森さんの男女同権条項（憲法14条1項）違反丸出し発言
ですが；

「憲法14条1項：すべて国民は、法の下に平等であつて、
人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、
経済的又は社会的関係において、差別されない。」を

「すべて国民は、法の下に平等であつて（法の下の平等）」
条項として妄信しないと；

東京大学法学部卒業証書を手に入れる事が出来ません。

ですから、全ての日本人が；

「憲法14条1項は；法の下の平等条項」との記憶を強制
されていますので、

「憲法14条1項は；差別厳禁条項または男女同権条項」
だと判断することが至難の業と成ってしまっています。

なぜなら、東京大学法学部卒業生は、東京大学法学部
教授を”恩師”と仰ぐことでしかプライドを保てない
からです。

因みに、恩師という用語は憲法23条違反丸出し用語です。

なぜなら、教師と大学生との関係は学問の自由の場では
対等関係を保障する制度が必須と成るからです。

例えば、大学生の学問の自由の場での言論の自由を担保
する、できる制度：

例えば、大学生が教師を評価する制度＆その大学生を
教師が評価しますが、その評価がフェアーか否かを判断
する、出来る裁判制度。

で、憲法14条1項を「男女同権条項」ではなく、単なる「
法の下の平等条項」とする理由は；

男女同権条項を保持していない、法の下の平等条項しか
保持できない米国憲法と整合性を取る為です。

で、その米国憲法下には、「Equal Pay Act of 1963」が
存在するだけでなく、

1963年以降、何回もアップデイトされていますが、未だに
男女同一賃金を実現化させることが出来ていません。

The Equal Pay Act doesn't allow your employer to
pay you less than a coworker doing a similar job.

Congress passed the EPA in 1963, mostly to ensure
that women earn the same pay rates as men doing
similar work.

However, the law protects both genders.

要するに、法律で幾ら差別賃金禁止を謳ったとしても、
裁判では、同一賃金を勝ち取ることが出来ないという
ことです。

なぜなら、政府には限られた人材や限られた財政原資しか
保持できないので、優先順序を付けざるを得ないという
ことです。

ですから、法律でなく憲法で、それも最大級の差別
厳禁用語（例えば、日本国憲法草案14条1項に存在する
「no discrimination」）が、存在する場合は；

全力で（最優先させて）、社会から差別を一掃することを
実現させる義務が政府に発生します。

ですから、日本国憲法とアフガニスタン国憲法に存在する
男女同権条項を米国憲法に追加する憲法修正運動が；

米国で、100年目を迎えようとしているわけです。

批准されれば、全米で、訴訟の嵐が吹き荒れることは
明々白々です。

要するに、憲法の法的効力と法律の法的効力の違いは；
天と地ほどの違いが存在するということです。

当然ですよね、「全ての法律の産みの親は憲法でなけれ
ば成らない。」のですから。

上記を適切に理解することが出来る様に成れば；

歴代の最高裁判事を死刑に処し、司法関係者（裁判官・
法学者・憲法学者）を悪質度に応じて有期刑に処し、
弁護士資格を剥奪することが必須と成ることを

理解することが出来る様に成ります。

纏めると；「最高裁判事候補確認聴聞司法委員会制度」
を整備することが出来れば；

「差別（男女差別賃金・正規非正規差別待遇・パワハラ
・セクハラ・虐め・家庭内暴力・ストーカー行為など）
を社会から一掃できる条項（憲法14条1項）」

を適切に解釈できる最高裁判事を誕生させることが出来
る様に成るということです。
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/877.html#c52

子供でも分かる様に説明すると；

GHQの日本国憲法草案（英文憲法）作成チームの一員と
成った22歳のゴードンさんが、

男女同権条項（英文憲法14条1項）を担当したのですが、
当時も現在も、米国憲法には男女同権条項は不存在。

理由は、ほとんどの米国人は、米国憲法に存在する
法の下の平等条文だけで、男女同権社会が約束されて
いると考えているからです。

現に、法の下の平等条文を盾に、年齢を根拠に差別を
禁止する法律が存在：

＜Age Discrimination in Employment Act of 1967＞

Can you sue your employer for age discrimination?

If you've been treated differently at work based on
your age, you may have grounds to sue your employer.

Federal law prohibits employers from discriminating
against employees who are at least 40 years old.

40歳以上の労働者または公務員に強制退職制度を適用する
ことは出来ないということです。

日本国憲法には、差別厳禁条項（憲法14条1項）が存在
しますので；

「労働者または公務員に強制退職制度を適用する経営者
または公務員人事担当トップを牢屋に放り込み、

被害者は1千万円以上の賠償金を受け取ることが出来る。」

ことを担保する法律を作成する義務が国会議員には発生
しているのですが、

憲法知的障碍者に仕立てられた国会議員では、政令官僚様
演出カラオケ大会（予算委員会で予算以外の事柄で時間を
潰す）に興じざるを得ません。

上記を適切に理解することが出来る様に成れば；

現行の男女差別賃金・正規非正規差別待遇・パワハラ
・セクハラ・虐め・家庭内暴力・ストーカー行為など
を禁止する数々の法律（「男女雇用機会均等法」・
「パワハラ防止対策関連法」など）の目的は；

差別を社会から一掃することを阻止する為に作成された
法律の数々であると理解することが出来る様に成ります。

従って、この数々の法律の成立に加担した国会議員と
官僚全員を差別厳禁条項違反行為（国家転覆行為）で
逮捕し、

死刑に処することが出来ますが、憲法14条1項を差別厳禁
条項と適切に解釈できる最高裁判事が不存在。

ですから、「最高裁判事候補確認聴聞司法委員会制度」
を整備することが必須と成ります。

「最高裁判事候補確認聴聞司法委員会制度」を整備する
ことが出来れば；

「差別（男女差別賃金・正規非正規差別待遇・パワハラ
・セクハラ・虐め・家庭内暴力・ストーカー行為など）
を社会から一掃できる条項（憲法14条1項）」

を適切に解釈できる最高裁判事を誕生させることが出来
る様に成ります。
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/877.html#c60

五輪組織委を暴走させることが出来る様にする為に；

憲法草案条項（特に、差別厳禁条項）と整合性が取れない
定款を作成しました。

その結果；

定款が、差別厳禁条項（憲法草案14条1項）違反丸出し
定款と成るだけでなく、

五輪憲章違反丸出し定款と成ってしまっています。
（The Olympic Charter　Principle 6：without
discrimination of any kind）

結果；

五輪組織委の非民主的組織運営や恣意的組織運営が可能
と成るだけでなく、

確実にセクハラ・パワハラの餌食になる五輪選手＆その
餌食を食べ放題の立場に在るコーチor上司を存在させる
ことが出来ますので、

五輪組織委のコーチや”偉いさん”にとっては；

セクハラ・パワハラやりたい放題状況（”従軍慰安婦
状況”）を常態化させることが出来ます。

従って、五輪組織委が、美味しい天下り組織と成って
しまっているわけです。

米国ではどう成っているかと言えば；

「the Empowering Olympic, Paralympic, and Amateur
Athletes Act, in July of 2019 following an eighteen-
month investigation into systemic abuse within the
U.S. Olympic movement」

U.S. Olympic reform bill approved by Congress, awaits
Trump signature （https://reut.rs/33kEluk）

Larry Nassar gymnastics sex abuse scandalを受けて；

米国オリンピックシステムの大規模な見直し（目的：選手
により強い保護を与え、より強い決定力を与える）を担保
する法案が議会の承認を得ました。

ですから、日本でも五輪組織委員会活動範囲内での構造的
権力乱用案件を調査した上で、

「the Empowering Olympic, Paralympic, and Amateur
Athletes Act」日本版を作成する義務が国会議員に発生
しているのですが、

憲法知的障碍者に仕立て上げられ、「憲法41条：国会議員
一人一人が法律作成者（lawmaker）←法案提出権は国会
議員だけが保持する権利」を自覚できない、無能な国会
議員では；

何も出来ません、ただ、予算委員会で開催中のカラオケ
大会（予算案以外の事柄で時間を潰す）に夢中に成らざる
を得ません。
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/142.html#c63

五輪を”官僚”と”政治家”のおもちゃにする為には；

五輪組織委員会の定款を違憲定款とすれば、堂々と、
逮捕されずに、五輪選手をセクハラ・パワハラの餌食
として楽しめます。

もう一つの楽しみ方は、五輪事業を法の支配が無い
事業とするやり方で、逮捕されずに、公金を湯水の
様に使うことが出来ます。

例えば、憲法41条が国会議員だけに付与している
法律作成権力を国会議員が放棄した上で、

その権力を内閣専属官僚に譲渡（憲法41条違反丸出し）。

要するに、先ず、国会議員が予算付け者（憲法草案
「FINANCE（予算付け）」）として活躍する義務を
果たさず

《違憲行為ですから国会議員全員を死刑に出来ます。

死刑にできる理由：違憲行為は違法行為の何百倍も
何万倍も悪質だから←理由：一本の憲法条項で数百本
の法律作成が可能だから＋法律文言変更は何度でも
変更可能ですが、憲法文言変更は不可能だから。》

予算委員会で開催中のカラオケ大会（予算案以外の
事柄で時間を潰す）に夢中に成るという体たらく者
に成ることで；

憲法が保障する予算付け者ではなく、利権の口利き屋
（日本だけは”政治家”と呼んでいます）として堂々と
利権漁りに夢中に成ることが出来ます。

そらそうですよね、毎年、100兆円余りの公金を好きな
様に、湯水の様に私物化しても；

誰も逮捕することが出来ない国は日本だけです。

なぜなら、「法（行政の根拠法＆その根拠法の範囲内の
行政施行ルール）の支配」の及ばない行政が可能と成っ
ているからです。

同じ構図が、辺野古新基地建設工事です。

当初が2千5百億円が10年後に2.5兆円に、更に5兆円と
根拠法が不存在ですから、国会の承認なしに、予算額を
青天井に出来ます。

纏めると；

憲法公布前に、憲法草案94条「regulations（行政施行
ルール）」に

改ざん日本語訳である「regulations（条例）」を適用
して以来；

内閣専属官僚は、行政施行ルール作成義務（恣意的
依怙贔屓行政が不可能と成る）から解放されている
だけでなく、

国会議員が、憲法41条保障の法律作成権力を内閣専属
官僚に譲渡しているお陰で、内閣専属官僚の手足を縛る
法律作成を阻止する事が出来ますので；

好きな様に、恣意的依怙贔屓行政（自宅待機を強制できる
殺人保健行政など）に専念することが出来ます。
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/171.html#c24

「森喜朗会長を袋叩きにし辞任させたところで、日本の性差別
は何も解決していない。真に目指すべきは…」

https://news.yahoo.co.jp/articles/1e11b3979ad0ffb27ceae8183e4055f705e470fb

GHQ英文日本国憲法草案と米国憲法とは、ほぼ瓜二つ
ですから；

GHQ英文日本国憲法草案14条1項（差別厳禁条項）が
米国憲法にも存在していると勘違いしがちですが、

米国憲法には法の下の平等条文だけで、差別厳禁条項
は未だに存在しません。

ですから、米国憲法に（日本国憲法とアフガニスタン国
憲法に存在する差別厳禁条項）を追加する憲法修正運動
が100年目を迎えようとしているわけです。

でないと、何時まで経っても、米国社会からあらゆる
差別を一掃することを担保する法の支配を構築すること
が出来ないということです（法律文言は何度でも変更
できますが、憲法文言は変更不可能だから）。

じゃあ、GHQ英文日本国憲法草案14条1項（差別厳禁条項）
が存在する日本で、なぜ、セクハラ・パワハラを含む
あらゆる差別を社会から一掃することが出来ないの？

それは、GHQ英文日本国憲法草案14条1項（差別厳禁条項）
を差別厳禁条項ではなく、単なる「法の下の平等条項」
として妄信しないと；

東京大学法学部卒業証書を手に入れることが出来ない
からです。

要するに：

東京大学法学部では；

「日本も米国を見習って、日本国憲法に差別厳禁条項を
追加する憲法修正運動をしない限り、

日本社会からあらゆる差別を一掃する事は出来ません。」

と馬鹿丸出し洗脳教育を東大法学生に押し付けている
ということです。

この馬鹿丸出し洗脳教育の結果；

「大嘘：GHQ英文日本国憲法草案14条1項は、差別厳禁条項
ではなく、単なる法の下の平等条項」を拡散させることが
出来ており、

司法関係者全員がこの馬鹿丸出しを妄信しています。

で、差別厳禁条項を保持しない米国憲法下でさえ；

差別の一形態である性暴力か否かを決定付ける要素は、
性暴力被害者が同意したか否かであるとの解釈が支配
しています。

加えて、”同意”の定義を巡って、各州政府ごとに大きく
異なります：

Wisconsin, California and Florida. In Florida,
consent is defined as ”intelligent, knowing,
and voluntary consent and does not include
coerced submission.”

要するに、力関係下に置かれた”同意”は同意として
認めない方向と成ってきています。

《例えば、日本の脈絡で言えば；

「五輪代表選手に成りたいよね！いいだろ！」とか、
芸能界の新人に、「有名人に成りたいよね！いいだろ！」
とか、

「採用してあげるから、いいだろ！」とか、「契約して
あげるから、いいだろ！」とか数え切れません。》

更に、性行為に及ぶ前には性行為に同意した女性が、
相手の性暴力の被害者になったのですが、

性行為に及ぶ前に同意した事実に囚われて、性暴力被害者
として訴えることに躊躇していた被害者を支援団体が
説得して、訴えることに成りました。

ですから、日本の性暴力刑法に、単に「同意」文言を
追加したら解決するという大間違いを避ける為に、

性暴力撲滅支援団体は；

「差別厳禁条項（憲法草案14条1項）を担保できる法律
の制定を要求する権利が在る。」ことを自覚すべきです。

例えば「セクハラ・パワハラ根絶法：社会からセクハラ・
パワハラを一掃する為に；

組織の長にセクハラ・パワハラ阻止プログラムの開発と
そのプログラムの周知徹底を義務付け、

その義務を怠った組織の長を1年未満の刑に服させ、
被害者には、1千万円以上の賠償金を組織が支払う義務
を課すことが出来る。」

ことを担保できる法律が必須と成ります。
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/171.html#c29

「小池女帝」ではなく、「小池アナウンサー」に
成らざるを得ません。

なぜなら、東京都は自治（中央政府から政治的に、
行政的に、財政的に独立できる自治）が無い自治体に
過ぎないからです。

しかも、NY州知事コウモの様に内閣令行政が出来ません
ので、

中央集権政府から派遣された官僚の指示通りに言動する
ほかに選択肢がありません。

要するに、政令官僚様の操り人形に成らざるを得ません。

実際、歴代の東京都知事は政令官僚様の操り人形でした。

なぜなら、歴代の東京都知事は、クアドルプル違憲
東京都構想を温存に加担し続けたからです。

で、政令官僚様の操り人形から脱出して、NY州知事
コウモの様に振舞うことが出来る様に成るには；

どうしても、英文憲法73条6項「cabinet orders
（内閣令）」を活用した内閣令行政に加えて、

英文憲法第八章「SELF-GOVERNMENT（自治政府）」と
整合性を取る為に、自治体を自治政府に正常化すること
が必須と成るので；

東京都自治体を東京州自治政府と東京市自治政府に分離
する正常化が必須。

なぜ正常化が必須と成るかですが；

自治（中央政府から政治的に、行政的に、財政的に独立
できる自治）を持てることが出来なくなるクアドルプル
違憲東京都構想を温存しながら違憲東京都知事を誕生
させ続けると；

