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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100230
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100230.html
[国際24] 中国公安省、インターポール前総裁の容疑について発表（スプートニク日本）


中国公安省、インターポール前総裁の容疑について発表
https://jp.sputniknews.com/politics/201810085431054/
2018年10月08日 18:22　スプートニク日本


中国公安省は、同省の次官で国際刑事警察機構（インターポール）前総裁の孟宏偉氏について、収賄の疑いが持たれていると発表した。

中国当局は８日にかけての深夜、１週間前から行方不明になっていた孟氏について、法律に違反している疑いが持たれていることを初めて公式に確認した。

中国当局は「国務委員で公安省党委員会書記兼公安相の趙克志氏は８日、党会合を開き、孟宏偉氏に対する賄賂や法律違反の疑いに関する調査状況について報告した」との声明を表した。

また声明では、孟氏に対する調査は、厳格な党規律の順守と汚職対策における断固とした決意、また法律の前では誰も優位性を持たないことを示していると指摘されている。

５日、フランスのマスコミは、９月末に中国へ一時帰国した孟氏が行方不明になり、フランス当局が調査を開始したと報じた。



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/231.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] ＜加計振動＞鳴りやまず！（simatyan2のブログ）
＜加計振動＞鳴りやまず！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12410469262.html
2018-10-08 15:41:08NEW !　simatyan2のブログ


７日、獣医学部新設を巡る問題で加計孝太郎理事長が記者会見を
開きました。

この会見で加計孝太郎は安倍首相と会っていない根拠を、

「記録がないからとしか言えない」
「覚えておりません」

を連発するという酷い内容に終始しました。

加計理事長、首相との面会改めて否定　誤解招いたと謝罪
https://www.asahi.com/articles/ASLB73H53LB7PFIB004.html

加計理事長、首相との面会改めて否定　誤解招いたと謝罪


さすが安倍友、１時間半もノラリクラリで通したものです。

記者との酷過ぎる質疑応答。

記者「愛媛県の文書は全く目を通されてないんですか？」

加計「はい」

記者「これだけ問題になってるのに？」

加計「はい」

記者「これを元に渡辺元事務局長に質問するとか聴取するとか
　　　　はされてなかったんですか？」

加計「はい」

記者「では、なんのためにこの会見を開いたんでしょうか？」

これじゃマスコミと言えど怒るでしょう。

結果、

加計理事長が愛媛県の文書について「見ていない」と回答した
ため、報道陣から

「文書も読まずになぜ会見に臨んだのか。
説明責任が果たされていない」

などと不満の声が上がり、再度、記者会見の開催が検討される
ことになった。

報道陣からは「説明責任が果たされていない」などと不満の
声があがり、再度、記者会見の開催が検討されることになった。
http://www.news24.jp/sp/articles/2018/10/07/07406167.html

今回はマスコミも結構食い下がって頑張ってるようです。

しかし、これこそが加計孝太郎自らが墓穴を掘る証言をした
ということになるのです。

加計学園は愛媛県側に補助金申請をした時、安倍首相に会って、
獣医学部建設の事前了承を受けたからと説明しています。

しかし、安倍首相に会ってない、その記憶がない、 記録もない
なら、獣医学部建設の確約受けたと説明すること自体ウソと
いうことになってしまいます。

つまり愛媛県や今治市に故意に嘘付いていたことになります。

そこで、

加計学園：理事長と学園を詐欺容疑で刑事告発へ　市民団体
https://mainichi.jp/articles/20181008/k00/00m/040/034000c

という動きが出ています。

刑事事件で言うアリバイが崩れたんですから。

まさしくこれは森友学園問題と同じで、森友の籠池一人だけで
成し遂げられる事案ではないのと同じです。

行政に携われるレベルの政治家の介入があって、ギャラを
キックバックしたかどうかも焦点になります。

森友事件では籠池夫妻に首相夫妻が騙されたと言って拘置所送り
にしました。

加計孝太郎も拘置所送りにしますか？安倍さん。


加計理事長、首相との面会改めて否定　誤解招いたと謝罪
https://digital.asahi.com/articles/ASLB73H53LB7PFIB004.html
2018年10月7日14時02分　朝日新聞


会見で、今治キャンパス設立の経緯を話す加計理事長＝２０１８年１０月７日午後２時３分、愛媛県今治市、上田幸一撮影

　学校法人「加計学園」の加計孝太郎理事長は７日午後２時から記者会見を開いた。愛媛県今治市での獣医学部新設をめぐり、愛媛県の文書に記されていた２０１５年２月の安倍晋三首相との面会について、学園事務局長による「勇み足」によって「誤解を招くことを言った」と話し、「学園として心からおわび申し上げる」と謝罪した。６月に岡山市の学園内で初めて会見した際と同じ趣旨の説明を繰り返した。

　加計氏は、県文書の記載当時は、獣医学部新設計画が進まず、愛媛県や今治市に暗いムードが漂っていたと説明。常務理事でもある渡辺良人事務局長が「ことを前に進めるために、誤解を招くようなことを言った」と説明した。

　県が今年５月に参院予算委員会に提出した文書には、「加計学園から理事長と安倍（晋三）首相との面談結果等について報告したい」と学園から申し出があり、２０１５年３月３日に学園と県が打ち合わせた▽打ち合わせでは、同年２月２５日に理事長と首相が面会し、首相から「新しい獣医大学の考えはいいね」とコメントがあったと学園が報告した――などと記載されていた。

　学部新設計画を知ったのは「１７年１月２０日」という首相の説明と矛盾する内容のため、野党が追及。学園は、「実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と市に誤った情報を与えた」とし、渡辺事務局長が県庁を訪れて謝罪。「たぶん自分が言ったんだろうと思う」「その場の雰囲気で、ふと思ったことを言ったのではないか」などと説明していた。中村知事は「虚偽の話をしたなら、最高責任者が公に説明するのが当然」と要求していた。

　加計氏は、会っていない根拠を問われ、「記録がないからとしか言えない」と説明。面会したとされる１５年２月２５日に何をしていたかは「覚えておりません」と話した。また、首相が「腹心の友」とする２人の関係については「基本的に仕事の話はしない」とし、６月に岡山市の学園内で開いた会見と同様の説明を繰り返した。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/854.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 小泉元首相「憲法改正なんか、できるわけない」「選挙の争点にしてはいけない」　
小泉元首相「憲法改正なんか、できるわけない」
https://digital.asahi.com/articles/ASLB86309LB8UTFK11G.html
2018年10月8日18時47分　朝日新聞


小泉純一郎元首相

小泉純一郎元首相（発言録）

　総理が「原発をゼロにしよう」と言えば、野党も協力できる、国民も支持する。自然エネルギーを活用して日本を発展させる方針を立てるべきなのに、なんで立てないのか。できることをやらない。

　憲法改正なんかできるわけない。（安倍晋三首相は）自民党案をまとめて、来年の通常国会に出そうと言う。憲法改正というものは与党、野党が協力してやらなきゃ。憲法改正は選挙の争点にしてはいけない。野党第１党と協力してね。できないことをやろうとしている。（ＢＳ朝日の番組収録で）






















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/855.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 山本太郎「この5年間で社会保障3兆4500億円もカット！消費税増税で社会保障の充実？何を言っているんだ！」



























2018.10.04「山本太郎 街頭演説会 in 北千住」: 開会のあいさつ【1/4】


※こちらの動画をご覧ください。
2018.10.04「山本太郎 街頭演説会 in 北千住」: 安倍政権の支持率の高さの要因は経済政策 (アベノミクス)【2/4】

※２０：０２～　消費税の使われ方のウソ　再生開始位置設定済み。


2018.10.04「山本太郎 街頭演説会 in 北千住」: アベノミクスのからくり、嘘【3/4】


2018.10.04「山本太郎 街頭演説会 in 北千住」: 演説会終了後の様子【4/4】





http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/856.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 五輪との契約金は一切「秘密」の“手配師”パソナ！ 　
五輪との契約金は一切「秘密」の“手配師”パソナ！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_72.html
2018/10/08 21:25　半歩前へ

▼五輪との契約金は一切「秘密」の“手配師”パソナ！

社民党のエース福島みずほが言った。
　「五輪ボランティアを派遣するのはパソナ。ではパソナにはいくら払うのかと聞いたが民間なので言えないという回答。

　税金を使うのだから言うべき。さて、パソナにはいくら払うのか。ボランティアには払わない」

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　人材派遣会社、昔の言葉で言うと“手配師”のパソナは大会組織委と東京五輪のオフィシャルサポーター契約を結んだ。だが肝心の契約金額は一切、明らかにしていない。

　１２万人のボランティアをパソナが仕切る？あの竹中平蔵がいるパソナが？冗談ではない。

　パソナは安倍政権に悪の権化と呼ばれる竹中平蔵を送り込み、巧みな工作を続けている。

　契約金はいくらだ、と問い詰めてもいわけがない。それは「ヒ、ミ、ツ」と笑っているのではないか？

　“手配師”のパソナを儲けさせるようなボランティアなどに応募してはならない。彼らにうまく利用されるだけだ。

　大会組織委にはあの森喜朗。役者がそろっている。要注意！若者は危険に近づくな！











































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/857.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 天皇への否定的な感情はどこから生まれてくるのか。（谷間の百合）
天皇への否定的な感情はどこから生まれてくるのか。
https://taninoyuri.exblog.jp/29783971/
2018-10-08 10:32　谷間の百合


わたしがブログを書きたいと思った動機の大きな部分に、天皇へのネガティブな言論にたいして、それは違いますと言いたいという「やむにやまれぬ」思いがありました。

きのういただいたコメントにそれに触れられた個所があり、反論ではなく、自分の日ごろの思いを書きたくなりました。

昭和天皇が原爆投下について、「やむを得なかった」と言っているのはわたしも聞きました。

では天皇はどう言えばよかったのでしょう。

もっと感情を込めて言えば良かったのでしょうか。

しかし、天皇にはそれができません。

そんな器用なことはできないのです。

わたしは、人の口から出た言葉より、媒体を通じて表現された言葉を信じます。

この件でいつも脳裏に浮かんでくるのが、いつかどこかで読んだ三島由紀夫の次の言葉です。

「ヒロシマ。ナチのユダヤ人虐殺。紛れもなくそれは史上、二大虐殺行為である。だが、日本人は「過ちは二度とくりかえしません」といった。原爆に対する日本人の民族的憤激を正当に表現した文学は、終戦の詔勅の「５内為ニ裂ク」という一節以外に、私は知らない。」（５内＝ごだい＝五臓六腑）

ヒロシマ、ナガサキの悲劇はさまざまに語られてきましたが、どれ一つとして天皇のこの６文字に適う言葉はなかったように思います。

口に出しては言えなかったもろもろの感情（アメリカや軍部に対する）もここには込められているのを感じます。

やはり、天皇一人が民族的憤激を代表していたということです。





明治天皇すり替え説はわたしには噴飯、荒唐無稽としか言いようがありません。

親が冗談に、お前は橋の下から拾ってきた子だと言うような類の話だと思っています。

幕末から明治にかけて歴史がいったんリセットされ人間もすべて入れ替ったとでも考えない限りあり得ない話です。

明治天皇は１４歳で即位するまでに、多くの人と面識があったはずです。

幕末の志士、明治の元勲、公家などなど、かれらはみんなグルだったのですか。

口裏を合わせていたのですか。

西郷隆盛もグルだったのですか。

まして、人の口に戸はたてられないのに、どうして秘密が守られたのでしょう。

西郷隆盛は天皇の教育係として山岡鉄舟を招きましたが、二人は何も気がつかなかったとでも？

西郷隆盛が明治天皇を厳しく叱ったり、鉄舟が相撲で天皇を投げ飛ばしたりしたのは、相手が平民の大室寅之助だったからだとバカなことを言う人までいますが、いまの、中高生くらいの年ごろの天皇に対して、二人が本気になって愛情を注いだということがどうしてわからないのでしょう！

