日本政府というのはウクライナでもビルマでもクーデター政府を現状支配者とみなして
素直に承認する国なんだから、敵を作りたくない＝難民認定をしない
のはしょうがない

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/410.html#c26

その通り
女子競技や、性転換者競技はパラリンピックの一部として実践すべき
そうすればパラリンピックももっと人気競技になれるだろう
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/413.html#c26

実は現状のパラリンピックも実は「裏フリークショー」なのか

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/413.html#c28

実際、シベリア抑留においても
ドイツ戦で破壊されたウクライナの町の再建をやらされた日本人が多かった

今回も再建しろ、という命令を出したわけ
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/500.html#c22

冷戦になるとソ連は北方領土に基地を置き、日本の自衛隊も発足して北海道に基地を置いた

安倍の開いた北海道サミットはたしかG8でロシアも参加したはずだから、
ここでロシアは（それ以外の世界各国も）「北海道は日本領でいい」ということを認めたことになった

あとはロシアが北方領土で国際会議を開いてそこに各国が来れば
世界の多くの国が北方領土＝ロシア領であるということを認めたことになり、

北海道＝日本領、北方領土＝ロシア領という分割が完成するのだろう
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/594.html#c12

1990年代の「新進党」だって創価のおかげで社民民主が勝てたのではなかったっけ？
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/521.html#c9

https://www.tokyo-np.co.jp/article/252179?rct=world

　【ワシントン＝吉田通夫】米連邦政府の借入額を定めた債務上限の引き上げ問題で、民主党のバイデン大統領と共和党のマッカーシー下院議長は互いに「交渉は生産的」などと発言しているが、両党内での突き上げもあり、譲歩が難しく、落としどころが見えない。政府の手元資金の枯渇は早ければ6月1日とされ、刻々と迫っている。
　ホワイトハウスと共和党の担当者は23日も約2時間会談したが、進展はなかった。ジャンピエール大統領報道官は記者会見で交渉は「信じられないほど厳しい」と吐露した。
　国際通貨基金（IMF）の推計では、米国の債務残高は2022年末時点で国内総生産（GDP）の1.25倍。先進7カ国（G7）の中では、日本の2.62倍、イタリアの1.5倍に次いで3番目。このため債務の圧縮では与野党とも意見が一致している。
　しかしバイデン政権は、トランプ前政権が導入した減税措置の廃止など富裕層や大企業への課税強化で債務圧縮を目指すが、共和党は「問題は歳入ではない」（マッカーシー氏）と取り合おうとしない。歳出面ではバイデン氏が一定の譲歩を見せたが、共和党は気候変動や低所得層向けの対策など政権の目玉政策への削減を求めているとみられ、議論は難航している。
　両氏とも党内の有力議員らから圧力も受けている。民主党会派の左派を代表するサンダース上院議員は「共和党は誠実ではない」として交渉を打ち切り、憲法の規定を拡大解釈して大統領令で上限を引き上げるよう主張している。共和党内で影響力を強める保守強硬派は債務超過をいとわず、一切の譲歩を受け入れない姿勢を貫いている。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/161.html#c3

それでまた、Wikiを見てみる。

ーーー以下引用（部分引用）

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%86%B2%E6%B3%95

憲法（けんぽう、英語: constitutional law）とは、国家の統治権や統治作用に関する根本的な原則を定める基礎法である。国家の自己決定権の根拠となる法体系。
ある国が人民や外国政府等に対して権限を行使する場合の基本原則を示し、この原則が国民の福祉のための課税や歳出の権限などを政府に付与している。また、憲法は十分な理由のない逮捕の禁止や非公開裁判の禁止などの国家権力を制限する機能も持っている。憲法を成文化していない国民国家でも、国民のコンセンサスを得た強制力のある規則で構成される普通法や土地の法律などの慣習法・風習・成文法・判例、または国際規則や国際規範が存在するといえる。
1215年にイギリスで制定された「マグナ・カルタ」が源流で、1789年のフランスで制定された「人間と市民の権利の宣言」では人権と国民主権が宣言され、アメリカ独立戦争以降、国民が憲法で国家権力を制限するものと捉えられる。国家の政治的統一体の構造や組織そのものを指す場合もあり（事実的意味の憲法）、このほか憲法は多義的な概念としても論じられる。

