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“独立”する富裕層  政府による所得再分配は努力して金持ちになった人の金を盗む行為だから許せない
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/701.html
投稿者 中川隆 日時 2019 年 10 月 31 日 12:23:22: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey
 

(回答先: 新自由主義を放置すると中間階層が転落してマルクスの預言した階級社会になる理由 投稿者 中川隆 日時 2019 年 4 月 16 日 11:09:23)


“独立”する富裕層  政府による所得再分配は努力して金持ちになった人の金を盗む行為だから許せない

“独立”する富裕層  - NHK クローズアップ現代 2014年4月22日(火)放送
〜アメリカ 深まる社会の分断〜

100万ドル以上の資産を持つアメリカの富裕層。
その富裕層が今、自治体の在り方を変えようとしています。
貧富の格差による社会の分断が進むアメリカ。

富裕層は税金が貧困層のためばかりに使われていると反発。
みずからが住む地区を周囲と切り離し、新たな自治体を作る動きを強めています。

女性
「高い税金を払っているのに、それに見合うサービスを受けていません。」

全米で富裕層の自治体は急増。
社会を2分する議論が起きています。

報道官
「反対派を押し切って、新たな市が誕生しました。」

オバマ大統領も危機感を強めています。

オバマ大統領
「アメリカの格差は拡大し、固定化している。」

一方、富裕層を失った自治体は税収が減り、公共サービスを削減。
貧困層が打撃を受けています。

男性
「公立病院の予算が削減されたので、私たち家族は困っています。」

深まる富裕層と貧困層の分断。
アメリカ社会はどこへ向かうのか。
最前線からの報告です。


“独立”する富裕層 税に対する不満


アメリカ南部、ジョージア州の議事堂。

先月(3月)新たな自治体の設立を求める法案を巡り、議論が交わされていました。
この法案を提出したのは会社経営者や弁護士など、富裕層を中心とした住民のグループです。

住民
「私たちが作る市の方が、税金をより有効に使える。
この法案の支持を求める。」

住民
「今の自治体は住民の方を向いていない。
私の会社をサポートしてくれる自治体を作りたい。」

一方、法案は富裕層の身勝手だと批判する声も上がりました。

反対派
「これは有色人種や貧困層を隔離するための意図的な行為だ。」


自治体の設立は地域住民の意思だとする富裕層の報告書にも、抗議が殺到しました。

反対派
「あなたが作る自治体に住みたい人はいない。
あなたはおかしい。
うその報告をしている。」

男性
「いや、おかしいのはあなただ。
私たちの報告は正しい。」

法案を提出したグループの代表、ウッドワースさんです。
経営コンサルタントの夫を持ち、自身もインテリア関係の会社を経営。
湖畔に邸宅を構えています。
自治体の設立に動いたきっかけは税金の使われ方への不満でした。
特に問題にしているのが警察官の配置です。

マリーケイ・ウッドワースさん
「私の家の近くでも麻薬取引や売春が行われるようになってきた。」

警察官は貧困層が多く住む治安の悪い地区にばかり回され、自分の地区はおざなりにされていると感じていたのです。

マリーケイ・ウッドワースさん
「自分たちが支払う税金に見合う行政サービスを受けているとは思えません。
私たちは社会を分断したいわけではありません。
ただこれまでの自治体に代わって、より自分たちに合った自治体を作りたいだけなのです。」


富裕層が作る自治体 衝撃の運営手法とは


富裕層の動きを後押ししているのが、同じジョージア州で大きな成功を収めた市の存在です。
州の北部にある人口9万4,000人のサンディ・スプリングス市です。
市民の平均年収は1,000万円近く。
医師や弁護士、会社経営者などが多く住む高級住宅地です。

市が誕生したのは2005年。
住民投票で94%の圧倒的賛成を得て、それまで属していたフルトン郡から分離したのです。
貧困層に多く配分されていた税金を取り戻そうという主張が、富裕層だけでなく中間層にも支持されたのです。

サンディ・スプリングス市 エバ・ガランボス初代市長
「私たちの税金はほかの場所で使われ、私たちのためには使われていませんでした。
1ドルの税金につき半分の50セントしか、サンディ・スプリングスに使われていなかったのです。」

住民グループ代表 オリバー・ポーターさん
「政府による所得の再分配には反対です。
人のお金を盗む行為だと思います。」

ジョージア州で50年ぶりに新たな市として誕生した、サンディ・スプリングス。
州の法律によってさまざまな財源が与えられました。
市民が支払う固定資産税の15%。
売上税の一部。
そして酒税や事業の登録料など、市の去年(2013年)の収入は、日本円にしておよそ90億円。
州で1、2を争う豊かな自治体が誕生したのです。

さらに富裕層は、市の運営にビジネスのノウハウを取り入れました。
警察と消防を除く、すべての業務を民間に委託。
同じ規模の市なら数百人は必要な職員の数を9人に抑え、徹底的なコストカットを進めました。

市民課や税務課。
道路や公園などを造る建設課。
さらに、市の裁判所の業務まで民間に委託しました。
裁判長は必要なときだけ時給100ドルで短期雇用します。


この結果、当初年間5,500万ドルと試算された市の運営費を、半分以下に抑えることに成功したのです。
コストカットによって生まれたお金は富裕層の要望によって、市民の安全を守るサービスに使われています。


女性職員
「事故発生、けが人なし。」

ここは24時間市民から通報を受け付ける、民間の緊急センターです。
市民の承諾を得て、住所や家族構成、持病の有無など、さまざまなデータが登録されています。

10秒以内に電話を取ることが義務づけられ、90秒で警察や消防が出動します。
市が市内全域に配置する警察官はおよそ150人。
早ければ2分で、現場に警察官が到着するといいます。
現在、市民の9割が公共サービスに満足と回答。
うわさを聞いた富裕層が、全米から相次いで流入し人口が増えています。

市民
「(この街が)好きかって?
大好きよ。
ニューヨークから移り住んで来たけど、ここにはすべてが揃っているわ。」

市民
「とても安全だと感じています。
サンディ・スプリングス市に住めて幸せです。」

今サンディ・スプリングス市の設立と運営のノウハウを知りたいと、全米各地から視察が相次いでいます。
そのほとんどが、税金の使われ方に不満を持つ富裕層だといいます。
サンディ・スプリングス市を手本に誕生した自治体は、ジョージア州ですでに5つ。
現在、フロリダ州、テキサス州カリフォルニア州などで30余りの自治体が、新たに誕生しようとしています。

サンディ・スプリングス市 ラスティ・ポール市長
「自治体は税金を当たり前だと思わないことです。
税金に見合うサービスを提供しなければ、市民はすぐ不満をため、税金を払わなくなります。
公共サービスの質を高めて、市民に税金を払う動機を与え続けるのです。」


“独立”する富裕層 アメリカ 深まる分断

このように富裕層が、自治体を作る動き、今後、全米に拡大していくと見られています。
一方で富裕層がいなくなった自治体は、歳入が減って、一部公共サービスの削減を始めています。
貧困層の暮らしに暗い影を落とし始めています。


富裕層を失った自治体 貧困層に打撃が


ジョージア州フルトン郡。
サンディ・スプリングス市の設立などによって、年間40億円余り税収が減りました。
南部のサウス・フルトン。
郡の中で最も貧しい地域で、住民の生活に大きな影響が出ています。

機械部品のセールスをする、アブラハム・ワトソンさんです。
今年(2014年)に入り、次々と公共サービスが打ち切りになっていると訴えています。

アブラハム・ワトソンさん
「臭いです。
ごみが腐り始めています。
ごみ収集車がめったに来なくなったので。」

3人の子どもを持つワトソンさん。
暮らしに余裕がない中、公共サービスの利用は欠かせません。
家の近くにある、フルトン郡が運営する図書館です。
子どもたちは放課後や週末、ここで読書や宿題をしてきました。
しかし今年の2月、突然開館時間が2時間以上短縮されました。

算数の勉強に使っているパソコンも、閉館時間が来れば強制的にシャットダウンされます。

子ども
「閉館につき使用不可。」

アブラハム・ワトソンさん
「閉館するから切ったんだ。」

閉館時間の変更は、事前に住民には知らされていませんでした。

アブラハム・ワトソンさん
「誰が閉館時間を決めているのか?」

職員
「議会で承認されたんですよ、予算が削減されたから。」

アブラハム・ワトソンさん
「郡の議会で?
予算の削減が理由?」

職員
「予算の削減。」

フルトン郡の一般会計です。
歳入が減少し続け、ついに2年前歳出が上回るようになり、公共サービスの削減が余儀なくされているのです。
図書館のほかに、郡が運営する公園の予算も削減されました。
20か所ある高齢者センターの食事代は、一部値上げになりました。

中でも深刻なのが、貧困層の治療を中心に行う公立病院の予算削減です。
2,500万ドル、日本円でおよそ26億円が削減されることになりました。
医師の数が減らされ、診察に支障が出るのではないかと不安が広がっています。

フルトン郡 ビル・エドワーズ議員
「郡の税収が少なくなれば、当然その範囲でやりくりしなければなりません。
やむをえずサービスをカットしているのです。
私は、フルトン郡の住民が状況を理解することを望んでいます。
さもなければ、フルトン郡の財政は破綻してしまいます。
これだけは、なんとしても防がなくてはなりません。」

ワトソンさんは公立病院の予算削減が、息子のキャメロン君に与える影響を心配しています。

アブラハム・ワトソンさん
「この子には右耳に障害があります。
耳がふさがった状態になっているのです。
息子の治療ができる専門医の数が削られてしまうから、予算の削減は本当に困ります。」

全米で貧富の格差の研究をしてきたコナー准教授です。
富裕層の自治体設立が格差の拡大に拍車をかけていると、警鐘を鳴らしています。

テキサス大学 公共社会学部 マイカン・コナー准教授
「アメリカ社会では分断が深まっています。
同じ地域の中でも少し離れただけで、全く違う社会が生まれています。
経済面でも教育面でも、機会の平等が失われているのです。
このまま富裕層の独立が続けば、公共サービスを支える人がいなくなってしまいます。
それを顧みず、社会の分断は進む一方です。」


“独立”する富裕層 アメリカ 深まる分断

ゲスト堤未果さん(ジャーナリスト)

●格差拡大し加速化する社会の分断 この動きをどう受け止める?