そもそも、すり替え説なるものはいつごろどこから出てきた話しなのでしょう。

ちょっと考えれば疑問が噴出してくるはずなのに、そのチョットを考えない人の多いことがかなしい。







http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/858.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 記憶にないのに、「会っていない」と加計孝太郎！ 　
記憶にないのに、「会っていない」と加計孝太郎！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_73.html
2018/10/08 22:07　半歩前へ

▼記憶にないのに、「会っていない」と加計孝太郎！

　加計孝太郎は実にオカシナ男だ。腹心の友である安倍晋三との面談を聞かれ、こう応えた。「覚えていない。記録もない」―。そう言いながら、「会っていない」と加計。

　覚えていないのに、どうして「会っていない」と言えるのか？　たちまちウソがばれた。

　同じウソをつくならもっと上手にウソをつけと言いたい。この男もやっぱりバカだ。

　こんなのと何度会見しても意味がない。

　あとは検察の特捜部が「やる気があるか否か」だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　岡山理科大獣医学部（愛媛県今治市）の新設を巡る問題で、理事長の加計孝太郎が7日、記者会見した。一問一答は次の通り。（敬称略）

加計　
事が前に進まず、暗いムードが漂っていた中で、（学園の渡辺良人事務局長が）勇み足というか、誤解を招くようなことを申し上げた。

－虚偽説明は「勇み足」という認識か

加計　
誤解を招くことを言った。県からも市からも手を引かれたら学園だけでは（学部新設が）到底できないため、（渡辺が）そういうことを言った。

－虚偽説明は全て渡辺の作り話か

加計　
私はよく存じ上げていない。

－2015年に首相秘書官だった柳瀬唯夫と学園職員が3回も面会している

加計　
柳瀬といろいろな場で会ったことがある。

－柳瀬との面会前や面会直後に報告は受けていないのか

加計　
知らない。大きな流れは事務局から報告を受けているが、細かいことは任せているので詳細は分からない。

－当時の事情を知る渡辺がなぜ会見に出席していないのか

加計　
処分中の身なので。

－理事長自身が柳瀬と会ったのはいつか

加計　
いろんなパーティーで会ったことはあるが、いつどこで会ったかは覚えていない。

－愛媛県文書で安倍首相と面会したと報告された15年2月25日、理事長は何をしていたか

加計　
3年前なので覚えていない。

－面会否定の根拠は

加計　
覚えていないし、記録もない。

－記録がなければ面会の可能性も否定できないのでは

加計　
記録がないということは、会っていないと思う。

－昨年1月20日以降に首相と獣医学部新設を巡って話したことは

加計　
私の記憶では、総理にそういう話をしたことはない。

－17年11月の岡山理科大獣医学部の設置認可後に首相と話したことは

加計　
したかもしれないがちょっと覚えていない。

－愛媛県文書は読んだか

加計　
聞いてはいるが、見てはいない。

－首相と面会したという虚偽情報を基に役所を動かし、補助金を詐取した詐欺の認識はあるか

加計　
県や市の判断になる。連絡を取り合って話し合っていきたい。　　（以上　共同通信）



加計理事長、首相との面会改めて否定　誤解招いたと謝罪

※３０：００～　一問一答　再生開始位置設定済み。




http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/859.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 今度は改憲で注目集めたい？　ヤツはイカ様野郎だ！ 　
今度は改憲で注目集めたい？　ヤツはイカ様野郎だ！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_70.html
2018/10/08 20:09　半歩前へ

▼今度は改憲で注目集めたい？　ヤツはイカ様野郎だ！

改憲なんかできるわけないと言った、と朝日が小泉純一郎を取り上げた。朝日は小泉が好きだね。

そう思うなら、安倍晋三と会った時に言えばいいではないか。

安倍とは都内の料亭で「密会」したり、河口湖の別荘で4時間以上にわたって「密談」したではないか。

その時になぜ、言わない。

現役を引退した小泉は「注目」を集めようと、口から出まかせを言う。

それに飛びつくお調子者がア、サ、ヒである。いつも提灯記事を書いている。

ヤツは、イカ様野郎だ。小泉純一郎はせがれ、小泉進次郎ともども食わせ物だ。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/860.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 貴乃花が師と仰ぐ人物はゴリゴリの右翼！　
貴乃花が師と仰ぐ人物はゴリゴリの右翼！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_74.html
2018/10/08 22:25　半歩前へ

▼貴乃花が師と仰ぐ人物はゴリゴリの右翼！

　貴乃花が師と仰ぐ人物はゴリゴリの右翼思想の持ち主だ。安倍晋三につながり、さらに田母神俊雄からヤクザの住吉会へと続く。池口恵観である。

　池口は安倍擁護発言を繰り返すなど安倍と親交を深めている。昭和36年のクーデター未遂事件である「三無事件」に関わり逮捕された。

　暴力団住吉会系の右翼団体の機関紙に度々寄稿している。田母神俊雄らと「神官仏僧合同大東亜聖戦祭」を開催したゴリゴリの右翼思想の持ち主だ。

　下記の言葉は、昨年12月に貴乃花が安倍と親交の深い池口恵観に送った一文だ。

　誰に書いてもらったのか知らないが、復古調の臭いがプンプンする時代がかった書き方である。

　「現世への生まれ変わり」「毘沙門天」とくるともう、神がかり、正気の沙汰とは思えない。誰に洗脳されたのか？

　貴乃花は相撲協会との対立を契機に、このころから新たな道、つまり国会の赤絨毯（じゅうたん）を目指す作戦を立てていたのではないか。怪僧・池口恵観への“決意表明”はその一環か。週刊朝日の記事から抜粋して転載する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　 “観るものを魅了する”大相撲の起源を取り戻すべくの現世への生まれ変わりの私の天命があると心得ており、毘沙門天（炎）を心にしたため己に克つを実践しております

　国家安泰を目指す角界でなくてはならず“角道の精華”陛下のお言葉をこの胸に国体を担う団体として組織の役割を明確にして参ります

　角道、報道、日本を取り戻すことのみ私の大義であり大道であります勧進相撲の始まりは全国の神社仏閣を建立するために角界が寄与するために寄進の精神で始まったものです　
　陛下から命を授かり現在に至っておりますので“失われない未来”を創出し全国民の皆様及び観衆の皆様の本来の幸せを感動という繋ぐ心で思慮深く究明し心動かされる人の心を大切に真摯な姿勢を一貫してこの心の中に角道の精華として樹立させたいと思います。　（以上　週刊朝日）






























http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/861.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 「普天間基地県外移転『容認』」の小金井市議会陳情について（澤藤統一郎の憲法日記）
「普天間基地県外移転『容認』」の小金井市議会陳情について
http://article9.jp/wordpress/?p=11263
2018年10月8日　澤藤統一郎の憲法日記


琉球新報が、「『共産は主義主張優先』　陳情提出書、批判と落胆　小金井市議会「普天間」意見書見送り」という記事を掲載している。

批判されているのは、小金井市議会共産党市議団（４名）の姿勢。当初は「普天間意見書」の陳情要請に賛成だったのに、土壇場で態度を変えたため、採択は見送りとなった。これに「陳情提出者らからは、批判や落胆の声が上がった」というもの。共産党の「硬直した主義主張優先の基本姿勢」を露呈したものという琉球新報の批判ともなっている。

「辺野古新基地建設反対」の陳情なら共産党が躊躇したり逡巡するはずはない。「普天間基地即時返還」の陳情でも同じことだ。問題がやや複雑なのは、当該の陳情が、日米安保の存在を当然の前提とし、米軍基地は全国のどこかに必要という観点から、「普天間の移設先として本土のどこかを検討しよう」と理解されるものであるところにある。

「危険な普天間基地を撤去せよ」「辺野古新基地建設反対」では一致できる野党陣営に、安保を認めるどうか、米軍基地の必要性を認めるかどうか、そして本土を移転先として検討することを認めるのかどうか。という、言わば踏み絵を迫る内容となっている。

ちなみに、本年（２０１８年）６月２５日文京区議会本会議で採択された「『辺野古新基地』建設中止請願」の内容を確認しておきたい。

請願事項　沖縄の「辺野古新基地」建設の中止を国に求めること。
請願理由　沖縄にある米軍基地の大部分は、米軍占領下で造られたものです。米軍基地の集中に伴い、婦女暴行などの刑事犯罪が頻発し、加えて、ヘリコプターの墜落事故なども続発しており、沖縄県民の生活・安全が脅かされています。
　このような状況下で、沖縄県民は辺野古の新基地建設に反対しています。
理由は、
①沖縄にとって命の源ともいえる海を埋め立てることは認められない。
②米軍基地は日本の防衛のためのものであり、その負担は全国で平等に　　　　　　　負うべきである。沖縄だけへの押し付けは差別である。
③辺野古新基地は普天間基地の代替だと政府は言っているが、強襲揚陸船の係船護岸や弾薬庫などを備えた新基地であって代替基地ではない。
などです。
わたしたちは、この沖縄県民の辺野古新基地建設反対の理由に賛同いたします。また、沖縄県民の反対を押し切っての新基地建設は、地方自治・民主主義の精神にも反すると考えます。これらの理由から、辺野古新基地建設は中止されるべきだと考えます。
わたしたちのこのような請願の理由にご賛同いただき、下記請願を採択され、政府並びに関係省庁に対して要望書を提出していただけるよう要請いたします。

小金井陳情は、文京請願とは基本的にその構造を異にする。沖縄タイムスの要約が分かり易い。

　陳情は「８割を超える国民が日米安全保障条約を支持しておきながら、沖縄にのみその負担を強いるのは『差別』ではないか」と提起。普天間問題を解決する手順を描く。
　（１）辺野古新基地建設を中止し、普天間飛行場の運用を停止する
　（２）本土の全自治体を普天間代替施設の候補地にする
　（３）米軍基地や代替施設の必要性を国民的に議論する
　（４）必要という結論なら、公正で民主的な手続きで決定
－の４段階を示す。

ちなみに、琉球新報の陳情内容紹介は以下のとおり。

米軍普天間飛行場の県外・国外移転を国民全体で議論し、公正で民主的な手続きを経て決定するよう求める陳情。陳情は、名護市辺野古の新基地建設を直ちに中止した上で、代替施設が必要なら全国の自治体を等しく候補地にして「当事者意識を持った国民的議論を行うこと」を求めている。

この陳情が前面に押し出しているものは、「沖縄差別」であって、「基地撤去」ではない。沖縄への基地集中を、「平等に」本土も負担せよという要求である。少なくともその検討を迫るもの。本土の全自治体を普天間代替施設設置の候補地として議論を始めよ、それを拒否するのは沖縄への差別であり、本土のエゴではないかというのだ。気持ちはよく分かるが、簡単には賛成できない。

ゴミ処理場の建設ならどこかに必要だ。必要だが近隣には歓迎されない施設については、どこにどう建設することが最も公平であるかを真剣に議論しなければならない。しかし、原発や基地建設問題を同列に考えよということには、大きな違和感を禁じえない。議論すべきは平等負担ではなく、その全面撤去への道筋ではないか。少なくとも、全面撤去につながる議論でなくてはならない。

９月２０日の小金井市議会総務企画委員会で賛成多数となった陳情は、９月２５日の本会議に諮られた。定数２４人のうち議長を除く採決の結果、旧民進系や共産などの賛成１３、自民などの反対６、公明の退席４で賛成多数となった。

この採決を受けて市議会事務局は陳情内容に基づく意見書案を成文化し、１０月５日の本会議で採択予定となった。この時点では、「普天間代替、全国を候補に」と、地元紙は歓迎の記事を書いた。ところが、共産党が態度を変えた。１０月５日本会議での採択は見送られ、いま陳情案は宙に浮いたままだ。