東京都民は、何時まで経っても、自治政府市民に成る
ことが出来なく成り、”奴隷国民”に甘んじざるを
得なく成ります。

要するに、”奴隷国民”の代表者である東京都知事
では、中央政府と対等に渡り合え、注文を付けること
が全く出来なく成るということです。

当然ですよね、東京都知事は、自治がない奴隷自治体
の長に過ぎないのですから。

で、なぜ東京都構想がクアドルプル違憲構想なのか？

１）先ず、多層行政が担保されないと、英文憲法1条
が保障する民主主義行政と成りません。

例えば、多層行政の真逆の一元化行政だと；

確かに、行政効率は飛躍的に改善されますが、民主度
（行政決定過程での民衆の参加度）が完全に失われて
しまう結果、

民主主義行政と呼ぶに値しなく成ってしまいます。

２）また、英文憲法第八章「SELF-GOVERNMENT
（自治政府）」と和文憲法第八章「SELF-
GOVERNMENT（自治）」との齟齬は中学生でも判断
できます。

要するに、「自治体」の憲法根拠箇所は、和文憲法
には存在しますが、英文憲法には不存在。

で、英文憲法99条が「全ての公務員には；和文憲法
ではなく、英文憲法を尊重擁護する義務がある。」
と謳っていますので；

1,741の「自治体」を全て「自治政府」に正常化する
義務が全ての公務員に発生しているのですが、

どの公務員も75年以上も正常化しようとしませんので、

「全ての国家公務員と地方公務員を懲戒免職の上で、
氷河期世代と総入れ替えを行い、年金の半額を没収し、
それを皆様で平等に山分けすることが出来る。」を
担保する、出来る法律が必須と成ります。

３）更に、英文憲法92条「Regulations
（行政施行ルール）」と和文憲法92条「Regulations
（事項）」との齟齬は明々白々。

なぜなら；

英文憲法94条「regulations（行政施行ルール）」と
和文憲法94条「regulations（条例）」との齟齬が
既に存在するから。

で、英文憲法文言や英文法律文言を日本語訳する際には、
同じ英単語は同じ日本語訳を適用しなければならない
ことは常識です。

なぜなら、無用な混乱の引き起こしを防止する為。

ですから、政府または公共団体の組織運営変更を
する際は；

行政施行ルール（権力集中原則でなく権力分散原則で）
に従った組織運営変更を義務付ける行政施行ルール
の法律化が国会と地方議会で必須と成っているのですが、

その行政施行ルールの法律化を放置する状態が、
75年以上も続いています。

なぜなら、国会で、この行政施行ルールを法律化する
正常化を行ってしまうと；

現行の英文憲法92条「Regulations（行政施行ルール）」
違反丸出し組織運営（国家警察組織運営、国家検察
組織運営、国家裁判所組織運営、天下り公共団体など
の組織運営）

を民主化した組織運営に正常化せざるを得なく成って
しまうからです。

４）4つ目の違憲東京都構想箇所：

英文憲法98条「the supreme law of the nation」
が、連邦システムの憲法根拠箇所だから。

ですから：

現行の中央主権政府一極体制（中央集権政府＋自治が
無い1,741の自治体）を

権力分散型連邦システム（連邦政府＋24州自治政府←
多くの地方自治政府で構成される）に正常化する
ことが必須と成ります。

因みに、日本国憲法草案とほぼ瓜二つの米国憲法下
での連邦主義の憲法根拠箇所は；

「the supreme law of the land」です。
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/250.html#c41

電波許認可申請を受理する基準や条件を詳細に明文化
した英文憲法94条「regulations（行政施行ルール）」が；

許認可を決定（「処分」と呼んでいます）してしまうと、
恣意的行政が不可能と成り、

電波許認可行政を利権化することは不可能と成ります。

そこで、クーデター政権（政令官僚様＋官僚機構）は；

英文憲法94条「regulations（行政施行ルール）」を
和文憲法から抹消し、法的効力を与えることを阻止
する為に、

和文憲法94条「regulations」に（条例）を適用しました。

この意図的改ざん日本語訳（条例）を適用することで；

全国から自治を失くす事が可能と成った結果、地方議会
から法律作成能力を奪い、法律作成能力を国会に一元化
することが可能と成りました。

結果：

大日本帝国憲法下の帝国議会と整合性が取れる様に
成っただけでなく、

英文憲法94条「regulations（行政施行ルール）」に
従った行政施行ルール行政しか出来ないはずの官僚や
役人が；

憲法箇所が不存在の公権力（電波許認可申請を受理
するか否かを「処分」することが出来る様に成る）
を保持することが出来る様に成りますので（大日本
帝国憲法と整合性が取れる様に成りますので）、

電波許認可行政を利権化することが可能と成る訳です。

言い換えると；

官僚や役人が行政施行ルール行政（法の支配の行政）
だけをしていたら、会食接待が無駄、徒労に終わって
しまいます。

なぜなら、恣意的行政が不可能と成ってしまうから。

で、皆様を舐めに舐め切っている政令官僚様の凄い所は；

行政施行ルール行政だと、皆様から不服が出ようが
ありませんが、恣意的行政だと不服が必ず出ますので、

全国に「行政不服審査法」を根拠法とする制度を
運用する事務所を皆様の税金で運用維持しています。

要するに、行政施行ルール行政だと不必要と成る制度
を整備し、皆様の税金で運用維持している構図。

で、本来であれば、恣意的行政を英文憲法94条違反
丸出しで違憲審査請求をする責務がある弁護士が；

この構図の中に組み込まれ、金儲けをしているという
絶望構図です。

上記を適切に理解することが出来る様に成れば；

和文憲法94条「regulations」に（条例）に法的効力
を与え続けることを主導している憲法の番人である
歴代の最高裁判事全員を死刑に処し、歴代の事務次官
全員を死刑に処し、

「全ての国家公務員と地方公務員を懲戒免職の上で、
氷河期世代と総入れ替えを行い、年金の半額を没収し、
それを皆様で平等に山分けすることが出来る。」を
担保する、出来る法律が必須と成ることを理解する
ことが出来る様に成ります。
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/282.html#c48

「和文憲法15条2項：すべて公務員は、全体の奉仕者で
あつて、一部の奉仕者ではない。」

この憲法15条2項と整合性が取れる行政は；

英文憲法94条「regulations（行政施行ルール）」に
従った行政しかありませんし、「行政施行ルール行政」
しか合憲行政に成り得ません。

しかし、合憲行政が罷り通ってしまうと、接待攻勢が
無駄に成ってしまいます。

なぜなら、接待される側（官僚や役人）には；

行政施行ルールにしたがった行政しか許されなくなり、
恣意的行政を行う余地が全く無くなってしまうから。

そこで、英文憲法と整合性が取れなければ成らない
和文憲法から「regulations（行政施行ルール）」を
抹消するという国家転覆工作が必須に成ったわけです。

それが；和文憲法「regulations（条例）」です。

ですから、和文憲法「regulations（行政施行ルール）」
に正常化することが出来ることが出来る様に成れば；

「regulations（行政施行ルール）」に法的効力を与え
なければ成らなく成りますので、

辺野古新基地建設工事の根拠法作成義務が国会議員に
生じるだけでなく、

その根拠法の範囲内の行政施行ルールの作成義務が
内閣専属官僚に生じます（行政施行ルール作成過程に
この行政施行ルールで影響を受ける市民の代表者の
参加が必須）。

更に、「regulations（条例）」を和文憲法94条から
抹消しなければ成らなく成りますので；

自治体の条例作成議会を自治政府の法律作成議会に
正常化しなければ成らなく成り、

戦後、75年以上が経過して初めて、英文憲法と和文憲法
との間に在る沢山の齟齬を解消する作業に本格的に
取り掛かることが出来る様に成りますので、

戦後、未処理で長年放置されてきた戦後処理を完了する
目途を立てることが出来る様に成ります。
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/300.html#c20

そもそも；

許認可事業を行う利害関係者からの接待を禁じている
「国家公務員倫理規程」は不必要。

ですから、国家公務員倫理規程を破棄。

そして、「行政不服審査制度」も不必要。

ですから、行政不服審査制度も廃止。

理由：

英文憲法94条「regulations（行政施行ルール）」が；

行政を司る官僚と役人に

「行政施行ルールに従った行政をしなさい！」と謳って
いるから。

視点を変えると；官僚と役人が権力者でもない限り、
接待攻勢を掛けたとしても、

XX行政（放送行政or生活保護行政など）に影響を及ぼす
ことが不可能と成ってしまうということです。

所が実際には；行政を司る官僚と役人が”権力者”
として傍若無人に暴れまわっています。

理由：

英文憲法94条「regulations（行政施行ルール）」の
作成義務がある内閣専属官僚が；

その行政施行ルール作成義務を果たした事が無いから。

そらそうですよね、行政を司る官僚や役人の手足を縛る
行政施行ルールを不存在にすれば、

行政を司る官僚や役人が；

勝手気ままに振舞い、和文憲法15条2項（すべて公務員は、
全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。）違反
丸出し行政を行うことは；

火を見るよりも明らかのですから。

纏めると：

許認可の行政施行ルールを不存在にすることで；

行政を司る官僚と役人が和文憲法15条2項違反丸出し
行政を行い続けることの正当化を装うことが出来て
しまいます。

所が、英文憲法94条「regulations（行政施行ルール）」
の「regulations」を英文憲法から削除しない限り、

「regulations」は法的効力を持ち続けますので；

正当化を装うことは出来たとしても、正当化することは
不可能と成ります。

理由：

英文憲法99条が；

和文憲法ではなく、英文憲法を尊重擁護する義務を
全ての公務員に課しているからです。

で、英文憲法94条「regulations（行政施行ルール）」
に、なぜ法的効力を与えることが出来ないのかですが；

それは、英文憲法94条「regulations」に「条例」
という改ざん丸出し日本語訳を適用済みだからです。

要するに、沢山の改ざん訳を適用している和文憲法が
公布されてしまっているので；

どうしても、その改ざん訳適用の和文憲法と英文憲法
との整合性を取る作業が必須と成ります。

この戦後処理問題を未処理のまま75年以上も放置した
まま、違憲オンパレード政府運営を続ければ；

これからも国益を大きく損ないます。

なぜなら、民間には素晴らしい、有能な人材が転がって
いるにも関わらず、

その人材を政府の要職に就けることが出来ないからです。

どういうことかと言えば；

日本では、折角、有能な人材を大臣職に就けたとしても
内閣令行政が出来ない限り、

内閣令違反丸出し政令を保持する無能官僚の抵抗に屈して、
何も出来ません。

どうしても、米国の様に、政府要人だけでなく、官僚組織
の要人の確認聴聞委員会制度が必須です。

そうすれば、内閣の要人に無能官僚が盾突くなどという
馬鹿丸出しの違憲行為（内閣令違反丸出し）を止めさす
ことが出来る様に成ります。

で、整合性の取れない二本立て憲法国家でない、韓国や
台湾やシンガポールや中国では；

米国の大学の院卒やPHD保有者を政府の要人職に積極的に
就ける制度が完備しています。

その成果が、このコロナ対策の大きな違いと成って表面化
しているだけでなく、

民主化度の進展にも表れ、政府に対する信頼度が高まり、
経済成長にも繋がっているということです。

じゃあ、どうするのかですが、

簡単です、日本国憲法草案（英文憲法）と米国憲法とは、
ほぼ瓜二つですから、

韓国が行っている様に、米国最高裁の判例や連邦法や
州法や行政施行ルールなどを見習えば済む話です。

で、どの様にして猫（政令官僚様）に鈴を付けるかですが；

それは、米韓に存在する「最高裁判事候補の確認聴聞
司法委員会制度」を担保する、出来る国会議員を国会に
送ることで、

政令官僚様に鈴を付けることが出来る様に成ります。

なぜなら、最高裁判事候補の確認聴聞司法委員会で；

英文憲法と和文憲法との間には、沢山の齟齬が存在して
いる真実をTVとインターネットを通じて、

全国に発信することが出来る様に成るからです。
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/306.html#c30

＞首相と利権官庁、こびへつらう電波・放送業者との
　黒い関係はまだまだある

官僚や役人が利権を漁れる国は、日本だけです。

日本国憲法草案とほぼ瓜二つの米国憲法下では；

官僚や役人は行政施行ルールに縛られ、利権を漁れる
立場に在りません。

利権を漁れるのは、lawmaker（議員）だけです。

なぜなら、民主主義とは法の支配ですから、その法律
を成立させることが出来る権力を保持するのは、市民
の代表の一人一人の議員だけだからです。

ですから、法案提出権は議員一人一人に付与されて
いますし、一人でも法案を提出することが出来ます。

現に、米国では、法案投入箱を設置することで、一人の
議員でも法案提出権を行使して、

賛同者を募りながら法律成立に向けた可能性を担保する、
出来る法案成立システムが整備されています。

日本でも、憲法41条が「米国と同じ様に、議員一人一人
が法案提出権を行使できますよ！」と謳っているのですが、

「英文憲法73条6項に存在する内閣令」を憲法公布前に
奪ったクーデター政権（政令官僚様＋官僚機構）が；

憲法41条に存在する「国会議員一人一人に付与した法案
提出権」も奪うことが可能と成る国会法を作成しました。

結果、内閣専属官僚が作成した法律が8割を占める憲法
41条違反丸出し状態が常態化しているのですが、

憲法41条を適切に解釈できる最高裁判事が存在しません
ので、堂々と内閣専属官僚が法律を作成することが
出来ています。

ですから、法案提出権を行使できない与野党議員たちは；

予算委員会で、政令官僚様演出のカラオケ大会に参加
することで時間を潰すしかありません。

一方、米国議会が保持する権力：

Make laws
法律作成権力
Declare war
戦争宣言権力
Raise and provide public money
and oversee its proper expenditure
公金の適切な支出を監視する、出来る権力
Impeach and try federal officers
Approve presidential appointments
上院の確認聴聞委員会で；最高裁判事候補、閣僚候補、
官僚組織の幹部候補の資質や高潔性などを確認する、
出来る権力
Approve treaties negotiated by the executive branch
内閣が交渉した条約の批准する、出来る権力
Oversight and investigations
議会証人として官僚組織の幹部（例えば、ファウチ博士）
を議会に召喚して、宣誓の上で、質問に答えさす（
ですから、尾身を国会に召喚して、宣誓の上で答えさす
状況を創り出すことが可能なのですが・・・）。

上記の様な職務をこなす義務を負う上下院議員のサラリー：
Senators and House Representatives $174,000
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/348.html#c31

＞正面切って、尖閣諸島は日本の領土であるという
　国際法的、歴史的な根拠をぶつければ、争う余地が
　ない問題のはずです。

尖閣諸島などの諸島が日本の領土に該当するか否かは；

「米国の大統領、中国の国家主席、英国の首相が決定する」
とポツダム宣言第一条と第八条に明記されています。

従って、政令官僚様が英文日本国憲法草案の文言を改ざん
した様に、英文ポツダム宣言の文言も改ざんしない限り；

幾ら、憲法知的障碍政党の書記長に馬鹿丸出し発言を
させたとしても、

世界から冷笑されるだけでなく、日本共産党は「日本を
丸腰にし、世界ともう一度戦争をしようとするキチガイ」
と勘繰られてしまいます。

なぜなら、ポツダム宣言一条に明記されている様に；

連合国は、ポツダム宣言の条件を飲むことで日本に戦争を
終わらす機会を日本に提供しているからです。

また、天皇主権の大日本帝国憲法から皆様主権の民主憲法
に変更することで、

日本は世界を危険に貶める国家ではなく、平和を希求する
国家に大転換することで；

もはや、世界にとって、日本は危険国家に成りようが無く
なるということです。

ですから、ポツダム宣言の条件8条を拒否するのである
ならば；

”日本は世界を相手にもう一度戦争をしようとしている”
と解釈されかねなくなるからです。

因みに、ポツダム宣言1条＆8条：

We-the President of the United States, the President
of the National Government of the Republic of China,
and the Prime Minister of Great Britain, representing
the hundreds of millions of our countrymen, have
conferred and agree that Japan shall be given an
opportunity to end this war.