今まさにアメリカは、経済格差が完全に1%の持てる者とそれからそれ以外の持たざる者、完全に国を分断してしまっていると。
そういう状況になっています。
(分断されていると。これが法律の下に行われている。自治体を作るという動きはそうだったが?)
はい。
もともと合法的に市が独立するということはもちろん可能なんですけれども、サンディ・スプリングス市のように、統治機能まで含めて民営化してしまう、民間に委託して、そうするともう税金というものが全く意味が変わってきて、サービスをお金で買うという契約社会になっていくわけですね。
その分税が、税金が囲い込まれることになるので、不動産の価格は上がる、その周りの地域が税収が減って、荒廃していくと。
ですから全米の都市の中に、捨てられた居住区のようなものが、点々と今存在している状況になっております。

●富裕層やその周辺地域 実際に取材に行ってどうだったか?

サンディ・スプリングス市自体は、本当にお金持ちの社会主義国のような、天国のような、ぴかぴかですばらしい所だったんですけど、本当に目に見えないフェンスが建っていて。
(目に見えないフェンス?)
はい、フェンスで囲われている、合法的な特権地区というような形ですね。
先ほども言いましたように、税収がほかで減っていきますので、やはり仕事がなくなって、まず治安が悪くなるんですね。
そうすると犯罪率が高くなりますから、ますますフェンスは高くなっていく。
ここがやっぱり1番大きいです。
サンディ・スプリングス市のような所の近くにある都市で取材をしたときに、公共サービスの1つとして刑務所を維持できないから開放すると。
(刑務所を開放する?すると、どうなるのか?)
そうなると囚人が街に解放されて、たくさん普通に歩くようになるんですけれども、警察もまた公務員ですから、警察は失業中なわけです。
ですから非常に恐ろしいSFのような状況になっていて、片や、目に見えないフェンスの中の富裕層の地区は、非常にハイテクでハイセキュリティーの地区になっていると、すごくコントラストが激しかったですね。

●公共サービスの1つ 教育という点ではどうだったか?

アメリカは、教育予算が連邦と自治体と半分ずつ予算を出すんですけれども、サンディ・スプリングス市のような例えば富裕層の街というのは、公立の学校にやる必要がないので、公教育にお金を出すという概念がなくなっていくんですね。
そうしますと、公立の学校が切り捨てられていった州では、自治体では、貧困層の子どもの受け皿がなくなっていくので、教育難民、学校に行かれなくなった子どもたちが、もう全米各地の都市であふれているという、そこまで事態が進んでおります。
(先進国のアメリカで、そういうことがすでに起きている?)
そうですね。
ブッシュ政権、オバマ政権と続いた2大政権で公教育を解体して、教育ビジネスという民間サービスに委託するということを国が後押ししてやってきたんですね。
ですから公教育というのは、弱い立場の子どもたちを平等にすくい取るという社会的共通資本ですから、これが徐々に解体されているということです。

●フェンスを隔て、本当に互いが見えないのか?

そうですね。
これは本当に今、アメリカで起きていることというのは、1つの国の中に2つの違う国が存在しているような感じで、例えば日本で若年ホームレスは私たちの目に映らないというようなこといわれますけれども、フェンスの中の富裕層にとって、フェンスの外の荒廃した、捨てられた居住区の人たちは、やはり見えないわけですね。
全くお互い別の次元に住んでいるような、そんな状況になっています。
(別の次元?)
はい。

●格差是正のためにある公共サービス 富裕層がその義務を放棄するとどうなる?

公共ですとか税金ですとか、共同体とか、もっといってしまうと、もう国とは何かという、そのコンセプトが全く違うものになっていく。
お金を払って、その分のサービスをもらうという契約社会のようになっていくわけですよね。
ですから言ってみれば、お金がなくなったらそこでそのコミュニティーに、地区の中には恐らくいられなくなると、それが縁の切れ目のようになってしまう。
公共という概念があれば、弱い立場になったり、急に事故に遭って障害を負ってしまったり、高齢になってしまったりという、困った立場になったときは、税金を払っている分、国や自治体が守ってくれると、それが公共の概念なんですけれども、全くこれが対極にあるという、こちらは株式会社化された自治体であり、国家だということになっています。

●アメリカンドリーム 今は存在しないような状況?

80年代ぐらいまでは頑張れば報われるとか、努力すればチャンスをつかめば、マイノリティーでもスターになれる、そういうのがあったんですけれど、今、構造として1%が99%を切り捨てていく構造を、国の政策が後押しをしているために、アメリカンドリームが機能する構造自体が崩れていると。
そしてまた中流層が消滅していますから、ますます富める者はますます富む、それ以外の者は地盤沈下していくという、国の構造が全く変わってしまっているんですね。

●アメリカという国は今後どうなっていくのか?

今アメリカ国内にも2つの流れがありまして、オバマ大統領はブッシュ政権の政策を継承して、1%のための、より1%が大きくなっていくような政策の方向性を進めてはいるんですけれども、一方で、1対99%の分断はおかしいじゃないかと、失われたものをもう一度取り戻したいという声が、相当アメリカで大きくなっている。
これ今、どちらの流れがこの国を、未来を引っ張っていくかという、今ちょうど岐路にいるという。
(岐路とは、国を見つめ直す時期ということか?)
国とか共同体は何かということですね。
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3488_all.html  


▲△▽▼

カタルーニャ独立運動とナショナリズム 2017-10-02

 州都バルセロナを擁するスペインの東北部、カタルーニャ州において、スペインからの独立の是非を問う住民投票が強行され、混乱に陥っています。


『スペイン カタルーニャ州の住民投票開始も混乱
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171001/k10011164091000.html

 スペイン北東部のカタルーニャ州で、スペインからの独立の賛否を問う住民投票が始まりました。しかし中央政府は、投票は憲法違反だとして、警察が、一部の投票所の封鎖に乗り出し、住民との間で衝突に発展して複数のけが人も出ており、混乱が広がっています。

 スペイン第2の都市バルセロナを中心とする北東部のカタルーニャ州は、独自の言語や文化を持ち長年スペインからの独立運動が続いていて、日本時間の1日午後4時ごろから独立の賛否を問う住民投票が始まりました。
 州政府は、投票の結果独立賛成が過半数を占めれば一方的にスペインからの独立を宣言するとしています。

 しかし中央政府は、投票は憲法違反で無効だとして実力で阻止する措置に乗りだし、一部の投票所で投票箱などを押収したことを明らかにしました。
 各地の投票所では投票しようとする住民とこれを阻止する警察の機動隊との衝突にも発展し、一部では、警察がゴム弾を発射するなどしてけが人も出ています。(後略)』


 スコットランドのイギリスからの独立騒動の時も指摘しましたが、スコットランドにせよ、カタルーニャにせよ、いわゆる「ナショナリズム」に基づき、各地の住民が独立を求めているのではないと思います。


 むしろ話は逆で、スコットランドやカタルーニャの独立運動は、イギリスやスペインの「ナショナリズムの崩壊」の一環であると確信しているのです。


 カタルーニャ州が独立を志向するのは、元々、民族的に特色があるのは確かです。イザベル女王とフェルナンド国王が結婚し、カステーリャ王国とアラゴン王国が統合された際に、カタルーニャも併合されたのです。


 もっとも、それ以上に重要な事情は、カタルーニャがスペインの経済の中心であることになります。カタルーニャ州は、自動車産業などが発展し、スペインのGDPの20%を生産している地域なのです。


 スペイン中央政府に税金をたくさん支払っているにも関わらず、交付金が少なく、
「カタルーニャ州は損をしている」
 ということで、独立運動が盛んになったのでございます。


 日本で言えば、
「東京から税金を吸い上げ、地方交付税などで地方に回している! 東京都民は損をしている! 独立だ!」
 といった感じでございましょうか


 国家とは、ナショナリズムがなければ成立しません。ナショナリズム(国民意識)の本質は、非常事態発生時の「助け合い」の気持ちになります。


 東京都の税金が地方に交付税として配分されるのは、
「非常事態発生時に、日本の各地方がそれなりに経済力(モノやサービスを生産する力)を保有していなければ、助け合いができない」
 ためです。


 分かりやすい例を出すと、このまま東京一極集中が続き、人口の大半が首都圏で暮らすようになった日本国において、首都直下型地震が起きたらどうなるのか? です。


 もちろん、日本の各地は被災地を助けようと努力はするでしょうが、経済力がなければどうにもなりません。


 東京から税金を吸い上げ、各地に配分する地方交付税は、「東京都民の安全保障」という観点からも、正当化される政策なのでございます。


 ところが、価値観から「安全保障」を排除し、「カネ」を中心に考えるようになると、それこそ、
「東京から税金を吸い上げ、地方交付税などで地方に回している! 東京都民は損をしている! 独立だ!」
 といったバカげた話になりかねないのです。というよりも、そのまんまの独立運動を繰り広げているのが、現在のカタルーニャ州です。


 カタルーニャ独立運動は、カタルーニャ州民のナショナリズムの高揚でも何でもありません。単なる、スペイン王国のナショナリズムの崩壊過程なのでございます。


 東日本大震災の際に、
「東北は神戸とは違い、GDPを稼がないから、復興させる必要はない」
 といった主旨のことを述べた官僚(元官僚?)がいたという話を耳にしました。


 次なる震災が「首都圏」だったとき、我々(都民)は東北の「同じ国民」にも助けてもらわなければならない。そのためには、何としても東北を復興させ、経済力を蓄積しなければならない。


 といった、国家の安全保障の概念が、グローバリズムの蔓延により失われ、国民の「助け合いの精神」が壊され、一人一人が非常事態に対して脆弱になっていている。


 ナショナリズムの崩壊と安全保障の弱体化は、別に日本に限った問題ではないことが、カタルーニャ独立運動から見て取れるのです。


 我々、人間は、一人一人は本当に弱い存在です。我々は一人で、東日本大震災のような大規模自然災害に立ち向かえますか? 北朝鮮や中国といった敵性国家の侵略行為から、個人で家族を護れますか。


 できるはずがありません。


 だからこそ、「国民が助け合う」というナショナリズムを基盤に、国家が成立している。少なくとも現代という時代において、人間は国家という共同体なしでは生きられないのです。この現実を「人類」は改めて認識しなければなりません。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/



▲△▽▼

カタルーニャ州はスペイン東北部の地中海岸にあり、交通の要地として古代から栄えていました。中世にアラゴン・カタルーニア連合王国として栄えていましたが、スペイン王国成立後は統合されていました。
 とくに1714年にスペイン継承戦争でブルボン家による支配が始まると、カタルーニャは独立を求めて武力蜂起しましたが鎮圧され、ほとんどの自治権を失いました。今でも人気サッカーチーム・FCバルセロナの本拠地であるカンプノウでは、前半の17分14秒に「独立コール」が沸き上がります。またそこから300年後の2014年にも、非公式ですが独立を問う住民投票が行われました。

