴力団のボス」とか「匪賊の親分」と見なさず、西歐諸国の首脳と同列の「国家主席」扱い。これがトランプ大統領だと、ぶっきらぼうに「トランプ」と呼び捨てるくせに、支那人や朝鮮人の政治家になると妙に恭しい。日頃、粋がっている田原総一朗や関口宏は、金正恩を非難するとき、「あの金が・・・」と呼び捨てにするのか? 本当に、日本の主要メディアは異常である。一般の日本国民はマスコミに毒されているから、肝心な点に気付いていないのだ。

Kim Il Sung 1Kim Jong Un 1

(左: 祖父の金日成 / 右: 孫の金正恩)

　　　北鮮の犯罪を把握するには、誘拐事件を考えれば非常に分かりやすい。例えばもし、ヤクザが一般人の子供を拉致して、1億円を要求したとする。しかし、気弱な被害者家族は犯人に脅され、警察に通報できず、ただ要求に応じるしかない。しかし、そんな大金を持ち合わせていないから、犯人と電話越しに交渉し、身代金を7千万にまけてもらう。電話口の拉致犯は不満を漏らすが、それでも諒承する。なぜならば、拉致の元手はゼロ円であるからだ。身代金が1千万円、あるいは100万円にまで減額されてもいいし、半分の5千万円でも“しめた”モノ。7千万円なら上出来だ。警察の介入がなく、まんまと大金をせしめた犯人は大喜び。一方、誘拐された子供を取り戻した親は警察に連絡し、警察官が犯人を捕まえ、裁判で有罪となるのが通常である。

　　しかし、北鮮による拉致問題は違っている。人質を返してもらった日本政府は、金正恩を捕まえず、平伏して感謝するのだ。報復攻撃なんて畏れ多いから一切無し。夢にも思わない。マスコミも「さすが、金正恩は偉い !! 拉致被害者を解放したぞ!」と大絶賛。浮かれたジャーナリストや御用学者は、日本政府に多額の経済支援を送るよう催促するはずだ。ワイドショーをボケ〜と観ている一般国民も、何となく金正恩を善人と錯覚し、「そうだ北朝鮮に経済援助をしなくちゃ !」と考えてしまう。 地上波しか観ない国民は簡単に騙される。金王朝の「犯罪」をケロっと忘れ、邦人を「返還」した事のみに目を奪われてしまうのだ。お人好しの日本人は、洗脳されたまま、「誰が」拉致を実行したのかを考えない。したがって、日本人の大半は惚(ぼ)けている。北朝鮮の工作員が秘密裏に上陸し、いきなり中学生の少女を攫ったのに、この非道に対する復讐を全く考えない。これなら、ヤクザの方がよっぽと健全である。極道者だと「テメェ〜、どうやって、このオトシマエ附けるつもりなんだぁ?」と凄み、子分に向かって「道具もってこいや !」と命令し、拳銃を突きつけて脅すだろう。(「花菱会」のヤクザを演じた塩見三省みたいにね。) 謝罪するヤクザの方も観念し、潔く指を詰めて、大金を差し出すのが普通だ。それだって赦されるかどうか分からない。ゼニを手にした途端、相手を射殺するのかヤクザの流儀だからだ。

　　では、日本政府は交渉のテーブルにナイフを突き刺し、金正恩以下、朝鮮労働党幹部に対し、「お前ら、全員、指詰めてもらおうか !」と言えるのか? 少なくとも金正恩は小指どころか、左右の指10本を切断し、側近が血塗れの指を献上しなければならない。賠償金だって1兆円や2兆円では済まず、貴重な鉱物資源を割譲して日本側に詫びるのが最低条件だ。それでも、金王朝に使えてきた古株の高級幹部は罪深いので、「見せしめ」として処刑すべきだろう。したがって、日本政府が拉致被害者返還に感謝して、多額の税金を献上するなどあり得ない。「金王朝皆殺し」が無いだけでも「儲けもの」である。アメリカ人なら戦略爆撃機を飛ばして、北鮮を火の海にするだろう。

