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米英支配中枢がセットアップし、彼ら(具体的にはロックフェラー家）が創設した天下のシカゴ大学の、シカゴ学派経済学が世界に流通させている経済プログラムがいわゆる新自由主義(市場原理主義，競争原理，既成緩和，民営化），レーガノミクス、小さな政府論、供給者側重視経済）。この経済思想は要するに株主利益市場主義のこと。大型リストラをするとその企業の株価があがるように、株主はリストラ推進側。リストラされるのは，一般のサラリーマン。現在懸案となっているＷＴＯの新貿易協定が批准されると，政府業務(地方自治体ふくめ）の大半は民間化されるため、現在の公務員の８割ほどは１０年から１５年以内に超巨大多国籍企業が買い取ったあとの民間企業職員となる。そのあとは彼らにリストラされる宿命にある。
新自由主義経済プログラムを推進している日本人は、株主利益に立っており，一般日本人の利益の側には立っていない。今一度確認する。リストラで人員削減すると、株価は上がり，企業業績の客観的評価はあがる。そうした企業がふえれば、いかにも経済が良くなっているようにみえてしまう。しかし，一方，サラリーマンは大量に職を失っている。株主利益は上昇するが，一般のサラリーマンの給与は下がっていく。このように，貧富の格差が拡大する。富を持てばもつほど，一国の政策決定に対する影響力が高まる。つまり，株主(超富裕層）はさらに自分たちが利益を上げられるように，働きかけをする。自民党に選挙資金を無担保融資したり，大型献金する。経済学者・アナリストを雇って，新自由主義を美化させたり，官僚を招いて食事や天下り先を提供したり。
このようにして悪循環が起きている。
富者がいっそう富み，一般の人々がさらに困窮化している。これは、米英支配中枢の超超超超富裕グループの世界的な仕掛けとして，どの国でも広く起きている現象。IMF，世界銀行、WTOは元来この米英中枢によって作られた機関だが，これらを体系的効果的に使い，彼らの経済プログラムが推進されている。彼らの手によって，現在世界は、富裕層と一般の人々の格差がこの上もないスピードで広がっている，人類の歴史の上で未経験の，異常な事態に傾斜しつある。
米英の支配層のものの見方の本質（アングロサクソン族：人間と自然界への支配と収奪）部分に馴染んでおらず（厳しい言い方をすれば，無知な）官僚と政治家が，赤子の手をひねるほど容易に彼らにまんまと騙され，洗脳されている。日本の官僚は，一般の国民の血税で給料をもらいながら、米英支配中枢のセットした新自由主義プログラムを民間に向かって宣伝してくれさえする。彼らから見れば，宣伝の対費用効果でこれほど安くつくものはないのである。何せ，芸英超超超超富裕層が日本国民の税金を使って，官僚使ってプロパガンダができるのだから。
新自由主義の出自を確認されたい。これ株主利益を最大化するが，一般人の利益は減らせされる経済プログラムなのだ。株価が上がれば，一般の人々の生活も良くなる，というのは，彼らのお得意のプロパガンダ。トヨタ，ソニーなど３０社の輸出大企業はリストラして、日本工場を閉鎖して，低賃金中国に移し、株価が上がり売上も上がる。だが，日本の一般人は職を失い、デフレらか化し，社会的精気が消えうえようとしている。こうした輸出企業は日本国内へ税金も払わない（相手国に払う）。つまり日本の一般国民には，ほとんど何のメリットもない。メリットがあるのはこうした会社の株主と彼らに雇われているエグゼクティブだけなのである。新自由主義経済政策によって，国民全体が豊かになる，という幻想を振りまいているが，これが典型的な言論操作であることにご注意されたい。
なお、明治憲法下の日本の経済プログラムは、古典派経済学であり，特に１９世紀なかば、英国のハーバート＝スペンサー(社会学者）とダーウィンの「合作｣である「種の起源」により、競争原理が社会を進化させるというプロパガンダ(弱肉強食の論理）が、オリジナルな古典派経済学（アダム＝スミスはこの論理を声高には主張していない。彼の理論には不可避的にこの論理が内包されているが）が深め強化されたあとの、経済学理論と技法を受け入れたものである。日本帝国主義の振る舞いの論理は，米英のそれと基本的には何ら差はない。ただ，日本は米英の資本主義先発組み帝国主義（白人文明）から犠牲とされたくない、という反応として政策を組んだ経緯があり、列強に肉薄され時間がないこともあり、その応急的レトリックとして「天皇教（＝特定の人間を神の位置に置く）｣という，日本の宗教史、人類の宗教史的からみて、は奇矯な論理をもってきたところに非常な特徴がある。もちろん，これは日本の支配層のアイデアであって、日本の一般人は何の共鳴もなかった。