 フランコ独裁政権が瓦解した直後の1979年に自治州となりましたが、これはスペイン全土が17の自治州にまとめられたからで、カタルーニャだけに自治が認められたわけではありません。

 カタルーニャ州の面積はスペイン全土の6.4%ですが、人口は16%にあたる750万人、GDPは20%をこえています。カタルーニャ州は貧しい州を援助させられているとの不満がくすぶります。

 今回のカタルーニャ州の住民投票では、スペイン中央政府が数千人の警官を派遣して実力行使で妨害したため投票率が42%しかなく、独立反対派の大半は棄権したようでもあり、カタルーニャ州全体の民意としてはやや不透明です。

 スペイン中央政府は、カタルーニャ州が強引に「独立」すれば、すべての自治権を停止すると公表しています。同じように独立志向の強いバスク州やガリシア州などに飛び火することを警戒しているはずです。
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-2097.html



▲△▽▼

2017年10月03日
カタルーニャ独立か スペイン政府は全力で防止

人種、民族、宗教は同じだが、不況のスペインより独立した方が得というのが主な動機
引用:http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/images/PK2017100202100182_size0.jpg


カタルーニャ独立住民投票が実施

スペインのカタルーニャ州で独立住民投票が実施され、州政府は賛成票が9割を占めたと発表しました。

プチデモン州首相は9月2日にテレビ演説し、「共和国をつくる権利を勝ち取った」と宣言しました。

投票結果の報告を受けた議会は、2日以内に独立を宣言すると見られている。

スペイン政府は投票自体が「存在していない」と言い独立を認めない姿勢を見せています。

カタルーニャは独立後に欧州連合(EU)へ加盟し、欧州の防衛機構に参加したいようだが、外国との交渉は行われていない。

スペイン検察はプチデモン州首相を逮捕する可能性があるとしており、2014年の住民投票では州首相が公民権停止処分を受けていた。


スペインの裁判所は、独立住民投票は違憲という判決を下しており、スペイン政府は住民投票そのものが違法だという立場を取っている。

カタルーニャ自治州の有権者は約530万人で、948市町村に約2300の投票所が設置されました。

スペイン機動隊は319か所の投票所を閉鎖し、投票用紙の没収や関係者の身柄拘束、ウェブサイトの閉鎖などが行われた。


カタルーニャ自治州は面積でスペインの6.3%だが、人口では16%とかなりの割合を占めている。

九州と四国と沖縄を合計(約1,815万人)した割合約14%より多く、日本から九州四国沖縄が同時に独立するのに匹敵している。

スペインが必死にならざるを得ない理由がここにあり、独立されたら目に見えて国力が落ちてしまう。


カタルーニャが求めているのは「お金」?

カタルーニャは自治州として議会を持ち、広範な自治権があり、経済力ではスペインの5分の1を占めている。

2008年のリーマンショック以来スペイン経済は停滞し、財政赤字も深刻化し、政府からの交付金より税負担のほうが重くなっていた。

カタルーニャ自治州は独立すればスペインの財政赤字を負担せずに済み、経済的にも発展すると主張している。


これは例えば九州や四国が日本から独立すれば、「日本の借金1050兆円」は払わなくて良いというのに似ている。

これだと残された本体は、借金を返すのがより難しくなり、税収はさらに減少し財政悪化するでしょう。

2014年11月にも住民投票が実施され、有権者の34%が投票し、80%以上が独立に賛成しました。


ただこれではカタルーニャ有権者の27%しか独立賛成には投票しておらず、他の66%の有権者は住民投票そのものに反対だった可能性がある。

今回の住民投票では警察によって投票用紙が没収されたり投票所が閉鎖されたため、投票できなかった住民が居ると考えられます。

集計された投票は約226万票で、有権者全体約530万人の42%に相当し、没収や閉鎖がなければ投票率50%を超えていたでしょう。


報道によるとスペイン警察は9月30日に、2300施設のうち約1300施設を閉鎖したとも言われていて、最大100万人以上が投票できなかった可能性もある。

カタルーニャでは独立を求めるデモが、バルセロナ等では独立に反対するデモがあり、各地で警察などと衝突しました。

カタルーニャ独立運動の特徴は、人種や民族が独立したいわけではなく、「金を払いたくない」という要求が独立運動に発展した点にあります。


他の国の独立運動では、民族や宗教が異なっているが、カタルーニャは主として経済的な利益を求めている。

むしろカタルーニャの独立意識は古代ギリシャの都市国家に近く、近代国家や帝国主義の独立とはかなり違っている。

もしカタルーニャの独立が認められたら、国家の概念も変わっていくかも知れません。
http://www.thutmosev.com/archives/72915472.html



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2017.10.09
警官隊が暴力的に住民投票を妨害したカタルーニャでは体制転覆を繰り返すソロスが独立派を支援

カタルーニャではスペインから独立すべきかどうかを問う住民投票が実施され、92%が独立に賛成した(投票率43%)という。この投票をスペイン政府は非合法だと宣言、警官隊を投入し、暴力的に投票を妨害した。2014年のウクライナでとは雲泥の差だ。

ウクライナの場合、アメリカのネオコンやNATOを後ろ盾とするネオナチがチェーン、ナイフ、棍棒を手に石や火炎瓶を投げ、さらにブルドーザー、ピストルやライフルを持ち出していたが、それでもビクトル・ヤヌコビッチ政権は警官隊に暴力的に対応しないように支持していた。それでも気に入らないバラク・オバマ米大統領は当時のウクライナ政府に対して警官隊を引き揚げさせるように求めている。​最終的に反政府派は無差別の狙撃を始めた​。

このクーデターではイゴール・コロモイスキーという三重国籍(ウクライナ、キプロス、イスラエル)の富豪や世界的な投機家のジョージ・ソロスが資金を提供していたと言われている。このソロスは自身の基金を使い、規模は大きくなかったようだが、2014年からカタルーニャの独立運動も支援していたと伝えられている。言うまでもなく、ソロスが国を乗っ取ろうとする目的は私利私欲。それ以外にはない。

9月にはイラクのクルド組織が独立を問う住民投票を実施、やはり圧倒的な多数が賛成したという。この組織は1960年代からイスラエルの指揮下にあり、今回の住民投票の黒幕はネオコンとイスラエルだと見られている。ここにきてクルドが注目されているのは、新たな侵略戦争の主力になりそうだからだ。

2011年春からシリアを侵略、バシャール・アル・アサド政権を倒すためにアメリカ、イスラエル、サウジアラビアを中心とする勢力が送り込んだ傭兵、つまりアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)はシリア政府の要請で介入してきたロシア軍によって壊滅寸前の状態。そこで、トルコの反発を承知でクルドを前面に出してきたわけだ。

ここにきてサウジアラビアもこうした武装集団への支援を打ち切る姿勢を見せているようだが、これが事実ならアメリカにとって深刻な事態。1970年代からアメリカの支配システムを支えてきたペトロダラーはサウジアラビアを中心に動いてきたからだ。アメリカや国連がサウジアラビア批判を強めてきたなら、サウジアラビアのアメリカ離れは事実の可能性が高いと判断できる。

カタルーニャの独立にアメリカの政府や有力メディアが好意的だとするならば、逆のことが言える。つまり、独立をアメリカ支配層が望んでいるということだ。実際、NATOはカタルーニャの独立に賛成しているようだ。

カタルーニャでは1930年代に自治が認められたが、ナチス時代のドイツを後ろ盾とするフランシスコ・フランコが独裁体制を樹立すると自治は認められなくなる。自治が復活するのはフランコが死亡した1975年の後。独立運動が復活するのは2006年からだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201710080000/



▲△▽▼

2017年12月25日
カタルーニャ州選挙で独立派が勝利も 逮捕や国外逃亡で過半数割れ

独立派は選挙で勝ったが、数名が逮捕中なので議会は過半数割れ
引用:http://media.ws.irib.ir/image/4bn48a043ea878yuqo_800C450.jpg


カタルーニャ州議会選挙

スペイン・カタルーニャ州の州議会選挙が2017年12月21日に実施され、独立派が過半数を得ました。

選挙は比例代表制で、定数135議席のうち独立派の3党で70議席を獲得し、もし小選挙区制だったらもっと多くを占めていた計算になる。

これに先立つ2017年10月1日にはカタルーニャ自治州による独立住民投票が実施され、9割以上が独立に賛成していました。


スペイン政府は憲法上独立投票は無効だと言い、警官を配備して投票を妨害したり、投票所を閉鎖させたりした。

プチデモン州首相は2日以内にカタルーニャ共和国の独立を宣言するとしていたが、スペイン政府は州首相や閣僚を逮捕する方針を示した。

プチデモン州首相はベルギーに逃亡したが、独立派が持っていた議席は政府に没収され、独立運動は潰された。


州政府はEUに加盟するのを独立後の政策の基本としていたが、交渉に応じた国は一カ国もなかった。

こうした前置きがあって12月21日にカタルーニャ州議会選挙が実施され、独立派は約52%の議席を獲得しました。

67議席だと50%を割り込むので、過半数といっても3議席の差だが、議会は再び住民投票や独立宣言などを行う事が出来る。


スペインのラホイ首相の国民党(PP)は、たった3議席しか獲得できず、求心力の低下が懸念されている。

投票前後にスペインの株価指数などは下落し、混乱が長期化するという懸念がもたれている。

ただ独立派3党の議席は分散していて、最大議席を獲得したのは、反独立強硬派のシウダダノス党になった。


独立は再び潰されるか

今回の当選者には独立派の70人中7人が独立投票を実施した罪で逮捕されたり逃亡していて、実際には議会に出席できない。

すると現実の州議会の議席数は「独立反対派65」「独立派63」になり、実は反対派が多数を占めている。

独立住民投票を実施したプチデモン前州首相はベルギーに滞在しているが、スペイン政府は引渡しを求め、帰国すれば逮捕される。


こうした情勢を見ると国際社会、特に英仏独などの欧州主要国がカタルーニャに賛成しない限り、再び政府に鎮圧されるでしょう。

欧州主要国は今の所、州議会との接触すら拒絶しており、相手にしない態度をとっている。

英仏独もまた自国内に独立を希望する地域やグループを抱えているためで、自国に飛び火するのを恐れている。


カタルーニャ独立問題の特徴は、通常独立運動は民族や宗教、政治主張などの対立で起きるが、そうしたものとは関係がない点です。

カタルーニャは「カタルーニャ民族」でもスペインと異なる宗教でもなく、共産国家やイスラム国家を作ろうとしているのではなかった。

独立したほうが経済的に豊かになれるという主張で、例えば東京が日本から独立するのに近い。


スペインは経済政策失敗などで長い不況が続いており、対照的にカタルーニャは経済成長を続けていました。

独立すればカタルーニャは政府への「上納金」を払わずに済み、スペイン政府の債務を払わなくても良くなります。

こうした金目当ての独立なので、国際社会にはもう一つ同情が広がり難い。
http://www.thutmosev.com/archives/74189329.html