The terms of the Cairo Declaration shall be carried
out and Japanese sovereignty shall be limited to the
islands of Honshu, Hokkaido, Kyushu, Shikoku and such
minor islands as we determine.
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/420.html#c28

そもそも；ノーパンしゃぶしゃぶ接待の再発を防ぐ為の
法律であるべき国家公務員倫理法が不必要な法律です。

ですから、国家公務員倫理法を破棄することが必須。

なぜなら、英文憲法73条6項「cabinet orders（内閣令）」
が首相と各大臣に内閣令を付与しているからです。

内閣令行政だと；国家公務員には内閣令の範囲内の
行政施行ルールを作成する義務が発生しますので；

憲法15条2項違反丸出し恣意的依怙贔屓行政が不可能と
成ってしまいます。

結果、国家公務員が；恣意的依怙贔屓行政から生まれる
憲法に明記されていない”公権力”を保持することが
出来なく成ります。

その結果、官僚幹部を接待する相手に選ぶという馬鹿な
業者は居なく成ってしまいます。

なぜなら、官僚幹部が”権力者（許認可決定権を握る）”
でなくなるからです。

要するに、行政施行ルールに明記された詳細な基準や
条件が許認可申請を受理するか否かを決定することに
成るとということです。

で、和文憲法73条6項「cabinet orders（政令）」と
英文憲法73条6項「cabinet orders（内閣令）」という
整合性が取れない二本立て憲法が存在してしまって
います。

一本化する作業（英文憲法と和文憲法との間に在る齟齬
を解消する作業）が必須です。

上記を適切に理解することが出来る様に成れば；

何時もの政令官僚様と文春がコラボし、主権者皆様を
完全に舐め切っているネタと理解することが出来る様
に成ります。

要するに、国家公務員倫理法違反丸出し行為であっても
官僚幹部を裁くことは不可能と成ります。

政令官僚様が官僚幹部に治外法権を付与しているから。

で、主権者皆様が官僚幹部を司法で裁いてほしいと希望
するのであるならば；

最高裁判事候補の資質と高潔性を確認できる、米韓に
存在する「最高裁判事候補の確認聴聞司法委員会制度」
が、必須と成ります。

なぜなら、この制度を整備することが出来る様に成れば
（この制度を未整備状態に放置し続けている現状は、
三権分立違反丸出し状況と成ります）；

最高裁判事候補の確認聴聞司法委員会で、英文憲法と
和文憲法との間に存在する沢山の齟齬を白日の下に晒す
ことが出来る様に成るからです。

英文憲法と和文憲法との間に存在する沢山の齟齬を
白日の下に晒すことが出来る様に成れば；

全ての齟齬を解消することが出来る様に成ります。

例えば、齟齬を解消すると：

英文憲法94条「regulations（行政施行ルール）」に
法的効力を与えざるを得なく成る一方で、

和文憲法94条「regulations（条例）」の法的効力を
無効とせざるを得なく成ります。

結果：

地方自治体は地方議会で条例を作成する、出来る権力
を保持することが出来なく成る一方で、

法案が成立すれば、その法律の範囲内の行政施行ルール
を、その法律で影響を受ける市民の代表と一緒に成って
作成する義務が内閣専属官僚に発生するだけでなく、

その行政施行ルールが法律の範囲内の行政施行ルールか
否かを法律成立代表者の国会議員が確認する作業が必須
と成ります。

なぜなら、行政施行ルールに法的効力を与える為には、
行政施行ルールが法律の範囲内の行政施行ルールで
なければ成らないからです。

同様に齟齬を解消すると：

英文憲法73条6項「cabinet orders（内閣令）」に
法的効力を与えざるを得なく成る一方で、

和文憲法73条6項「cabinet orders（政令）」の
法的効力を無効とせざるを得なく成ります。

結果：

米国大統領の様に、首相と各大臣は内閣令行政を行う
ことが出来る様に成る一方で、

今まで発行された政令、省令、内閣府令などの命令群
の法的効力を失効せざるを得なく成ります。

更に齟齬を解消すると：

英文憲法第八章「SELF-GOVERNMENT（自治政府）」に
法的効力を与えざるを得なく成る一方で、

和文憲法第八章「SELF-GOVERNMENT（自治）」の
法的効力を無効とせざるを得なく成ります。

結果：

大日本帝国憲法と整合性が取れる条例作成自治体を
民主憲法と整合性が取れる法律作成自治政府に正常化
せざるを得なく成りますので；

皆様が、戦後初めて自治（中央政府から政治的にも、
行政的にも、財政的にも独立できる）政府の下で暮らす
ことが出来る様に成りますので、

主権者として振舞うことが出来る様に成ります。

など書き切れないほど、英文憲法と和文憲法との
間には、沢山の齟齬が存在します。
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/449.html#c34

で、英文憲法73条6項「cabinet orders（内閣令）」
＆ 英文憲法94条「regulations（行政施行ルール）」
に法的効力を与えると；

官僚には、首相と各大臣が発行する内閣令の範囲内
の行政施行ルールを作成する義務が発生し、

その行政施行ルールに従った行政しか出来なく成り
ますので、

官僚が、”権力者”として振舞うことは不可能と
成ります。

一方、和文憲法73条6項「cabinet orders（政令）」
＆ 和文憲法94条「regulations（条例）」
に法的効力を与えると；

官僚は、首相と各大臣が発行する内閣令の束縛から
解放されるだけでなく、行政施行ルールの縛りからも
解放され、

”権力者”として憲法15条2項違反丸出し恣意的依怙贔屓
行政が出来る様に成ります。

ですから、不整合な二本立て憲法の整合性を取る作業
（英文憲法と和文憲法との間の齟齬を解消する作業）が；

どうしても、必須と成る訳です。

詳細は；

「http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/449.html#c34」
を参照して下さい。
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/456.html#c30

英文憲法94条「regulations（行政施行ルール）」に
法的効力を与えれば；

内閣専属官僚に接待攻勢をかける馬鹿な業者は居なく
成ります。

なぜなら、内閣専属官僚が”権力者”に成り上がること
が出来なく成るから。

と同様に：

英文憲法14条1項を単なる「法の下の平等条項」ではなく、
「男女同権条項または差別厳禁条項」と

最高裁判事が判断することが出来る様に成れば；

民法750条を根拠とする夫婦同姓の強制は、男女同権条項
と整合性が取れないことは、子供でも理解できる様に
成ります。

なぜなら、妻に夫の姓を名乗ることを強制することが
出来るのであるならば；

夫にも妻の姓を名乗ることを強制することが出来なければ
男女同権条項と整合性が取れなく成るからです。

所が、英文憲法14条1項を「男女同権条項または差別厳禁
条項」と判断することを許される最高裁判事を誕生させる
ことが不可能と成っています。

なぜなら、米韓に存在する最高裁判事候補の確認聴聞司法
委員会制度が存在しない事と

憲法は首相に最高裁判事候補指名権を付与していますが、
実際に指名しているのは政令官僚様だからです。

で、英文憲法73条6項「cabinet orders（内閣令）」に
和文憲法では、「cabinet orders（政令）」と改ざん訳
を適用した勢力が政令官僚様ですが；

この改ざん行為は正にクーデター行為に該当します。

このクーデター行為の下剋上の結果；

首相と各大臣は内閣令を発行する内閣令行政が不可能と
成りましたので、内閣専属官僚は内閣令に従う義務から
解放されることが出来る様に成りました。

で、内閣令に従う義務から解放された内閣専属官僚は；

「政令＋閣議決定」行政で、行政の主導権を首相または
各大臣に代わって、完全に握ることが出来る様に成り
ましたので、

政令官僚様の権力は；首相と大臣の権力を合わせた巨大な
権力と成ってしまっています。

しかし、「政令＋閣議決定」行政は、英文憲法73条6項
「cabinet orders（内閣令）」違反丸出し行政です。

ですから、どうしても、英文憲法73条6項「cabinet
orders（内閣令）」と和文憲法73条6項「cabinet
orders（政令）」との齟齬を解消することが；必須と
成ります。

で、クーデター政権（政令官僚様＋官僚機構）の
クーデター行為後の大暴走を公認してしまうと；

幾ら選挙をしたとしても、皆様が英文憲法に明記された
権力者（内閣令行政が出来る首相や大臣、一人でも法案
を提出することが出来る国会議員、英文憲法を適切に
解釈した上で違憲審査できる最高裁判事）を誕生させる
ことが出来なく成ってしまっていますので、

選挙する意味や意義を失ってしまっています。

ですから、米韓に存在する最高裁判事候補の確認聴聞司法
委員会制度を誕生させることで；

英文憲法と和文憲法との間に存在する齟齬を解消する機会
を与えることが、どうしても、必須と成る訳です。
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/479.html#c67

内閣令（cabinet orders）と政令（governmental orders）
とは；全く異なります。

内閣令は三権分立を前提に法的効力を付与できますが、
政令は三権統合を前提に法的効力を付与することに成って
しまいます。

ですから、英文憲法73条6項が納まっている第五章のタイトル
である「THE CABINET」を「政府」でなく、「内閣」と
訳されているわけです。

そして、第五章のタイトルである「THE CABINET（内閣）」
と整合性を取る為に、

英文憲法73条6項に在る「cabinet orders」を「内閣令
または内閣命令」と訳さざるを得なく成ります。

より重要な点は、内閣令だけだと；法的効力を持つことが
出来ない点です。

必ず、首相または各大臣が発行する内閣令の合憲根拠法が
必須です。

その合憲根拠法が；

the provisions of this Constitution and of the law
です。

ですから、この合憲根拠法と内閣令と整合性がとれない
場合は、

裁判所の違憲判断を条件に、その不整合な内閣令の
法的効力を無効とする事が出来ます。

違憲内閣令の典型例は；移民法を根拠法とするトランプ
大統領が発行した内閣令（travel ban）です。
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/479.html#c80

仮に、内閣令も政令も同じモノであると仮定するなら；

合憲根拠法不存在の内閣令も政令も、法的効力を持つ
ことが出来ないことに成ります。

ですから、これまで発行された合憲根拠法不存在の政令
の全ての法的効力の無効化が必須となります。

所が、英文憲法73条6項を適切に解釈できる最高裁判事
が存在しませんので、

民主憲法が絵に描いた餅と成ってしまっているわけです。

ですから、どうしても、民主化の第一歩と成ることが
出来る韓米に存在する「最高裁判事候補の確認聴聞司法
委員会制度」が必須と成ります。
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/479.html#c82

英文憲法と和文憲法との間に在る沢山の齟齬を解消せずに
放置したままにすれば；

英文憲法上は権力者でない官僚に”恣意的公権力”を付与
することに成り、業者は接待攻勢をかけ続けざるを得なく
成ります。

どういうことか？

英文憲法も和文憲法も官僚に権力を付与していません。

じゃあ、なんで、業者は権力者でもない官僚を接待する
のでしょうか、不思議ですよね。

実際、こんな摩訶不思議が罷り通る国は日本だけです。

日本以外の諸国は、権力者（行政の閣僚や議員）に
接待攻勢をかけます、当然ですよね。

所が、英文憲法73条6項「cabinet orders（内閣令）」
に和文憲法73条6項「cabinet orders（政令）」を適用し、

そして、英文憲法94条「regulations（行政施行ルール）」
に和文憲法94条「regulations（条例）」を適用すれば；

官僚は、首相または各大臣が発行する内閣令の束縛や
行政施行ルールの縛りから解き放たれますので、

和文憲法15条2項（すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、
一部の奉仕者ではない。）違反丸出し

好きし放題、恣意的依怙贔屓行政を行うことが出来る様に
成りますので、憲法に明記されていない”恣意的公権力”
を持つことが出来る様に成ります。

で、英文憲法94条「regulations（行政施行ルール）」と
和文憲法94条「regulations（条例）」との整合性を取れば；

行政施行ルールが、行政執行役人に代わって、行政判断を
下すことが出来る様に成りますので、

生活保護の捕捉率を限りなく100%に近づかせることが出来る
様になると共に；

地方議会は条例を制定する権力を失いますが、法律を制定
することが出来る様に成ります。

なぜなら、英文憲法93条1項「in accordance with law」が
地方議会に法律作成権力を付与しているから。

結果、地方自治体を地方自治政府にせざるを得なく成ります。

そうすると、英文憲法第八章「LOCAL SELF-GOVERNMENT」と
も整合性が取れる様に成りますので；

皆様が戦後初めて、自治（中央政府から政治的に、行政的に、
財政的に独立することが出来る自治）が存在する自治政府
の下で暮らすことが出来る様に成ります。

要するに、戦後、自治が存在しない大日本帝国憲法下で
暮らさざるを得なかったのですが、

英文憲法と和文憲法との間に在る沢山の齟齬を解消すれば；

民主憲法下の社会で、主権者として振舞うことが出来る様に
成るということです。

更に、英文憲法73条6項「cabinet orders（内閣令）」に
法的効力を与えれば；

米国大統領の様に、首相と大臣は；合憲根拠法に基づく
内閣令を発行することで、内閣令行政を行うことが出来る
様に、成りますので、

予算委員会で開催されているカラオケ大会に参加する
必須性が無くなり、

内閣令行政に専念することが出来る様に成ると共に、

これまで発行された合憲根拠法未存在の政令の法的効力
を失効させなければ成らなく成ります。

また、英文憲法に明記されていない用語（省令と府令）に
法的効力を与えることは出来ませんので、

これまで発行された省令と府令の法的効力を失効させ
なければ成らなく成ります。

所が、英文憲法を適切に解釈できる最高裁判事が存在
しませんので、

民主憲法が絵に描いた餅と成ってしまっているわけです。

ですから、どうしても、民主化の第一歩と成ることが
出来る韓米に存在する「最高裁判事候補の確認聴聞司法
委員会制度」が必須と成ります。

しかも、この制度を不存在状態に置けば；

参議院が首相指名の内閣閣僚や内閣専属官僚幹部の資質
と高潔性を確認することが出来なく成りますので、

三権分立（内閣の長がチェックし、参議院がチェック
し返す）違反丸出し状態が継続してしまうだけです。
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/530.html#c27