　　ところが、日本政府には「武力行使」というオプションが無いので、拉致事件を解決するには“お金”をちらつかせて米国に頼むしかない。情けないけど、軍隊を持たない日本には、金銭という武器しかないのだ。保守派の国民は憤慨するかも知れないが、國軍創設に反対する国民が多いので仕方がない。同胞を見殺しにした国民には、恥辱という罰が待っている。それにしても赦せないのは、「子供の人権」とか「女性の人権」を叫んでいた左翼議員とマスコミの連中だ。彼らは拉致された邦人に関しては殊のほか冷たかった。他国なら当然用いる軍事行動にも反対し、奪還作戦すら考えず、何十年も放置してきたのだ。もっとも、左翼に靡いた国民にも罪はある。拉致被害者に同情するけど、武力制裁には反対するんなておかしい。例えば、警察の設置に反対した日本人が、街中で北鮮人に殴られ重傷を負ったとする。すると被害者は「警察は何している!」と怒り、「一刻も早く悪党を捕まえてくれ!」と催促するだろう。しかし、警察の出動を妨害し、警察官の武装さえ認めない本人が、加害者の逮捕を要求するなんて滑稽である。もし、殴った奴が兇悪犯で、機関銃やバズーカ砲、地対空ミサイルまで持っていたらどうするのか?　いくらなんでも、38口径の拳銃しか持たぬ警官に、「さっさと捕まえてちょうだい !」とお願いするのは酷だ。シルヴェスター・スタローン演じるジョン・ランボーなら、弓矢と機関銃で一個師団を全滅できるけど、手足を縛られた現実の自衛隊じゃ無理だ。

Liam Neeson 001Maggie Grace 3

(左: リーアム・ニーソン / 右: マギー・グレイス)

　　2008年に公開された映画『96時間(Taken)』では、CIAのフィールド・オフィサーであるブライアン・ミルズ(リーアム・ニーソン / Liam Neeson)が、フランスで拉致された娘のキム(マギー・グレイス / Maggie Grace)を取り返そうと奮闘する。この作品では、フランスを旅行したキムがひょんな事からアルバニア人の人身売買組織に攫われ、性奴隷として売却されそうになるが、寸前のところで対外工作を専門とする父親に救出されるという筋書きとなっていた。もちろん、観客は必死で娘を奪還しようとするブライアンに共鳴する。まぁ、身の毛もよだつ犯罪組織に愛する娘を攫われたんだから当然だ。これがもし、自宅で拉致を知らされ、警官に「娘を助けてくだせぇ」と泣きつくだけの親爺なら、日本人はどう思うのか? 大抵の日本人は「情けない !」と思うだろう。子供を取り戻すためなら、殺人でも爆破でも構わない。どんな手段を使おうが、家族を取り戻そうとするのは人情だ。外国の警察に丸投げして、30年ないし40年も放置するなんてあり得ない。日本国民が拉致されたのならば、日本人が、日本政府が、日本の軍隊が救出する、というのが筋である。日本の執政官ではない合衆国大統領に縋(すが)るなんて恥ずかしい。

Korean girl 5Korean 2

(写真 / 日本にやって来そうな朝鮮人の男女)

　　日本人が大東亜戦争で失ったのは国家の主権ばかりではない。武士の誇り、国家の名誉、独立の精神といった日本人の魂を放棄したのだ。こうした卑屈な国民は頭越しの外政をされても、その結果を甘受するしかなく、遠くから眺めて地団太を踏むのがせいぜい。刀を棄てた日本人に残された切り札は「お札」だけ。もし、金正恩が拉致被害者を数名でも返したら、日本のマスコミは大々的な親北キャンペーン行い、「寛大な金様、万歳 !」という垂れ幕を以て感謝するだろう。すでに、民放各局はワイドショーの台本を書いているんじゃないか。それにしても、テロを実行したのに、人質を返したら“たんまり”と「ご褒美」をもらえるんだから、北鮮の民衆は「やはり、金日成様は先見の明を持っていた」と思うだろう。日本人から大金をせしめた孫の金正恩は、人民にお米でも配って自分の功績にするんじゃないか。

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(左: 朝鮮人の老婆　/ 右: 抗議活動を行う朝鮮人の群衆 )
　
　　朝鮮半島問題を眺めると、日本には陰鬱なシナリオしか見えない。もし、北鮮が米国の要求を丸呑みすれば、その見返りに日本は「戦後賠償」みたいな経済援助をする破目になるし、米鮮の交渉が決裂すれば、北鮮が攻撃を受けて多数の難民が発生する。こうなれば受け容れ先が日本となるのは明らかだ。しかも、不安定化した南鮮からも逃亡者が出てくるので、日本は大勢の南鮮人を抱えることになるだろう。仮に、朝鮮半島が非核化され、戦乱が回避されても、北鮮による統一だから、南鮮の経済が悪化する可能性は高い。となれば、金王朝を嫌った南鮮人が大挙して日本に渡ってきても不思議じゃない。これを恐れる日本政府は、朝鮮社会の安定化を図るため、厖大な経済援助を与えることになるだろう。結局、どう転んでも、損をするのは税金を払った日本国民の方である。しかも、新たな増税を強いられたうえに、厄介な朝鮮移民まで引き受けるんだから悪夢としか言いようがない。もう嫌な予感がしてくるが、「他人のゼニ」を献上する議員の中には、北鮮からのキックバックを狙っている奴がいるんじゃないか。悲しいけど、これが我が国の現実である。「民主主義、ばんざぁい !」と叫んでいた国民は選挙権を返上しろ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68714529.html