琉球新報〈解説〉記事は、この事態を招いた共産党の姿勢を、「国民的議論に逆行」と厳しく批判している。

「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の中止を掲げ、国内全体で議論する必要性を訴えた陳情に伴う意見書提案を小金井市議会は見送った。いったんは陳情に賛成した共産党会派が賛意を翻す異例の事態となったからだ。陳情を採択した議会としての責任も問われる。沖縄の基地負担を自分の事として考える全国的な動きの先駆けとして注目されていただけに、賛成撤回はその流れに逆行していると言わざるを得ない。」

その言い分がまったく理のないものと言うつもりはない。併せて、琉球新報にこんな記事が掲載されている。

「小金井市議会に陳情を提出した米須清真さん（３０）は議会の各会派を回って趣旨を説明したほか、委員会審査で陳述し、内容に理解を求めた。１人会派の議員も多く「国政の与野党に系列化されない政治的環境があったことも大きい」と話す。
　米須さんは５年前に小金井市に移り住んだ。基地問題の公正で民主的な解決に取り組む司法書士の安里長従さん（４６）とＳＮＳなどで意見を交わし、取り組みに「共鳴していた」という。５月に出版された安里さんらの書籍を読み「東京で暮らすウチナーンチュとして、住んでいる町でできることがある」と陳情の提出を決めた。当初１１月に予定されていた知事選に向け政策論争を促す狙いもあった。各会派に説明する中で出会った、ある中道議員とのやりとりが印象に残っている。居酒屋に流れて議論するうち、日米安保を容認するその議員は「沖縄への偏在が差別」と説明する米須さんに次第に同調し、本会議採決でも賛成に回った。」

日米安保を容認する立場からは、「沖縄差別」解消のために、基地の偏在是正の選択は十分にあり得よう。安保容認が国民の総意であれば、賛成撤回は「国民的議論に逆行」とも言えるだろう。しかし、日米安保こそは日本国憲法体系の最大の敵対物であり、平和への脅威の根源であるとする立場からは、「沖縄差別」解消のための普天間基地本土移設を検討という発想はあり得ない。それは、世論調査による安保容認派のパーセンテージで左右される問題ではない。

共闘は、意見の違いを内包して成立する。大同の中に必ず小異がある。しかし、県外移転『容認』ないしは『検討』を、「小異」として陳情採択に賛成するのは無原則というほかはない。せめて共産党くらいは、原理原則を大切に貫いてもらいたい。安保反対派・安保違憲論者にとっては、この件は無理な踏み絵というほかはないのだから。

また、仮に普天間の移転先を県外としたところで、移転先での反対運動が必ず生ずる。「普天間即時返還」「辺野古反対」を追求することこそが筋でもあり、運動論としても現実的な目標なのではないだろうか。

（2018年10月8日）





http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/862.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] ＜ご支援のお願い＞　麻生大臣の辞任を求める＜署名運動＞と＜財務省前アピール行動＋デモ＞（ちきゅう座）　
【ご支援のお願い】　麻生大臣の辞任を求める＜署名運動＞と＜財務省前アピール行動＋デモ＞
http://chikyuza.net/archives/88040
2018年 10月 8日　＜醍醐聡（だいごさとし）：東京大学名誉教授＞　ちきゅう座


お知り合いの皆さま


「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」の醍醐です。

昨年来、佐川氏の罷免を求める署名運動や納税者一揆に熱心なご支援をいただき、

ありがとうございました。


今回、私たちの会は、

安倍内閣改造で厚かましくも留任した、麻生財務大臣の辞任を求める

＜署名運動＞と＜財務省前アピール行動＋デモ＞

を呼びかけることにしました。


■署名運動■

・明日10月9日からスタートします。

・署名用紙　→　word版と

http://chikyuza.net/wp-content/uploads/2018/10/dbb7ddef3817fe5e1737fa916e6de728.docx

PDF版を添付します。（下図右上隅をクリックするとポップアウトします）

・署名用紙のダウンロードは　→　http://bit.ly/2ygbmHe

・用紙の郵送先：

〒134-0083 江戸川中葛西五郵便局局留　視聴者コミュニティ　渡邉 力 宛 　・ネット署名は　→　http://bit.ly/2IFNx0A

・第一次集約締め切り　11月7日（水）

■財務省前アピール行動＋デモ■

・広報用チラシを添付します。


https://docs.google.com/viewerng/viewer?url=http://chikyuza.net/wp-content/uploads/2018/10/11.7demo.pdf


・11月11日（日）

13時～13時30分　財務省前アピール行動

（直接、財務省正門付近にお集まりください）

13時30分～14時　日比谷公園　西幸門へ移動

14時　デモ出発　（銀座鍛冶橋まで：細部は警視庁と折衝中）

・チラシのダウンロードは

→　http://sinkan.cocolog-nifty.com/20181111/11.7demo.pdf


＊背任、背信の吹き溜まりの財務省のトップとしての責任感覚ゼロの麻生大臣、

＊国民をなめ切った悪態を繰り返す麻生大臣、


こんな下劣な悪代官に、庶民の財布に手を突っ込む消費税増税を采配されては

たまったものではない！


辞任を求めるのが世論調査でも示された過半の民意、大義です。

麻生氏を辞任に追い込むことは安倍政権を退陣させる決定打です。

絶大なご支援をお願いします。


諸々の資料のURLなどをまとめたサイト

→　http://sinkan.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/1111-5336-1.html

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://chikyuza.net/

〔opinion8062：181008〕





http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/863.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 古賀茂明「安倍総理が日米共同声明に存在しないTAG（物品貿易協定）という言葉を使った理由」〈dot.〉
古賀茂明「安倍総理が日米共同声明に存在しないTAG（物品貿易協定）という言葉を使った理由」〈dot.〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181007-00000011-sasahi-pol
AERA dot. 10/8(月) 7:00配信


古賀茂明（こが・しげあき）／１９５５年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省（経済産業省）入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て２０１１年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム４提唱者。元報...


　日本の新聞、テレビは、日米はFTA（自由貿易協定）ではなく、誰も聞いたことのない「物品貿易協定」（「TAG」）について交渉に入ることに合意したと報道した。

　しかし、これは大誤報だった。なぜなら、「TAG」という言葉は、本物の共同声明には存在しないからだ。

　こう言っても、何のことかわからないかもしれないので、詳しく解説しよう。官僚や一部の政治家にしかわからないような少し技術的な話も出て来るが、そういうことを理解する壁を乗り越えないと、官僚と安倍政権が繰り広げるレトリックに騙され続けることになる。この話を読むと、リテラシーが一段レベルアップすると思うので、最後までお付き合いいただきたい。

●「TAG」ありと「TAG」なしの二つの共同声明が存在する奇妙な話

　私は、首脳会談直後から、外務省のホームページを何回も確認し続けていた。それは、なかなか日米共同声明の英文が掲載されなかったからだ。共同声明の日本語版はすぐに掲載されたが、ホームページの英語版でも、英語の共同声が掲載されない状態が1週間以上続いた。英語版は、日本語版と違い、翻訳の必要がないから、すぐに掲載できるはずなのに、これはとてもおかしなことだ。

　もちろん、在日米国大使館のホームページなどを見れば、すぐに英語版を見ることができる。私が9月28日に確認したところ、英語版も日本語版も見ることができた。

　ところが、そこで大きな問題を「二つ」発見した。

　一つ目は、日本政府の発表した日本語の共同声明と米国大使館が出している日本語の声明文の間に大きな違いがあることだ。しかも、それが、日本で最も関心を集めた「物品貿易協定（TAG）」に関するものなのだから、これは驚きだった。

　日本政府の日本語訳には「TAG」という言葉があるのに対して、米国大使館の日本語訳にはこの言葉が存在しないのだ。何かの間違いだろうと思う人もいるだろうから、実際に該当部分を比べてみよう。

　まず、外務省ホームページに掲載されている日米共同声明の日本語版だ。

　この中の第3項に、

「3　日米両国は，所要の国内調整を経た後に，日米物品貿易協定（TAG）について，また，他の重要な分野（サービスを含む）で早期に結果を生じるものについても，交渉を開始する。」という記載がある。

　ここには明確に「日米物品貿易協定（TAG）」という言葉がある。そして、TAGと並んで「他の重要な分野（サービスを含む）で早期に結果を生じ得るものについても」交渉すると書いてある。

　この文章は非常にわかりにくく作られている。そのため、解釈には二通りの可能性が生まれる。

　一つ目は、「日米物品貿易協定」（TAG）と「他の重要な分野」に関する貿易協定は別のもので、「二つの」協定のための交渉が行われるという読み方だ。一方、物品とその他の重要な分野を併せて一つの貿易協定の対象とするという解釈も可能だ。日本政府の立場は、「TAG」を独立した特別の協定であるとしているので、前者だということになる。

　一方、米国大使館のホームページに掲載されている「日本語仮翻訳」を見ると、

「3. 米国と日本は、必要な国内手続が完了した後、早期に成果が生じる可能性のある［物品、またサービスを含むその他重要分野における日米貿易協定］の交渉を開始する。」（［　］は筆者）とある。

　この書き方では、開始される交渉は一つの「日米貿易協定」（物品貿易協定ではない）であり、その中で、物品とその他重要分野の二つが並立して交渉の対象になると読める。そして、この文書には「物品貿易協定」という言葉も「TAG」という言葉もない。つまり、米国政府は、「物品貿易協定」という特別な協定を想定していないということになる。これは大きな違いだ。

●日本語版共同声明は「本物」ではない　英語版だけが「正文」

　米国大使館のホームページを見て、驚いたことの二つ目は、ここに掲載された日米共同声明日本語版の上部に、「＊下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です」という注記があることだ。

【以下、米国大使館のホームページより】

＊　　＊　　＊

＊下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。

2018年9月26日

1. 2018年9月26日にニューヨークで開催された日米首脳会談において、ドナルド・トランプ大統領と安倍晋三首相は、両国経済が合わせて世界の国内総生産（GDP）の約30％を占めることを認識し、強固で安定した、双方に利益をもたらす日米の貿易・経済関係の重要性を確認した。大統領は、互恵的な貿易の重要性、また日本や他の国々との間にある貿易赤字を削減する重要性をあらためて表明した。安倍首相は、自由かつ公正で、ルールに基づいた貿易の重要性を強調した。

2. このような背景の下、我々は、さらなる具体的手段を含めた双方に利益となるような方法で、日米間の貿易および投資を一層拡大し、自由で公平かつ開かれた世界経済の発展を実現する決意を再確認した。

3. 米国と日本は、必要な国内手続が完了した後、早期に成果が生じる可能性のある物品、またサービスを含むその他重要分野における日米貿易協定の交渉を開始する。

4. 米国と日本はまた、上記協定の議論が完了した後、貿易および投資に関する他の項目についても交渉を開始する。

＊　　＊　　＊

　私は、経産官僚時代に日米構造協議やガットウルグアイラウンドの交渉などをしたことがあるので、「正文」の意味はすぐにわかったが、一般の人にはなじみのない言葉だろう。ここでいう「正文」とは、条約などの外交文書の内容を正式に確定する効力を持つ文書のことだ。この注釈は、日米共同声明は、英語で作った文書が正式なものであって、日本語版はあくまでも参考資料に過ぎないということを示している。だから、わざわざ「仮翻訳」と明記し、日本語で書かれたものには「外交上の効果がない」ことを明確にしたのだ。

　ところが、こんな重要なことが外務省のホームページではどこにも記載されていない。しかも、しばらくの間、英文は隠されていたため、普通の日本人は、外務省が出した日本語版が共同声明だと信じてしまったのである。

　もちろん、日本語の訳と英語の正文の間に齟齬がなければそれほど目くじらを立てることはないのだが、これから説明するとおり、今回の場合は、内容に非常に大きな齟齬がある。

　正文である英語版を見てみよう。

3. The United States and Japan will enter into negotiations, following the completion of necessary domestic procedures, for a United States－Japan ［Trade Agreement on goods, as well as on other key areas including services,］ that can produce early achievements.（［　］は筆者）※米ホワイトハウスのホームページより