概説
憲法には、国家における統治機構や統治者や為政者、また国民の義務や権利に加え、前文に「国」の成り立ちや政府樹立の目的、さらには「神」について記載されることもある。
国家の基本法としての現在のような日本語の「憲法」という語彙は、ドイツ語のVerfassungやフランス語及び英語のconstitutionの訳語のうち、1873年（明治6年）頃から使われるようになったものである。604年に制定された十七条憲法の題名にも「憲法」という文字列が含まれるが、これは「おきて」や「のり」一般を意味するもので、本稿で説明する意味では用いられていない。
この「憲法」はふつう文字の表現のとおり法的概念として用いられる。本来のドイツ語のVerfassungや英語のconstitutionという単語は、法的概念としての意味だけではなく、国家の政治的統一体の構造や組織そのもの、事実上の国家体制、国家における実力関係や政治的状態などを意味する場合も多い。このような事実的意味として国家の政治的統一体として形成された国家の構造や組織（国家の具体的な存在状態や時々における政治状態）を指す場合（事実的意味の憲法）は、事実状態そのものであるから、法的意味の憲法と混同すべきでないとされる。特に法的意味の憲法を指す場合には、ドイツ語ではVerfassungsgesetz、英語ではconstitutional lawと表現される。これらは日本語では「憲法律」と訳すことがある。
事実的意味の憲法として、日本語では「国家構造」や「国制」を用いることがある。ウォルター・バジョットのThe English Constitution（1867年）は日本語では『英国の国家構造』と翻訳されている。特に歴史学者は「国制」を用いており、Verfassungsgeschichteやconstitutional historyは「国制史」という場合が多い。
ヘルマン・ヘラー（Hermann Heller）は『国家学』でVerfassungを、1.事実上のもの（国家の政治的存在状態の構造）、2.規範づけられたもの（法的規範もしくは習俗・道徳・宗教によって規律されるもの）、3.成文化されたもの（文書の形式で記録されたもの）の3つに大別している。2の意味には法的規範によって規律されるもののほか習俗・道徳・宗教によって規律されるものも含まれる。
カール・シュミット（Carl Schmitt）は『憲法学』（Verfassungslehre）で、実定的意味のVerfassungと、法的概念としてのVerfassungsgesetz（憲法律）の区別を強調した。また、カール・シュミットは絶対的意味の憲法という概念を認めた。この絶対的意味の憲法は具体的存在面と根本法的規律面にこれを大別され、前者はさらに1.特定の国家の政治的統一及び社会的秩序の具体的な総体的状態、2.政治的及び社会的秩序の特別の様式（支配の形体または国家形体）、3.政治的統一の動態的な生成の原理の3つに分類されるとした。

憲法に基づく統治権の信託と抵抗権
イギリスの哲学者ジョン・ロックは1689年に著した「統治二論」（市民政府論）において、統治の構造を自然法論の伝統と社会契約の理論により説明している。
そこでは、立法権や行政権などの統治権が、統治者の武力や外圧によってもたらされるのではなく、生命と財産の保障を望む被治者からの「信託」によって成立すると説いている。遡ること47年前の1642年にトマス・ホッブズが「市民論」で持ち出した自然状態での「万人の万人に対する闘争」を避けるために、必然的にコモンウェルス（commonwealth）への移行が要請されることとなる。コモンウェルスの主権としては、立法権・行政権と連合権（外交権）の三権分立が挙げられ、立法権こそが基軸であるとしている。
またロックは、当時主流であった国王が立法権と執行権の両方を握る「絶対王政」を否定して、
議会が立法に携わる必要があり、議員は議会の制定した法に自ら服さなければならない
統治権者は同意なしに被治者の財産を奪えず、議会が課税同意権を基礎づける
といった点を論じているが、他方で行政権を行使する国王は、立法権への拒否権を持ち、刑罰法の執行の緩和・停止の権力を与えられるものと説いている。そのうえで行政権と立法権の双方向のチェックを期待しつつ、人民（people）による「信託」という人民主権の概念を行政府も立法府も侵害した場合に対して、ホッブズが唱えていた「抵抗権」を発展させた「革命権」を提起した。もっとも、統治権の変更を求めるような革命権の行使には相当の条件が必要ともしている。
この後、ロックの論を背景として立憲主義が発展し、「国民の信託に基づいた憲法の制定経緯」「連邦主義」「立法権など三権の分立」「抵抗権に先立つ憲法改正」「統治権者の憲法擁護義務」などを明文化した世界最初の共和政原理に基づいたアメリカ合衆国憲法が1788年に発効されている。