街場の読書論　韓国語版まえがき - 内田樹の研究室 2019-10-17
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/664.html#cbtm

　みなさん、こんにちは。内田樹です。
　『街場の読書論』の韓国語版が出ました。
　書くことと本にかかわる文章だけを集めたちょっと変わったアンソロジーです。文章そのものは平易なのですが、言及された元の書物について知らないと翻訳がなかなかむずかしはずです。日本の古典からの引用もあるし、アメリカやフランス文学の話もあるし、落語の話もあるし...翻訳の労をとってくださった朴東燮先生もずいぶんご苦労されたと思います。何よりもまず朴先生のご尽力に感謝申し上げます。いつもありがとうございます。

　序文として一言申し上げたいのは、僕の本がこの時期に韓国語訳されて出版されることの意味についてです。

　いま、日韓関係は僕が知る限り、過去最悪の状態にあります。どうして短期間のうちにこんなことになってしまったのか。このところ、そのことをずっと考えています。

　どうしてこんなことになってしまったのか「わからない」というのは、僕一人ではなく日本の市民のおおかたの実感だろうと思います。

　メディアでは、「このトラブルの責任者は誰か？」「このトラブルから受益しているのは誰か？」という問いが繰り返し立てられ、そのつど「私は真相を知っている」というタイプの「専門家」が登場して「正解」を教えてくれる、ということをしています。

　むずかしい問題が起きたときには「話を簡単にする人」がもてはやされます。知識人でも、政治家でもそうです。

「話を簡単にしてくれる人」はさまざまな変数が入り組んで起きた出来事を、単一の「張本人(author)」が立案した邪悪な「計画」の所産であると説明します。そういう説明をされると、こちらの知的負荷は一気に軽減する。「なんだ。そんな簡単な話だったのか」と知ってほっとする。一見すると無秩序で、偶発的に起きているように見える現象群の背後に「すべてを差配しているオーサー」がいて、すべては実は綿密に組み立てられた計画通りに進行しているのだ・・・と思うと、ことの良し悪しに関わらず（その変化が自分にとって不利なものであってさえ）、人は「ほっとする」。

　これは人性の自然ですから、仕方がないと言えば、仕方がない。

　すべての事象の背後には「神の摂理」があると信じることも、「歴史を貫く鉄の法則性」があると信じることも、「シオンの賢者のプロトコル」があると信じることも、信憑の構造そのものは同一だからです。そもそも、偶発的に見える自然事象の背後には「美しい数理的な秩序」が存在すると信じるところから自然科学だって始まるわけですし。

　目の前の現象が入り組んでいて、理解に難いものであればあるほど、「これらの複雑怪奇に見える出来事の背後には、すべてを予見し、すべてを知り抜き、すべてを統御している単一のオーサーがいる」と推論することへの誘惑はより強いものになります。でも、その誘惑に屈服することがときに破滅的な結果をもたらすことも僕たちは知っている。

　１７８９年のフランス革命のあと、民衆に追われた貴族と僧侶は英国に亡命しました。そして、夜ごとロンドンのクラブに集まってはどうして「こんなこと」が起きたのか、語り合いました。残念ながら、フランス革命を「無数のファクターの複合的効果」として複雑なまま扱うことができるほどに彼らの知性はタフではなかったので、彼らはこんなふうに推論しました。

　革命は、体制を一気に覆すことができるほどの政治的実力を持ち、かつ完璧な秘密保持を誇る「世界的な規模の陰謀組織」によるものだ、と。そうでないと、大規模な政治的動乱が同時多発的に起きたことの説明がつかない。