＞訪日観光客による新型コロナ感染の危険性があるので
　あれば、選手からの感染リスクも同様ではないか。

その通りで、相矛盾する政策を同時進行させています。

ですから、五輪をどうしても開催したい理由は；

五輪云々ではなく、戦費調達構想だった合憲東京都構想
を戦後も温存している結果、

東京都にあぶく銭が溜まり続けますので、そのあぶく銭
を使い切らないと、溢れ出すわけです。

どういうことか？

戦費調達構想だった東京都構想：

《太平洋戦争の戦費を賄う為に；東京府と東京市を一元化
して、都民は公助を全く期待せずに、自助と共助だけで
戦争を乗り切ろう！

→「欲しがりません勝つまでは」「ぜいたくは敵だ！」》

を戦後も温存し続けることが出来ています。

そうすると、自然と東京都にはあぶく銭が溜まり続けます
（東京23区民が；東京23区ではなく、東京都に上納した
固定資産税と法人住民税の合計である年間1兆円）。

この溜まり続けるあぶく銭（年間1兆円）を使い切る為に；

根拠法＆その根拠法の範囲内の行政施行ルールを不存在
にする五輪の様なビッグ・イベントが必須と成ります。

なぜなら、「法の支配」を受けない税金の使途が可能と
成るから。

結果；湯水の様に税金を使うことが出来る様に成ります
ので；

五輪に群がるスーパーゼネコンやトンネル企画（電通やTV）
やトンネル会社を通じて数兆円をばら撒くことが出来る
様に成ります。

上記を適切に解釈できる様に成れば；戦費調達構想
（ボッタくり構想）を正常化しない限り；

クーデター政権（政令官僚様＋官僚機構）主導の公金
バラマキ狂騒曲が続くだけです。

結果；街づくり権限の財源である固定資産税が東京都に
上納されてしまっていますので、東京23区民が望む
街づくりが不可能と成ってしまっています。

そもそも、東京23区民には街づくり権限がありませんから、
財源が不必要と言えば、不必要ですが・・・

更に、東京23区に進出してきた会社の従業員の保育園を
充実する財源となるはずの法人住民税が東京23区ではなく、
東京都に上納されてしまっていますので；

何時まで経っても待機児童問題が解決しないわけです。

ですから；和文憲法第八章「SELF-GOVERNMENT（自治）」
ではなく、

英文憲法第八章「SELF-GOVERNMENT（自治政府）」に従って、
東京都（東京府と東京市の一元化）を

東京州自治政府と東京市自治政府に分離正常化することが
必須と成ります。

そうすれば、東京市自治政府市民には；これまでの
固定資産税と法人住民税の過払い請求集団訴訟を起こす
ことが可能と成ります。

纏めると、東京都構想が；次の4つの英文憲法条項違反
丸出し構想：

英文憲法1条「民主主義行政（多層行政）」と英文憲法98条
「supreme law of the nation（連邦主義の憲法根拠箇所）」
と英文憲法92条「principle of local autonomy（権力分散
原則）」＆英文憲法第八章「SELF-GOVERNMENT（自治政府）」。

ですから、この夏の都議選は東京都構想を争点に争わ
なければ；

何時まで経っても、東京23区民は奴隷区民（違憲奴隷特別区）
状態から抜け出すことは出来なく成ってしまいます。
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/574.html#c23

天皇主権大日本帝国憲法下でしか；実現不可能だった
東京都構想（東京府と東京市の一元化）を

民主憲法下の大阪に適用する大阪都構想（大阪府と
大阪市の一元化）を実現させるには；

全ての公務員《クーデター政権（政令官僚様＋官僚機構）
・東京都知事・大阪府知事・大阪市長・国会議員・都議・
区長・区議・府議・市議・東京都職員・大阪府職員・
大阪市職員・司法関係者（特に最高裁判事）・教育関係者
（特に大阪大学・大阪市立大学・大阪府立大学法学部教授
と地方自治教授）・NHK》

が結託しないと不可能です。

なぜなら、大阪都構想は；次の4つの英文憲法条項違反
丸出し構想だから（全ての公務員には；英文憲法を尊重
擁護する義務があります）：

英文憲法1条「民主主義行政（多層行政）」→ですから、
二重行政を解消してしまうと；

民主主義行政（多層行政）違反丸出しと成ってしまう
だけでなく、

英文憲法92条「principle of local autonomy（権力分散
原則）」丸出し「広域行政の一元化」を実現化してしまう
愚を犯す事に成ってしまいます。

ですから、現行の大日本帝国憲法と整合性が取れる「違憲
中央集権政府一極体制」を

英文憲法98条「supreme law of the nation（連邦主義
の憲法根拠箇所）」と＆英文憲法第八章「SELF-GOVERNMENT
（自治政府）」に従って；

「合憲権力分散型連邦システム（連邦政府＋24州政府）」
に正常化することが必須と成る訳です。
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/574.html#c37

NHK以外の文春、赤旗、日刊ゲンダイなどには；

英文憲法73条6項「cabinet orders（内閣令）」＆
英文憲法94条「regulations（行政施行ルール）」を
尊重擁護する義務がありませんが、

NHKには；英文憲法99条「this Constitution（和文憲法
ではなく、英文憲法）」を尊重擁護する義務があります。

ですから、NHK報道では；

和文憲法73条6項「cabinet orders（政令）」の使用を
禁止し、英文憲法73条6項「cabinet orders（内閣令）」
を使用しないと英文憲法違反丸出し報道と成ります。

＆和文憲法94条「regulations（条例）」の使用を禁止し、
英文憲法94条「regulations（行政施行ルール）」を使用
しないと英文憲法違反丸出し報道と成ります。

そこで、NHKに英文憲法と整合性が取れる報道を義務付け
させると；

首相と大臣と知事と市長に内閣令を発行する権力を付与
せざるを得なく成るだけでなく、

官僚から政令を発行する権力を取り上げた上で、

官僚には；行政施行ルールを作成する義務を課さざるを
得なく成ります。

また、自治体から条例を作成する権力を取り上げた上で；

自治体（和文憲法第八章「SELF-GOVERNMENT（自治）」）

を自治政府（英文憲法第八章「SELF-GOVERNMENT
（自治政府）」に正常化させた上で、

自治政府に条例作成権力ではなく、法律作成権力を付与
すれば、英文憲法93条1項「in accordance with law」と
整合性が取れる様に成らざるを得なく成ります。

纏めると；官僚の手足を縛り上げることが出来る内閣令
を首相、大臣、知事、市長から取り上げることが出来、

且つ、官僚主導行政の足枷と成る行政施行ルールを
和文憲法上から削除抹消することが出来れば、

英文憲法上は内閣専属事務屋に過ぎない官僚が；

首相、大臣、知事、市長を差し置いて、下剋上を実行
することが出来る様に成り、

内閣の権力全てを官僚が独占することが出来る様に成る
だけでなく、

全国から自治（中央政府から政治的に、行政的に、財政的
に独立することが出来る自治）を失くすことが出来る様に
成りますので；

自治が不存在だった天皇主権大日本帝国憲法と整合性が
取れる様に成り、

民主憲法に欠かせない自治を民主憲法下で不存在にする
ことが出来る”歴史的偉業”を日本が初めて成し遂げて
いることに成ります。

クーデター政権（政令官僚様＋官僚機構）マンセー!
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/696.html#c44

英文憲法上は内閣専属事務屋に過ぎない官僚が内閣の
権力を独り占めにしているわけですから；

首相や大臣はお飾りに過ぎなく成ります←証左：鳩山
元総理の普天間基地県外移設顛末です。

で、米国で行われている様に、首相または大臣主導の
内閣令行政だと；

仮に、内閣専属官僚が、内閣令に従わなければ、その
官僚を更迭し、政府外から有能な人材を投入すれば
済む話と成ります。

因みに、英文日本国憲法草案（英文憲法）とほぼ瓜
二つの米国憲法下では；

政権交代後の内閣令行政をスムーズに移行させる為に
様々な官僚組織の幹部を大統領と副大統領と官僚組織
のトップが指名し、

指名された人物の能力や高潔性を上院の確認聴聞委員会
で確認されます。

要するに、チェック＆バランス（separation of powers
←”三権分立”と意図的誤訳）←これを担保するには、
三権のチェック力を平等とすることが必須と成ります。

例えば、日本の脈絡で説明すると；一般会計予算の
チェック＆バランス（チェックし返す）では、内閣の
チェック力と国会のバランス力では、天と地ほどの
チェック力の差が存在しますので；

国会法を一から作り直さない限り、国会の圧倒的に貧弱な
チェック力を放置したままだと；

予算委員会で開催されている政令官僚様演出のカラオケ
大会に参加することで（与野党議員がカラオケ大会に
参加する行為は；チェック＆バランス違反丸出しと成る
だけでなく、英文憲法第七章「FINANCE（予算付け）」
違反丸出しと成ります）、

100兆円の白紙小切手を3月中に政令官僚様に手渡さざる
を得なくなってしまい、

法（行政根拠法＆その根拠法の範囲内の行政施行ルール）
の支配が無いアベノマスクやGoToシリーズなどという
主権者皆様を完全に舐め切った政策を強引に推し進める
ことが出来る様に成ってしまいます。
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/696.html#c46

田中角栄元首相の最大の功績である「尖閣諸島棚上げ論」
を；日本の外務省が日本の外交公文書から削除しています
（外務省が日本の国益を溝に捨てた）。

証左：政令官僚様が茂木敏充外相に次の様な公言を命じて
います：

《中国の王毅外相との会談で「沖縄県尖閣諸島は歴史的
にも国際法上も疑いのないわが国固有の領土で、有効に
支配している」と公言。》

しかし、ポツダム宣言1条＆8条：尖閣領有を米国大統領、
中国国家主席、英国首相が決定。

証左：Japanese sovereignty shall be limited to the
islands of Honshu, Hokkaido, Kyushu, Shikoku and
such minor islands as we determine.

そして、「we」の定義を第1条に明記：

証左：We-the President of the United States,
the President of the National Government of
the Republic of China, and the Prime Minister of
Great Britain, representing the hundreds of millions
of our countrymen, have conferred and agree that
Japan shall be given an opportunity to end this war.

要するに、「日本がポツダム宣言の条件を飲むことを
前提条件として、日本にこの戦争を終わらす機会を提供
する。」とありますので；

「歴史的にも国際法的にも尖閣諸島が日本の領土である」
が馬鹿丸出し主張と成ることは子供でも理解できます。

なぜなら、この馬鹿丸出し主張は；

「ポツダム宣言1条＆8条：尖閣領有を米国大統領、中国
国家主席、英国首相が決定。」を完全に無視した主張と
成るだけでなく、

「ポツダム宣言の条件なんか飲めるか！もう一度米英中と
戦争をして、領土拡大に再チャレンジするんだ！」だと
解釈することが可能と成ってしまうからです。

所が実は、この馬鹿丸出し主張をさせているのが日米安保
条約第6条：

For the purpose of contributing to the security of
Japan and the maintenance of international peace
and security in the Far East,

要するに、日米安保条約第6条に明記されている自衛隊の
守備範囲（日本本土と極東地域に拡大）と

GHQが日本側に押し付けざるを得なくなった英文憲法9条
に明記されている自衛隊の守備範囲（日本本土限定）
との間に大きな齟齬が存在：

証左：In order to accomplish the aim of the
preceding paragraph, land, sea, and air forces,
as well as other war potential,
will never be maintained.

The right of belligerency of the state will not
be recognized.

前項に明記されていない目的外だと；陸海空軍その他の
戦力は保持しても構いません←国際法の最高位に在る
国連憲章51条と整合性が取れる様に成ります。

証左：Nothing in the present Charter shall impair
the inherent right of individual or collective
self-defence if an armed attack occurs against
a Member of the United Nations,
until the Security Council has taken measures
necessary to maintain international peace
and security.

ですから；陸海空軍その他の戦力は保持しても構い
ませんが、

「国の交戦権を認めない」と在りますので；その戦力
は、敵を攻撃する、出来る戦力ではなく、

迎え撃つ戦力でなければ成らないという解釈が米国では
常識の9条解釈と成っています。

ですから、地対地ミサイルは英文憲法9条と不整合な違憲
兵器と成りますが、

地対空ミサイルは英文憲法9条と整合性が取れる合憲兵器
と成るわけです。

上記を適切に理解することが出来る様になれば；

英文憲法9条に明記されている自衛隊の守備範囲（日本
本土限定）と日米安保条約6条に明記されている自衛隊
の守備範囲（日本本土と極東地域に拡大）との間に在る
大きな齟齬に気付くことが出来る様に成ります。

ですから、米軍が、極東地域に存在する尖閣諸島を日米
安保条約第6条に明記されている自衛隊の守備範囲に
入れることを望むことは当然のことです。

で、より重要な事実は；米国の国益に合致するという
真実です。

なぜなら、日本国民の税金で維持されている自衛隊を
極東地域で展開する米軍の自衛戦争の”傭兵”として
タダで活用することが出来る様に成るからです。

そうなると、英文憲法9条に明記されている自衛隊の
守備範囲（日本本土限定）が邪魔に成ります。

そこで、英文憲法9条解釈は「大嘘：自衛隊丸腰論」で
行こうということで；

クーデター政権（政令官僚様＋官僚機構）が；

与野党に、「大嘘：自衛隊丸腰論」の普及を命じ
ました。

なぜなら、「英文憲法9条改ざん解釈：自衛隊丸腰論」
だと；

どうしても米軍駐留が必須と成らざるを得なく成り、
”米軍駐留の必須化”を装うことが出来る様に成る
からです。

より重要な真実：

国連憲章51条に明記されている様に、自衛隊の戦力は、

日本が武力攻撃を受けて、安保理が介入するまでの間
の戦争に、十分に反撃する、出来る戦力だけで十分
だという真実です。

こんな真実を主権者皆様に知られるとマズイので；

日米安保ムラの”軍事評論家”が国連憲章51条違反
丸出しのフルスケール戦争戦略を公言して悦に入って
います。

狙いは、米国民を守る為に、自衛隊に英文憲法9条違反
丸出し兵器を持たせて極東地域防衛隊として自衛隊を
活用するだけでなく、

米国民を守る為に、日本人を盾に活用するという日本を
捨て石にする戦略です。

これを担保する、出来る法律が戦争法です。

ですから、戦争法は英文憲法9条違反丸出し法律だけで
なく、

和文憲法前文（政府の行為によつて再び戦争の惨禍が
起ることのないやうにすることを決意し、）違反丸出し
と成っています。

で、この戦争法の違憲審査請求が各地方裁判所に起こ
されているのですが、

裁判官が棄却判断を下して逃げ回っています←この卑劣
な行為は；

英文憲法81条「any law（一切の法律）」違反丸出し
行為と成ります←合憲か違憲かの判断しか下せません。

こんな英文憲法知的障害最高裁判事しか居ないことが；

折角のワールドクラスの民主憲法が絵に描いた餅と
成らざるを得なく成っている根本原因です。

ですから、どうしても、米韓に存在する最高裁判事
候補の能力と高潔性を確認する、出来る制度：

最高裁判事候補の確認聴聞司法委員会制度が必須と
成るわけです。

要するに、民主憲法＆その民主憲法を熟知し、適切
に解釈することが出来る最高裁判事とがセットに
成らない限り；

主権者皆様は民主主義の恩恵（中央政府から政治的
に行政的に財政的に独立できる自治、法の支配、
独立司法、チェック＆バランス、アカデミック・
フリーダム、言論の自由、家庭・学校・職場から
差別を一掃している社会など）を享受することが
出来ません。
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/789.html#c27