法的意味の憲法の多義性

形式的意味の憲法と実質的意味の憲法
19世紀後半から20世紀にかけゲオルグ・イェリネック（Georg Jellinek）などに代表される法実証主義の公法学者によって、事実的な意味での憲法概念を除く法的意味の憲法は、実質的意味の憲法と形式的意味の憲法に整理されるようになった。実質的な意味の憲法と形式的な意味の憲法の区別はほぼそのまま日本の憲法学に取り入れられた。
形式的意味の憲法とは「憲法」という名前で呼ばれている成文の法典を意味し、実質的意味の憲法とは多くの成文法や不文法の内容として存在する国家の基礎法全体を意味する。諸国にほぼ共通する現象として、実質的意味の憲法のすべてが成文化されているわけではなく、下位の法規範（法律や命令）で規定されたり、判例や憲法慣習によって補充されている。
実質的意味の憲法には含まれないと考えられる事項が当該国家の特殊な事情や憲法制定者の意向のもとで形式的な意味の憲法に盛り込まれることがある。形式的な意味の憲法に含まれるものの実質的な意味の憲法に含まれないものとしては、「出血前に麻酔させることなく動物を殺すこと」を禁止したスイス憲法旧25条の2がしばしば引用されるが、樋口陽一によれば、これはユダヤ教徒の慣行を禁止することを目的とした規定であり、実質的な意味の憲法に含まれる。

固有の意味の憲法と立憲的意味の憲法
固有の意味の憲法とは、国の統治の基本に関する国家の基礎法をいう。国家はいかなる社会経済構造をとる場合でも必ず政治権力とそれを行使する機関を必要とするから固有の意味の憲法は国家が存在するところには必ず存在する。
これに対して1789年のフランス人権宣言16条が「権利の保障が確保されず、権力分立が定められていない社会は、すべて憲法をもつものではない」と述べているように、専断的な権力を制約して権利を保障することこそ最も重要な憲法の目的と考えられるようになり、政治権力を制限する規範体系・規範秩序を内容とする憲法を「立憲的意味の憲法」あるいは「近代的意味の憲法」という。
なお、国の基礎法である憲法は、実定法の体系では公法に属する法である。

樋口陽一による用法
樋口陽一によれば、「実質的意味の憲法」とは、いかなる社会でも問題となる基本的な統治制度の構造と作用を定めた法規範の総体を意味する。 そのうち、何らかの一定の形式上の標識を備えた法規範を「形式的意味の憲法」と呼ぶ。さらに、その上で特定の実質内容をそなえた法規範を「近代的または立憲的意味の憲法」と呼ぶ。

憲法の分類

形式による分類
類型 該当するもの
成文憲法（成典憲法） 憲法典として制定された憲法。第二次世界大戦後では、多くの国は成文憲法を有する。
憲法の条文数は平均で140少々となっている。多いのはユーゴスラビア（406箇条）、インド（395箇条）。少ないのはインドネシア（37箇条）などがある。
最短はヴィシー政権の憲法「1940年7月10日の憲法的法律」で、「全権力をペタン将軍に委任する」の1箇条しかなかった。
不文憲法（不成典憲法） 憲法典として制定されていない憲法。イギリスが代表例である。憲法が成文の単一の法典という形式の法規範では存在せず、議会法などの主要な法律、憲法判例、憲法慣習、憲法習律の総体が実質的意味の憲法である。
改正手続による分類
類型 該当するもの
硬性憲法 憲法改正手続に普通の法律改正以上に厳格な手続を要求する憲法。
軟性憲法 憲法改正が普通の法律改正と同様の手続で行いうる憲法。

制定主体による分類
制定の主体に着目して憲法を分類することもある。
類型 該当するもの
欽定憲法 君主によって制定された憲法（大日本帝国憲法など）。
民定憲法 （直接または間接に）人民によって制定された憲法。
協約憲法 君主と人民により制定された憲法。
条約憲法 連邦国家の憲法がその構成主体間の条約によって成立した場合のもの（ビスマルク憲法、アメリカ合衆国憲法など）