　では、その陰謀組織は何ものか？　

　さまざまな「容疑者」が吟味されました。プロテスタント、イギリスの海賊資本、ボヘミアのイリュミナティ、フリーメーソン、聖堂騎士団...そのリストの中に「ユダヤ人の世界政府」というものもありました。実は「オーサー」は誰でもよかったのです。物語の構造だけが重要だったのです。そして、最終的にかなり多くの人たちが「ユダヤ人の世界政府がフランス革命を立案し、実行したのだ」という陰謀史観を採用することになりました。そして、その物語を信じた人たちが（どこまで本気で信じていたのかはわかりませんが）、そのあと２世紀にわたって、同じ物語を飽きずに繰り返し語り続け、最終的にそれがユダヤ人６００万人のジェノサイドを帰結したのでした。

　理解しがたい事変が起きたときに、どんなストーリーでもいいから、誰かに分かりやすい理由を示してもらって安心したいと願うのは人間的な弱さの現れです。そのこと自体を責めることはできません。でも、「オーサー」を特定して「話を簡単にすること」に固執して、現実の複雑さを直視することを忌避した人たちが、その結果どれほど非人間的なふるまいに加担することになったのか僕たちは歴史から学びました。動機は人間的だったけれど、帰結は非人間的なものになった、ということがあるのです。

　この歴史的事実から僕たちが引き出しうる教訓があるとすれば、それは、どんな複雑な出来事についても、「そのすべてを統御し、そのことから受益している単一のオーサーがいる」という仮説に対しては、十分な警戒心をもって臨む必要があるということだと僕は思っています。

　その経験則に従って言うと、僕は日韓関係をこのような出口の見えない状況に導いた「邪悪な主体」がいるとは思いません。日韓両国民を困惑させる「周到な計画」があったとも思いません。無数のファクターが絡み合って、「こんなこと」になった。だから、「責任者は誰だ？」「張本人は誰だ？」「受益者は誰だ？」というタイプの、話を簡単にしようとする問いかけをする人に対しては、そういう問いの立て方は有害無益であると、むしろ問題の解決を遠ざけるだけだと告げることにしています。

　こういう難問に遭遇したときには僕は「複雑な現実は複雑なまま扱う」ことにしています。

　不合理なようですけれど、これはほんとうにそうなんです。複雑なものは無理やり単純化しないで、複雑なまま扱う。

　それがどのような種類の問題であれ、僕が困難な問題に接近するときの基本的なマナーです。政治について語る場合でも、哲学や文学について語る場合でも、それは変わりません。

　それは固く結ばれた紐をていねいにほどく作業に似ています。結び目のどこかにわずかでも緩みがあったら、そこを緩める。僕たちにできるのはそれだけです。いつ、どの結び目がほどけるのか、予測できません。だから、工程表を作ることもできないし、作業が完了する期日を示すこともできません。僕たちが経験的に知っているのは、「結び目が一つほどければ、次の結び目がほどきやすくなる」ということくらいです。

　気長な作業です。こういう作業に必要なのは、「切れ味のよい知性」ではありません。むしろ「タフな知性」です。結論が出ないまま、ずっと宙吊りにされていることにも耐えられる知的な忍耐力です。僕は「知性の肺活量」という言葉を使うこともあります。どこまで息を止めていられるか。わかりやすい結論を採用して、知的負荷を一気に軽減したいという誘惑に耐えて、どこまで「わかりにくい話」に付き合い続けることができるか。

　いま日韓両国民に（とりわけ日本国民に）求められているのは、そういう自制と忍耐だと思います。

　なんだか抽象的な話になってしまってすみません。

　僕のこの本が韓国の読者にどういうふうに受け止められることになるのか、僕にはうまく想像がつきません。韓国の読者たちの何人かに言葉を届かせたくらいのことで、日韓の外交関係に何らかのプラスの影響が出ると期待するほど僕はイノセントではありません。でも、「複雑な事態を複雑なまま扱う」という僕の作法に共感してくれる読者が一人でもいれば、そこから結び目がひとつほどける可能性がある。僕はそんなふうに考えています。

　がんばりましょう。
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7月２０日（１９９５年）に、神田の日本教育会館・一ツ橋ホールで開かれた、
宇野正美氏の「１９９６年　国家存亡の危機が来る」という講演会を聴きに行った。

そうか。この人物が、H氏やA氏やY氏と並んで、「ユダヤによる世界支配の陰謀」
を唱えて、日本の言論界の一角で、異様な気炎をはいてきた宇野正美氏か。

この人が「ユダヤの陰謀」という恐ろしいテーマをひっさげて，もう二十年も言論
活動をやっている人なのか。もし本当に氏が「陰謀」なるものを暴いてしまった人
だったら、とっくの昔に殺されていないのはなぜだろうという疑問が脳裏をかすめた。