現在，日本国内で新自由主義プログラムを普及しようする勢力と，日本の帝国主義をになっていた勢力は，歴史的に一貫している(要するに財閥）。早い話，同じメンツで同じメンタリティーなのだ。戦前，中国・韓国に「進出｣を推進していた人々と，現在，中国に「進出｣し，工場を中国に移している企業の株主は，同一の人々であり家族です。つまり、一般人の利益は，自分たち支配層の利益のあとにくるものです。
自分は非支配層の、経済的弱者に入る一般民間人なのに、日本の超富裕層に差配された帝国主義の論理・アジア「進出」を正当化する，善良な日本人は、戦前は「天皇は神である｣というフレーズに洗脳され、アジア人はこの神を家父長として受け入れよ，そでなければ，近代化の手伝いはしない、という国家支配層(財閥）の交換条件イデオロギーに洗脳された一般民衆が、現代では、「民営化がすべて｣の新自由主義の宣伝にまんまと騙されており、こちらはこちらで戦前戦後一貫している。戦前の古典派経済学による国家経営は進出先でも正しいが，現在の新自由主義には疑問がある、という、論理が矛盾・破綻・混乱している人々もいる。
古典派経済学は１９世紀スペンサーらによって，激しく賦活され、戦後ケインズ経済学(もちろんニューディール政策と同時に始まるが）によって反動がおきたものの、レーガン＝サッチャー主義によって，古典が復活し，新自由主義とあいなった。
日本の戦前の富裕階層は現代日本の富裕階層の基盤をなしている。この富裕階層の言論方向は一貫している。天皇教を国家宗教として設定した伊藤博文自身，天皇が｢現人神」だ，などということを一切信じていない。国家支配イデオロギーとして冷徹な計算で割り切っでデザインしたものである。日本の富裕支配層は自己を富裕化できる方向には，どんなレトリックも組み立てていく。だまされるのは、いつも、善良だが暗愚な民衆の側、と欧米でも日本でも相場はきまっている。超富裕層ブッシュ陛下のアメリカ臣民をみられたい。
大枠では、小林・西部氏は日本のイスタブリッシュメント，戦前・戦後の支配層側の言論を一貫して代表しており，それに洗脳されている人々はほとんど自分自身は貧乏なクラスに分類され富裕層と遠く離れていたりする矛盾。これにまったく気づかない。迷えるお人よしの子羊が今また，狼に食い尽くされようとしている。米英に敵意を剥き出しにする人々が，東アジアの庶民に向かって戦前の日本にたいしては敵意を剥き出しにはするな、それは間違っているという。被害を受けた人が加害者を難詰しながら、その被害を穴埋めするため，より弱い者から奪い返す。自分加害した者を批判するが、その穴埋めの犠牲となった人々には自分たちを非難するなという。アジアで一家を作ろう，だけど日本の天皇を大アジアの家族長として仰げという交換条件には何ら問題がなかったという。
この人たちたちは米欧と日本の超富裕層（皇室・英王室を含む。彼らの連帯意識は非常に強い。）を家父長として仰いで生きていけば良い。｢陛下」と涙して連呼し，ひざまづけばよい。米英支配中枢の巨大な一翼をになうのが英王室である（ロック家・モル家・チャイルド家と連合軍を形成しており、最近，外務官僚トップの野上が派遣された王立国際問題研究所など，英王室とチャイルド家の政策決定中枢部にあたる）。
今日本で起きようとしていること，それは米英の超富裕層と日本の超く富裕層の提携の強化であり，その結果として、一般国民の困窮化なのである。米英中枢が世界各国の富裕層と連携強化をしているが，その日本地域での起きている経済プログラムの実施が｢民間でできるものは民間で」というキャッチコピーに示され、一般人の貧窮化が加速されようとしている。
新自由主義に邁進する官僚はいわば米欧・日本の超富裕層に雇われた政策決定プレーヤーなのである。自分たちがその勢力に組み込まれてしまっていることに気づかないか，気づいていて，嬉々としてそれに参画し，ブッシュ大帝や皇室・財界人を山頂の陛下・貴族として仰ぎ、おこぼれにあずかっているのである。庶民の利益などまったく考えてはいない。株主階層の利益の拡張に専念するのみである。戦前からまったく変わってはいない。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。