　後半の部分が問題の個所だが、ここでは、「a United States－Japan Trade Agreement」と書いてあるので、協定は二つではなくて一つであることがわかる。そして、TradeとAgreementは大文字で書かれているので、アメリカ政府の日本語訳では「貿易協定」となっていて「物品貿易協定」とはなっていない。その後にgoodsという言葉が続くが、これは独立した位置づけにはなっておらず、as well asという接続句が示すとおり、後ろの「key areas including services」（サービスを含む他の重要な分野）と全く同じ並びの分野の一つに過ぎない。だから、アメリカ側の訳では、「物品、またサービスを含むその他重要分野における日米貿易協定」という表現になっていて、「物品貿易協定」だとか「TAG」などと言う言葉が出て来る余地はないのだ。

　つまり、英語の正文によれば、日米が「TAG」という何か特別な新しい交渉に入るというのは明らかに間違っている。正しい理解は、物品とサービスなどを対象とする「貿易協定」の交渉が始まるということになる。つまり、これは、両国が物品・サービスなどを幅広く含む貿易協定、すなわち、実質的なFTA交渉を始めると約束したと読むのが普通の解釈だろう。

　この正文（英語）を読んだ海外メディアが、「FTA」交渉入りだと報じたのは、当然のことだ。

　それに対して、安倍晋三総理の発言、外務省の発表は、いずれも間違った内容を国民に伝えた。より強い言葉で言えば、「TAG」という言葉を捏造したと言っても良いだろう。

●なぜ外務省は英語版掲載を遅らせたのか　なぜ掲載時点を答えないのか

　さて、話はここでは終わらない。どうして、外務省は正文である英語版をホームページに掲載しないのか、非常に不審に思って、5日午後に外務省に問い合わせたところ、まず北米1課に回され、しばらく待たされた後、その話は北米2課に聞いてくれということで、北米2課に回された。数分待たされた後の回答は、共同声明英文について、「今は掲載されています」という回答だった。たった今掲載されたのか、と不審に思い、いつ掲載されたのかを質問すると、「つい最近」のことだと答えた。正確にいつなのかを教えて欲しいというと、電話には入れ替わり3人（と思われる）の課員が出たが、わからないとのことで、その理由は、掲載を「依頼」しても実際の作業をするのは別の担当部署だからということだった。そこで、いつ掲載を「依頼」したのかを聞くと、これについても答えられないとし、さらに、名前を尋ねると、全員が答えられないという回答だった。なぜ答えないのかと聞くと、そのうちの一人は、個人情報だからと答えた。いかにも不自然な回答だ。よほど後ろめたいことあるのかなという邪推を呼ぶ。

　担当課からの依頼を受けてこれをホームページにアップする役割のIT広報室にも問い合わせたが、こちらは、いつ掲載したかについては、「その点については答えられない」の一点張りだった。ただし、この室員は名前を名乗った。おそらく、依頼を受けた後すぐに掲載したので、後ろめたいことがないからだろう。

　逆に言えば、掲載を遅れさせたのは、担当課の北米2課または北米1課の判断によるものだと推測される。

　ちなみに、共同声明の英文だけが正文であることは、北米2課も認めた。ただ、最初は、日本語文は正式なものだと言って私を丸め込もうとした後で、正文ではないはずだと言うと、それはそのとおりだと認めるという経緯だった。いずれにしても、日本政府も、英文だけが正文であるということを認めたのだ。私にとっては、これは非常に重要なことだった。なぜなら、米国大使館のホームページの記載を鵜呑みにすると、間違う可能性があるからだ。両国政府がともに認めたものでなければ、決定打にはならない。

　ちなみに、これだけの問い合わせのやりとりでかかった時間は約40分。英語版がいつアップされたかということは結局わからないままだった。官僚経験30年超の私から見ると、のらりくらり、質問に答えずに逃げようという外務省の姿勢は、何か後ろめたいことがあるに違いないと思わせるに十分なものだった。

●どうしても「FTA」を認めたくない安倍総理の事情を忖度する外務省

　ここまで読んで、おそらく、読者の皆さんは、一体どうして、「TAG」という言葉に日本政府はそんなにこだわるのだろうと不思議に思うかもしれない。

　そこには、「FTA」という言葉に日本国内の農業関係者が強く反発するという事情が大きく影響したと考えられる。「FTA」というと、昔から、日本の農産品について非常に大きな自由化や関税引き下げ措置が要求される、と、多くの農業関係者が信じている。最近では、米韓FTAで韓国の農家が大きな痛手を被ったというイメージもあり、もし、FTA交渉開始を飲んだことを認めれば、日本の敗北だと言われ、自民党にとって、来年の統一地方選や参議院選で不利な材料になる。

　そこで、「TAG」という聞いたこともない言葉を創作して、「FTA」とは異なり日本側に不利ではない「特別な」交渉を始めるというストーリーを作ったのだ。

　しかし、英文を読んだ米国内の関係者は、サービスも含まれているとすぐに理解するし、関税についても、ほぼ100％に近い関税引き下げを目指すFTAだと考えるだろう。この交渉で自分の分野を取り上げてくれと言い出す政治力のある企業も、もちろん出て来る。例えば、医薬品メーカーが、日本の医療制度、薬価制度などについて、難しい注文を出して来てもおかしくない。そういうことを含め、安倍総理としては、何とかして、日本の大手メディアが「TAGは捏造。本当はFTA」と書くのを止めたかったのだろう。それを忖度した外務省は、正文が英文だけであることを隠し、齟齬が目立たないように英文掲載を遅らせたのではないだろうか。

●WTOとの関係でもFTAでなければならない

ちなみに、ある国に対して関税を下げる場合、WTOのルールでは、「最恵国待遇」と呼ばれる大原則があり、他の全ての国に対しても同じように関税を引き下げなければいけないことになっている。この原則の下では、米国に対して関税を引き下げると、他の全ての国に対しても同じように関税を引き下げなければならなくなる。それを避けるためには、WTOで特別に認められたRTA（地域貿易協定）というものを結ばなければならない。このRTAには二種類があり、一つが関税同盟、もう一つが今話題になっているFTA（自由貿易協定）である。もちろん、RTAには「TAG」などという日本が勝手に作ったものは含まれない。つまり、米国だけに関税を下げるためには、名称は何であれ、実質的にFTAと言えるような広範にわたる貿易自由化を含む協定を作る必要がある。だから、最終的にまとまる時には、「TAG」ではなく、「FTA」になっているはずだ。

●国民とマスコミを馬鹿にする政府と政権に加担する大手メディア

　このように考えて来ると、読者には、また新たな疑問が湧いてくるだろう。1ページの英語を読めばすぐに気が付くにもかかわらず、また、海外メディアが「FTA」と伝えているにもかかわらず、何故、日本の大手メディアは、一斉に「FTA回避、TAG交渉で合意」という報道をしたのだろうか。明らかな誤報を全社が揃ってしたのは驚きではないか。

　しかし、実は、こんなことはこれまでもたびたびあった。記者のレベルが低いことに加え、記者クラブにどっぷり浸かって、政府の大本営発表だけを聞いて、裏取りもせず垂れ流す御用広報機関に成り下がっているのが大手ディアの現状なのだ。しかも、安倍総理への忖度もいまだに蔓延している。

　ちなみに、IWJは、英語版にはTAGという言葉がないということをおそらく一番早く報じている。記者クラブ制度に安住している大手メディアと違い、自力で取材するネットメディアだから、真実に迫ることができるのだ。

　今回の「TAG」捏造は、もちろん、安倍政権のやったことである。しかし、9月26日に行なわれた安倍首相の内外記者会見での日本メディアとのやり取りを見ていると、実は、日本の大手マスコミもその共犯ではないかという疑いも出てくる。

　官邸ホームページの会見録によれば、日本のメディアでは、NHKと産経の2社だけが質問を許されている。そのうちの最初の質問はNHKだ。質問は二つ。まず、通商問題でTAGの先にはEPA（経済連携協定）やFTAがあるのかと聞き、次に帰国後の内閣改造人事について聞いた。安倍総理は、これに対して、「今回の、日米の物品貿易に関するTAG交渉は、これまで日本が結んできた包括的なFTAとは、全く異なるものであります」と宣言し、次に人事について、内閣改造でその土台は変えないとして、麻生副総理、菅官房長官らの留任を明言したのだ。明らかに、通商では、「FTAではなくTAGである」と書くように記者を誘導し、その他に人事で大きなニュースを与えて、一面でこれを書かざるを得なくさせ、通商のウェイトを下げようという狙いだ。さらに、NHKに続いて質問を許されたのは、産経で、質問は北朝鮮の問題だった。

　この質疑の流れを見ていれば、質問は官邸側のやらせだったという疑いさえ出て来る。
　この会見の結果、安倍総理の思惑通り、日米首脳会談に関する第一報は、「自動車追加関税回避、（FTAではなく）TAG交渉入り決定」ということでほぼ全社の見出しが揃った。
　事実上のFTAではないかとの疑いを書く社もあったが、あくまでも「疑い」であって、そもそもTAGなど存在しないと書いた社はなかった。

●米国の調査報道と日本の御用報道機関の違い

　このコラムを書く直前に、アメリカのニューヨークタイムズが、トランプ大統領の脱税疑惑のスクープを報じた。10万ページに及ぶ膨大な資料を読み解き、関係者に取材したうえでの報道だというから、その執念には驚くばかりだ。調査報道の鑑だと言ってよいだろう。

　その調査報道が、日本ではほとんど姿を消してしまった。

　それだけではない。日米首脳会談という重要なイベントで、最も重要な共同声明、それもわずか1ページ前後の「正文」である英語も読まず、さらに、米側発表の日本語版も読まずに、政府の発表した文章と総理の会見での言い分だけを鵜呑みにして報じる。こんなメディアを「報道機関」と呼ぶことができるのだろうか。

　おそらく、私がこういう指摘をしても、大手メディアは、安倍忖度と過ちを認めないという従来の特性を発揮して、「誤報」を認めることはないだろう。

　先週は、貴乃花事件で記者クラブの問題を取り上げたが、今回も日本の大手メディアの深刻な状況を書かざるを得なかった。

　国民を欺く政府と御用報道機関を持った国民が、民主主義を守るのは本当に難しいことだ。今回の大誤報事件は、日本の民主主義の危機への警鐘として受け止めるべきではないだろうか。






























































































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[政治・選挙・ＮＨＫ251] 誰が「玉城デニー当選なら沖縄は中国に」というデマを流したのか　　新恭（まぐまぐニュース）
誰が「玉城デニー当選なら沖縄は中国に」というデマを流したのか
https://www.mag2.com/p/news/372446
2018.10.05　 新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』　まぐまぐニュース




台風24号の直撃を受ける中行われた沖縄県知事選で、与党が推す候補者に圧勝した玉城デニー氏。沖縄県民は、米軍普天間飛行場の辺野古への移設に反対の立場を崩さなかった翁長前知事の遺志を継ぐ玉城氏を選択したわけですが、選挙期間中、様々な誹謗中傷等が流れたのも事実です。元全国紙社会部記者の新 恭さんは自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で、その最たるものである「玉城デニーが当選すると沖縄が中国に乗っ取られる」というデマゴギーが囁かれた背景を探るとともに、その荒唐無稽さを明らかにしています。

沖縄知事選で乱れ飛んだ「玉城勝利なら沖縄が中国になる」という噂

沖縄県民は翁長路線を継承する玉城デニー氏を新知事に選んだ。

ジュゴンの棲む美しい海を埋め立てて、米海兵隊の辺野古基地を建設しようとする日本政府の計画を阻止すべく、死の間際まで闘った前知事の遺志は、県民の心にしっかりと生きていた。