　宇野氏ら陰謀評論家は、世界の一般民衆を操る支配階級の人びとの、さらにそのまたごく少数の限られた人びとの秘密クラブの存在を確信することから、自分たちの言論活動を開始する。

「１９９０年にバブル経済が破裂したあとの５年間で、世界で、日本で、〇〇、〇〇の事件がありましたね。

これは、〇〇が〇〇して、〇〇になったものでした。その背後に、世界を操る〇〇〇〇の存在があるのです」。

要約するならば、宇野氏の話は、このスタイルに終始している。

「〇〇という事実がありました。これは、皆さんもご存知のとおり〇〇〇〇だったのですが、これも実は〇〇〇〇がからんでいるのです」。

　この語り口調は、なかなか小気味よいのである。そうか、あの事件も、この事件
も、やっぱり裏に秘密があったのか。自分もヘンだな、と思っていたんだ。

聴衆は、宇野氏の推理いつしかのめり込んでいく。開場は静まり返って、みんな真剣に聴き入っている。

いろんな厳しい人生経験を積んでそれなりの生き方をしてきたあとでも、人間はこの程度のホラ話に一気のめり込むことができるのである。

「この１月１７日の関西大地震は、人工地震の可能性が、１%はあります」

「３月のオウム事件は、地下鉄サリン事件は、北朝鮮が裏で糸を引いているのです」

「最近起きたソウルのデパートの倒壊事件。奇妙でしょ。ビルの中央部分だけが、
一気に崩れ落ちるなんて。これは、低周波兵器でズーンと低周波をかけると、起こるのです」

　この三年ほどで、宇野氏の考えは二つの点で大きく変化している。かつて文芸春秋系のネスコ社から出していた本では、単純素朴な、ユダヤの秘密組織による日本征服説が説かれていた。これは、若い頃からの氏の聖書研究と愛国感情が混じり合った産物だった。

最近は、

「ユダヤ人には、アシュケナージ・ユダヤ人というニセものがおり、スファラディ・ユダヤ人という本物のユダヤ大衆を抑圧するためにイスラエルを建国したのだ。

そしてこのイスラエル建国主義者たちがシオニストであり、国際陰謀をめぐらす諸悪の根源である」

という考え方をしている。

　かつての論調ではフリーメーソン、ビルダーバーグ、イルミナティ、TC（米欧日三極会議）、CFR（外交問題評議会）などの秘密結社や国際機関と、ユダヤ人の秘密結社との関係がどうなっているのかはっきりしなかった。ところが、今回の講演では、「ザ・クラブ・オブ・アイルズ」というヨーロッパの旧来の王侯貴族達の裏結社が、これらすべての秘密クラブの上に君臨し、序列を作りそのずっと下の方で使われているのがユダヤ人たちである、という簡単な理論になっていた。

フリーメーソンやイルミナティなどの秘密結社の存在はさておくとして、ＴＣ
（トライラテラル・コミッション、米欧日三極会議）は公然と存在する。

私は、「陰謀」の存在自体は否定しない。世の中に「陰謀」の類はたくさんあると
思っている。世界覇権国であるアメリカ合衆国の、政治・経済の実権を握っている支配層の人びとの間に、多くの「陰謀」があるのは当然のことだと思う。

　そして、１９９０年以来の、日本のバブル経済の崩壊によって深刻な不況に陥っている現状は、やはりニューヨークの金融界が、日本の経済膨張を抑え込むために陰に陽に仕組んで実行したものであると信じないわけにはいかない。薄々とだが、ビジネスマン層を中心にこのような話は語られ広まっている。

　私の友人のなかに銀行員が何人かいる。昔、いっしょに『ニューヨーク・タイムズ』紙の早朝読み合わせ会という勉強会をやっていた友人のひとりは、ニューヨーク駐在勤務から帰ってきた後に、私にははっきりと語ってくれた。

「ニューヨークの金融センターは、ユダヤ系の人びとに牛耳られており、彼らの意思に逆らうと商売ができない恐ろしいところだ」

　彼は、宇野理論のような直接的なユダヤ陰謀論は説かないが、そのような傾向が
存在することを信じている。株式の大暴落を引き起こし、ついで地価の下落、そして円高による波状攻撃で日本の大企業の力を弱体化させ、日本国民の金融資産の
３分の１は、ニューヨークで解けて流れて、消失してしまった。日本の資産の運用先の大半は、その金利の高さゆえに、アメリカの政府債（TB、トレジャリー・ビル）や社債で運用されてきたからである。それが、円高で元金の方がやられてしまった。
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