近代憲法の特色
近代の立憲的憲法は内容面においては人間の権利と自由の保障とそのための国家組織の制度化（具体的には権力分立）によって具体化されるものである。これはグロチウス、ロック、ルソー、モンテスキューなどによる自然権思想や権力分立論などを背景とする。
立憲的憲法は形式面ではほとんどが成文憲法をとっている。その理由は近代合理主義のもとで成文法は慣習法に優ると考えられ、新しい権力関係を樹立するためには新たな政治機構の骨組みを書き留めておく必要があった。また、国家は自由な国民の社会契約によって組織されるという社会契約説のもと、この社会契約を具体化したものこそ根本契約としての憲法であり文書にしておくことが望ましいと考えられたことが成文憲法の発生と普及の大きな要因となった。
また、立憲的憲法は性質面では一般に法律よりも改正が難しい硬性憲法となっている。憲法は権力（特に立法権）を法的に制限することによって不可侵で不可譲の自由を保障する普遍的な実質的価値を内在するものだからである。ただし、フランスの憲法思想ではフランス人権宣言6条が「法は一般意思の表明である」という考え方が強く憲法と法律との区別は徹底されてはいなかった。これに対しアメリカの憲法思想は独立時にイギリス議会や州議会による不当な権利・自由に対する制限への反発が強く、立法権への不信から立法権は制限されるべきと考えられ、憲法と法律との区別がフランスやドイツよりもはるかに明確に現れることとなった。
近代憲法の多くは人権規定と統治機構の両面で構成される。人権規定については、その後、環境権、プライバシー、知る権利など、新しく生まれた概念が盛り込まれた憲法も多い。

最高法規性と国法秩序

形式的最高法規性
憲法が国法秩序の段階構造で最も強い形式的効力をもつ規範であることは通常の法律改正よりも難しい憲法改正手続きが要求される硬性憲法のもとでは当然のことである。そこで憲法の最高法規たる本質は憲法が実質的に法律とは異なる点に求める必要があり、それが次の実質的最高法規性である。
実質的最高法規性
憲法の最高法規性の実質的根拠は、憲法が自由の基礎法として、人間の権利・自由をあらゆる国家権力から不可侵なものとして保障するという理念に基づきその価値を規範化したものという点にある。
憲法の実質的最高法規性を重視する立場では、人権体系を憲法の根本規範と解し、憲法規範には価値序列があることを認める。
なお、一部のイスラム教国ではイスラム教の教典であるクルアーンが憲法と位置づけられている。1992年3月のサウジアラビアでは統治基本規則第1条で「憲法はクルアーンおよびスンナとする」と定められており、イスラム教の教典が不文憲法となっている国である。このため、いかなる手続きをもってしても、絶対に憲法を改正することはできない。

法律との関連
多くの近代国家では法律は憲法の規定を満たす範囲で公布されるため、初等的な法学の教書では「憲法は法律の法律である」等と説明される。より一般的には上述したような歴史的経緯などから、多くの国では、憲法は「国民が国家に守らせる法」であり、法律は「国家が国民に守らせる法」であると捉えられている。このような解釈により、国民主権の国では必然的に憲法は法律よりも優先される法となるため、結果的に法律は憲法に基づくことが必要となる。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/232.html#c19

「神奈川生存権勝利　決起集会」

　　　　　↓

「神奈川生存権裁判勝利　決起集会」
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/206.html#c27

当時から先見の明がある人はいたということか
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/669.html#c29

>>33の言っているのは日本がアイヌ以下の野蛮国だった時代のお話しじゃないの？
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/669.html#c34

https://www.tokyo-np.co.jp/article/256194

＜連載　汚れた水　PFASを追う＞�A
　東京・多摩地域のPFAS（ピーファス）汚染で、住民の血液検査が進められていた3月下旬、都庁第2本庁舎10階の会議室で取材に応じた都環境科学研究所（都環研）の主任研究員の西野貴裕（50）が、ある論文の記述を見つめた。
　「飛行場排水B 67〜410ナノグラム／リットル」
　論文は、自身が2008年に執筆した。西野らは当時、多摩地域を流れる多摩川のPFAS濃度が高いことに着目し、汚染源を突き止めるため04年から調査をしていた。
　「飛行場」とは一体、何を指すのか。西野は詳細を明かさなかったが、都関係者によると、米軍横田基地（福生市など）のことだったという。
　つまり、横田基地の排水から高濃度のPFASを検出したということだ。都環研は、都の出資を受ける監理団体（当時）の一組織。既に15年前、横田基地がPFASの汚染源になっている可能性を把握していたことになる。