それにしても、思いのほかの圧勝だった。猛烈な台風に襲われるなか、投票率は63.24％にのぼり、玉城デニー候補39万6,632票、佐喜真淳候補31万6,458票と、実に8万票以上、得票率にして11.2％もの差がついた。

安倍政権はかつてないほどの応援部隊を送り込み、総力戦を繰り広げたが、空回りしがちだったと見える。

菅官房長官が小泉進次郎氏を従えて「ケータイ料金を4割下げる」と、昨今の持
をぶったのも、カネや人気をあてこんで人心を釣ろうとする魂胆をさらけ出し、県民感情を逆なでした。

公明党は自主投票だった前回と違って自民党に足並みをそろえた。だが、創価学会員の一部は、公明党本部の方針に従わず、玉城陣営についたといわれる。

接戦が伝えられるなかで、自民党は異常なほどのネガティブキャンペーンを繰り広げた。さまざまなデマ、フェイクニュースが乱れ飛んだ。ほとんどは取るに足らない誹謗中傷ばかりだった。

翁長県政の継承者として「弔い合戦」に挑む玉城氏へのあまりに酷い流言飛語は発信者の意思とは逆に作用したかもしれない。安倍政権への強い不信感を増幅させたともいえる。

ただ、気になるものがひとつだけあった。「玉城デニーが当選すると沖縄が中国に乗っ取られる」というたぐいの言説や噂だ。「中国になりたくない」と若者が本気で言っているという情報がネット上をかけめぐった。

どこからそのようなデマが流されているのか不思議だった。翁長前知事も玉城デニー氏も、辺野古基地建設に反対しているだけであって、日米関係を否定しているわけでもなく、沖縄の全ての基地を撤去せよと求めていることもない。

それでも、極端論者はどんなときにも口を出すものである。たとえば、元東京新聞論説副主幹、長谷川幸洋氏。玉城氏の基地反対は「お花畑論」だとして、次のように書いた。

こんな人物が知事になったら、沖縄の支持者だけでなく、中国や北朝鮮は大喜びだろう。祝電どころか、祝意表明の代表団を送ってくるかもしれない。そうなったら、歓迎の中国国旗（五星紅旗）が沖縄中にはためくのではないか。光景を想像するだけでも、ぞっとする。
（9月26日、夕刊フジ・ニュースの核心）

評論家、八幡和郎氏は「アゴラ」という言論サイトに、「玉城デニーの沖縄アイデンティティは中国に無警戒」「沖縄が中国人に乗っ取られる日」と題する記事を連続投稿し、こう指摘した。

（中国が）太平洋への進出を狙っているのは、南シナ海での埋め立てや軍事基地化でも明らかである。また、中国からの移民圧力も強いし、それを中国政府は後押ししている。そういうなかで、よほど、気をつけていないと、中国は軍事拠点として沖縄を狙うだろうし、移民などを送り込んで来る危険性が高いのである。…いずれ、沖縄住民の多数派になってしまう可能性も強い。

この二人の識者に共通するのは、辺野古基地建設に反対するような人が知事になったりしたら、沖縄を虎視眈々と狙う覇権国家・中国の餌食になってしまうということである。

中国が沖縄に何らかの野心を持っていると考えることに不思議はない。その昔、琉球が中国の支配下にあったのも確かである。だからといって、辺野古の基地建設に反対する知事は、日米安保を軽んじて、中国には無防備であるかのごとき印象操作をするのはいかがなものか。

こうした言説が、SNSなどで拡散され、独り歩きしたのが「玉城知事になったら沖縄は中国に占領される」という短絡的なストーリーなのかもしれない。

もちろん、沖縄県が近年とくに中国企業との経済交流を活発化しているという側面はある。

アジアの巨大マーケットの中心に位置する地理的優位性を生かし、国際ビジネス都市に飛躍しようというねらいで2015年9月に「沖縄県アジア経済戦略構想」を策定した。アジアをつなぐ物流拠点▽世界水準の観光リゾート地の実現▽沖縄IT産業戦略センター（仮称）の設立などを掲げている。

アジアの巨大マーケットといえば、当然、中国ということになる。昨年には、沖縄県と福建省が友好県省を締結して20周年を迎え、翁長知事ら約110名が訪中し、中国のベンチャー企業関係者らと交流した。

経済交流を活発にしたら中国に乗っ取られるというのなら、いまの日本経済全体が、中国の旺盛な消費に依存している現状も、問題にされなくてはならないだろう。

ところが、中国との経済協力をもって、沖縄の中国化や、独立運動の盛り上がりを指摘する論者が後を絶たない。

陸上自衛隊少年工科学校で学んだ経歴を持つ日本沖縄政策研究フォーラム理事長、仲村覚氏は昨年6月25日のオピニオンサイト「iRONNA」に、「中国の『沖縄包囲網』は最終段階に入った」と題する文章を寄稿した。

沖縄県と福建省の経済的な動きは既に加速度的に進み始めている。（中略）日本では日中国交正常化以来、中国に進出した企業の多くは、人件費の高騰や政策変更などリスクがつきまとい、撤退を始めている。（中略）しかし、現在の沖縄では、福建省に進出するといえば誰でももうけさせてもらえるような、上げ膳据え膳のサポート態勢が整いつつある。（中略）一方、観光客のみならず、さまざまな切り口で沖縄に中国人を呼び込むプロジェクトも進められている。（中略）このままいけば、沖縄では中国人観光客があふれるだけではなく、「社員が中国人」という会社が多くなり、「私の会社の社長は中国人」というケースも増えていくことになるだろう。（後略）

こういった議論は第2次安倍政権が発足して以降、顕著にみられるようになった。元海上自衛官のジャーナリスト、恵隆之介氏は2013年の時点で『中国が沖縄を奪う日』という、センセーショナルな題名の本を刊行した。

そこには、沖縄県と福建省の親密な関係とともに、中国の陰謀めいた沖縄介入ストーリーがまことしやかに書かれている。その概略はこうだ。

中国は1960年代から日本国内の左翼勢力を煽動して沖縄復帰運動を支援した。2013年5月8日には「人民日報」に、尖閣諸島は中国固有の領土という従来通りの論調を展開したうえで、沖縄についても「帰属問題は未解決である」と主張した。


東シナ海の支配と西太平洋の制海権確保を目論む中国軍が照準を定めている沖縄では、相変わらず反米・反日運動や独立運動が展開されている。2013年5月15日、本土に復帰して41回目の記念日に日本から独立することを目標に「琉球民族独立総合研究学会」という団体が発足した。沖縄では近年、基地反対運動などにおいても中国人の存在が目立つようになっている。中国が沖縄の極左グループを背後で操り、執拗にオスプレイ反対運動を展開している。


日本の基地反対運動を中国が背後から支援したり操ったりしているというのだが、その具体的証拠がこの本に示されているわけではない。誰がどう動いているのかなど、仔細な説明が必要であろう。

沖縄の若者にも「ネトウヨ」が増えていると聞く。「玉城デニーが当選すると沖縄が中国に乗っ取られる」という、まったく根拠のない言説や風評が、基地問題に無関心な層にかなりの程度で浸透したことがネット上の数々のコメントでうかがえる。

辺野古基地新設反対派は左翼で、左翼は反日、売国奴、親中であるというステレオタイプな物の見方が広がっているとすれば、危険きわまりない。

しかし幸いなことに、デマが沖縄県知事選の結果を左右する愚は避けられた。中国の脅威がないわけではないが、辺野古の米海兵隊基地が建設されなければ、日本の防衛ができないというのはウソである。

左右のイデオロギー対立が問題の本質ではない。人の命と生活、素晴らしい自然環境。それを守るのが新知事の使命であろう。

image by: 自由党 － Home | Facebook

新恭（あらたきょう）　この著者の記事一覧
記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/866.html

[国際24] トランプ政権の自爆的イラン制裁はアメリカの弱さを明らかにしている（櫻井ジャーナル）
トランプ政権の自爆的イラン制裁はアメリカの弱さを明らかにしている
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201810080000/
2018.10.09　櫻井ジャーナル


　ドナルド・トランプ米大統領は今年（２０１８年）８月、​​イランに対する「再制裁」​を１１月５日から実施するように命令した。その主要ターゲットは石油だ。

　アメリカ政府の決定に対し、ロシアと中国の政府はイランを守ると宣言したが、もしトランプ政権の計画通りに進み、イランの石油輸出が止まると原油価格が暴騰することは明白。１バーレルあたり１００ドルは突破すると見る人が少なくなかった。それが現実化すると、世界経済に破滅的なダメージを与えることになる。

　それを見越して相場が上昇を始めた場合、自動車社会のアメリカで不満が高まることは必至だ。中間選挙の前にそうした展開になることはトランプ政権にとって好ましくはない。そこでアメリカ政府は産油国に増産を求めた。世界経済の破綻はロシアも中国も避けたいはずで、トランプ政権の自爆的な要求を完全に無視することは難しいという見方がある。

　ロイター通信は匿名の人物からの情報として、​中国のシノペック（中国石油化工）はアメリカからの圧力で９月におけるイランからの石油輸入量は半減、​​サウジアラビアとロシアの石油会社は石油増産で私的に合意したという。

　西側有力メディアの匿名情報は信頼度が低いのだが、その情報が正しいとするならばイランを守るという約束をロシアと中国の政府が守るためにイラン産原油をロシアが輸入、ロシアが中国などへ売るというようなことをする必要がある。

　そうした中、インドの外務大臣は９月下旬にイランの外務大臣とニューヨークで９月下旬に会談、その後でイランから石油を買い続けると語っている。アメリカとの関係が悪化しているトルコもイランから石油を買い続ける意向だ。その一方、経済戦争の一環として中国政府はアメリカからの石油輸入を完全に止め、インドもアメリカからの石油輸入量を減らすという。また石油増産を求めるためにサウジアラビアのモハメド・ビン・サルマン皇太子はクウェートを訪問したが、成果はなかったと言われている。

　そのサウジアラビアとアメリカとの間にも隙間風が吹いている。​​ブルームバーグのインタビュー​でサルマン皇太子はトランプ大統領のサウジアラビアにおける治安維持に関する主張について質問され、アメリカから提供された軍備に対しては支払い済みで、新たに払うことはないと答えている。サウジアラビアはロシアから防空システムＳ-４００を購入したがっているとも言われ、皇太子はアメリカとの関係を見直そうとしている可能性もある。サウジアラビアはイスラエルとさらに関係を緊密化するべきだとする声も皇太子の周辺から聞こえてくるが、そうした人びとが両国の関係を心配するような動きがあるのだろう。



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/232.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 玉城氏の勝利は野党共闘の勝利ではないと書いた佐藤優の是非　　天木直人　
玉城氏の勝利は野党共闘の勝利ではないと書いた佐藤優の是非
http://kenpo9.com/archives/4262
2018-10-09　天木直人のブログ


　沖縄知事選が終って１０日近くもたつというのに、まともな論評がない。

　そう思っていたら今日発売のアサヒ芸能（１０月１８日号）誌上で、佐藤優が喝破した（佐藤優）

　玉城氏の勝利は沖縄の勝利であって、野党共闘の勝利ではないと。

　まさしくその通りだ。

　ここまではっきりと今度の沖縄知事選の本質をついた者は、私の知る限りではいなかった。

　そこまでは評価する。

　しかし、私が注目したのはそこではない。

　佐藤優は返す刀で次のように枝野立憲民主党を批判している。

　そもそも、辺野古新基地の端緒は、民主党政権時代、菅直人政権下で日米両政府が、辺野古湾を埋め立ててＶ字滑走路を建設した事に同意したからだ、と。

　当時は東日本大震災の処理で手一杯だった菅首相の隙をついて外務官僚と防衛官僚がＶ字滑走路の建設を決めたのだと。

　菅政権の下で官房長官を務めていた枝野幸男氏は、辺野古建設の見直しを主張するよりも前にやるべき事がある。（この判断が）政治的に間違っていたという認識を表明することだと。