6. 中川隆[-13844] koaQ7Jey 2018年8月04日 16:42:51: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17599]

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愛国的リバタリアンという怪物 - 内田樹の研究室 2018-08-04

これは2017年の6月に劇団態変の金満里さんの求めに応じて寄稿した一文である。
杉田水脈発言から「社会的弱者は殺してもいい」と言って19人を殺害した植松聖に言及する人が多かったので、旧稿を筐底から引き出して諸賢のご批判を請うことにした。

相模原の大量殺人事件のもたらした最大の衝撃は、植松聖容疑者が事前に安倍晋三首相宛てと大島理森衆院議長宛てに犯行を予告する内容の書簡を届けていたことにある。

それは単に権力者を挑発するための犯行予告ではなく、自分の行為が政権と国会多数派には「好ましい」ものとして受け止められ、権力からの同意と保護を得られるだろうという期待をこめたものだった。逮捕後も容疑者は「権力者に守られているので、自分は死刑にはならない」という趣旨の発言をしている。

もちろん、これは容疑者の妄想に過ぎない。けれども、何の現実的根拠もない妄想ではない。彼の妄想形成を強化するような現実が今の日本社会内部にはたしかに存在しているからである。

アナウンサーの長谷川豊は事件の直後の2016年9月に自身のブログに「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ!無理だと泣くならそのまま殺せ!今のシステムは日本を亡ぼすだけだ!!」というタイトルの記事を投稿した。これには批判が殺到し、専門医からも事実誤認が指摘されたが、この人物を日本維新の会は千葉一区から衆院の立候補者として擁立するということが先日発表された。

重篤な病人や障害者に対する公然たる差別発言にはまだ一定の社会的な規制が働いており、有名人の場合には、それなりの批判を受けて、社会的制裁が課されているが、在日コリアン、生活保護受給者やLGBTなどの社会的弱者に対する差別や攻撃の発言はほとんど何のペナルティもないままに垂れ流しされている。

際立つのが片山さつき議員で、生活保護受給者は「実質年収4百万円」の生活をしているという無根拠な都市伝説の流布に加担して、生活保護叩き発言を繰り返してきたが、最近も捏造投稿に基づいてNHKのニュース内容にクレームをつけて、生活保護受給者が社会福祉の「フリーライダー」だという世論の喚起に励んでいる。もちろん、本人がそう「信じている」という信憑の問題もあるのだろうが、「そういうこと」を公言すると選挙で票が集まるという現実的な打算も同時に働いているはずである。

アメリカではドナルド・トランプ大統領が「弱者叩き」の代表格である。「ラストベルト」のプア・ホワイトたちの輿望を担って登場したはずのトランプだが、就任後実施された政策は富裕層への厚遇措置ばかりで、移民排斥や、海外企業の国内移転への圧力などの「雇用対策」は今ここにいる社会的弱者のためには何の利益ももたらしてはいない。選挙公約だったオバマケアの廃止は、それによって2400万人が医療保険を失うという予測が公表されて、さすがに与党共和党も加担できず、改廃法案を撤回するという騒ぎになった。アメリカの有権者はそのような人物を大統領に選んだのである。

これはおそらく全世界的な傾向である。社会的弱者たちは、自己責任で弱者になったわけであり、いわばそういう生き方を選択したのだから、政府や自治体が、公金を投じて彼らを支援することは「フェアではない」というロジックは目新しいものではない。これは「リバタリアニズム(libertarianism)」というかたちで、建国当初からつねにアメリカ社会に伏流していた考え方である。アメリカが世界に冠絶する覇権国家となり、その国の作法や価値観が「グローバル化」したことによって、アメリカ的な「リバタリアニズム」もまたグローバル化したということだと私は理解している。

「セルフメイド・マン(selfmade man)」というのは建国以来、理想とされてきたアメリカ市民像だが、要するに誰にも頼らず独立独行で自己実現を遂げることである。「リバタリアン(libertarian)」というのは、その過激化したかたちである。
リバタリアンは、人間は自分の運命の完全な支配者であるべきであり、他者であれ公共機関であれ、いかなるものも自分の運命に介入する権利はないと考える。だから、リバタリアンは政府による徴税にも、徴兵制にも反対する。当然ながら、社会福祉のための原資の提供にも反対する。

ドナルド・トランプが徴税と社会福祉制度につよい嫌悪感を示すのは、彼がリバタリアンの伝統に連なっていることを示している。トランプは選挙期間中に対立候補から連邦税を納めていないことを指摘されて、「すべてのアメリカ人は納税額を最小化するために日々知恵を絞っている。私が連邦税を払っていないのは私が賢いからである」と述べて支持者の喝采を浴びた。これは別に露悪的な発言をしたわけではなく、ほんとうにそう思っているからそう言ったのである。彼に喝采を送ったプア・ホワイトたちは、自分たちとは桁が違う大富豪であるトランプの「納税したくない」というリバタリアン気質が「自分と同じだ」と思って、その発言に賛意を評したのである。

トランプは軍務の経験も、行政の経験もないはじめての大統領だが、それは軍務に就くことも、公共機関で働くことも、どちらもリバタリアンとしては「やらないにこしたことはない」仕事だからである。アメリカの有権者たちは彼の「公的権力を用いて私利私欲を満たすが、公益のためには何もしない」という態度がたいそう気に入ったのである。

今の日本で起きている「弱者叩き」はアメリカ原産のリバタリアニズムが日本に漂着し、日本独特の陰湿なしかたで退廃したものだと私は理解している。
トランプのリバタリアニズムはこう言ってよければ「あっけらかん」としている。ロシアとの内通疑惑が暴かれたことによって、彼が「愛国者」であるかどうかについてはアメリカ人の多くが疑問を抱いているだろう。けれども、リバタリアンにおいて、愛国者であることは「アメリカ人的であること」のための必要条件ではない(国家や政府などというものは「ない方がいい」というのが正統的なリバタリアンの立場だからである)。

けれども、日本では公的立場にある人間は「国よりも自分が大事」というようなことを(心で思っていても)口には出さない。仮に、安倍晋三が所得税を払っていなかったことが発覚したとしても、彼は「私は賢いから税金を払わずに済ませた」という言い訳をしないだろうし、その言い訳に喝采を送る有権者も日本にはいないはずである。日本ではリバタリアンも愛国的なポーズをすることを強いられる。
だから、日本では「リバタリアンでありながら、かつ愛国的」という奇妙な生き物が生まれてくる。現代日本に跋扈しているのは、この「愛国的リバタリアン」という(「肉好きのベジタリアン」とか「気前のいい吝嗇漢」というような)形容矛盾的存在である。

一方において、彼らは自分が獲得したものはすべて「自己努力によって獲得されたもの」だから、100%自分の所有に属し、誰とも分かち合う気がないと断言する。同じ理屈で、貧困や疾病や障害や不運などによって社会的弱者になった者たちについても「すべて自己責任で失ったもの」であるので、そのための支援を公的機関に求めるのは筋違いであると主張する。ここまではリバタリアン的主張であるが、日本の「愛国的リバタリアン」はこれに愛国主義(というより排外主義、外国人嫌い(ゼノフォビア))をぱらぱらとまぶして、社会的弱者というのは実は「外国人」であるという奇妙な社会理論を創り出す。ここが日本のリバタリアニズムの独特の歪みである。

日本型リバタリアンによると、社会的弱者やあるいは社会的弱者を支援する人たちは「外国人」なのである。仮に血統的には日本人であったにせよ、外国渡来のイデオロギーや理説に「感染」したせいで、「外側は日本人だが、中身は外国人」になっているのである。だから、社会福祉や教育や医療などの活動に公的な支援を求める組織や運動は本質的には「日本の国益よりも、彼らが忠誠を誓っている外国の利益に奉仕するもの」なのだという妄説が出来上がる。生活保護の受給者は多くが在日コリアンであるとか、日教組の背後にはコミンテルンがいるとか、朝日新聞は反日であるとか、翁長沖縄県知事は中国に操られているといった類のネトウヨ的妄説はその典型的なものである。

語っている本人もさすがにほんとうだと思ってそう言っているわけではいないだろう。にもかかわらず、彼らが「反政府的な人間=外国人」というスキームに固執するのは彼らにリバタリアンに徹底する覚悟がないからである。

リバタリアンであれば、話はすっきりしている。貧乏なのも、病気なのも、障害者であるのも、すべては自己責任である。だから、それについては他者からの同情や公的支援を当てにしてはならない。医療保険制度はいらない(医療は「サービス」なのだから金を出して買え。金がないやつは死ね)。公立学校も要らない(教育は「サービス」なのだから、金を出して買え。金がないやつは働いて学費を稼ぐか、有利子で借りろ)。社会福祉制度はいらない(他人の施しがないと生きていけないやつは死ね)と、ずいぶん非人情ではあるけれど、バケツの底が抜けたように「あっけらかん」としている。

しかし、さすがに日本では(心ではそう思っていても)そこまでは言い切れない(居酒屋のカウンターで酔余の勢いで口走ることはあるだろうが、公的な立場ではなかなか口にはされない。

その不徹底をとりつくろうために、日本的リバタリアンは「排外主義」的イデオロギーを装飾的に身にまとう。そして、貧乏人も、病人も、障害者も、生活保護受給者も、みな本質的には「外国人」であるという摩訶不思議な理説を噛ませることで、話のつじつまを合わせようとするのである。

相模原事件の植松容疑者はその意味では障害者支援をめぐる問題の本質をよく見抜いていたというべきだろうと思う。彼自身は生活保護の受給者であったが、その事実は「わずかな賃金を得るために、他人に顎で使われて、自分の貴重な人生を空費したくない」という彼のリバタリアン的な気質と齟齬するものではなかった。けれども、自分以外の生活保護受給者や障害者は彼の目には許し難い社会的寄生者に見えた。この矛盾を彼はどう解決したのだろうか。自分には公的支援を受けることを許すが、他人には許さないという身勝手な識別を可能にする境界線として最終的に彼が思いついたのは「私は日本人として日本の国益を優先的に配慮しているが、彼らはしていない」という「日本人/非日本人」スキームであった。