◆東京都水道局は05年から調査
　結果的に汚染源は特定できたのか。そう尋ねると、西野は答えた。「地下の水脈はすごい複雑で…。情報をいろいろ収集したんですが、汚染源は結局分からなかった」
　実は、都庁内で早くからPFASに注目し、調べてきたのは西野らだけではない。都水道局は05年から、水道水の取水源としていた井戸を対象に、PFAS濃度を調査。07年には、都福祉保健局も飲用井戸で調査を始めている。いずれも調査開始当初から高濃度のPFASが検出されている。
　きっかけは2000年。PFAS生みの親の米化学メーカー「3M（スリーエム）」が、環境や生物への残留性が高い恐れがあることから、一部製造からの撤退を宣言した。米環境保護局は05年、「ヒトで発がん性がある可能性が高い」と報告した。

◆「毎日飲む水、何かあってからでは遅い」のはずが
　PFASは泡消火剤だけでなく、調理器具や衣類を含め撥水はっすい加工の製品に使われ、日常生活に欠かせなくなっていた。当時の都の関係者は「毎日飲む水に、何かあってからでは遅い。データを取っていくべきだと考えた」と振り返る。
　だが、危機感は長く続かなかった。国が10年にPFASの一部について国内での製造・販売を禁止すると、都福祉保健局は「今後減少していく傾向がある」と14年に調査を中断。15年には、西野らの研究も終了した。都水道局はその間も調査を続けたが、当時の都幹部の多くは「話題になることはほとんどなかった」と話す。

◆急展開、大量漏出が判明
　数年後、事態は急転する。沖縄県内の米軍施設周辺で、PFAS汚染が深刻化していることが発覚。18年には、英国人ジャーナリストのジョン・ミッチェル（48）の報道で、横田基地でもPFASを含む泡消火剤が大量に漏出したことが明らかになった。
　調査を再開した都福祉保健局は18年度、横田基地近くの「横田基地モニタリング井戸」で、都内最高値のPFASを検出。国が水道水の水質基準の議論を始めたことを受け、都水道局は19年以降、高濃度のPFASを検出した多摩地域の井戸40カ所を順次、取水停止にした。
　「国の対応からしても、都が遅れたということはない。ただ、あえて言うなら…」。元都幹部の一人が、声を潜めた。「PFASの話をすると必ず『横田基地は』となる。扱いづらいな、という意識はあったと思う」　＝敬称略

＜連載　汚れた水　PFASを追う＞

【第1回】「PFAS汚染源」はどこだ　米軍内部文書から見つかった事実…疑念呼ぶ「横田の3000リットル」
　「PFAS（ピーファス）」。発がん性などが指摘され、自然界に存在しないはずのこの化学物質が全国で相次いで見つかり、大きな問題となっている。
　東京の多摩地域では、水道水源の井戸水から高濃度で検出。市民団体の血液検査では、半数以上の住民の血中濃度が「健康被害の恐れがある水準」を上回った。自然界で分解されにくく「永遠の化学物質」とも呼ばれるPFAS汚染は、なぜ広がったのか。「汚れた水」の源流を探った。（この連載は、松島京太、岡本太、昆野夏子、渡辺真由子が担当します）

　PFAS（ピーファス）　泡消火剤やフライパンの表面加工などに使われてきた有機フッ素化合物の総称。約4700種類あるとされ、PFOS（ピーフォス）やPFOA（ピーフォア）などは人体や環境への残留性が高く、腎臓がん発症や胎児・乳児の成長阻害、コレステロール値の上昇、抗体反応の低下などの健康リスクがあるとされ、国際的に規制が進む。国内では、水道水の暫定目標値をPFOSとPFOAの合計で1リットル当たり50ナノグラム以下と設定。東京・多摩地域の水道水源の井戸40カ所が、汚染の影響で取水を停止している。
http://www.asyura2.com/19/ishihara14/msg/138.html#c1

https://www.tokyo-np.co.jp/article/256204

　健康保険証を来年秋に廃止し、マイナンバーカードに一体化することが決まったが、全国保険医団体連合会（保団連）には、他人の情報がひも付けられるなど「マイナ保険証」のトラブルが全国の医療機関から相次いで報告されている。日常的な医療が必要な高齢者が暮らす施設は、制度変更をどう思っているのか。クリニックが付属する福島市の施設を訪ねた。　（長久保宏美）
　福島市北西部。モモ畑に囲まれた高台に医療法人・生愛会グループが運営する介護老人保健施設（老健）など4つの施設が立つ。利用者総数は184人。うち約8割は認知症。医師や職員は200人の大所帯だ。
　サービス付き高齢者向け住宅の1階ホールでは、お年寄りたちが新聞を読んだり、談笑したりしている。
　「健康保険証の管理は施設ごとに異なります。特別養護老人ホーム（特養）と認知症高齢者グループホームは全員分を施設で管理します」。同グループ常務理事の伊藤健博さん（44）が説明する。