　これも、部分的には正しい。

　しかし、それを言うなら、佐藤優は橋本龍太郎自民党政権の、もっと大きな間違いを書かなければいけない。

　そもそもの発端は１９９５年に起きた少女暴行事件にあった。

　あの時燃え上がった沖縄県民の怒りは、普天間基地の無条件撤退を求めた。

　もし橋本自民党政権がその怒りを米国にぶつけて普天間基地の無条件撤退を貫いていれば、そもそも辺野古移設問題などあり得なかったのだ。

　佐藤優がこの事を知らないはずがないのに、一切書かない。

　さらに言えば、今度の沖縄知事選は、沖縄の勝利であるとともに、「安倍自公政権の大敗北」でもある。

　この事こそ、今後の政局を揺るがす大問題なのに、佐藤優は一切触れない。

　やはり佐藤優は自公政権側に立つ男だ。

　世論をたくみに操作する役割を担っているという事である（了）



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/870.html

[原発・フッ素50] 養鶏場再開決定も効果無し、帰還が進まない福島県葛尾村（めげ猫「タマ」の日記）
養鶏場再開決定も効果無し、帰還が進まない福島県葛尾村
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2670.html
2018/10/08(月) 19:45:19　めげ猫「タマ」の日記


　２０１６年６月に避難指示が解除された福島県葛尾村で今月の養鶏場が再開が決まりました（１）。１０月１日時点の帰還者は
　対象　１，３４９人中２６０人（帰還率１９％）
で（２）、帰還が進んでいません。養鶏場再開決定は効果が無かったようです。
　福島県葛尾村は福島県東部を南北に連なる阿武隈高地に位置する山村です。先の事故で村は汚染され全村が避難区域になりました（３）。
　
事故から７年半が過ぎて、汚染されたままの福島

　※１（４）の数値データを元に（５）に示す手法で１０月１日時点に換算
　※２　旧計画的避難区域は（６）による
　図－１　葛尾村

　図に示す様に全域が国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルト（７）を超えています。事故８年目になりましたが福島県葛尾村は汚染されたままです。
　以下に福島県葛尾村の赤ちゃん誕生数を示します。

事故後に女の子が生まれるようになった福島県飯葛尾村

　※１（８）を集計
　※２　各年３月からの１年間、ただし２０１８年は８月まで
　図―２　　福島県葛尾村の赤ちゃん誕生数

　図に示しように事故後に女の子が多く生まれるようになりました。事故後を集計すると
　　男の子　３２人
　　女の子　５１人
で女の子が多く生まれています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら統計的に差がるとされる５％を下回る（９）１．８％でした（１０）。

通常は男の子が多く生まれるので（１１）異常な事態です。葛尾村の避難区域は大部分が計画的避難区域ですが、同じく全域が計画的に避難区域になった飯舘村でも起きています（１２）。　
　福島の女性はお隣の宮城や茨城に比べても大変に綺麗です。

福島県川内村の綺麗な女性

※（１３）を引用
　図―３　福島の綺麗な女性

　でも喜んでばかりはいられないようです。福島県の資料では何故か抜け落ちていますが（１４）、放射線影響研究所は広島や長崎で遺伝的影響がな事の根拠に生まれている赤ちゃんの男女の比率に異常がない事あげています（１５）。広島や長崎では起きなかった事が福島県葛尾村では起きています。

　それでも安倍出戻り内閣は「安全」だとして、２０１６年６月に大部分で避難指示を解除しまた（３）（６）。４月には幼稚園（１６）、小学校（１７）、中学校（１８）が村内で再開しました。４月１５日には凍み餅の販売も始開始（１９）、７月には胡蝶蘭の出荷が開始（２０）、９月には酪農の再開です（２１）。今月には養鶏場が再開します（１）。でも住民の帰還には結びつかなったようです。以下に葛尾村民の居住状況を示します。

帰還が進まない福島県葛尾村

　※（２）を集計（過去分も含む）
　図―４　葛尾村民の居住形態

１０月１日時点の帰還者は
　対象　１，３４９人中２６０人（帰還率１９％）
で（２）、帰還が進んでいません。
　図に示す様に自力で村外に自宅を入手された方や村外の災害公営住宅だと、葛尾村村外に安定した住居を入手した方を含むその他が大部分です。葛尾村村民の多くは帰還をあきらめ村外に安定した住居を入手したようです。村に戻る事はありません。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　住民が戻らないのも、当然です。事故から７年半以上が過ぎましたが、福島の皆様は不安なようです。
　福島県鏡石町の田んぼアートが刈取りの時期を迎えました（２２）。福島は新米の季節です。同町辺りのお米はおいしく・安全だそうです（２３）。福島県は福島産米は「安全」だと主張しています（２４）。でも、福島県鏡石町のスーパーのチラシには福島産米はありません。

他県産はあっても福島産米が無い福島県鏡石町のスーパーのチラシ

　※（２５）を引用
　図―５　福島産米が無い福島県鏡石町のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県鏡石町の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2670.html
(１)１０月葛尾で養鶏再開　梁川の「伊達物産」７年７カ月ぶり | 県内ニュース | 福島民報
(２)葛尾村からの避難者の状況（10月1日現在） - 葛尾村ホームページ
２)住民生活課 - 葛尾村ホームページ（過去分も含む）
(３)葛尾村 - Wikipedia
(４)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(５)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(６)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(７)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(８)福島県の推計人口（平成30年8月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(９)有意水準とは - 統計学用語 Weblio辞書
(１０)めげ猫「タマ」の日記 事故後は女の子が多く生まれる福島県葛尾村
(１１)出生性比
(１２)めげ猫「タマ」の日記 ８年連続で女の子が多く生まれる福島県飯舘村
(１３)Nスタふくしま20181003 - YouTube
(１４)第31回福島県「県民健康調査」検討委員会（平成30年6月18日）の開催について - 福島県ホームページ中の　参考資料4　放射線の遺伝的影響について [PDFファイル／767KB]
(１５)原爆被爆者の子供における放射線の遺伝的影響 - 放射線影響研究所
(１６)沿革 - 葛尾村ホームページ
(１７)学校概要 - 葛尾村ホームページ
(１８)学校概要 - 葛尾村ホームページ
(１９)凍み餅６年ぶり店頭に　葛尾のおふくろフーズ | 東日本大震災 | 福島民報
(２０)福島）農業復興のコチョウラン、首都圏へ初出荷　葛尾村：朝日新聞デジタル
(２１)＜東日本大震災　復興人＞妻子と帰村、酪農再開　牛引く手に迷いなし | 河北新報オンラインニュース
(２２)2018「豊作万歳！稲刈り祭り」の開催中止について｜鏡石町公式ホームページ[福島県]
(２３)特産品 - すかがわ岩瀬 | JA夢みなみ
(２４)全量全袋検査に関するよくある質問 - 福島県ホームページ
(２５)鏡石店 – イオンスーパーセンター公式ウェブサイト




http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/394.html

[経世済民128] 「年金68歳支給」の本当の狙いを隠す“バラ色改革案”に騙されるな（マネーポスト）
「年金68歳支給」の本当の狙いを隠す“バラ色改革案”に騙されるな
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181009-00000001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 10/9(火) 7:00配信　週刊ポスト2018年10月12・19日号


年金支給開始年齢の引き上げを隠すための改革案が続々


「平成最後の年」となる来年は、5年に1度の年金制度見直し（財政検証）がある。去る7月30日、財政検証に向け新たな年金制度を議論している社会保障審議会の年金部会に、厚労省年金局が『諸外国の年金制度の動向について』と題する資料を提出した。

　その冒頭には、「給付の十分性」と「制度の持続可能性」の矛盾が先進諸国に共通する年金制度の課題だと大きな図で示され、解決策の第1番目に〈支給開始年齢の引き上げ〉が挙げられている。

　さらに財務省が財政制度審議会に提出した資料（今年4月）では、『より望ましい年金制度への改革に向けた視点』として支給開始年齢の「68歳への引き上げ」を例示したうえで、2035年には団塊世代の次に人口が多い団塊ジュニアが65歳になることを指摘し、こう提案している。

〈それまでに支給開始年齢を更に引き上げるべきではないか〉

　その先には「70歳支給」が待ち受けている。その一方で、安倍政権は「年金68歳、70歳支給」の狙いを隠すために、国民の目に“バラ色”に映る改革案を次々に打ち出している。

　政府が検討を進めている「年金75歳選択支給」がそのひとつだ。高齢者が受給開始を75歳まで繰り下げれば84％割り増しされ、毎年の受給額がざっと2倍になるという“年金倍増プラン”である。

　さらに安倍首相は、6月発表の『経済財政運営と改革の基本方針』に「在職老齢年金」制度の廃止（見直し）を盛り込んだ。在職老齢年金は年金をもらいながら働く人の受給額を減額する“ペナルティ”の制度で、稼げば稼ぐほど年金を多くカットされるため、「何のために働いているのかわからない」と悪評が高い。

　本当に廃止されれば、どれだけ稼いでも年金は減額されず、給料と年金満額をダブルでもらえるのだから朗報だ。これこそすぐにでも断行すべき改革だろう。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/721.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 驚き！ここまで来ているＡＩ・ロボット社会！　Nスペ 「マネー・ワールド～資本主義の未来」第2集　：経済板リンク　
驚き！ここまで来ているＡＩ・ロボット社会！　Nスペ 「マネー・ワールド～資本主義の未来」第2集 仕事がなくなる！？　

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/719.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/871.html

[国際24] 金正恩「核・ミサイル実験場に査察官受け入れの用意」 米国務長官との会談で（ニューズウィーク）
金正恩「核・ミサイル実験場に査察官受け入れの用意」 米国務長官との会談で
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/10/post-11074.php
2018年10月9日（火）08時03分　ニューズウィーク


ポンペオ米国務長官は８日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は同国の核・ミサイル実験場に国際査察官を受け入れる用意があると明らかにした。Jung Yeon-je/Pool via REUTERS


ポンペオ米国務長官は８日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は同国の核・ミサイル実験場に国際査察官を受け入れる用意があると明らかにした。

査察官の受け入れをめぐる問題はこれまで、非核化協議進展の障害の１つとなっていた。

ポンペオ長官はソウルから北京に出発する前に記者団に対し「（査察の実施には）多くの計画が必要だ」と述べ、米朝が詳細で合意すれば直ちに査察官がミサイルエンジン実験施設と豊渓里の核実験場を訪問すると説明した。

２度目の米朝首脳会談の詳細について両国が合意に「かなり近い」ことも明らかにした。その上で「最も重要なのは、次回の首脳会談で実質的な進展が可能だと両首脳が信じていることだ」と述べた。

ポンペオ氏に同行した米国のビーガン北朝鮮担当特別代表は、北朝鮮外務省の崔善姫・北米局長と「できるだけ早期に」会談することを７日に提案したとし、具体的な日程と場所について協議していると明らかにした。

金委員長は９月の南北首脳会談で、米国が相応の措置を取れば寧辺の核施設を廃棄する用意があると表明した。韓国の文在寅大統領は、米国による相応の措置には朝鮮戦争の終戦宣言が含まれるとしている。

ポンペオ長官は寧辺施設の閉鎖に進展があるかについてコメントを控えた。

南北首脳会談で北朝鮮は、東倉里のミサイルエンジン実験場とミサイル発射台を「関係国の」専門家の立ち会いの下で「永久に廃棄」することも表明した。

米国務省のナウアート報道官は７日、金委員長が豊渓里の核実験場が不可逆的に廃棄されたことを確認するための査察官を招待したと明らかにした。

北朝鮮は５月に豊渓里の核実験場を破壊した際、国際査察官を招くとしていた約束を守らず、批判が出ていた。

韓国の文大統領は８日、金委員長が近くロシアを訪問する見通しだと述べた。中国の習近平国家主席が北朝鮮を訪問する見込みとも述べたが、詳細は明らかにしなかった。



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/233.html

[経世済民128] 日経平均やNYダウは高値更新でも米景気腰折れの公算が大きい理由（週刊ダイヤモンド）
日経平均やNYダウは高値更新でも米景気腰折れの公算が大きい理由
https://diamond.jp/articles/-/181545
2018.10.9　週刊ダイヤモンド編集部