内閣法、国会法、裁判所法、地方自治法を一から作り直さない
限り；

幾ら選挙をしたとしても英文憲法上の権力者（首相、大臣、
知事、市長、国会議員、地方議員）を選ぶことが出来ません。

どういうことか？

世界初の日本式クーデター：

戦後、英文日本国憲法草案（英文憲法）に改ざん日本語訳
を適用している和文憲法を公布した上で、

首相と大臣から内閣令を奪うことが出来る「内閣法」を
作成《英文憲法73条6項「cabinet orders（内閣令）」
違反丸出し》、

国会議員一人一人から法律作成権力を奪うことが出来る
「国会法」を作成《英文憲法41条「sole law-making
organ」違反丸出し》、

裁判官から違憲審査権力を奪うことが出来る「裁判所法」
を作成《英文憲法81条「any law, order, regulation
or official act」違反丸出し》、

地方から自治（中央政府から政治的に、行政的に、財政的
に独立できる自治）を奪うことが出来る「地方自治法」を
作成《英文憲法第八章「SELF-GOVERNMENT（自治政府）」
違反丸出し》

（を作成）することで；

英文憲法上の権力者（首相、大臣、知事、市長、国会議員、
地方議員、裁判官）から権力を奪うことが出来ますので、

権力者を腑抜けのお飾りにすることが出来る下剋上を実現
することが出来ています。

結果、英文憲法上の権力者（首相、大臣、知事、市長、
国会議員、地方議員、裁判官）は；

利権を漁って、時間を潰すしかすることがありません。

証左：普天間基地移設で「県外移設が最低条件」を公言
していた鳩山元総理を虚仮にした政令官僚様案（辺野古案）
が決定しているだけでなく、

辺野古新基地建設工事の予算額を当初の2,500億円から
2.5兆円、そして5兆円と青天井にもっていくことが出来て
います（根拠法＆行政施行ルールを不存在にしているお陰）。

より重要な真実：

世界初の日本式クーデターを正当化し続けるには；

英文憲法尊重擁護義務がある国公立大学の法学部教授の
協力：内閣法、国会法、裁判所法、地方自治法が英文憲法
と整合性が取れる法律であるという大嘘を無垢な法学生に
教え込む（洗脳する）似非教育が欠かせないだけでなく、

英文憲法尊重擁護義務がある国公立大学の憲法学部教授の
協力：改ざん日本語訳を適用している和文憲法は英文憲法
と整合性が取れているいるという大嘘を無垢な憲法学生に
教え込む（洗脳する）似非教育が欠かせません。

最も重要な真実：

世界初の日本式クーデターを正当化し続けるには；

英文憲法尊重擁護義務がある裁判官、特に最高裁判事の
協力：内閣法、国会法、裁判所法、地方自治法の違憲審査
請求を受け付けないか又は棄却判断を下すことが必須。

上記を適切に理解することが出来る様に成れば；

英文憲法と和文憲法との間に存在する沢山の齟齬を全て
解消するだけでなく、

内閣法、国会法、裁判所法、地方自治法を一から作り直さ
ない限り、

幾ら選挙をしたとしても英文憲法上の権力者（首相、大臣、
知事、市長、国会議員、地方議員）を選ぶことが出来
ませんので；

税金を投入する選挙が無駄に成ってしまうということです。
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/796.html#c38

長期拘留することで自供を引き出したり、証拠をでっち
上げたり、裁判で虚偽の証言を平気で行ったりに加えて、

世界初の捜査段階での司法取引が追加されましたので；
誰でも逮捕し有罪にすることが出来る様に成っています。

で、ゴーンさん＆秋元さんには世界初の違憲司法取引が；
ナントナント、捜査段階で適用されています。

で、米国の司法取引は『検察段階での違憲司法取引
《検察官が裁判官の権力を奪ってしまうから》』で、

その目的は：「迅速裁判法」を厳守する為＆税金節約の為
（要するに、違憲ですが”必要悪”です）。

一方、独の司法取引は『裁判段階での合憲司法取引』で、
その目的は：「迅速裁判法」を厳守する為＆税金節約の為。

所が、日本だけが『捜査段階での違憲司法取引』を採用：

《英文憲法33条「competent judicial officer」
違反丸出し理由：

逮捕令状を発行する司法官は能力が必須→有能か否かを確認
できる「逮捕令状発行司法官候補の確認聴聞司法委員会制度」
の未整備状態が；75年以上も継続しているから。》

この世界初の『捜査段階での違憲司法取引』の目的：

証拠がなくても誰でも逮捕でき、容疑者を”被告”と呼ぶ
ことが可能と成りますので；

”被告”に”有罪”の汚名を着せ、業界での生命を断つこと
です、恐ろしい話ですが、現在進行中です。

この世界初の『捜査段階での違憲司法取引』に法的効力を
与え続けることが出来る限り；

財界の大物も政界の大物も簡単に何時でも逮捕し、有罪の
汚名を着せることが出来ますので、

政令官僚様に逆らう業界の大物は居なく成り、クーデター
政権（政令官僚様＋官僚機構）を一層のさばせる事態に
成ってしまっているのですが；

この超異常事態を声高に叫ぶメディアが不存在ですから、

日本人の誰もこの超異常事態を知る術がありません。

より重要な真実は：

この世界初の日本独自の『捜査段階での違憲司法取引』
のもう一つの目的：

それが、『米国型検察段階での違憲司法取引』の目的
である＆『独型裁判所段階での合憲司法取引』の目的
でもある「迅速裁判法」との整合性が取れる

「公開迅速裁判法」が；日本には不存在だという真実です。

この「公開迅速裁判法」の不存在状態だと；

和文憲法37条1項「迅速な公開裁判」を担保することが出来
ませんので、

「公開迅速裁判法」を作成しない限り；和文憲法37条1項
違反丸出し状態が75年以上も続いてしまうという真実。

ですから、国会議員には；

米国に存在する「The Speedy Trial Act of 1974」を参考
に、「日本版迅速裁判法」を国会で成立させる義務が発生
し続けています。

しかしながら、一方、政令官僚様が英文憲法41条「
sole law-making organ」違反丸出し「国会法」を施行
させることで；

「国会法」が；

国会議員一人一人から、英文憲法41条が国会議員だけに付与
している法律作成権力を強奪してしまっています。

結果；日本版迅速裁判法を75年以上も不存在して置くことが
出来、

悪名高き日本版迅速裁判法違反丸出し人質司法を堂々と行う
ことが出来る様に成っているわけです。

で、人質司法の目的は、容疑者を長期拘留し、自供を引き
出すことですが；

人質司法は、和文憲法38条2項違反丸だし：『強制、拷問
若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁
された後の自白は、これを証拠とすることができない。』。

しかも、和文憲法38条2項違反丸だし人質司法の結果；

長期拘留が欠かせませんので、税金を湯水の様に使わざる
を得なく成ってしまっています。

上記を適切に理解することが出来る様に成ると；

最も重要な真実：

仮に、英文憲法＆和文憲法が被告に与えている様々な
権利を尊重擁護する、出来る弁護士が存在していたなら；

『裁判官には；ゴーンさん＆秋元さんに無罪判断を下す
選択肢しか無い。』

という誰でも気付くことが出来る真実に気付くことが出来
る様に成ります。

じゃあ、どうすれば良いのか？

先ず、国会議員が和文憲法37条1項『迅速な公開裁判』
を担保する、出来る「公開迅速裁判法」を作成した上で、

「迅速な公開裁判」が不可能と成ってきたなら、独型の
裁判所段階での合憲司法取引導入を視野に入れることが
できれば；

公開迅速裁判法と整合する合憲司法取引と成ることが
出来る様に成ります。

『捜査段階での違憲司法取引』は；

英文憲法33条「competent judicial officer」違反丸出し。

ですから；

逮捕令状を発行する司法官が有能か否かを確認できる
「逮捕令状発行司法官候補の確認聴聞司法委員会制度」
を整備することを担保する、出来る法律が必須と成ります。

一方、政令官僚様が；英文憲法41条「sole law-making
organ」違反丸出し「国会法」を施行させて、

国会議員一人一人から、（英文憲法41条が国会議員だけに
付与している法律作成権力）を強奪。

国会法を一から作り直さない限り；

選挙で英文憲法上の権力者を選ぶことは不可能です。
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/884.html#c7

東京都構想（東京府と東京市の一元化）、大阪都構想（
大阪府と大阪市の一元化＝広域行政の一元化）、

厚労省や内閣府、文科省（政府機関）などで“縦割り”
となっている医療や教育、福祉といった「子どもの政策」
を一元化：

「子ども庁」創設を実現させると；自治政府が行う義務
がある、地域独自の子供行政に関する法律作成権力、
行政権力、その行政組織維持運営財源を賄う権力を奪う
ことの正当化を装うことが可能と成ります。

「子ども庁」創設を実現させると；

《英文憲法1条「民主主義行政（多層行政）」違反丸出し》、
《英文憲法92条「自治体の組織運営変更は権力集中原則
ではなく、権力分散原則で」違反丸出し》、
《英文憲法98条「supreme law of the nation（連邦主義
の憲法根拠箇所）」違反丸出し》
＆《英文憲法第八章「SELF-GOVERNMENT（自治政府）」
違反丸出し》行為と成りますので；

自治政府が行う義務がある、地域独自の子供行政に関する
法律作成権力とその法律に従って行う行政権力とその
行政組織維持運営財源を賄う権力を奪うことを正当化する
ことを装うことが可能と成ってしまいます。

要するに、英文憲法が自治政府に付与している自治権力
（中央政府から政治的に、行政的に、財政的に独立する
ことが出来る自治権力）を奪って、

自治政府を単なる自治を保持できない自治体に大幅に
格下げすることが出来る様に装うことが出来てしまって
います。

ですから、《英文憲法第八章「SELF-GOVERNMENT
（自治政府）」違反丸出し》行為なのは明々白々ですし、
子供でも分かる違憲行為です。

所が、この明々白々違憲行為を”合憲行為”の様に装って
います。

それが、英文憲法第八章「SELF-GOVERNMENT
（自治政府）」を和文憲法第八章では、「SELF-
GOVERNMENT（自治）」と子供でも分かる意図的改ざん
日本語訳です。

勿論、こんな子供騙しでは、日本全国から自治を奪う事は
不可能ですから、

英文日本国憲法草案公布後に、和文憲法第八章「SELF-
GOVERNMENT（自治）」＆和文憲法94条「regulations
（条例）」を担保する、出来る

《英文憲法第八章「SELF-GOVERNMENT（自治政府）」＆
英文憲法94条「regulations（行政施行ルール）」違反
丸出しである「地方自治法」》を作成、施行しています
（勿論、違憲行為ですが、英文憲法81条保障憲法裁判所を
不存在にすることで、正当化を装うことが可能）。

ですから、英文憲法第八章「SELF-GOVERNMENT
（自治政府）」違反丸出し＆英文憲法94条「regulations
（行政施行ルール）」違反丸出し「地方自治法」に法的
効力を与え続けることが出来る限り；

日本全国から自治（中央政府から政治的に、行政的に、
財政的に独立することが出来る自治）を奪い続けること
の正当性を装うことが出来ます。

で、地域に住む住民達は自分達で住む地域の問題や
課題を解決する、出来るアイデアはあるのですが、

そのアイデアを法律化することが出来ませんし、
その法律に従って行政してくれる行政組織を保持する
ことが出来ませんし、

その行政組織を維持運営する財源を確保することが出来
ません（法律作成権力が不存在であること＆ 英文憲法
92条違反丸出し中央集権政府が；日本全国から税収を
多めに強奪しているから）。

要するに、日本全国に自治インフラ（法律作成機関・
行政機関・財源）が存在していない英文憲法第八章
「SELF-GOVERNMENT（自治政府）」違反丸出し状態
です。

具体例で説明すると分かり易いので、警察組織運営で
説明すると；

天皇主権の大日本帝国憲法から皆様主権の英文日本国憲法
草案と180度転換しました。

ですから、当初、日本全国には自治警察組織が存在して
いました。

所が、全国に存在していた自治警察組織を英文憲法92条
「自治体の組織運営変更は権力集中原則ではなく、権力
分散原則で」違反丸出しである

全国の自治警察組織の一元化が行われようとしていました。

そこで、「民主主義とは何なのか」を熟知しているGHQが、
「自治警察組織の一元化は、明々白々な民主主義違反だ！」
と公言したのですが、

日本に民主主義を適切に理解する、出来る公務員が不存在
でしたので、

自治警察組織の一元化が実現し、国家警察組織運営が可能
と成ってしまっています。

これでは、地域限定法律に基づく地域独自警察行政が
不可能と成るだけでなく、

警察行政のトップを選ぶことが出来ませんので；

地域住民は民主主義警察行政を享受することができなく
成ってしまっています。

纏めると：

「子ども庁」創設行為も東京都構想も大阪都構想も

《英文憲法1条「民主主義行政（多層行政）」違反丸出し》、
《英文憲法92条「自治体の組織運営変更は権力集中原則
ではなく、権力分散原則で」違反丸出し》、
《英文憲法98条「supreme law of the nation（連邦主義
の憲法根拠箇所）」違反丸出し》
＆《英文憲法第八章「SELF-GOVERNMENT（自治政府）」
違反丸出し》です。

なぜなら、「子ども庁」創設行為も東京都構想も大阪都
構想も；

日本全国から自治を奪う中央集権政府一極体制の維持を
前提としなければ成り立たない行為であり構想だから。
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/126.html#c25

＞見回り隊で「やっている感」をアピールする暇が
　あったら、変異株の検査体制の強化など、他に人員を
　割くべきところはいくらでもあるはずだ。

欧米は、民主主義国家ですから、「法の支配」で感染拡大
を防止し、

それでも感染拡大する場合は；「法の支配」で感染拡大に
対応できる感染医療体制の充実を整備します。

例えば、集中治療室の病床数の増加、感染医療スタッフ
数の増加などです。

分かり易く言えば：

欧米の行政の長は;感染拡大の責任を市民に負わせないで
政府に負わせています。

例えば、フランスの行政の長は；集中治療室の病床を
現在の7000から1万以上に増やすことを公言（公助）。

一方、日本の行政の長は;感染拡大の責任を違憲中央集権
政府に負わせずに、国民に負わせています（自助・共助）。

で、民主主義行政には、地域限定法律作成権力を保持
する、出来る地方議会が必須なのですが；

日本には、地域限定法律作成機関である地方議会が不存在。

原因は；英文憲法94条「regulations（行政施行ルール）
ではなく、和文憲法94条「regulations（条例）」に
法的効力を与えているからです。

ですから、和文憲法第八章「SELF-GOVERNMENT（自治）」
ではなく、英文憲法第八章「SELF-GOVERNMENT（自治政府）」

に加えて；和文憲法94条「regulations（条例）」
ではなく、英文憲法94条「regulations（行政施行ルール）
に法的効力を与えることが出来る様に成れば、

吉村大阪府知事が；違憲大阪府を合憲大阪州政府に正常化
させることが出来、

府議会を州議会に正常化させることが出来、、州議会を
地域限定法律作成機関と位置付けることが出来ると共に、

今まで制定した地域限定条例を地域限定法律に正常化させ
ることが出来る様に成ります。

更に、和文憲法73条6項「cabinet orders（政令）」では
なく、英文憲法73条6項「cabinet orders（内閣令）」に
法的効力を与えることが出来る様に成れば；

吉村大阪府知事は地域限定法律に基づく内閣令を発行する
出来る権力を獲得することが出来る様に成りますので；

和文憲法73条6項「cabinet orders（政令）」保障のお飾り
から脱出することが出来、

英文憲法73条6項「cabinet orders（内閣令）」保障権力者
に成ることが出来る様に成りますので；

大阪州政府は、違憲中央集権政府ではなく合憲中央政府
から政治的に、行政的に、財政的に独立することが出来る
様に成ります。
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/136.html#c45