だから、植松容疑者がこれは「日本のために」したのだとか、「社会が賛同するはずだった」とかいう自己弁明を繰り返し、「国益を害するものたち」を「処分」する「官許」を首相や衆院議長に申請したことには論理的には必然性があったのである。彼は自分が「愛国的リバタリアン」という政治的奇形物であり、現在の日本の政界の指導者たちの多くが程度の差はあれ自分の「同類」だと直感していたのである。
http://blog.tatsuru.com/2018/08/04_1031.html

 

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コメント
1. 中川隆[-13686] koaQ7Jey 2020年2月20日 10:59:19 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-218] 報告
2020年02月20日
働かない人の収入が働く人より多い世界 マネー経済が実体経済を圧倒


上位数人が下位半分の資産を所有している
働くより金転がしが儲かるのでこうなる

画像引用:https://fashionmarketingjournal.com/wp/wp-content/uploads/2017/02/thejick01-1.png

マネー経済が実体経済を圧倒

1%の超富裕層が富の半分を所有している、というような説明を聞いたことがあると思います。

アメリカでは上位3人(ゲイツ、バフェット、ベゾス)の合計資産約30兆円が下位半分の資産を上回っている。

アメリカ人の5人に1人が資産ゼロで、3割程度が10万円ほどの預金額しか持っていない。


さらに世界の上位62人は世界の個人資産の半分を持っていて、彼らの大半は世襲や相続で資産を引き継いだ。

この状況は19世紀以前に王や皇帝や貴族が支配していた頃と同じで、封建時代より格差が酷いという。

江戸時代の殿様は意外に貧乏で、食事や生活は質素だったので、現在より格差が小さかったかも知れない。


現代の格差拡大はマネー経済の拡大と実体経済の縮小が原因と言われています。

実体経済は生産や移動やサービスなど物理的な行動を伴う経済で、GDPという数字で表されます。

対して「ビットコインが値上がりした」ように物理的な行為が伴わないものを、マネー経済などと呼んでいます。


現金と預金などの通貨流通量は100兆ドルで世界のGDP合計は約80兆ドル(2018年頃)とマネーの方が大きい。

GDPは物理的行為をお金に換算した合計なので、働くよりお金を転がした方が儲かるのを意味している。

例えば苦労して東大に入り一流企業に入り経営者に上り詰めた人より、親から相続したお金を転がして遊んでいるほうが儲かる。


これが格差を拡大していて、まじめに働くより寝ていた方が儲かるから、どんどん差が開いています。

働いたら負けの社会

マネー経済の拡大によって2030年には上位1%の資産家が全世界の富の3分の2を所有する、とオックスフォード大教授などが言っています。

超格差を予言したピケティ教授の『21世紀の資本』がベストセラーになったが、当時は空想と思えたことが現実になっている。

ビケティによると格差が拡大する理由は労働によって得られる賃金より、不労所得である財産の伸び率が高いからです。


その結果が全世界GDP合計80兆ドルに対して通貨流通量は100兆ドルになったので、今後さらに差が開きます。

こうした社会では一生寝ずに働いたとしても、寝転んで資産運用する人よりずっと少ない資産しか作れません。

10年ほど前にネットで「働いたら負け」という言葉が流行したが、今の世界は正に働いたら負けで、働かない人が巨万の富を持っている。


千年以上前から「労働は美徳」としてきた日本人はこういう生き方が苦手であり、労働によって尊敬や称賛を得るのが当然だと考えて来た。

欧米では労働は刑罰であり、偉い人は働かず命令したり遊んだり、非生産的な事ばかりしてきた。

例えば10億円を持っている人が年2%で運用したら2000万円を得られるが、労働で2000万円得られるのは芸能人など限られた職業です。


非正規や派遣労働者の多くは年収200万円程度ですが、これは1億円を2%で運用するのと同じ金額です。

年2%なら投資の才能がゼロでもこつこつ積み立てるだけで良いので、ほぼノーリスクで得られるリターンです。

日本では実質賃金が増えていないが先進国共通の現象で、全世界「働いたら負け」になっています。


こうした世界がいつまで続くかですが、マネー経済は何も生み出していないので、実体経済が作ったものを浪費しているだけです。

実体経済が生み出したお金をマネーゲームの勝者が総取りする不合理な経済が、永遠に続くとは思えない。

王や貴族の支配が終わったように、マネー貴族の世界もいつかは終わるでしょう。

http://www.thutmosev.com/archives/82236298.html

2. 中川隆[-13486] koaQ7Jey 2020年3月23日 17:31:56 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1418] 報告
2020年03月23日
アメリカの闇 政治を金で買う超富裕層

大統領を当選させるには政党全体で2000億円は集める必要がある。
勝負を決めるのは大企業や大資産家の献金

引用:http://homepage3.nifty.com/fukuda326/obama2.jpg


金で政治や外交を販売する国

早くも2020年11月3日にアメリカ大統領選があるが、毎回両陣営は巨額の献金を集めて戦っています。

企業や投資家が選挙に投資して政治を買っているが、アメリカではそれが違法ではなく合法です。

仮に安倍晋三氏や枝野幸男氏が有名企業や資産家から多額の献金を受けて、彼らに優遇税制を作ったら日本では犯罪です。

だがアメリカではあからさまに政治献金し、見返りにその人を無税にしても、完全に合法なのです。

むし違法だったらばれたら取り締まるので問題は小さいのだが、分かっているのに誰も止められない。

調査によると過去の大統領選の政治献金の多くを、少数の資産家と企業が拠出していたそうです。


全米で上から100人の金持ちと企業を並べていけば、その人たちに間違いないでしょう。

アメリカでは有権者やスポンサーが多くの献金をしていますが、そんなのは選挙に影響しない。

最近10年ほどの選挙では民主党が圧勝を続けたが、資金集めでも圧勝していました。


オバマ大統領が2回目の大統領選で使った選挙資金は6億ドル(600億円)とされていて、この多くは例の少数の資産家と企業が出しました。

例えばビルゲイツの資産は10兆円を超えますが、4年に一度たった数十億円を寄付するだけで、あらゆる税金が免除されるのです。

オバマもヒラリーも、どんな手段を使ってでも自分のスポンサー達の資産を守るでしょう。


政治献金すれば税金免除

有名な投資家JソロスやWバフェットは民主党を支持し、ゲイツとジョブズ家も民主党を支持していました。

こうした金持ちが支持するという事は、多額の献金をするという意味でもあります。

スタバ創業者、マードック氏、フェイスブック創業者などが「公式に」民主党に寄付しています。


表向きの寄付金額は数百万円から数億円なのだが、全てを明らかにしていないのは、日本の政治献金と同じでしょう。

例えばクリントン夫妻は15年間で150億円の講演料を受け取り、年間50時間ほど講演した事になっている。

仮にヒラリーやオバマが「最近の天気の話」をしたとしても、講演料ではなく政治献金なのだから誰も文句を言わなかったでしょう。


クリントン夫妻は元大統領と現国務長官の地位を利用して、アメリカの外交を外国に販売していた。

例えばロシアの原子力企業が米政府の認可を必要としたとき、クリントン財団に2.5億円寄付したら認可された。

日本の政治家は政治パーティーを主催してパーティー券を販売しますが、アメリカでも同じ事をしています。


1枚数百万円のチケットを販売し、支援者に買ってもらって事実上の政治献金を受けています。

オバマが2回目の大統領選で6億ドル集めたと書きましたが、民主党全体では15億ドルくらい集めました。

アメリカの法律では一人が50万円くらいしか寄付出来ないし、企業献金は禁止されているが、抜け道が用意されている。


献金団体に寄付して、献金団体が民主党や共和党に寄付すれば、無制限でいくらでも献金が可能です。

献金者の名前は公表されるが、「AさんがBさんに依頼して、Cさんの名前で献金」などのテクニックで、いくらでも誤魔化せる。

大統領選だけでなく、州議会選挙から市会議員選挙まで、アメリカは全てこうであり、献金を集めなければ当選出来ない。


という事は当選した政治家は多額の献金者に借りができるので、何かの形でお返ししなければならない。

そのお返しとは資産家の納税額を低く抑えることで、大抵の資産家は税金を払っていません。

アメリカの長者番付の上位100人くらいは、まったく納税していないか、ほとんど納税していないかのどちらかです。


トランプが当選した時にも外交素人が駐日大使になったり、支援者や活動家へのご褒美を配っていました。

近年問題になったのがロシアや中国の政治関与で、こうした国々の介入で当選した大統領は彼らに便宜を払うでしょう。

http://www.thutmosev.com/archives/65502675.html

3. 中川隆[-13475] koaQ7Jey 2020年3月23日 17:45:38 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1429] 報告
2019年12月26日
金持ちの嘘くさい寄付 バフェットとゲイツは無税で子供に相続