パウエルFRB議長　Photo:Federal Reserve

　ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の利上げが来年以降、米国景気を腰折れさせる可能性が出てきた。9月26日に、ＦＲＢは政策金利のＦＦ（フェデラルファンド）レートを0.25％引き上げ、2.00～2.25％（中央値2.125％）とした。

　ＦＲＢの金融政策を決定するFOMC（米連邦公開市場委員会）は、今後のＦＦレートの水準（中央値）、長期的な均衡水準（景気を刺激も抑制もしない中立的な水準）、実質経済成長率、物価上昇率のメンバーの予測を3カ月に1回の頻度で示す。


来年には景気に対する中立金利を超える見通し
FOMC（米連邦公開市場委員会）メンバーのFFレート予想値

　今回は、2021年の見通しが初めて示された。ＦＦレートについてメンバーの予測の中央値をつないだのが上のグラフだ。今回の結果は、今年の年末までにあと1回、0.25％の利上げ、19年中に0.25％の利上げが3回（計0.75％）、20年中に1回、0.25％の利上げ、21年は利上げも利下げもないということを示唆する。

19年中には減税効果剥落

　20年で利上げは停止との見通しが示されたこともあり、約27年ぶりの高値を更新した日経平均株価、最高値を更新するニューヨークダウに見るように、株式市場は上昇基調を続けている。米国景気は拡大を続けるとみている。

　しかし、こうした市場の見方は楽観に過ぎるだろう。

　FOMCメンバーの予想通りに推移するとすれば、景気に対して中立と予想する水準である3％を来年中には超える。つまり、景気を抑制する水準にまで引き上げられる。

　物価のコア上昇率（エネルギーと食品を除いた上昇率）は18年が2.0％、19年から21年が2.1％となっている。次回の利上げで予想物価上昇率を超える。

　法人税率引き下げ、所得税減税を柱とするトランプ減税は足元の景気を上振れさせている。成長率見通しは18年が3.1％と6月の前回の見通し発表時の2.5％から上方修正された。ただ、その後は19年2.5％、20年2.0％、21年1.8％と減速を見込む。

　18年に入って実施されたトランプ減税の効果は19年以降一巡する。となれば、来年以降の利上げ継続で景気が予想より大きく減速する可能性は否定できない。対中国の関税のさらなる率の引き上げ、対象拡大も景気を冷やす要素となる。

　この状況下で、インフレ抑制と景気過熱抑制の点から見ても3％を超える利上げは、引き締め過ぎとなる公算が高い。住宅価格や株価など資産価格の上昇を抑制する狙いもあるのだろうが、実態経済が落ち込んでは元も子もない。

　トルコ、アルゼンチンに見るように米国の利上げは経済が脆弱な新興国からの資金流出を加速させる。さらなる利上げは、その不安も拡大させる。国内要因、国外要因双方から見てＦＲＢは、来年中に利上げを停止することが望ましいだろう。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　竹田孝洋）



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/722.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 新宗教の信者数は30年間で4割減、創価学会をも襲う「構造不況」（ダイヤモンド・オンライン）
新宗教の信者数は30年間で4割減、創価学会をも襲う「構造不況」
https://diamond.jp/articles/-/181605
2018.10.9　週刊ダイヤモンド編集部 　ダイヤモンド・オンライン


JIJI、AFP=時事


『週刊ダイヤモンド』10月13日号の第1特集は「新宗教の寿命」です。今特集では、現代の新宗教界を象徴する3教団、創価学会と立正佼成会、そして真如苑に加え、存亡の危機にある主要教団のビジネス（布教）戦略を明らかにし、そのカネと権力、政治のタブーに迫ります。その特集から、宗教界全体が直面する“構造不況”とも呼べる状況を解説した記事を、ダイヤモンド・オンラインで特別公開します。

　創価学会の実権は、原田稔会長や谷川佳樹主任副会長ら「四人組」と呼ばれる執行部が握っている。執行部は例年、池田大作名誉会長の誕生日の1月2日に、池田氏が療養中とされる東京・信濃町の学会施設に“池田詣で”を行うのが慣例だ。

　ところが今年、かつてない異変が起きた。「執行部の面会が初めて池田家側から拒否された」（池田家に近い関係者）というのだ。

　目下、その解釈をめぐって、二つの見方が信者たちに流れている。

　一つは、2010年5月の本部幹部会出席を最後に表舞台から姿を消した池田氏が、執行部と面会できないほど体調が悪化した、という見方である。

　そして、もう一つが、池田家と執行部の間に“亀裂”が生じ始めた、というものだ。執行部は近年、創価大学派閥など池田家に近いと目されていた側近などを次々と“粛清”する一方、学会の憲法に相当する「創価学会会憲」を昨年制定し、組織運営から教義に至る全権を原田会長に集中させるなど、“池田外し”ともいえる動きを加速させている。それを不快に感じている当の池田氏側が面会を拒否したというのである。

　「今の執行部は池田先生をあまりにないがしろにしている」──。

　そう悔し涙をにじませるのは、池田氏直属の親衛隊「転輪会（てんりんかい）」所属の古参信者だ。詳細は本誌記事に譲るが、池田氏本人と日常的に接してきた転輪会メンバーがメディアに口を開くのは極めてまれだ。

衆院選に続き
沖縄県知事選も大敗北の公明党

　こうした池田外しの背景にあるのは、卒寿（90歳）を迎えた希代の“カリスマ”池田氏の喪失に向けた組織固めだ。9月8日、機関紙「聖教新聞」で四半世紀にわたり連載された池田氏の小説『新・人間革命』が完結を迎えたことは、「時代の終わりが近い」ことを信者たちにあらためて実感させた。

　新宗教最大の教勢を誇る学会の足元では今、高度経済成長期に入会した会員のボリューム層が高齢化し、その自然減や世代間における信仰の断絶といった、構造的問題が顕在化している。

　その最たる例が、学会を母体とする公明党の苦境に表れている。昨年10月の衆議院議員選挙では比例得票数で700万票を割り込み、6議席を失う惨敗となった。さらに、およそ5000人といわれる学会活動家を本土から送り込むという、党を挙げての“総力戦”となった9月30日の沖縄県知事選挙でも敗北を喫した。

　衆院選敗北から1年。学会では目下、来夏の参議院議員選挙を視野に信者の引き締めを図るべく、執行部に異を唱える一般信者にまで“首切り”の嵐が吹き始めている。執行部を批判した会員を除名するだけではなく、地区幹部の役職解任や「査問」という名の“脅し”をかけられる一般信者が全国で急増しているというのだ。これらは身内に寛容とされる学会において、前代未聞の変化だ。

平成30年間で4割も減った
主要教団の信者数

　7月、オウム真理教元代表の麻原彰晃（本名・松本智津夫）らへの極刑が執行されたが、平成の終わりとともに、かつて世間を騒がせた新宗教が終焉に近づいていることを暗示する出来事だった。学会に迫る“Ｘデー”に象徴されるように、新宗教界全体を見渡しても、苦境に陥っている教団は多い。

　下図を見てほしい。1989（平成元）年以降の日本の宗教法人の総数と、各教団の自己申告ベースの“公称”信者数、そして、そのうち、主要新宗教教団の公称信者数を抜き出したグラフだ。


※画像クリック拡大

　「宗教年鑑」（文化庁）で毎年の公称信者数を捕捉できる上位37教団の信者数は、2637万人から1591万人へと4割減った。この落ち込みは、伝統宗教を含めた宗教界全体のそれをはるかに上回る。

　その理由は、先述した学会と共通する構造問題である。すなわち、少子高齢化（少産多死による人口減少）や核家族化、そして世代間の価値観の断絶といった要因であり、それは日本社会全体の環境変化に起因するものだ。学会の末端信者にまで及ぶ苛烈な引き締めは、この構造不況を生き残るための戦略転換の表れといえる。

　本特集では、最大手の学会に加え、アンチ学会の中心的存在で、実質的に新宗教界ナンバー2の立正佼成会、そして、新宗教界でひときわ注目を浴びる真如苑という三つの巨大教団に着目し、その現状や課題、そして今後の事業（布教）戦略を明らかにする。

　新宗教界はいわば、その時々の世相を映す日本社会の縮図でもある。構造不況に先行する存在として、そのサバイバル戦略にはビジネスパーソンにとっても学ぶところがあるはずだ。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/872.html

[経世済民128] 「積み立てまくり」で貯蓄なし、結婚も趣味も犠牲にした45歳男性の本末転倒（ダイヤモンド・オンライン）
「積み立てまくり」で貯蓄なし、結婚も趣味も犠牲にした45歳男性の本末転倒
https://diamond.jp/articles/-/181528
2018.10.8　横山光昭：家計再生コンサルタント 　ダイヤモンド・オンライン



確定拠出年金からつみたてNISAまで
将来不安から積み立てまくり

　お金を貯める目的として、「教育資金や老後資金を貯めたい」という人は多いでしょう。ただ、将来を心配するがあまりに、今の生活に支障を来すほど貯めることにまい進してしまう人も少なくありません。

　将来に向けてお金を貯めることは決して悪いことではありませんが、今の生活とのバランスが重要。それを意識せずに、やり過ぎると大変なことになってしまいます。

　会社員で独身のＩさん（45歳）は老後が心配で、若い頃からお金を貯めてきました。ですが、なぜか今、手元に自由に使えるお金がありません。

　そんなＩさんが、家計相談にやってきました。その理由は、「このままいくと、老後は独り身かもしれない。そう思って、いろいろな積み立てをしているのですが、すぐに使える貯蓄がないんです」ということでした。

　話を聞いてみると、Ｉさんは将来に向けていくつかの方法で積み立てをしていました。

　まず最初に始めたのが、会社の企業型確定拠出年金（ＤＣ）。手数料を会社が負担してくれることに加えて非課税で運用でき、受取時も税金が控除される。しかも60歳まで引き出せないので、「確実な老後資金」になると考えたからでした。

1200万円積み立てた結果
生活費が足りない事態に

　また、財形貯蓄もしていて、非課税制度を利用できる住宅財形を利用しています。若い頃に、将来に結婚してマイホームを建てるだろうと思って始めたそうです。

　これだけでも十分だと思うのですが、さらに1〜2年ほど前から、銀行預金はほとんど金利がつかないからと、積み立て型の投資信託も購入し始めました。さらに非課税で長期的に運用できるつみたてＮＩＳＡも、将来に役立つお得な積み立て方法だと思って始めたといいます。

「大きなメリットがあるものは、利用しないと損だ」と思ってコツコツ積み立てた総額は、なんと1200万円。ですが、あまりに手を出し過ぎて、収入のほとんどが積み立てに消え、生活費が足りなくなってきたのです。

　具体的にはこんな感じです。

　正社員で働いていますが、毎月の給料からＤＣや財形貯蓄などが差し引かれて、手取り額は17万円ほど。そこから、生活をさせてもらっている実家に3万円を入れ、積立投信に2万円、つみたてＮＩＳＡに3万円をあて、残る9万円で食費や交際費、被服費などを賄っていました。

　これでは誰かを養うことなんてできない…。そう考えて結婚もためらったというのです。

　それだけではありません。趣味にもほとんどお金を回すことができませんでした。

　唯一の楽しみは、趣味のダイビング。しかし、毎月の給料はわずかしか残らないため、ボーナスを切り崩して費用を捻出していたのですが、それもすぐに使い切ってしまうので、全く貯金できなかったのです。