違憲中央集権政府が；

感染医療体制の充実（集中治療室の病床数を増やす事＆
感染医療スタッフ数を増やす事など）に努める必須性が
全く無くなり、

そして、医療関係者の敵前逃亡を手助けすることが可能
と成る政策を一環して推進してきています。

要するに、日本の貧弱な感染医療体制の維持の正当化を
装う為には；

保健所の殺人保健行政が必須に成るということです。

例えば、PCR検査数を抑制したり、入院を拒否する為に、

保健所が果たす役割は最重要です。

なぜなら、保健とは「健康を守り保つこと」だからです。

ですから、本来であれば、保健所は「和文憲法15条2項：
すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者
ではない。」違反丸出し行為である殺人保健行政を拒否
する義務が発生します。

しかし、保健業務法の範囲内の行政施行ルールを不存在
にすることで；

保健業務を恣意的業務することが出来ています。

要するに、民主主義を適切に理解することが出来ない
日本人には；

民主主義行政（多層行政）が、ちんぷんかんぷんだと
いうことです。

＜民主主義行政（多層行政）とは＞

戦後、日本側が”民主憲法草案”として焼き直し天皇主権
大日本帝国憲法草案を2度も提出したので；

激怒したGHQが作成せざるを得なく成った英文日本国憲法
草案（英文憲法）と米国憲法とは；ほぼ瓜二つです。

で、民主憲法ではなく、焼き直し天皇主権大日本帝国憲法
草案を尊重擁護したい勢力《クーデター政権（政令官僚様
＋官僚機構）》が；

日本を支配し続けていますので、焼き直し天皇主権大日本
帝国憲法草案と整合性が取れる体制である

日本全国から自治を奪って、中央政府一極に全ての権力
を集中する、出来る体制である

違憲中央集権政府一極体制を構築した上で、違憲中央集権
政府を構成する三権（内閣・国会・裁判所）の全ての権力
（内閣令発行権力・法律作成権力・違憲審査権行使権力）
を奪い、

その奪った権力をクーデター政権（政令官僚様＋官僚機構）
に集中させています。

で、日本人の誰もこの官僚組織によるクーデター行為に
気付くことが出来ません。

なぜなら、最高裁を頂点とする司法関係者全員＆東京大学
法学部を頂点とするアカデミア関係者全員＆ NHKを頂点
とする全てのメディアが；

クーデター政権維持を尊重擁護する為に、協力し、結託
しているからです。

上記を適切に理解することが出来る様に成れば；

米国政府の新型コロナ対策と日本政府の新型コロナ対策
が、根本的に異なっている真実を知ることが出来る様に
成ります。

で、米国政府は、《連邦政府＋50州政府（89,004の地方
政府）》で構成されています。

そして、米国は民主主義行政（多層行政）ですから、
「法の支配」で感染拡大を防止し、

感染拡大の責任を市民に負わせずに、各州政府と連邦政府
に負わせています（公助）。

ですから、各州政府知事は州民の健康を守る責任を果たす
為に、感染医療体制の充実（集中治療室の病床数を増やす、
感染医療スタッフ数を増やす）に努めなければ成りませんし、

連邦政府には；

50州政府のコーディネーターとして、ガイドラインを作成
する義務を果たすと共に、

各州政府に財政支援をする義務が発生します。

でないと、市民からの訴訟の嵐と成ります。

一方、日本政府は、《違憲中央集権政府＋自治が無い
1,741の自治体》で構成されています。

そして、日本は非民主主義行政《一元化行政（権力集中型
行政）》ですから、自粛を国民に”強制”することが可能
と成り、

自粛（「法の支配」違反丸出し）で感染拡大を防止する事
が出来、

しかも、しかも、感染拡大の責任を違憲中央集権政府に
負わすことなく、

なんと、なんと、国民に負わせることが出来ています
（自助・共助）。

従って、違憲中央集権政府は国民の健康を守る責任を果たす
為に、感染医療体制の充実（集中治療室の病床数を増やす、
感染医療スタッフ数を増やす）に努める必須性が全く無く
成り、

当初からの日本医師会の願いである、医療関係者の敵前逃亡
を手助けすることが可能と成っています。

イタリアでは、医師の死亡者数が200に迫ろうとしています。
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/136.html#c55

地方政府の責務は；

「見回り隊」編成ではなく、幾ら感染者が増えようが対応
できる様に、集中治療室の病床数の大幅増加や感染医療
スタッフ数の大幅増加などです。

で、民主憲法下の欧米では；

行政の長は「法（行政の根拠法＆その根拠法の範囲内の
行政施行ルール）の支配」で、感染拡大を防止できます。

それでもなお感染拡大し続ける場合は、感染拡大の責任を
主権者ではなく、地方政府に負わせます。

その責任を負う地方政府は、幾ら感染者が増えようが対応
できる様に、

集中治療室の病床数の大幅増加や感染医療スタッフ数の
大幅増加などで対応せざるを得ません。

そして、中央政府がガイドライン作成や財政支援で、
地方政府をアシストします←なぜなら；中央政府には
地方自治を尊重擁護する義務があるから。

要するに、政府が主権者ではなく、市民が主権者である
ということです。

結果、イタリアでは医師の死者数が200に迫ろうとして
います。

しかしならが、何故か、民主憲法下の日本では；

自治体の行政の長は「法の支配」で感染拡大を防止する
ことが出来ませんので、仕方なく、自粛で感染拡大を防止
しています（自治政府だと；法の支配で感染拡大を防止
することが出来ます）。

しかも、それでもなお感染拡大し続ける場合は、欧米の
様にその感染拡大の責任を違憲中央集権政府に負わせずに、
”主権者”に負わせることが出来ますので、

「見回り隊」で”主権者”を虚仮にすることが出来ている
わけです。

ですから、本来であれば、皆様が主権者の憲法に従って；

更なる感染拡大の責任を主権者皆様ではなく、地方政府
に負わせなければならないのですが、

何故か、その肝心な地方政府が、日本には一つも存在しま
せん。

根本原因：

憲法公布以来、地域限定法律作成権力を保持する地方議会
を保有する自治政府《英文憲法第八章「SELF-GOVERNMENT
（自治政府）」と整合性が取れます》を創り出さないで

《米国には、沢山の自治政府しか存在しません←でないと
合憲中央政府が違憲中央集権政府一極体制に成ってしまう
から》、

地域限定条例作成権力を保持する地方議会を保有する
自治体《和文憲法第八章「SELF-GOVERNMENT（自治）」
と整合性が取れます》を1,741も創り出しているからです。

上記を適切に理解することが出来る様に成れば；

英文憲法99条「this Constitution（尊重擁護する憲法は；
和文憲法ではなく、英文憲法）」に従って；

1,741の自治体を1741の自治政府に正常化することが
必須だということを理解することが出来る様に成ります。

また、現在存在する地域限定条例を地域限定法律に正常化
する必須性を理解することが出来る様に成ります。

そうすれば、条例の憲法根拠箇所：

和文憲法94条「regulations（条例）」の欺瞞性に気付く
ことが出来る様に成り、

英文憲法94条「regulations（行政施行ルール）」と適切
に理解することが出来る様に成ります。

そうすると、主権者皆様は；

地方政府官僚と中央政府官僚に行政施行ルール作成義務を
課す事ができるだけでなく、

その行政施行ルール作成過程に参加できますので、主権者
として振舞うことが出来る様に成り、

民主主義行政（行政施行ルール行政）を享受することが
出来る様に成ります。
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/175.html#c46

「85,000 local government units」ですから；

米国には地方政府単位が8,500も存在しますが、日本は
皆無ですから、中央政府も不存在と成り、

中央集権一極体制だけが存在し続けることに成って
しまっています。

この体制下では、皆様は主権者に成ることは出来ませんし、
民主主義行政（多層行政）を享受することは不可能。

なぜなら、多層行政（民主主義行政）を享受する為には；

先ず、政府を出来るだけたくさん創り出した上で、各政府
の組織運営変更を権力集中原則（統合原則又は一元化原則）
ではなく、

権力分散原則（当然、行政効率は悪化します）に従って
行わなければ成らないからです。

そして、その多層行政（民主主義行政）を担保している
条文が；

英文憲法92条に明記されています「行政施行ルールの
法律化」です。

ですから、英文憲法92条を尊重擁護する義務がある国会
議員には、

その「行政施行ルールの法律化」を成し遂げる義務が
発生しているのですが、

全ての歴代の国会議員が英文憲法知的障碍者でしたので；
馬の耳に念仏状態が75年以上も継続しているわけです。

仮に、その「行政施行ルールの法律化」を成し遂げると；

現在の様な一元化警察組織運営や一元化検察組織運営や
一元化裁判所組織運営や一元化省庁組織運営や一元化
天下り公共団体組織運営を

権力分散原則に従って変更せざるを得なく成ります。

なぜなら、現在の政府機関の一元化組織運営だと；

英文憲法92条が保障する行政施行ルールに違反することは
明々白々と成るからです。

で、民主憲法国家で地方自治が不存在なのは、世界広しと
言えども、なぜ日本だけなのかですが；

《香港でさえ、香港政府が存在し、高度な自治を享受する
ことが出来てきました←北京政府が外人最高裁判事を震え
上がらす為に、「extradition bill」を成立させた結果、
日本と同様に基本法（憲法）が機能不全に陥っています。》

地方自治体の憲法根拠箇所：和文憲法第八章「 LOCAL
SELF-GOVERNMENT（地方自治）」で、

地方自治政府の憲法根拠箇所：英文憲法第八章「 LOCAL
SELF-GOVERNMENT（地方自治政府）」ですから、

英文憲法99条「this Constitution（尊重擁護する憲法は；
和文憲法ではなく、英文憲法）」に従って；

「 LOCAL SELF-GOVERNMENT（地方自治）」ではなく、
「 LOCAL SELF-GOVERNMENT（地方自治政府）」に法的効力
を与えざるを得なく成ってしまいます。

そこで、英文憲法とは不整合な和文憲法が公布され、
施行されると間もなく日本全国から自治（中央政府から
政治的に、行政的に、財政的に独立することが出来る自治）

を強奪することを担保する、出来る「地方自治法」が制定
され施行済みです。

要するに、英文憲法第八章「 LOCAL SELF-GOVERNMENT
（地方自治政府）」違反丸出し「地方自治法」を

一から作り直さない限り；

英文憲法第八章違反丸出し地方自治体を地方自治政府に
正常化することが出来ないということです。

言い換えると、沢山の地方自治地方政府を創り出さない
限り：

知事選挙、市町村長選挙、地方議員選挙が無駄に成ると
いうことです。
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/175.html#c54

皆様が主権者天皇の家来であった大日本帝国憲法下の日本
と

皆様が主権者で、（蓄財不可能条項「英文憲法8条」）が；
天皇に”ナマポ暮らし”を強制している皆様主権憲法下の
日本とを同列に扱った上で、云々は；

主権者皆様を愚弄する常套手段であり、英文憲法1条「
主権が天皇から皆様に移譲。」違反丸出し記事であり、

現在の英文憲法違反オンパレード体制（大日本帝国憲法
と整合性が取れる）である

中央集権政府一極体制（中央政府が日本全国から自治を
強奪することで；違憲中央集権政府に成ることが出来る）
の正当化を装うことを画策する極めて悪質な記事です。

で、辺野古新基地建設工事利権もリニア新幹線工事利権も
低レベル放射能汚染水海洋投棄利権も同根です。

要するに、法の支配を不存在又は法の支配の形骸化に成功
することが出来れば；

堂々と、利権を”合法的に”漁ることが出来るということ。

現に、国際法を不存在にすることで；

堂々と、米国を含む13か国が、1946年から1993年まで、
低レベル放射能汚染水の海洋投棄を実施することが出来
ました。

海洋投棄場所：
http://large.stanford.edu/courses/2017/ph241/jones-a2/images/f1big.png

所が、ロンドン会議で；

1993年2月20日以降は「全面禁止」との正式決定が下されて
しまいました。

http://large.stanford.edu/courses/2017/ph241/jones-a2/

ですから、「全面禁止の正式決定」を形骸化する、出来る
行政施行ルール（ガイドライン）を作成する作業を

主導する、皆様の税金を沢山投入している利権漁りIAEAの
出番と成っているわけです。

要するに、日本だけでなく、世界各国が安い核の廃棄物処理
方法を渇望しているという真実が存在するのですが、

民主主義方法（法の支配）でしか、実現することが出来ない
という現実が存在します。

ですから、「全面禁止の正式決定」を形骸化する、出来る
ガイドライン（「全面禁止の正式決定」の範囲を逸脱する
ガイドライン）が；

必須に成るということです。
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/272.html#c30

なぜ三流新聞である日刊ゲンダイに単なる“口約束”と
報じさせているのか？

それは、「9月メド」が単なる“口約束”だった真実が；
遅かれ早かれ分かってしまうからです。

現に、民主主義先進国の仲間入りを狙っている韓国では、
市民に真実を伝えざるを得ません：

要するに、米国製ワクチンですから、ワクチン調達順番
で米国市民を優先させるのは、当然→従って、ワクチン
調達時期に目途を立てるのは不可能と韓国では報じざる
を得ません。

そらそうですよね、米国製ワクチンには米国市民納税者
の税金が大量に投入されていますので、至極当然の説明。

じゃあ、なぜ、日本では韓国の様な至極当然の説明報道
が出来ないのかですが；

それは、「戦前も戦後も；日本は大日本帝国憲法下に
在る。」という真実を日本人の誰も認識することが出来て
いないからです。

どういうことか？

「戦前も戦後も；日本は大日本帝国憲法下に在る。」と
いう真実の一つが；

英文憲法92条違反丸出し中央集権政府一極体制支配を是
とする5大全国紙（地方自治を否定することに成る）が
存在することができている事実そのモノだという事です。

分かり易く言えば：

『1940年、近衛文麿首相を中心に大政翼賛会という一党
独裁体制が作られました。

大政翼賛会は、ナチスドイツの体制を真似たもので、国民
を戦争体制へ駆り立てるために、国民の生活や言論や思想
などを統制しました。

大政翼賛会は、大日本婦人会や隣組（町内会）などを傘下
に置いていました。』

このナチスドイツの体制を真似た大政翼賛会を温存させる
には；民主憲法が邪魔に成ります。

そこで、民主憲法上の権力者（首相・大臣・国会議員・
地方議員・警察・検察・裁判官）から権力を取り上げ；

その権力を官僚機構に付け替えることに成功しています
（例えば、警察や検察や裁判所の組織運営を一元化する
ことで；市民から警察署トップや検察官を選ぶ選挙権を
奪うことが出来ています）。

この権力付け替えを担保する、出来る法律が；内閣法、
地方自治法、国会法、裁判所法、警察法、検察庁法。

そして、ナチスドイツの税制を真似た税制が源泉徴収
（先取り、多めの徴収が可能と成る）と東京都構想です。

ですから、オリジナル東京都構想とは；

国民から徴収した税に見合う公的サービスの質と量を
徴収側が決定することが出来る、戦時体制にうってつけ
の構想です。

分かり易く言えば：

100億の総税収の内の何割または全てを「戦時は戦費
または平和時は利権バラマキ費」に充てることが可能
と成る、

徴収側にとっては願ったり叶ったりのぼったくり構想
です。

ですから、現在も、「違憲丸出し焼き直し、ぼったくり
東京都構想」を温存させているわけです。

最悪なのは；

差別厳禁条項（英文憲法14条1項）違反丸出しナチス
ドイツの選民思想を法律化した優生保護法です。

「戦前から産児調節運動家として活動してきた加藤シヅエ
や太田典礼は、1946年（昭和21年）4月10日に行われた
第22回衆議院議員総選挙で当選した後、日本社会党の
代議士となり、1947年8月に優生保護法案を提出した。」

《欧米では信頼されていないWikipediaですが・・・》

纏めると：

独で死滅したはずのナチスドイツの体制（国家主義）が；

民主憲法下の日本で再生し、脈々と受け継がれている
という信じ難い真実に向き合えば、

この信じ難い奇跡は、戦後のナチスドイツの体制を真似た
大政翼賛会を温存することに成功しなければ、

不可能だったという結論に成らざるを得ません。
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/375.html#c32

非生産的な非難で無責任に遊んでいないで、地球の一員
の視点から生産的な見解を保持するように努力しなければ
成りません。

なぜなら、人の往来の頻繁度をこれからも増加させること
が出来なければ、世界経済の持続的成長を達成することが
出来ないからです。

要するに、全てのWHO加盟国がワクチン接種を徹底できる
様にならないと、地球から新型コロナを消滅させることが
できないということです。

このことは、天然痘を地球から消滅させる為の長い闘いの
歴史を知れば、自然と理解することが出来る様に成ります。

で、天然痘がどの様にして消えて無くなったのかですが；

How did smallpox disappear?