良くこんな白々しいセリフが喋れると感心するビルゲイツ
全資産を非課税で子供に相続させる。


アメリカ1位と2位の大資産家、バフェットとゲイツがともに、全資産を慈善団体に寄付すると言っている。

ところがその実体は「脱税」そのものなのです。


慈善事業という脱税


数年前、全米一の資産家のウォーレン・バフェットが全資産を慈善事業に寄付すると発表し話題になった。


バフェットの友人のビルゲイツもまた、資産の95%を慈善団体に寄付すると発表し、献身的行為として賞賛された。

またアラブの某王様が全資産20兆円以上を、やはり慈善団体に寄付すると発表した。

彼らは一様に「子供を金持ちにするほど愚かではない」「お金を持っていても意味は無い。」などと仙人のような事を言っている。


急に世界の金持ち達は自己犠牲や弱者への愛に目覚めたようです。


だが本当の目的は他にあるという先例もある。

T型フォードで有名なフォードは莫大な遺産を子供達に残したが、80年代には日本車に押されてフォードの経営は悪化していた。

金持ちにとって相続税などで子孫が代替わりするたびに資産が目減りするのは悩みの種だった。


そこでフォード一族は親族会議を開き、一族の資産を慈善団体に寄付する事にしました。

フォード財団は初代フォードが存命中に設立したが、目的は最初から脱税と相続税の免除だった。


時代を経るごとに一族は本業よりも慈善活動に力を入れるようになり、今では慈善事業が本業です。


カーネギー財団とかフォード財団などアメリカには慈善団体が多いが、目的はすべて金儲けと脱税です。


「慈善事業」という言葉の響きには誤解があり、多くの人は金持ちが自分の金を貧しい人に寄付すると思っている。

そうではなく、慈善団体は営利事業として投資を行い、利益の一部を寄付して、出資者に配当金を支払うのです。


事業そのものには税金が掛からないうえ、出資者への配当金も、ほぼ無税でしかも世襲です。

資産を相続せず、役員の役職を継ぐので代替わりしても相続税は一切掛からない。


バフェットやゲイツの「お金に興味が無くなった」という言葉は、興味が無ければドブにでも捨てたらどうなのかと思える。


バフェットの資産数兆円を慈善団体に寄付し、子供を役員にする事で非課税で全資産を相続させることができる。

役員は出資金の金額で決まり、世襲で相続されるので多くの金持ちがそうしている。

財団の利益は寄付事業をした残りが、出資比率に応じて分配される事になっている。

アメリカの大金持ちの生き方


アメリカには○○財団がやたらと多く、トンチンカンな日本の知識人は「アメリカの金持ちは募金をするが日本人はしない」と言っています。

日本人には社会に貢献する気持ちが無くて恥ずかしい、アメリカ人はキリスト教徒なので寄付で社会貢献している、などと言っていました。


アメリカ人が寄付するのは慈悲の心からではなく、金儲けの手段の一つなのです。


財団を設立して脱税する手口を始めたのは、ロックフェラーだったとも言われている。

アメリカでは大統領選の選挙資金の80%をこうした金持ちが出しているので、決して金持ちの脱税を止めたりはしません。


州議会議員や市議会議員でも、もちろんこうしたお金の恩恵を受けているので、金持ちから税金を取ることは無いのです。


例えばバフェットが全資産5兆円を財団に寄付したとします。

アメリカの法律では財団が解散すれば5兆円はそっくりバフェットに返還される事になっています。


実際にはその時には84歳のバフェットはなくなっていて、子供か孫の世代になっていますが、同じように非課税で返還されます。


解散するしないは、最大出資者のバフェット一族が、役員として決定権を握ります。

寄付したお金は自分の資産ではないので一切非課税になり、相続税や財団の資金運用にも掛かりません。

バフェットがやっているバークシャー・ハサウェイより有利な条件で資金運用できるのです。


ビルゲイツの7兆円も同じように、彼が生きているうちに「永遠の預金」に預け、子孫は配当金をずっと受け取れます。

例えば5兆円の5%が毎年分配されたとしても、毎年2500億円を受け取れる訳です。

しかもこうした財団はインフレにもデフレにも強く、元本が目減りする事はまず無い。


これは寄付ではなく日本語では「永久非課税の定期預金」に過ぎません。


因みに日本の慈善団体はこれほど優遇されておらず、世襲は上手く行かないので、日本の金持ちは寄付しません。


その代わり日本では政治団体を非課税で相続できるので、資産を寄付して息子に相続させる政治家が多い。
http://www.thutmosev.com/archives/36362336.html

4. 中川隆[-9226] koaQ7Jey 2020年12月18日 21:15:35 : dXlYweNl5Q : dXV3Uzk5ZVI1dlE=[12] 報告
富裕層への減税は社会のため? いいえ、富むのはお金持ちだけでした。最新研究が「トリクルダウン」を否定
ハフポスト日本版 2020/12/18
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E5%AF%8C%E8%A3%95%E5%B1%A4%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%B8%9B%E7%A8%8E%E3%81%AF%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81-%E3%81%84%E3%81%84%E3%81%88-%E5%AF%8C%E3%82%80%E3%81%AE%E3%81%AF%E3%81%8A%E9%87%91%E6%8C%81%E3%81%A1%E3%81%A0%E3%81%91%E3%81%A7%E3%81%97%E3%81%9F-%E6%9C%80%E6%96%B0%E7%A0%94%E7%A9%B6%E3%81%8C-%E3%83%88%E3%83%AA%E3%82%AF%E3%83%AB%E3%83%80%E3%82%A6%E3%83%B3-%E3%82%92%E5%90%A6%E5%AE%9A/ar-BB1c1WRv?ocid=msedgntp


お金持ちに減税すると、豊かになるのは結局お金持ちだけ――。

過去50年の間に、様々な国で導入された富裕層への減税。

その背後にあるのが「富裕層が富むことで経済が活発になり、貧しい人も含む社会全体に富が行き渡る」とする経済理論・トリクルダウンだ。

しかしイギリスの経済学者たちによる最新研究から、富裕層の減税に社会全体を豊かにする効果はなく、むしろ富裕層だけが豊かになってきたことが明らかになった。

豊かになるのは富裕層だけ

研究を発表したのは、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのデヴィッド・ホープ氏と、キングス・カレッジ・ロンドンのジュリアン・リンバーグ氏だ。

研究者たちは1965〜2015年の50年間に、日本やアメリカ、イギリスなど18の先進国で実施された富裕層への大幅減税を調査した。そして、それぞれの減税が所得不平等や、経済成長、失業率にどんな影響を与えるかを調べた。

その結果、大幅減税の後、上位1%の人たちがシェアする税引前の国民所得が0.8%増加していた。この効果は、短期間と中期間続いた。

一方で、国民1人あたりのGDPや失業率に変化はなく、トリクルダウンによる社会全体への経済効果は見られなかった。

研究者たちは「富裕層への大幅減税は、所得の不平等を引き起こしていた」「それと比較して、減税は経済成長や失業率には大きな効果はなかった」と指摘する。

様々な研究が問題視する、富裕層への減税

富裕層への減税は、特に1980年代以降に、様々な国で何度も実施されてきた。

アメリカのレーガン政権やイギリスのサッチャー政権が導入した減税がよく知られているが、日本でも安倍政権下で法人税率が引き下げられ、大企業や富裕層を優遇する政策が取られてきた。

https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E5%AF%8C%E8%A3%95%E5%B1%A4%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%B8%9B%E7%A8%8E%E3%81%AF%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81-%E3%81%84%E3%81%84%E3%81%88-%E5%AF%8C%E3%82%80%E3%81%AE%E3%81%AF%E3%81%8A%E9%87%91%E6%8C%81%E3%81%A1%E3%81%A0%E3%81%91%E3%81%A7%E3%81%97%E3%81%9F-%E6%9C%80%E6%96%B0%E7%A0%94%E7%A9%B6%E3%81%8C-%E3%83%88%E3%83%AA%E3%82%AF%E3%83%AB%E3%83%80%E3%82%A6%E3%83%B3-%E3%82%92%E5%90%A6%E5%AE%9A/ar-BB1c1WRv?ocid=msedgntp&fullscreen=true#image=2


しかし近年、様々な研究が「富裕層への減税は富裕層の収入を増やすものの経済発展にはほとんど効果がない」と指摘している。研究者たちは「今回の研究もそれらの関連する研究結果と合致する」と述べる。

研究者の1人、リンバーグ氏はCBSのインタビューで「研究から、富裕層の税率を低くする経済的に正当な理由はないと言えます。実際に歴史を振り返ってみると、戦後の富裕層への税率が高かった時代の方が、経済成長率は高く、失業率は低かった」と語っている。
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E5%AF%8C%E8%A3%95%E5%B1%A4%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%B8%9B%E7%A8%8E%E3%81%AF%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81-%E3%81%84%E3%81%84%E3%81%88-%E5%AF%8C%E3%82%80%E3%81%AE%E3%81%AF%E3%81%8A%E9%87%91%E6%8C%81%E3%81%A1%E3%81%A0%E3%81%91%E3%81%A7%E3%81%97%E3%81%9F-%E6%9C%80%E6%96%B0%E7%A0%94%E7%A9%B6%E3%81%8C-%E3%83%88%E3%83%AA%E3%82%AF%E3%83%AB%E3%83%80%E3%82%A6%E3%83%B3-%E3%82%92%E5%90%A6%E5%AE%9A/ar-BB1c1WRv?ocid=msedgntp

5. 中川隆[-4257] koaQ7Jey 2021年6月14日 07:56:25 : knap5NOqi6 : NjFLWTFoSHNTekU=[4] 報告
納税しない米富裕層 調査報道「プロパブリカ」が納税記録を分析
2021年6月13日
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/21183


 米国の調査報道機関「プロパブリカ」は8日、公式サイトで米国最富裕層の租税回避の実態を暴露する記事を掲載した。主に寄付金で運営している同サイトは、米国の内国歳入庁(IRS)の内部資料を独自に入手し、富裕層数千人の15年以上にわたる納税状況をチェック。アマゾン創始者のジェフ・ベゾスなど著名な資産家がほとんど納税義務を果たしていない実態を暴露した。

 報道によると、2007年には世界で最も裕福な資産家だったジェフ・ベゾスは2007年、2011年には一銭も納税しておらず、2018年には世界で2番目に裕福だったテスラ創設者のイーロン・マスクも所得税をまったく払わなかった。

 さらに総合情報サービス大手ブルームバーグCEOのマイケル・ブルームバーグ、莫大な資産を持つ投資家カール・アイカーンも納税を複数回免れ、同じくジョージ・ソロスも3年連続で納税をしていなかった。

 米国民の年間所得の中央値は7万j(約770万円)で、そのうち14%を納税している。ところが最富裕層の多くは、資産を株や不動産として所得しており、これらの価格が高騰して資産が増えても、米国の法律では、売却するまで課税所得として定義されない。

 調査分析の結果、最も裕福な25人の米国人は、2014〜2018年にかけて合計4010億j(約44兆1100億円)の資産を増加させたが、納めた連邦所得税は、その3・4%に過ぎない136億j(約1兆4960億円)だけだった【表参照】。

 なかでも世界最大の投資持株会社バークシャー・ハサウェイの筆頭株主であり、会長兼CEOのウォーレン・バフェットは、5年間で資産を243億j(約2兆6730億円)増やしながら、支払った税金は2370万j(約26億700万円)。「真の税率」は0・1%だった。

 アマゾンのジェフ・ベゾスも990億j(約10兆8900億円)の資産を増やしながら、報告した総所得はその4・26%の42億2000万j(約4642億円)であり、納税額は増加資産の0・98%に過ぎない9億7300万j(約107億300万円)だった。アマゾンの収益が倍増した2007年にベゾスの資産は38億j(約4180億円)にはね上がったが、借金の活用や投資損失の計上などで所得を圧縮することにより、税金を一銭も払っていなかったという。

 ブルームバーグの納税率も増加資産の1・3%、イーロン・マスクは3・27%だった。いずれも一般世帯の税率14%からはかけ離れた低い税率だ。

 分析によると、これらの富裕層は、資産や所得が増えても、身内に分割相続したり、それを担保に借金をする形をとる。富の増加分は現金化せず、所有株の売却もしないので、課税対象となる所得が生じない。さらに銀行から低利率で借り入れをして暮らし、借金の利子は所得の控除に使う――という仕組みだという。

 さらに、これら上位富裕層25人が2018年に手にした1兆1000億j(約120兆円)の資産は、一般的な米国人労働者1430万人分の賃金に匹敵する。しかも、これら平均的な所得者の納税額は1430億j(約15兆7000万円)で、上位25人が同年に納めた税額19億j(約2080億円)の75倍にのぼっていた。