◆「写真を撮影するだけでも大変」
　利用者32人のうち8割が認知症の診断を受けている特養で、マイナンバーカードの申請が済んだのは2件。1件は家族。もう1件は後見人が申請したという。
　「行政機関が出張申請を再開してくれれば依頼してゆく方向ですが、施設ではできません。家族が申請代行するために、施設側で顔写真を撮影することがあるのですが、（市側から）この背景ではダメとか、本人が正面を向いていないなどと言われ、何度も撮り直ししたことがあります。寝たきりや背中がまるくなったお年寄りの顔を、正面からきちっと撮影するだけでも大変なんです」
　そう説明する担当の佐久間理恵さん（36）は、地域包括支援センターの所長も兼ねている。
　「地域のお年寄りの間でマイナ保険証のことが知られていないせいか、話題になっていません。それは、今、保険証があるからです」

◆救急搬送する場合を考えたら
　100人が利用する老健では9割に認知症の診断が出ている。担当の佐藤若奈さん（45）によると、マイナンバーカードを入所前に申請・取得したと家族が話しているケースは1割ほどあるが「実物を施設内で見たことはない」と言う。施設では新規入所の際に保険証のコピーをとり原本は家族に返している。
　「今後、マイナ保険証をつくることになった場合は、ご家族に申請をお願いしたい。別の医療機関を受診する際は、ご家族にマイナ保険証を持ってきてもらうことになります。もっとも、すぐに駆けつけてくれるご家族だといいのですが…」
　取材の帰り際、常務理事の伊藤さんがつぶやいた。「仮にマイナ保険証を多くの利用者さんが持つようになったら、暗証番号の管理が大変。重症の肺炎で利用者を救急搬送する場合のことを考えたら、4桁の番号を書いたシールをカードに貼ることになると思います」

◆医療情報のデジタル化は時間かけるべきだ
　医療法人・生愛会グループの本間達也理事長（元全国老人保健施設協会副会長）に、健康保険証廃止とマイナ保険証導入が高齢者施設に与える影響について聞いた。
　一連のトラブルはヒューマンエラーに起因しているケースが多い。どうしてそういうミスが起きるのか。あまりにスケジュールがタイトだからだ。医療情報のデジタル化自体は必要だが、時間をかけるべき分野もある。
　お尻（締め切り）を決めて全国一斉にやらせる。するとどうしても現場の手入力作業でミスが起きる。
　また、自分で意思決定できない人の問題がある。認知症の人とか。こういう人たちのカードの申請や管理に関する公的なサポート体制が確立されていない。
　身寄りがない人、例えば夫婦2人暮らしだった人の旦那さんが先に亡くなり、身寄りがなく、認知症でここに来る人がいる。これ、どうするの、という話。
　既存の成年後見制度を使えるとしても、施設スタッフの負担が増えることは間違いない。今、全国の高齢者施設・医療機関の職員は、保険証廃止について不安になっていると思う。とにかく保険証は、なくさないでもらいたい。

◆マイナ保険証導入に関する首都圏の声

＜高齢者・障害者施設＞
・施設（特別養護老人ホーム）でのセキュリティーに限界があり、カードを預かることはできない（埼玉）
・施設（同上）利用者の大半は意思確認が困難であり、マイナンバーカードの申請自体無理（千葉）
・高齢者施設の実情を理解していない机上の空論（東京）
・入居者のマイナンバーカードとは別に保険証の類いの交付を継続してほしい（神奈川）

＜歯科を含めた医療機関の声＞
・資格があるにもかかわらず「無効・該当なし」と表示された。特に国家公務員に多い（東京）
・顔認証ができず、暗証番号も分からず、受け付けが待ち人であふれた（同）
・「無効・該当なし」と表示される例がかなりある。保険証原本とオンライン上のデータの相違もかなりある（千葉）
・患者の名前の漢字が間違っている（埼玉）

※全国保険医団体連合会（保団連）に寄せられた報告事例から

【関連記事】マイナ保険証　事実上のカード義務化目指す政府　なぜ健康保険証を廃止？　マイナンバー改正関連法成立
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/401.html#c1

https://www.tokyo-np.co.jp/article/234766

　今持っている健康保険証が2024年秋に廃止され、マイナンバーカードとひも付けた「マイナ保険証」に全面的に切り替わるー。こんな内容が盛り込まれた法律案が2日、参院本会議で可決、成立した。政府はなぜ健康保険証を廃止するのか、患者や医療機関にはどんな影響があるのか…。マイナ保険証をめぐる課題や問題点をまとめました。（デジタル編集部）※6月2日更新