The last known naturally occurring case of smallpox
was diagnosed on Oct. 26, 1977, in Merka, Somalia,
according to the CDC.

The World Health Organization (WHO) declared
smallpox eradicated in 1980.

It was eradicated solely through vaccination.

ですから、一にも二にも、ワクチン開発と成ります。

で、一年以内に開発されたワクチンの効果の最低保証期間
は、たった3ヶ月（ですから6か月は効果が継続するかも）。

しかも、重症に成らないだけで、中等症や軽症には効き
ません。

ですから、出来るだけ早く軽症・中等症・重症に対する
効果が最低1年以上継続するワクチンを開発した上で、

そのパテント料をWHOが一括して支払うことで；

WHO加盟国のほとんどが自国生産（簡単に生産できます）
することが出来ます。

日本政府が、この仕組み作りに貢献しようと思えば出来る
はずです。

なぜなら、長年維持し続けている世界最大の債権国の地位
を放棄すれば、出来るからです。
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/386.html#c42

民主憲法下で全国に自治が不存在であることを当然と
解釈している、解釈できる稀有な憲法知的障碍者だけが；

内閣の長（首相、知事、市長）と五大全国紙の編集長に
成ることが出来る証左：

先ず、民主憲法下では存在でき難い全国紙が五紙も存在
していること自体が；

地方自治政府が一つも存在しない、出来ない連邦主義
条項（英文憲法98条「supreme law of the nation」）
違反丸出し中央集権政府一極体制を是とする愚を犯す
ことに成ってしまいます。

で、内閣の長である吉村知事の公言：

https://news.yahoo.co.jp/articles/4b1cb98997259adf5f764ad72a56d7ceea8e983a

吉村知事　条例で路上飲酒禁止にできないのか？に
「個人的には必要ではと思うが」

＞条例は法律を超えてはならず、法律で許されている
こと以上を条例で取り締まってはいけないというのが
大きなルール

要するに、優先順序が法律＞条例ということだそうです。

しかし、こんな訳の分からない優先順序（沢山の自治政府
が必ず存在している他の民主憲法国家には存在しない優先
順序）を認めてしまえば；

日本全国から自治（中央政府から政治的に、行政的に、
財政的に独立できる自治）が消えてなくなります
（実際に、自治の不存在状態が75年以上継続中です）。

なぜなら、法律作成権力を持つ政府が；

条例作成権力しか保持できない自治体を征服支配する
ことが簡単に出来てしまうからです。

要するに、法律作成権力を持つ政府（中央集権政府）が；

条例作成権力しか保持できない自治体に中央集権政府作成
法律を押し付ければ、押し付けた自治体を簡単に征服支配
することが出来ます。

それが、各自治体に「まん延防止等重点措置」を適用して、
各自治体を征服支配するということです。

分かり易く言えば、仮に法律作成権力を保持する香港政府
を、条例作成権力しか保持できない”香港自治体”と仮定
するとすれば；

香港は「一国二制度」ではなく、”一国一制度”になって
しまうということです。

”一国一制度”だと；

香港自治政府の基本法（憲法）が保障している「香港政府
が保持する高度な自治」が消滅してしまいます。

上記を適切に理解することが出来る様に成れば；

法律と条例の関係は、法律＞条例ではなく、法律＝条令と
成らなければ成らないことに気付くことが出来る様に成り
ます。

要するに、条例は「地域限定適用法律」であると気付く
ことが出来る様に成ります。

そうすると、法律を作成できない自治体を法律を作成
できる自治政府に正常化する必須性にも気付くことが
出来る様に成ります。

しかも、「自治体」の憲法根拠箇所は；

「SELF-GOVERNMENT（自治）」ですが、「SELF-
GOVERNMENT（自治政府）」の間違いだという真実は、
誰の目にも明々白々です。

更に、「条例」の憲法根拠箇所は；

「regulations（条例）」ですが、「条例」ではないこと
は明々白々です。

なぜなら、「法律の範囲内で条例を制定する」との改ざん
日本語訳が適用されているからです。

要するに、「自治体が作成した法律の範囲内で、更に
自治体が条例を制定する」という二度手間をかけて条例
を作成している馬鹿丸出し自治体は；

存在しないし、出来ないということです。

で、「regulations（条例）」は改ざん訳だということは
なんとなく分かった、

じゃあ、GHQ作成憲法草案（英文憲法）とほぼ瓜二つの
米国憲法は；

「regulations（条例）」をどの様に解釈しているのか？

そこで、「statute and regulation」で検索すれば；

Statutes also referred to as codes, are laws written
and enacted by the legislative branch of government
(e.g, U.S. Congress, state legislators).

Regulations also referred to as rules, are written
by agencies (e.g., Environmental Protection Agency)
to supplement laws that were passed by
the legislature.

と出てきますので；

英文憲法94条「regulations」は、「法律の範囲内の、
内閣専属官僚が作成する行政施行ルール」だということを
理解することが出来る様に成ります、便利な時代ですね！
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/451.html#c42

最も重要なこと：

仮に最高裁が；

英文憲法94条「regulations」の日本語訳は「条例」では
なく、「行政施行ルール」だと判断すれば、出来れば、

既存の条例を地域限定適用法律に変更しなければ成らなく
成るだけでなく、

地方議会が地域限定適用法律作成権力を保持できる様に
成りますので；

自治体を自治政府に正常化することが必須と成ります。
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/451.html#c52

日本国憲法は前文と103の条項で構成されているのですから；

何時までも憲法9条で遊んでないで、

日本全国に自治が不存在状態を正常化しないと、選挙する
意味が失われるという超重要な問題を正面から取り上げる
ことが必須です。

要するに：

条例自治体派（和文憲法尊重擁護）vs. 地域限定適用法律
自治政府派（英文憲法尊重擁護）

で、条例自治体派は；

英文憲法98条違反丸出し中央集権一極体制を尊重擁護する
愚を犯すことに成ります。

一方、地域限定適用法律自治政府派は；

英文憲法98条と整合する権力分散型連邦システム（米国の
連邦システム）を尊重擁護することが出来る様に成ります。

所が、日本人全員が条例自治体派に成らざるを得ません。

なぜなら、地方自治を大学で教えている大学教授全員が、
条例自治体派だから。

要するに、地域限定適用法律自治政府派が；大学で教鞭を
執る事が出来ないシステムが出来上がってしまっています。

最も重要な真実：

条例自治体派だけが；全国放送TVに出演することが出来
ます。

それが、日本全国に自治（中央政府から政治的に、行政的
に、財政的に独立できる自治）が不存在であることを前提
とする吉村知事の馬鹿丸出し発言：

「条例は法律を超えてはならず、法律で許されていること
以上を条例で取り締まってはいけないというのが大きな
ルール」

であり、橋下元知事の馬鹿丸出し発言：

日本でのロックダウンに「法律を作ればいい」も…「
国会議員はみんなやりません」です。

で、GHQ作成日本国憲法草案（英文憲法）とほぼ瓜二つの
米国憲法下では；

50州の知事や市長が緊急事態宣言を行った上で、

緊急事態に限って適用できる地域限定適用法律（知事又は
市長に拡大裁量権を付与できる地域限定適用法律）に基づ
いて、

内閣令を発行してロック・ダウン行政（内閣令行政）を
行っています。

勿論、ロック・ダウン行政（内閣令行政）は市民が保持
する自由や権利（移動する自由など）を侵害しますので、
訴訟の嵐と成ります。

そこで、裁判所は判断を先延ばしすることで；州政府や
地方政府の違憲行為を”合憲行為”として処理すること
が出来ます。

ですから、米国では違憲ロック・ダウン違反行為で逮捕
することを回避しました。

で、英文憲法と米国憲法は、ほぼ瓜二つですから、米国
と同様に、知事や市長は内閣令行政が出来ます。

しかしながら、英文憲法第八章「SELF-GOVERNMENT
（自治政府）」ではなく、和文憲法第八章「SELF-
GOVERNMENT《自治（体）》」に法的効力が与えられて
いますので、

自治権（中央政府から政治的に、行政的に、財政的に
独立できる自治権）を保持できる自治政府は不存在で、
自治権を保持できない自治体だけを存在させることが
出来ています。

更に、英文憲法73条6項「cabinet orders（内閣令）」
に法的効力を与えずに、

和文憲法73条6項「cabinet orders（政令）」に法的効力
を与えることが出来ています。

で、新型コロナ対策の脈絡で、内閣令行政vs.政令行政を
説明すると；

内閣令行政：

首相・大臣・知事・市長が内閣令を発行すれば、官僚には
行政施行ルールで自分の手足を縛る義務が発生しますので；

責任の所在が明確化され、内閣令発行者が責任を取らざる
を得なく成ります。

政令行政：

政令を盾に、上司（首相・大臣・知事・市長）の命令を
官僚は無視できるだけでなく、

官僚は自分達の手足を縛る行政施行ルール作成義務から
解放されますので、政令行政の責任を上司に転嫁すること
が出来ます。

具体例で言い換えると：

政令行政だと；

国内外からPCR検査（見える化検査）の必須性を無視して；

厚労省の方針（医者の命ファースト、患者の命ラースト）
を貫くことが出来ますので、

PCR検査数が、未だに遅々として進みません。

更に、厚労省の方針（医者の都合ファースト、患者の都合
ラースト）を貫くことができますので；

ワクチン接種普及が遅々として進みません。

纏めると：

PCR検査数を欧米並みに増やし、ワクチン接種普及を欧米
並みに加速するには、どうしても内閣令行政が必須と成り
ます。

そうする為には、どうしても、最高裁が英文憲法73条6項
「cabinet orders」の適切な日本語訳は「政令」ではなく
「内閣令」との判断が必須に成ると共に、

最高裁が英文憲法94条「regulations」の適切な日本語訳
は「条例」ではなく、「行政施行ルール」であるとの
判断が必須と成ります。

でないと、官僚や役人の手足を縛る事が出来ませんので；

政令を盾に、上司（首相・大臣・知事・市長）の命令を
官僚や役人は無視することが出来る様に成ってしまうから
です。
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/554.html#c42

緊急事態条項や「改憲4項目」実現を　首相がメッセージ

https://news.yahoo.co.jp/articles/5a776a96bcec49a270bf8828cfb5920b4b02b584

違憲五大全国紙が；主権者皆様に伝えた違憲大政翼賛会
《クーデター政権（政令官僚様＋官僚機構）の傀儡政権
（自民党）による一党支配》のメッセージ：

『首相は「現行憲法も制定から70年余り経過し、時代に
そぐわない部分、不足している部分は改正していくべき
ではないか」と述べた。』件ですが、

米国憲法は；憲法制定から27回憲法修正を繰り返すことで、
234年の時を乗り越えています。

また、緊急事態条項の必須性の件ですが；

最高裁が；英文憲法73条6項「cabinet orders」を「政令」
ではなく、「内閣令」と適切に判断すれば、判断できれば

首相、大臣、知事、市長が緊急事態を宣言し、議会の承認
なしに、

既存の憲法条項又は法律条項に基づく内閣令を発行すれば、
緊急事態に対処することが出来る様に成ります。

現に、各米国大統領は；戦時中は、大量の内閣令を発行
することで、戦争という緊急事態に対応してきました。

で、主権者皆様をおちょくっている記事：

施行から74年、憲法記念日に「日本国憲法」を全文読んで
みよう。

https://www.businessinsider.jp/post-234175

大嘘：国の“かたち”を定めるもの、それが憲法です。

なぜなら、国家主義を礼賛すれば、民主憲法と成らなく
成ってしまうからです。

で、憲法が；どの様な政府が、合憲政府かを定めています。

ですから、英文憲法98条「連邦主義の憲法根拠箇所」違反
丸出し現行の中央集権政府一極体制を

権力分散型連邦システム（連邦政府＋24の州政府）に変更
することが必須と成ります。
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/554.html#c89

英文憲法第九章「AMENDMENTS（修正or改正）：

憲法修正だと；

GHQ作成英文日本国憲法草案（英文憲法）を変更する
ことが出来なく、憲法修正条項を追加することしか
出来ませんので、

主権者皆様の自由や権利の拡大しか出来ません。

なぜなら、英文憲法と憲法修正条項との整合性が求め
られるから（主権者皆様が保持する自由や権利を侵害
することが出来る憲法修正は；不可能と成ります）。

ですから、国民投票法（投票総数の過半数賛同が必要）
は；

出来るだけ簡単に投票総数の過半数賛同が得られる
ことを担保する、出来る国民投票法が望ましいこと
に成ります。

所が、憲法改正だと；

GHQ作成英文日本国憲法草案（英文憲法）を変更する
ことができるわけですから、

英文憲法に沢山の改ざん日本語訳を適用した上で、
公布し施行した和文憲法を尊重し擁護したい勢力は；

当然ながら、不可能な憲法改正行為を、どうしても
”可能な行為”とすることで、

憲法を徹底的に破壊したいわけです。

纏めると、憲法を徹底的に破壊するためには；

他の民主憲法国家では「不可能な行為」である
「憲法改正行為」を”可能な行為”の様に装うには；

与野党の猿芝居：”憲法改正行為を是が非でも阻止しな
ければ成らない！”が；

どうしても、必須に成るということです。

で、憲法を改正することが、不可能と成る理由：

独政府は東西ドイツ統一が実現したら；「基本法」を
「憲法」に改正（変更）することを考えていましたが、
中止を決定しました（改正できた実例を創り出して
しまうと、それを口実に基本法の原文を変更すること
が出来てしまい、もはや憲法の体を成さなく成り、
判例を積み上げることが出来なく成ってしまうから）。

因みに、日本だけの例ですが、法律で”憲法”を作成
することが出来ます。

それが；XX基本法で、そのXX基本法が；ナント75本
も存在します。

纏めると；

英文憲法に沢山の改ざん日本語訳を適用した、既に
破壊された和文憲法を更に徹底的に破壊する為には；

どうしても、憲法修正ではなく、不可能な行為である
憲法改正行為が必須に成るということです。
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/636.html#c50