 同サイトは、この不公平な税制によって「連邦予算は、軍事支出を除いて、何十年にもわたって抑制され、国内の道路や橋は崩壊し、社会サービスは衰退し、社会保障とメディケアの支払い能力が常に問題視されている」と指摘し、富裕層の課税強化を訴えている。

 これに対してホワイトハウスは、「(政府関係者が)機密情報を許可なく開示する行為は違法」と指摘し、IRSを外局とする財務省が司法当局に捜査を要請している。

https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/21183

6. 保守や右翼には馬鹿し[83] lduO54LiiUWXg4LJgs2Ubo6tgrU 2023年3月23日 10:47:42 : JvKaF64CkU : dTRCbmk4cENCV2c=[5] 報告
保守系インフルエンサーがインボイスに賛成するのは「ルサンチマン」故である 〜ラッシュ『エリートの反逆』が明らかにした“強者”の弱者に対する怨嗟〜
2023年3月23日
From 藤井聡@京都大学大学院教授
https://38news.jp/economy/24206

こんにちは。表現者クライテリオン、編集長の藤井聡です。

みなさん、こんにちは。表現者クライテリオン編集長、京都大学の藤井聡です。

「インボイス」について、ここ半年ほどあれこれ情報配信してきましたが、なかなかその真実が国民に知られていない、という残念な状況があります。ようやく、この度地上波TV(正義のミカタ)でも一部取り上げられたのですが、メインで解説した方(森永康平さん)とは違う見解をお持ちの出演者がおられたということで、番組内容が混乱してしまい、視聴者にはあまりしっかり分かり易く情報が提供されなかったようです。

ついては当方の個人メルマガ『表現者クライテリオン編集長日記』で、その様子を解説すると共に、なぜそんなヘンテコリンな言説が特に保守論客系の方々からあるのかについて、社会科学的に解説しました(https://foomii.com/00178/20230320171958106917)。

如何にご紹介差し上げますので、是非、ご一読下さい!

……

インボイス制度については賛否入り交じって色んな意見がネット界でも飛び交っていますが、煎じ詰めて簡単に言うと、次の様なものです。

「インボイス制度が今年の10月に導入されると、今まで消費税を納める必要が無かった売り上げ1000万円以下の零細事業者・個人事業者達も、(事実上)消費税を納めなければならなくなる」

つまりインボイス制度の本質は、「免税業者からも税を取り立てるようにする制度変更」なのです。

そうなると、デザイナーだとか声優だとか一人親方や個人タクシードライバーとかも、今まで払って無かった税金を払わないと行けなくなります。

例えば、800万円の売り上げがあったタレントさんは、インボイスが入れば(かつ値上げしなければ)約73万円もの大増税になるのです!(一同、当面は納税軽減措置が執られるようですが、結局はこうなります)

ちなみにここで重要なのは、その業者が今までお客さんから「消費税は頂きません!」というスタンスで商売をしていたとしても、それとは無関係に、(インボイス制度になれば、先の例で言えば)約73万円を納税すべきだという事になります。

その結果、多くの事業主の貧困化が一気に進行する他、廃業に追い込まれるケースも多発する事になります。実際、声優業界は、インボイスが入れば3割弱が廃業を検討すると表明しているそうです。

そんなこんなで、全国の零細事業者、個人事業者はインボイスに大反対している、という次第です。

(なお、それだけの増税に耐えかねた事業主は、何とか生き延びようと、「値上げ」を試みます。そうなると、発注業者も我々消費者も皆、値段が上がる、という不利益を被る事になります。つまり先の73万円を、タレントさん(下請け)、TV局(元請け)、あるいは、視聴者’(消費者)の三者が分担しながら負担する事になるわけですから、結局皆にとって不利益が生ずるのです)。
 
……ということで、テレビ番組「正義のミカタ」で先週の土曜にインボイスが取り上げられたのですが、そこで大変奇妙な現象が起こったのです。

番組内でも、番組後のネットでも、

「インボイスの何が悪いんだ!」
「今まで、零細・個人事業主は消費税を納めてなかったのがズルいのだから、払うのが当たり前だ!」

という声が多数湧き上がったのです。

そしてそうした声の中には、あからさまに「インボイス反対論者に対する嫌悪の念」の表明も含まれていました。例えば、高橋洋一さんは、

「番組で出てきた反対団体を見たら、ゾッとしますよ」
https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/1637061370553458688

とツイートされています。

これはもう、インボイスの中身に対する批判というよりも、インボイスに反対する人達に対する嫌悪というべきものですね。

これは「大阪都構想」の時に生じたのとよく似た現象です。

大阪都構想は、大阪市民を守る共同体である「大阪市」を廃止するという話で、それに対して反対運動が起こったわけですが、その反対運動に維新や高橋さん等の保守派の人達は激しい嫌悪、憎悪を表明されたのです。

このインボイスについても、「1000万円以下の事業者の免税制度」を廃止するという話だから、それに対して反対運動が起こっているわけで、それに対して、保守の論客達が嫌悪、ないしは憎悪を感じておられるわけです。

ですからこの両者は、「弱者保護を廃止する事に対する弱者からの反対」に嫌悪・憎悪する、という意味で全く同じ構図なのです。つまり「インボイス導入」も「大阪都構想」も、「社会的弱者を保護する制度の廃止」を意味するもので、それに対して、一部の保守論客や維新らが推進しようとし、それに反対する勢力を「ぞっとする」という嫌悪や憎悪の念を差し向けているわけです。

しかしながら、高橋さんの態度に象徴されるこうした「弱者保護への怒り」は決して異常な反応というものではなく極めて一般的、かつ、凡庸な反応だということが政治社会学的に知られています。これは、政治社会学の世界では、1990年代から西側諸国で起こった新しいタイプの「ルサンチマン」だと言われています。

その点を指摘した代表的論客がアメリカの社会批評家で歴史学者のクリストファー・ラッシュです。

ラッシュは『エリートの反逆』の中で1990年頃から、民主主義国家におけるエリート達が、「弱者が享受する社会的保護や公共サービス」を攻撃し、彼らが支援する政治的勢力による差別的な政策を支援する、という奇妙な現象が起こっていると指摘します。そしてこれこそ、現代民主主義の深刻な病理だと論じたのです。

日本で言うならそれは、弱者を切り捨てる新自由主義や構造改革やグローバル化を自民党や維新が推進し、それを「エリート知識人達」が支援するという現象に対応します。

先日、成田祐輔氏が「働けない高齢者は集団自殺しろ」と発言し、それをホリエモン達が支持するという現象もそれと同様の話です。

彼ら「エリート達」は、弱者保護(低所得者矢高齢者に対する保護)に対して、激しい不公平感を抱いているのです。

この理由について、ラッシュは、『彼らは自らが稼いだカネの何十%、場合によっては、半分以上ものカネを、税金として納めている一方、貧困者や高齢者達は、全然働かず、彼らが納めた税金で保護されて生きている、という事について激しい不満を感じているからだ』というものだと論じています。

現代民主社会では、そうした弱者保護が当然だということになっており、それによって「強者達」は不利益を被っているわけですが、彼らにはその現状を変えられないわけです。

こうした不満があるのに、その状況を変えられない……と言うときに生ずるのが「ルサンチマン」(弱者の怨嗟・怨恨)なのです。

長い間、このルサンチマンは弱者から強者に対して抱くものだったのですが、先進諸国が法的に弱者保護を制度化したものだから、今度は強者から弱者に対する恨みつらみが生まれ、これがルサンチマンと化したのです。

こう考えると、当方がインボイス導入に対する反対論を展開した途端、保守の論客達が一斉に筆者を批判し出すのは、強者・エリート達が抱く典型的なルサンチマン故なのだ、という実態が見えてきます。

で、財務省は兎に角、カネをたくさん吸い上げる制度をつくることを自己目的化しているので、

 「消費税で、弱小業者が利益を得る益税があるのです!」

なぞという説明を繰り返し、そういう強者側のルサンチマンを煽って、弱者達から搾取しようとしているわけです。

ホンットに、おぞましい話ですが、現代人は、このコンクリートジャングルの中の、単なる野蛮人と化しつつあるのである。

ホント、ぞっとしますね(‘-‘*)。
https://38news.jp/economy/24206

7. 保守や右翼には馬鹿し[84] lduO54LiiUWXg4LJgs2Ubo6tgrU 2023年3月23日 10:56:30 : JvKaF64CkU : dTRCbmk4cENCV2c=[6] 報告
エリートは弱者保護(低所得者矢高齢者に対する保護) に激しい不公平感を抱いている
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14097937

“独立”する富裕層  政府による所得再分配は努力して金持ちになった人の金を盗む行為だから許せない
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/701.html

藤巻健史 _ 年収30億円富裕税で日本は平等に貧乏な国になる
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14084052

政府が救済する弱者と言うのは中小企業や零細経営者の事で、 その会社の労働者は救済しない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14056768

大企業が破綻すると、 一般社員は直ちに失業者となるが、経営陣は優雅な余生を過ごす。
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14096504

欧米政府は「労働者」を救済するのに対し、日本では倒産しかけたダメ企業を救済
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14082503

倒産する企業はそのまま倒産させるのが正しい
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14033162

日本国民は政府のATM。給料の半分近くを税金と社会保険料で毟り取られる
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14083040

「日本人は生産性が低い」という都市伝説に騙されるな _ 生産性が低いというのは賃金が安いというだけの事
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/198.html

藤井聡先生は 「日本人は生産性が低い」というデマを撒き散らしているデービッド・アトキンソンが完全なバカだと言い切ってくれました
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/694.html

生産性の高い社会のゆくすえ - 内田樹の研究室
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14089041

アメリカの富裕層の税負担が貧困層より低い理由
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1093.html

国家を亡ぼす「狂った税制」
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/730.html

アメリカの闇 政治を金で買う超富裕層
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/634.html

アメリカのロビイストは政治家に「この法案を成立させたら何億ドル差し上げますよ」と働きかける
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/530.html

日本人は何時から羊より大人しくなったのか?
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14088062

日本人の出生率を増やすのは簡単だが、 絶対に人口を増やしてはいけない理由
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14097253

8. 2023年7月30日 04:41:39 : mHUJYzIuus : eTV1SkFnRUhhUnc=[1] 報告
<△26行くらい>
アメリカで富裕層の民族大移動が起きている―ゾンビタウン・サンフランシスコ
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14134714


アメリカでは強盗を通報すると解雇される
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14129465