【目次】▼医療DXの基盤に　▼資格確認書とは?　▼「義務化は違法」と提訴

◆医療DXの基盤に

Q　政府はなぜ健康保険証からマイナ保険証への切り替えを急ぐのですか。
A　政府はマイナ保険証を、世界に遅れを取っているとされる医療DX（デジタルトランスフォーメーション）を進展させる基盤に据えようとしているからです。

Q　医療DXとは？政府は具体的にどんな取り組みを目指しているのですか。
A　現在、マイナ保険証の利用者は、医療機関・薬局での診療情報や薬剤情報、40歳以上のメタボリックシンドロームに着目した健診結果の情報、医療機関などに支払った医療費の情報などを専用サイト「マイナポータル」で確認でき、医療機関や薬局も患者の同意があれば閲覧できます。政府が「オンライン資格確認」と呼ぶシステムです。政府はこれらの情報に加え、医療機関のカルテ情報や自治体の予防接種、介護認定情報などをデジタル化して利用者や医療機関などが互いに閲覧、共有できる全国的なプラットフォームをつくろうとしています。
Q　マイナ保険証を利用すると、どんなメリットがあるのですか。
A　政府は、患者が医療関係者と診療情報や薬剤情報を共有することで、正確でより良い医療を受けられ、投薬の重複を避けることができる、などと説明しています。また、患者には、窓口での支払いが高額になる場合に、自己負担額を所得に応じた限度額にするために医療機関に提出する「限度額適用認定証」がなくても限度額を超える支払いが免除される、転職後も健康保険証としてずっと使うことができる（医療保険者等への加入の届け出は引き続き必要）という利点を挙げています。

【関連記事】マイナ保険証　消えぬ不安　情報共有、受診にプラス

◆資格確認書とは

Q　マイナ保険証は今、どれぐらいの人たちが取得していますか。
A　デジタル庁の政策データダッシュボード（ベータ版）によると、マイナンバーカードの交付枚数は約8996万件。マイナ保険証の利用登録は6195万件で、登録率は69％です。（5月21日現在）
Q　マイナ保険証を取得しないまま現行の健康保険証が24年秋に廃止されたら、保険診療を受けられなくなるのですか。
A　発行済みの保険証は1年間（先に有効期限が来る場合は有効期限まで）有効とみなす経過措置が取られます。
　さらに、マイナンバーカードを持たなかったり、持っていても保険証とひも付けていない人、または紛失したりした人が保険診療を受けられるように、健保組合などの保険者が申請に基づき、保険証の代わりとなる「資格確認書」を無料で発行します。
Q　資格確認書とは？
A　氏名、生年月日、被保険者等記号番号、保険者情報などが記載され、書面、または電子データで提供されます。
Q　マイナ保険証と資格確認書では、患者が窓口で負担する受診料が変わるのですか。
A　資格確認書を利用した場合は、現行の保険証を利用した場合と同様、マイナ保険証を利用した場合よりも、政府は受診料を高く設定する方針です。
Q　資格確認書に有効期限はありますか。
A　最長1年間で、期限が切れたら更新できますが、国民健康保険証のように自動更新はできない見通しです。
Q　マイナ保険証と資格確認書、現行の健康保険証の三つが混在すると混乱しませんか。健康保険証を残す選択肢はないのですか。
A　政府はあくまでも現行の保険証を廃止する方針です。一方、マイナ保険証を持っていない人でも保険料を支払っている以上、保険診療を受ける権利があるため、三つが混在することになりました。政府は「資格確認書では、医療機関による患者の本人確認が不十分となり、事務負担も増える」としてマイナ保険証への切り替えを呼びかけています。
Q　マイナンバーカードの取得は任意なのに、一連の政策は事実上、取得を強いるものではないですか。
A　政府は今でも「任意」の立場を変えていませんが、マイナ保険証の利便性を高めるほど、取得していない人の不利益は増します。国民皆保険を掲げる以上、一連の政策はマイナ保険証を事実上義務化するものだと言えるでしょう。