英文憲法第九章「AMENDMENTS（修正or改正）：

American Center Japanは；

Amendments（修正条項）の立場を公言
（https://americancenterjapan.com/aboutusa/laws/2569/）。

日本の学校で英語教師している人達を含めて、裁判官、
弁護士、大学教授、メディア関係者が；

この様な初歩的ミスを指摘公言できないと、憲法知的
障碍者＆英語知的障碍者と断定することが出来ます。

で、こんな摩訶不思議な現象（知的作業に携わる人達、
それも全員が憲法知的障碍者＆英語知的障碍者を装う
ざるを得なく成る現象）を；

75年以上も維持することが出来るのか？

それは、ドイツでは消滅したナチス・ドイツ体制が；
日本で再生されているからです。

それが；

焼き直し大政翼賛会体制《クーデター政権（政令官僚様
＋官僚機構）の傀儡政権（自民党）の一党支配＋日本全国
から自治を強奪することに大賛成している連邦主義条項
（英文憲法98条）違反丸出し五大全国紙》です。

焼き直し大政翼賛会体制を温存できる結果；

憲法知的障害者＆英語知的障碍者しか英語教師、裁判官、
弁護士、大学教授、メディア関係者に成ることが出来ない
システムが出来上がってしまっています。

で、この英文憲法違反丸出し体たらく状況を続けている
限り；

日米関係の正常化は望むことが出来ません。

なぜなら、戦後の理不尽な歪な日米関係の原因が；

英文憲法と和文憲法との間に存在する沢山の齟齬が存在
する真実だからです。

要するに、米国大統領には、この真実（英文憲法と和文
憲法との間には沢山の齟齬が存在するという真実）が
ブリーフィングされていますので；

米国大統領は、平気で、考えられない、とんでもない要求
を日本側に簡単にすることが出来るわけです（「この齟齬
問題を日本国民にバラすぞ！」と日本側官僚に伝えれば、
OKと成ります）。

上記を適切に理解することが出来れば；

日米関係の正常化には、日本人の手で英文憲法と和文憲法
との間に在る齟齬問題を解消する術しかありません。

そうするには、最高裁判事候補の能力と高潔性を確認する、
出来る、米韓に存在している

最高裁判事候補の確認聴聞司法委員会制度がどうしても、
必須と成ります。

なぜなら、確認聴聞司法委員会で、英文憲法と和文憲法
との間に存在する沢山の齟齬を白日の下に晒すことが
出来る様に成るからです。
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/636.html#c63

吉村知事が；

戦前も戦後も日本全国から自治（地方議会で；地域限定
適用法律を作成して、中央政府から政治的に、行政的に、
財政的に独立できる自治）を強奪して、

その権力を中央政府に一元化した中央集権政府一極体制
を容認する発言を繰り返しているのですが、

司法関係者も五大全国紙も民主主義に欠かせない自治の
重要性に言及することが出来ません。

要するに、地域限定適用法律自治政府派（英文憲法尊重
擁護派）の知事や市長や議員を選挙で選ぶことが出来
なければ；

皆様が主権者に成ることが出来なく成ります。

なぜなら、民主主義行政の恩恵《『法（行政の根拠法＆
その根拠法の範囲内の行政施行ルール）の支配』の行政》
を享受することが出来なく成るからです。

言い換えると：

条例自治体派（和文憲法尊重擁護派）の候補者だけの
知事選、市長選、議員選だと；

日本全国から自治が奪われてしまいますので；権力者が
中央集権政府だけに成ってしまいます。

結果；次の様な馬鹿丸出し発言が飛び出すわけです：

「都道府県もワクチン接種できるよう変更を」　吉村知事

https://www.asahi.com/articles/ASP4S4K9ZP4SPTIL007.html

都道府県が、英文憲法第八章「SELF-GOVERNMENT
《自治（体）or 自治政府》」の自治政府だと；

当然、ワクチン接種することが出来ます。

なぜなら、中央政府から政治的に、行政的に、財政的に
独立できる自治政府だからです。

しかし、和文憲法第八章「SELF-GOVERNMENT
《自治（体）》」だと；

中央集権政府の政治的、行政的、財政的な”合法支配”
が可能となる結果、

自治体の住民は、自分たちで地域を治める際に必須と
成る地域限定適用法律を作成する権力を保有する議員
を選挙で選ぶことが出来なくなりますので；

独自にワクチン接種することが不可能であるかの様に
装うことが出来てしまいます。

更に、その自治体から自治を強奪することを担保する
為に；

英文憲法94条「regulations（行政施行ルールor条例）」
に条例（日本全国に自治が不存在だった大日本帝国憲法
下の日本で法令用語として活用された歴史が存在）

という改ざん日本語訳を和文憲法に適用済みです。

ですから、民主主義条項（英文憲法1条＆和文憲法1条）
と不整合な条例だと；

住民の意見や要望を反映する法律を地方議会が作成する
事が出来なく成ります（民主主義を否定する愚を犯す）。

何の為に地方議会が存在するのかという地方議会
そのモノの存在意義が失われてしまい

中央政府から独立できる自治が失われてしまう結果；

合憲中央政府が違憲中央集権政府に違憲化してしまい
ます。

因みに、条例自治体派（和文憲法尊重擁護派）吉村知事
の更なる馬鹿丸出し解説：

「条例は法律を超えてはならず、法律で許されている
こと以上を条例で取り締まってはいけないというのが
大きなルール」。

ですから、地域限定適用法律自治政府派（英文憲法尊重
擁護派）の知事や市長や議員を選挙で選ぶことが出来な
ければ；

皆様が主権者に成ることが出来なく成り、民主主義行政
（行政施行ルール行政）の恩恵を享受することが出来なく
成ります。
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/725.html#c74

英文憲法と和文憲法との間に存在する沢山の齟齬の内で、
看過できない、看過しては成らない齟齬は：

英文憲法94条「regulations（行政施工ルールor条例）」
＆
英文憲法第八章「SELF-GOVERNMENT《自治政府 or
自治（体）》」です。

この齟齬を容認してしまうと、日本全国から地方自治を
消滅させることが出来、主権者皆様が主権者として振舞
うことが出来なく成ってしまうことが当然の様に装う
ことが出来てしまうからです。

言い換えると；

皆様が自治（地方議会で；地域限定適用法律を作成して、
中央政府から政治的に、行政的に、独立できる自治）を
享受することが出来なく成り、

民主主義行政（行政施行ルール行政）を享受することが
出来なく成りますので；

地方議員選挙が無駄に成ってしまいます。

で、英文憲法と和文憲法との間に存在する沢山の齟齬の
内で、看過しては成らない最も悪質な齟齬は：

英文憲法73条6項「cabinet orders（内閣令or政令）」。

で、内閣令または政令のどちらの日本語訳を適用したと
しても；

命令を発行する目的は、限定されています。

それが：「in order to execute（執行する目的に限定
する為に）the provisions（条項）of this Constitution
and of the law」です。

要するに、内閣令であれ政令であれ、その使用目的は；

憲法条項を執行する目的と法律条項を執行する目的だけ
に限られるということです。

より具体的に言えば；

憲法条項や法律条項を最大限にまたは最小限に執行する
目的使用だけに限られるということです。

所が、実際には、政令を”万能命令”として法律文言に
多用されて来ています。

その和文憲法73条6項違反丸出しの政令目的外使用例で、
一番分かり易い実例：

元号法
１　元号は、政令で定める。
２　元号は、皇位の継承があつた場合に限り改める。

そもそも、元号法は英文憲法1条＆和文憲法1条が保障
している「主権を天皇から皆様に移譲」違反丸出し。

要するに、こんな憲法1条違反丸出し元号法を認めると
皆様が保持する主権を強奪することに成ってしまいます。

ですから、元号法を違憲審査の上で、抹消しなければ
ならないのですが、日本には憲法を適切に解釈できる
司法関係者が皆無ですから；どうしようもありません。

結果：

民主憲法と不整合の「政令官僚様主権中央集権政府一極
体制」を戦後ず〜と現在も維持することが出来ています。

話を戻すと；「政令で定める」という法律文の体を成さ
ない白痴文章を臆面もなく書ける神経を理解する事が
不可能だということです。

で、この憲法73条6項に明記された目的外使用だと；

憲法条項や法律条項を最大限に又は最小限に執行する
目的だけに限られるという制約を完全に無視した目的
使用に成ってしまいます。

なぜなら、政令を発行する際には必ず政令の根拠法が
必須と成り、しかもその政令内容がその根拠法の範囲内
の内容でないと；

その政令内容に法的効力を付与することは不可能と成る
からです。

実際、英文憲法とほぼ瓜二つの米国憲法下での内閣令の
合憲目的使用手続きはそうなっています。

要するに、内閣令を発行するには；必ず内閣令の根拠法
が必須で、且つその内閣令の内容が、必ずその根拠法の
範囲内の内容であることが必須と成っています。

例えば、トランプ前大統領が発行した内閣令（Travel ban）
は、移民法を根拠法としていましたが；

内閣令の内容が移民法の範囲内を逸脱した内容でした
ので、裁判所が「移民法違反丸出し内閣令」との判断を
下したわけです。

上記を適切に理解することが出来る様に成れば；

英文憲法と和文憲法との間に沢山の齟齬を存在させている
狙いを理解し、知ることが出来る様に成ります。

で、その狙いとは：

日本全国から自治（地方議会で；地域限定適用法律を作成
して、中央政府から政治的に、行政的に、独立できる自治）
を強奪し、

その強奪した自治権力を中央政府に吸収し、一元化する
ことで；

中央集権政府一極体制を創り上げること。

更に、中央集権政府を構成する三権（内閣、国会、裁判所）
のトップから権力（内閣令発行権力、法律作成権力、違憲
審査権力）を強奪し、

その強奪した”三権統合権力”を政令に吸収し、一元化する
ことで；

中央集権政府内部から英文憲法に明記された権力者を一掃
することが出来ています。

結果；首相、大臣、国会議員、裁判官が；主権者政令官僚様
のお飾りに成り下がざるを得なく成ります。

あとは、「法（行政の根拠法＆その根拠法の範囲内行政
施行ルール）の支配」を免れた恣意的し放題行政を行う
ことが出来れば；

憲法に明記されていない”恣意的行政し放題公権力”を
誕生させることが出来ますので、

行政を実際に司る官僚や役人が”主権者”に成ることの
”正当化”を装うことが出来てしまいます。

纏めると：

日本全国に自治が不存在＆政令官僚様主権中央集権政府
一極体制を尊重擁護しないと生きて行けない五大全国紙
＋雑魚メディアは；

日本全国に自治が不存在である真実がバレない記事（自治
が実際に存在していれば、全国紙は不必要に成ります）、

実際は権力者でない首相、大臣、知事、市長、国会議員、
地方議員、裁判官を”権力者”として扱う記事をでっち
上げざるを得なく成ります。
http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/128.html#c31

英文憲法73条6項「cabinet orders」に内閣令または
政令のどちらの日本語訳を適用しようと；

命令発行目的は、憲法条項と法律条項を執行する目的
だけに限定されるという憲法に明記されている制約に
縛られます。

従って、内閣令または政令を”万能命令”として使用
することは出来ませんが、

内閣令の根拠法の改正または修正する目的使用は可能
と成ります。

それが：

放送法改正案、事実上の廃案に　自民、立憲が合意
https://news.yahoo.co.jp/articles/0d0e01b632f2f0611735026f390e7e8ceb38e10a

米国だと；

大統領が内閣令を発行することで、議会の承認なしに、

内閣令の根拠法の改正または修正を行うことが出来ます。

で、GHQが作成した英文日本国憲法草案（英文憲法）と
米国憲法とは、ほぼ瓜二つですから；

日本でも放送法の管轄省の総務大臣が政令（内閣令）を
発行すれば、

国会の承認なしに、放送法を改正または修正することが
出来ます。

従って、国会が放送法を作成し、放送法を改正または
修正するという二度手間をかける必須性が無くなります。

そして、憲法根拠箇所が未存在の「国会対策委員会」の
必須性が無くなりますので；

「国会対策委員会」を廃止する事が出来る様に成ります。

所が、憲法を適切に解釈できる司法関係者（裁判官、
弁護士、法学者、憲法学者）が皆無ですから；

折角のワールドクラスの民主憲法が「絵にかいた餅」と
成ってしまっています、もったいないことですが。

因みに、米国では、連邦政府の大統領と州政府の知事と
都市政府の市長が；

内閣令行政を行っています。

ですから、日本でも、中央政府の首相と大臣と都道府県
政府の知事と都市政府の市長が；

内閣令行政を行うことが出来ます。
http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/128.html#c41

“入管６人部屋に１７人 ２４時間以上閉じ込め”賠償
求め提訴

https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210528/2000046300.html

「入管法を巡る行政施行ルール不備の違憲行為」ですが；

日本全国に自治が不存在＆政令官僚様中央集権一極体制
を尊重擁護しないと日本で生きて行けない全国放送NHKは、

この提訴の何が憲法違反提訴なのかを報道することは
不可能なので、説明すると：

この提訴では、行政施行ルール不備行政を提訴せずに、
行政施行ルール不備行政から当然派生する人権侵害だけ
を採り上げて提訴しているという

英文憲法94条「regulations（行政施行ルール））」違反
丸出し提訴と成ります。

この様に、日本の弁護士だけは、憲法保障自由や権利を
尊重擁護せずに、政令官僚様の違憲行政を尊重擁護する
人間の屑弁護士ばかりです。

で、英文憲法94条「regulations（行政施行ルールor
条例）」の内の行政施行ルールが；

『国会で合憲入管法案を作成成立させた上で、

入管法管轄省の官僚に「合憲入管法の範囲内の行政施行
ルール作成義務」を課しています。』

しかしながら、戦後一度も、この行政施行ルール作成義務
を果たせずに済ますことが出来る結果；

行政官僚は、憲法15条2項違反丸出し恣意的依怙贔屓行政
を行うことが出来ますので、皆様から主権を強奪すること
が可能と成ってしまっています。

因みに、入管法改正or修正は；入管法管轄省の大臣が政令
（内閣令）を発行すれば済みますので；

国会の承認は不必要と成ります。

纏めると：

国会が法律を作成し（41条）、その法律の管轄省の官僚が
国会成立法律の範囲内の行政施行ルールを

その法律の影響を受ける業界代表者＆主権者代表者（
インターネットで不特定多数が参加可能）と協力して作成
する。

そして、法律作成責任国会議員が出来上がった行政施行
ルールが法律の範囲内であるか否かを判断した上で、
出版公開する。

結果；（政令官僚様＋官僚機構）は単なる内閣専属官僚
に成り下がりますが、非常に重要な官僚職と成ります。

なぜなら、政令行政（内閣令行政）だと；

権力者（首相、大臣、知事、市長）は、単に命令すれば
済むからです。

命令の具現化は；官僚の責務であり義務と成るからです。
http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/128.html#c43

英文憲法94条「regulations（行政施行ルールor条例）」：

どちらの日本語訳を適用しようが；根拠法律が必須です。

証拠：和文憲法94条に「法律の範囲内で条例を制定する
ことができる」と明記されています。

しかしながら、実際には戦後ず〜と、根拠法律が不存在
状態で；

堂々と条例を作成し続けて、平気の平左です。

要するに、日本には憲法を適切に解釈する、出来る
司法関係者（裁判官、弁護士、法学者、憲法学者）
が不存在ですから；

どうしようもないということです。
http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/128.html#c44