39. 新共産主義クラブ[-9876] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2025年10月14日 22:10:54 : Y4EHQdUz2c :TOR Nm5aOUtqaktoZjI=[1]
>>37 「愛」さん
>インサイダ〜は 簡単に見つかる取引だろう
胴元が胴元を監視する体制ですので、米国大統領自身のインサイダー取引は見逃され、処罰されません。
◆ 米国証券取引委員会
(Wikipedia)
5人で構成されるアメリカ証券取引委員会はアメリカ合衆国大統領が任命する
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胴元が胴元を監視する体制ですので、米国大統領自身のインサイダー取引は見逃され、処罰されません。
◆ 米国証券取引委員会
(Wikipedia)
5人で構成されるアメリカ証券取引委員会はアメリカ合衆国大統領が任命する
そりゃ、解散でしょうね。これ以上のタイミングは今後は来ないでしょうから。
「自民党の支持率が上がってないから選挙に勝たないんじゃないの」
みたいに言ってる人が散見されるけど、逆にその人たちに「じゃぁ、あんたはどこの党が勝つと思ってんの?」と聞きたいよ。
立憲? 国民? 参政? 共産? 公明?…
考えられないよ… とてもじゃないけど勝つ雰囲気がないわ。
消去法で、自民と維新が勝つんじゃないのか。そうとしか思えない。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/389.html#c17
⇒《来年1〜3月の電気・ガス料金の補助(今年7〜9月の補助は一般家庭で計3000円)は倍増の計6000円を計画。それがさらに1000円上乗せされ、計7000円になる。こちらは、与党入りした日本維新の会の要求に応えたものだ。》
⇒《物価高対策として効果があるのは円安是正であり、消費税減税でしょう。》
⇒《少なくとも10月には追加利上げすべきだった。》
⇒《無責任極まりないのが、ガソリン税の暫定税率廃止による減税だ。臨時的な措置が延々と続けられてきたわけで廃止は当然としても、減税分1兆5000億円の財源の手当ては先送り。》
⇒《今回の補正予算案で防衛費が増額される…財源となる所得税増税の開始時期もまだ決まっていない》
まとめてみましょう…
・公明党提案の「子ども手当」……×
・維新提案の「電気・ガス料金の補助」……×
・追加利上げ……〇
・消費税減税……(財源なくても)〇
・ガソリン税の暫定税率廃止による減税……(財源ないから)×
・防衛費増額……(財源の開始時期が決まってないから)×
なんで消費税減税だけ甘いのか… よく分からない。批判のための批判記事。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/491.html#c19
SNS は、若い紅衛兵たちが貼っている、21世紀版の壁新聞かもしれない。
◆ 壁新聞
(Wikipedia)
中華人民共和国では文化大革命の時期を中心に、大字報と呼ばれる壁新聞が政治運動の手段として広く利用され、1975年から1980年までは大字報の作成を「人民の権利」として憲法で保障していた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A3%81%E6%96%B0%E8%81%9E
◆ 防衛省、世論工作の研究に着手 AI活用、SNSで誘導
(2022年12月9日 20:58 共同通信)
防衛省が人工知能(AI)技術を使い、交流サイト(SNS)で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。
中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む。防衛省は、日本もこの分野の能力獲得が必要だと判断した。改定される安全保障関連3文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む。
https://www.47news.jp/8673315.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/864.html
政治報道において「政府高官」とは、内閣官房長官を指す。
高市首相が「孤高の宰相」と呼ばれるのは、飾り物の首相を跳ね除けて、長老と側近が仕切っているためだろう。
◆ 高市早苗首相のNHK討論欠席「木原官房長官が判断」 手の治療優先
(日本経済新聞, 2026年2月4日 21:10)
政府高官は4日、高市早苗首相(自民党総裁)が手の治療を理由に1日のNHK「日曜討論」を欠席したのは、木原稔官房長官の判断だったと記者団に説明した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA04BGM0U6A200C2000000/
◆ 存在感を増す木原稔官房長官 「孤高の宰相」を手堅く支える<政界探見>
2025/11/30 09:00
(信毎新聞 2025/11/30)
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2025113000070
◆ 官房長官の木原稔氏、「創生日本」事務局長で守備範囲の広い政策通 [高市内閣・閣僚のプロフィル]
(読売新聞オンライン 2025/10/21 22:30)
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20251021-OYT1T50141/
北朝鮮の場合は、核武装した後にも、ロシアと中国への両属外交は変わっていません。
むしろ北朝鮮は、ロシアのために対ウクライナ戦争へ自国兵士を派兵するなど、冷戦期を通じても核武装前よりもロシアへの従属度が高まっています。
私は英国が北朝鮮の核武装を誘導したと見ています。
日本の核武装論も、英国の財閥が日本を唆していると考えられます。
日本の核武装論は、2000年代初期に英国の財閥が、日本の東芝とキヤノンの当時の社長・会長、及び統一教会を唆して進められたと、私は推察しています。
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