“独立”する富裕層  政府による所得再分配は努力して金持ちになった人の金を盗む行為だから許せない
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/701.html

アメリカでは10万人以上が麻薬過剰摂取によって亡くなり、 2,100万人が麻薬依存症になっている
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14133859

アメリカは人々が知っているアメリカではなくなった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14061155

これが竹中平蔵先生の理想の国 アメリカ
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14017630

アメリカに1年住んだ この国ヤバすぎだぞww
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14093367

崩れ始めた アメリカ帝国
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14116245

9. 2023年10月01日 11:36:32 : aCDqMRONBI : LmhicS52dTQxaG8=[2] 報告
<■72行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
アメリカの買い物難民増加、ネット消費に加え万引き被害で閉店
2023.09.30
https://www.thutmosev.com/archives/299706yt.html

こうした大型チェーンも都市部から撤退している


https://www.businessinsider.jp/post-219812

関連動画が記事下にあります

アメリカの都市部で買い物難民

アメリカ各地では全土で近くに買い物する店がない”買い物難民”が増加しているが去年まで原因はネットショップに押されて実意店舗が閉鎖しているからでした

23年に入ると全米の特に都市部で治安悪化と万引き被害で閉店する店が増え、都心部の買い物難民が増加しています

コロナの3年間ではアマゾン等ネットショップで購入する人が増え、アメリカでも多くの実店舗は自粛や閉鎖に追い込まれた

アメリカと言えば大型車でショッピングセンターに乗り付けて1週間分の食糧を買うライフスタイルが主流だったが、そうした店が少なくなっている

アメリカは1980年代に巨大な街のようなショッピングモールが全米に建設され、小さなスーパーや個人商店が駆逐されていきました

1人が1台ずつ巨大な自動車を保有していたので自分の街に商店がなくなっても困らず、週末に1週間分の食料を買い込んで、イナバの物置のような巨大冷蔵庫に保存する生活スタイルでした


2000年代にアマゾンのようなネットショッピングが台頭し、2010年代になると売上げが落ちた大型モールが次々に閉鎖されました

大型ショッピングモールの来店客数は全米で最盛期の3分の1程度になってしまい、全米モールの3分の1が数年以内に閉鎖され最盛期の半分以下になると予想されています

大型ショッピングモールが閉鎖された後には、郊外の小規模スーパーが埋め合わせをするが都市の中心部は地価が高いのでスーパーの出店は難しい

アメリカは富裕地区、中間地区、貧困地区と分かれていて貧困地区で買い物をするスーパーが撤退し、替わりに低価格なファーストフード店が進出した

これが21年から22年頃までの状況だったが22年くらいから万引きや集団強盗が日常化し、大手小売店が都市から撤退し始めた

理由は盗難の増加でカリフォルニア州を始め多くの州では1000ドル以下の窃盗や万引きは「貧困が原因」で本人に罪は無いので逮捕や起訴できないという法律ができた


万引き損失で廃業する店多数
ほとんどの州でこうした法律ができてから全米都市部の治安が劇的に悪化し、買い物をするように堂々と店の商品を持ち去る人が増えた

「常連客」として毎日複数の店で1000ドル未満の万引きを繰り返し、それをネットなどで販売して利益を挙げている人もいます

またロサンゼルスやニューヨークでは集団強盗が多発し、数十人が一度に入店しそれぞれが1000ドル未満の商品を持ち去る「強盗チャレンジ」が流行している

これらの行為は合法的に行われているので警察に通報しても捜査対象にならず、むしろ「人権弾圧」や「人種差別」や「少年への虐待」になる場合がある

最近アメリカで増えているのは万引きや強盗に「何もしてはならない」という社内規則で、万引きを確認した店員はレジにそれを打ち込むだけです

23年になって店員が警察に通報したり「万引きを防止して」解雇される例が相次ぎ、会社側は社内規則に違反したとしている


警察に通報しても警察は捜査せず商品も帰ってこないのに、現場検証などで閉店するので売り上げが減るだけだというのが店の主張です

こんな事が毎日繰り替えされるので多くの小売店が赤字になり、閉店する店が増えて人々が買い物をする場所がなくなっています

サンフランシスコの中心部には2019年にデパートやスーパーなど203店舗があったが2023年に107店舗に減少、コロナもあったが4年で半分に減った

理由はコロナで離職した労働者が戻ってこない、消費者がネット利用などで減少、そして万引き増加と周辺地区の治安悪化などでした

買い物をするには自動車やタクシー利用だとしても歩く必要があり、道端には浮浪者やホームレスが座り込んでいてゴミだらけだったりします

小売店の利益率は1%程度なので毎日100万円分の万引きがあると毎日1億円多く売らないと損失を回収できません

1000ドルの万引きをする人が毎日10人居るだけでどんな大型店舗でも営業を続けられなくなりますが、実際に毎日100万円以上万引きされます

店員が怪しい人に声をかけるが堂々と「盗む用の袋」に商品を詰めて出ていき、それを毎日合法的に繰り返しています

情けない事に万引きを職業としている日本人も存在し、ユーチューブなどで「貧しいので仕方がない」と言い訳をしています


「合法的に」商品を持ち去る人が増えたので店は物理ゲートを設置したり商品に鍵をかけている
https://www.youtube.com/watch?v=w-29nymZYKI

https://www.thutmosev.com/archives/299706yt.html

10. 中川隆[-12174] koaQ7Jey 2023年11月16日 19:20:36 : y4lua1fIb6 : eWN6d0h4ckdmMzY=[6] 報告
今日、アメリカその他の国で出現しつつあるのは、新しいかたちの貴族制
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16825650
11. 中川隆[-10860] koaQ7Jey 2024年4月18日 19:11:17 : ETfFzj67wY : SG1WdzIuNjhnTUU=[3] 報告
<■81行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
サマーズ氏、大富豪が税金を払わない方法と、それを取り締まれない理由を語る
2024年4月17日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/47393

アメリカの元財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏が、Washington Postによるインタビューで富裕層への課税について語っている。

富裕層への課税

バイデン政権が超富裕層への課税を考えている。所得ではなく資産に課税する資産税なども含めて富裕層への課税はこれまで何度も議論されてきた。

富裕層は数が少ないので民主主義のターゲットにされやすいからである。一方で富裕層は、特にアメリカではロビー活動を通して数の不利に対抗してきた。

この議論は今でも続いており、特に与党民主党が富裕層への課税に積極的で、野党共和党は比較的消極的である。

サマーズ氏は民主党の支持者なのだが、彼はバイデン政権の富裕層への課税の計画について微妙な意見を持っているようだ。

IRSの予算不足

まず、彼は税金がきちんと徴税されていないと主張する。彼は次のように主張している。

IRS(訳注:アメリカの国税庁)の資金不足のために、毎年1000万ドル以上稼いでいる人が確定申告をしなくても警告さえ受け取らない状況は馬鹿げている。

アメリカではIRSの予算不足が問題となっている。脱税している人に対してIRSの職員の数が足りないため、十分な取り立てを行なうことができず、普通の納税者がIRSに電話をしてもまともに連絡も取れないような状況が常態化している。

これも民主党がIRSの予算を増やそうとしている一方で、共和党が反対しているのである。

起業家の節税

そして次にサマーズ氏が問題として取り上げるのが、起業家の節税策である。

アメリカで大富豪と言えばその多くが大企業の創業者だが、起業家にとって節税をすることは比較的簡単である。

サマーズ氏は次のように言う。

200億ドルの価値のある会社を立ち上げた起業家が、その会社の株式を担保に借金をしてクルーザーを買い、株式を子供に相続させ、結局誰も税金を払わないということが簡単に出来るのは馬鹿げている。

知識のある読者ならば知っているだろうが、これはbuy, borrow, die(買って、借りて、死ね)と呼ばれる有名な節税策である。

まず株式を取得する。創業者の場合なら最初から持っていることになる。

そしてビジネスが成功すれば株の値段はどんどん上がってゆくわけだが、株式は売却時に利益が出れば税金を払うということになっているので、売却しなければ株の値上がりに税金がかかることはない。

創業者のような大株主であれば自分に給料を払うこともできるわけだが、給料には所得税がかかるのでこれもしない。

では確かに資産は株の値上がりで増えているが、増えたお金を使えないではないかということになる。

そこで「借りて」の部分が出てくるのである。株式を売却して現金を得るのではなく、値上がりしている株式を担保に借金をして現金を得るのである。

大富豪であれば低い金利で現金を借りることができる。だから意外にも、大富豪には借金をしている人が多い。現金を持っていない(持たない方が節税になる)からである。

そして死ぬ。アメリカでは相続税はほとんどないようなものなので、子供も同じ戦略を使い続けることができる。

そして誰も税金を払わない。

何故課税できないか

何故この戦略は長年そのままになっているのか。サマーズ氏は次のように述べている。

バイデン政権がそれを阻止しようとしているのは正しい。

だが献身的で思慮深い優れた人たちでさえ、しばしば行き過ぎた考えをしている。

バイデン政権の予算案で大富豪への課税として考えられているものの中で、値上がりした株式を持っているが、まだ売っていないために利益は現金としては入ってきておらず、それを担保にお金を借りてもいない人への課税は、家族経営の会社へのダメージが大きすぎ、多くの人が公平と考える範囲を逸脱している。

こうした節税への対策としてバイデン政権が考えているのは、含み益への課税である。つまり、株式を売却していない段階で発生している利益について課税するというものである。

しかしそうすると、レストランのオーナーなど、小規模経営の会社の納税が一気に増すことになる。

結論

政治家の多くは富裕層から税金をせしめてやろうと躍起になっている。だが税制というのは非常に高度な専門分野であって、素人の思いつきでは上手くいかないのである。

富裕層への課税に賛成するサマーズ氏も、バイデン政権の案には次のようにコメントしている。

申し訳ないが、そういう考えは学者による机上の空論を大人が誰も止めなかったものと形容するしかない。

何故そうなるのか。根本的には、政府と民間の人材の能力差が問題の根底にある。

税制は高度な専門分野であり、その分野の第一人者は有名な会計事務所にいて、富裕層の資産が課税によって盗まれることから守る仕事に就き、合法的に課税を防ぐ代わりに多額の報酬を受け取っている。

一方でそういう人材は政府には行かない。報酬が違いすぎるからである。また、そもそも節税の補助を一生の仕事にしているような人々は政府による課税が正当だとは思っていないので、仮に同じ給料でも政府の仕事には就かないだろう。

ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
政府と会計の専門家の密かな戦争は大昔から続いてきた。興味のある人は以下の記事も読んでみてもらいたい。

アメリカに壊滅させられたスイスのプライベート・バンキング

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/47393

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