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◆「義務化は違法」と提訴

Q　医療機関にはどんなメリットがあるのですか。
A　政府は、患者の資格情報を病院システムに入力する手間が軽減され、誤記リスクが減少すること、災害時は、特別措置として、マイナンバーカードによる本人確認ができなくても、薬剤情報・特定健診等情報の閲覧ができることなどを利点として挙げています。
Q　医療機関の受け入れ態勢は進んでいるのですか。
A　医療機関には4月から、オンライン資格確認のためのカードリーダー（読み込み機）の導入が原則として義務づけられています。厚生労働省によると、5月21日現在、全国で9割以上の施設が申し込みを済ませていますが、実際に運用を始めているのはその7割です。
Q　オンライン資格確認の義務化には医療機関側に反発も根強いと聞きます。
A　全国保険医団体連合会が昨年秋に実施した調査では、導入した医療機関の約4割でオンライン資格確認のシステムで不具合やトラブルが発生していることが分かりました。2月には、東京保険医協会の医師ら約270人がオンライン資格確認の義務化は「費用がかさみ、医療サービスの低下につながる」として撤回を求めた訴訟を起こしています。

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http://www.asyura2.com/18/social10/msg/401.html#c2

https://www.tokyo-np.co.jp/article/256180?rct=national

　陸上自衛隊輸送機Ｖ２２オスプレイの佐賀空港（佐賀市）配備計画を巡り、防衛省は１２日、新設する佐賀駐屯地（仮称）の造成工事に着手した。今後、格納庫や駐機場など必要な施設を整備する計画で、２４時間態勢で進め２０２５年６月末までの完成を目指す。九州、沖縄の防衛力を強化する自衛隊の「南西シフト」の一環。
　計画では、新駐屯地にはオスプレイ１７機を配備する他、目達原駐屯地（佐賀県）のヘリコプター約５０機も移駐させる。隊員数は７００〜８００人規模となる。オスプレイは現在、木更津駐屯地（千葉県）に２５年７月までを期限に暫定配備している。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/638.html#c1

だからこそ患者の減る医師や密入国者支援者が反対しているのかもしれないが
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/771.html#c18

アメリカ大使が日本人にLGBT法を施行させたのも、
アメリカ民主党の間では小学生にＬＧＢＴ教育をさせるのが趣旨だから、
この教育は十二歳小6の日本人には年齢的にちょうど良かったのだろう

（実は日本人は来年になっても十三歳になれるわけではないのだが）

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/834.html#c9

もしいつの日か日本人が１８歳になったと認めてくださったら
その日から日本では徴兵検査が始まることだろう
（だいたいの相場で徴兵検査というのは１８歳くらいで始めるもの）
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/834.html#c16

都市に生えている植物には、草でも木でも
バックアップ用の植物栽培フィールドがいくらでも用意してある
だからこそ街路樹でもバラ園でも定期的な植物ローテーションが行われている

従って開発計画に反対するのに樹木伐採（デベロッパーはすでに移植と呼んでいる）を材料にするのは、頭の悪い人むけの下等な宣伝
（村上という人はアメリカかぶれらしいのでアメリカの「古い球場」というロマンチシズムをリスペクトしているようだが）

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/831.html#c24

つまり「戦争好き」は許されるが「戦争嫌い」は許されないということか
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/900.html#c17

醸造用アルコールとか醸造用イーストとか、添加物なんか今と昔ではずいぶん違っていると思われるのだが
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/104.html#c18

ヘモグロビン（鉄分か）を脱色させる成分が味噌に入っていたかどうかが焦点になるのか

もしこの裁判が無罪になったら警察によるコールドケース捜査が行われることはある？
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/104.html#c19

あれはフランスのルノーが押し付けた人なのか？

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/218.html#c6

それが悪いなら自費徴収をやめるべき
そうすれば参加者ももう少し遠慮するようにんるだろう

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/359.html#c4

従って今の日本政府は民主党代理者だからアメリカの民主党政治を責められるわけがない
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/782.html#c11

一回目の時のほうが筋を通していたというわけか
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/663.html#c16

単一民族だったら「日王（この単語は変換が用意されてないんだな）」になってしまう
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/787.html#c68

望月と先代社長（女社長の母の婆さん）が対決すればもっとすごいことになっていたのだろうけど

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/879.html#c6

「七冠」のほうが「八冠」より語呂がよく見えるのだが、
将来成金がまた将棋のチャンピオンシップを作って「九冠」ができたら
それも九官鳥みたいで芳しくないのか

それとも不二家なんてあまり金がなさそうだから叡王がなくなってまた「七冠」に戻るなんてこともあるのか

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/140.html#c12

こんな日本批判は北朝鮮や南朝鮮野党にまかせるのが賢明
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/159.html#c3