　そうはいっても、1200万円も積み立てているではないかと思う読者も少なくないでしょう。

積み立てていても万が一に
対応できなければ意味がない

　ところが、さまざまな制度を利用して積み立てているお金は、売り時じゃない時に売らなくてはいけなくなってしまったり、積み立て始めてからの期間が短いと、メリットを享受できないものだったりします。

　また、すぐには引き出せないもののあり、貯蓄がなければ、自分自身や両親に万が一のことがあったとしても、すぐには対応できません。そのため、1200万円あっても借金をしなければならないといった、本末転倒な事態に陥る可能性もあります。急な出費に対応できないのであれば、何のための蓄えなのか分からず、老後よりも今の生活の方が心配になります。

　将来を見すぎると、きりがありません。であれば、今できる範囲のことをしっかりとやっていくことがベストだと思うのです。焦らず、そしてバランスよく将来の資金を作ってほしいと思います。

（家計再生コンサルタント　横山光昭）



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/724.html

[経世済民128] 中国の「劇的ITイノベーション」が本当はとても怖い理由（ダイヤモンド・オンライン）
中国の「劇的ITイノベーション」が本当はとても怖い理由
https://diamond.jp/articles/-/181535
2018.10.9　谷崎 光：作家 　ダイヤモンド・オンライン


テンセント前の創業広場にある共産党の施設。“党と一緒に創業”をアピールしている　Photo by Hikari Tanizaki


中国ではＩＴイノベーションが目覚ましい。実際、ほとんどの買い物がスマホで決済できてしまうなど、超便利なＩＴ社会を実現している。優れたＩＴ企業も続々と誕生し成長している。しかし、実はその正体は非常に怖いのだ。（中国在住作家　谷崎 光）

時価総額アジア・トップ級ＩＴ企業
テンセントの「怖さ」

　中国・深セン――。

　ここに、アリババを抜き抜き、トヨタ自動車を抜き、2017年度の時価総額アジアNo.1のＩＴ企業、テンセントがある。

　その光り輝く新築の本社ビルの前には、四角い

『党といっしょに創業（起業・イノベーション）』

　のモニュメントがある。

　この言葉の本当の怖さがわかる人は、かなりの中国通である。

　こんにちは。北京在住18年目の作家、谷崎光です。

　さて、今、日本では深センとか中国のイノベーションとか、キャラメルコーン……、じゃなくて、ユニコーン（評価額10億ドル以上の非上場ベンチャー企業）とか話題らしい。

　それもいいだろう。

　中国企業は、ニッポンのように、会社のひな壇の上の方に昭和の妖怪が密集していて、「下手なチャレンジなどしてオレの経歴に傷をつけるな！」と、若者をジャマしたりはしない。

　いや、中国はもっと怖い妖怪が並んでいて、「いろいろ開発してや～」とささやいているのだが、確かに若者は多く、かつ実力主義。トライ＆エラーのお国柄。

　ここのところ、かなり減ったとはいえ、世界中から流れ込む資金。国の指示なら採算度外視。

　実際はファンドのお金を使い切るだけ、のスタートアップ企業も多いが、活気があるのは事実である。

　ただし、中国で18年暮らす私から見たその実態は、日本で言うような甘いものではない。

　中国の鉄則は、ただ一つ。

　すなわち、“すべては党が管理する”である。

　どんな企業のどんなイノベーションも、ある規模になれば、党の後押しなしには行われていないし、最後は全部、党のものになる。

　今の中国がイノベーションを推す理由は後述するが、もちろん経済発展も大きい。しかし並列する大きな理由は、軍事力の強化、人民の管理に有効、つまりは自分たちの独裁維持に役に立つからである。

　いいですか。中国ではドローンという空飛ぶ武器の開発も、スマホでピッという金融業務も、党の了承なしに、勝手にはできないのである。

中国のＩＴ企業に
わんさかいる党員


テンセントの本社前にも“党といっしょに創業”のモニュメントが建っている　Photo:H.T.

　テンセントは深センで生まれ育った、もっとも深センらしい会社といっていい。

　初期は、中国の元・国民的ＳＮＳ「ＱＱ」や、オンラインゲームで伸びた。

　今は、10億人が使うウィーチャット（中国版のＬＩＮＥのようなＳＮＳ）と、それに付随したウィーチャット支払いで、中国の“スマホでピッ”市場をアリババと二分している。

　2018年4月2日の共産党員ネットの報道によれば、テンセントには約8000人の共産党員がいる。これは社員数の約23％にあたる。

　テンセントは採用も党員を優先しており、2017年に就職した1800人の大学生のうち、1200人が党員だった。

　ネットの第一線で、ＳＮＳの内容をチェックしている社員の、実に85％が党員である。

　つまり詐欺であるとか、黄色（アダルト）であるとかだが、一番大事なのは反政府発言を消す仕事である。

中国庶民は
習近平のアフリカ援助に反対

　ここ何年か、中国の庶民の間でも反習近平の人は増えた。

　庶民は物価高や、給料200年分などという天文学的数字になった不動産にやっぱり怒っているし、医療保険や老後保障はまだ始まったばかりで大半の人は享受できない。

　なのに「覇権を目指してアフリカに金ばらまくかー」「えーかげんにせー」というわけである。

　一方、ＳＮＳやネットに情報を回す方も、政府に見張られていることはよくわかっていて、「消される前に早く見てね」の言葉が添えられていたりする。

　その言葉通りに、1時間ほどで情報が消されたりする。


党のバッジをつけたテンセントのQQのマスコットのペンギン。写真は共産党員網の（テンセント“ペンギンも党のバッジ”「党建」腾讯：当“企鹅”戴上党徽）記事より引用

　いわゆる陳情や抗議映像も結構あるのだが、こういうのは、政府からすると飛び火するとヤバい。中国は広く、複数の火の手が上がると、消せなくなるのである。

　例えば、北戴河会議であったり、なにか大きな政府のイベントがあるときは、動画アプリからの他の媒体へのリツイートができなくされることも多い。

　こういう動画アプリの会社は、たいていテンセントやアリババが出資している。今や、中国の大ＩＴ企業は、投資によって、巨大なＩＴグループ企業を創り上げている。

　つまりトップ企業を押さえれば、間接的に多くのＩＴ企業に党のコントロールが利くのである。

　テンセントのＱＱのマスコットキャラクターであるペンギンが、共産党のマークの入ったジャージーを着た写真は、なかなかにシュールである。

企業の中の党組織
ＩＴ企業に続々誕生

　党員が多いのはテンセントだけではない。

　北京本社の京東商城約1万3000人。深セン本社のファーウェイは、鳳凰科技の2017年の報道では2007年の時点で早くも1万2000人いて、現在ははっきりしないが、党企業だから全員じゃないの、とジョークを言われるぐらい多く、実は杭州のアリババがまだ比率が低いと言われている。

　企業にかかわらず組織の中で、こういう党の影響力や執政能力を増す仕事を、党建（ダンジェン）というのだが、ＩＴ企業に続々とその指揮をする党委ができている。

　軍背景と言われるファーウェイとＺＴＥには昔からあったが、2008年、アリババの党支部が党委に変わり、2010年、新浪に党委設立。

　2011年、テンセント、京東、2013年に網易、2014年に捜狐、2015年に捜狗、小米、楽視網、同程、途牛、2016年にライブ動画の斗魚、タクシーアプリの滴滴出行、2017年にシェア自転車のｏｆｏ……、とほとんどのＩＴ企業を網羅、という感じだろうか。

　党組織自体は工会という労働組合も含めて、中国ではある規模以上の企業には日系含む外資、中国系かかわらず、たいていあるのだが、党のＩＴ企業への管理は年々強まっている。

　かつ、それがメディアでアピールされたりする。

　ジャック・マーも昔は共産党批判をしていたが、だんだんやらなくなった。

　そして共産党の聖地である、延安詣でをする姿が報道されるようになった。これはテンセントや京東のＣＥＯも行って、報道されていた。

　中国の“中の人”はこれを、脅しと受け取る。

“歯向かってもムダだからな。もうおまえらのこと、何でも知っているからな”というわけである。

　便利にはなったけれど、ふと気づくと、もう逃げられない息苦しさがある。

　ＡＩ監視カメラは街中にある。

　ほとんどすべての支払いはスマホでしている。移動のチケットの購入もすべてスマホだし、決済の記録が残る（目をつけられるとチケットが買えなくなる）。

　今日、どこでご飯を食べたとか、誰と電話したとか、ＳＮＳで何をいつもしゃべってるとか、ネットで何を検索しているとか、何を買ったとか、今どこにいるとか、あの時どこにいたとか、全部丸見えなのである。

　しかもそれがＩＴ企業と連動して、いつでも政府に情報が渡る。一般人でも数千円と携帯番号をヤミ業者に渡せば、上記のすべてがスマホの中の写真や今ドコやタクシーのキャンセル記録まで含めてすぐ出てくる（駐在員の方。中国での行動は注意！お忍び旅行も同伴も過去の居場所まで路上カメラにもスマホ通信にも全記録が残ります）。

　もともと大陸の中国人は日本人のように、出国も国内の移動も本当は自由ではない。見えないオリの中にいるのが彼らだが、それが強化された。

　もう中国で、テロも天安門事件もやれないのである。

　その前に見つかる。

銀聯に“収編”された
アリババのアリペイ

　中国では、アリババのジャック・マーが引退を表明した翌日に、アリペイが既存の銀行の共通決済手段である政府系の銀聯（ユニオン・ペイ）と契約をし、事実上、取り込まれたという報道があった。

　最初に報道したのは、“上海証券報”で、それを新華社が9月14日に伝聞という形で転載している。

　ネットでは、「豚を太らせてから食べる政府！」などと話題になった。

　ジャック・マーの引退は……、など、詳しいことは、筆者が時事ブックとして、最近出した、『本当は怖い　中国発イノベーションの正体』をぜひお読みいただきたい。

　ちなみにこの本の宣伝を中国からツイッターでやろうとしたら、共産党という言葉がひっかかり、なんとしても投稿されなかった（泣）。

　中国で暮らした18年間、中国の奇怪なことをイヤというほど見てきた。

　街の中でも、小さな店が突然理由なく営業停止になったり、繁華街の一等地の大ショッピングセンターが完全に準備も終わり開店間近のまま5年も6年も放置されたり……。

　功成り名を遂げた民間大企業の社長が突然逮捕されたり、殺されたり、会社をのっとられたり。

　しかも、全く報道はされなかったりもする。

　とにかく、中国は奇怪で理不尽なことが多いのである。

党に逆らったら
何もできなくなる

　ジャック・マーは資産を早くにシンガポールに設立した慈善組織に移していると言われているが、あのぐらいになるとこれからもう1兆円儲けることなどに、あまり意味はないのではないかと思う。

　それよりも自分が育ててきた、13億の国民的インフラとなった企業がどうなるか。

　今、中国の金持ちは皆、外国に逃げ出しているのである。

「中国はすばらしい！国を愛してます！」と叫んでいた有名企業人や芸能人、調べてみたら、シンガポールに国籍を移していたという話は多い。

　もちろんアリババにはソフトバンクはじめ、いろんな外国資本が入っているが、しょせん、中国の会社。党に逆らったら何もできなくなる。

　アリババのアリペイ（支付宝）は、ジャック・マーとアリババの社員たちが、一所懸命育ててきたシステムである。急にあそこまで便利になったわけではない。

　私はタオバオの最初からのユーザーだが、最初は、銀行や郵便局まで行って振り込んでいた。

　20元（350円）のものを買って、振込代が2元（35円）。売り手の利益が10元なら2割である。

　当時の銀行はものすごく並ばないとだめで、また地方だと連携していない銀行や、お金を送っても届かない!!!金融機関がある。

　返品や不良品が発生したときの返金や値引きはどうするのか。また中国はそれが多い。そういうのを一つずつ改善してきたのである。

　しかし当時の中国で、ネット上にお金を置いておくなんて危険なこと、外国人どころか中国人も誰もやらず、私も買い物と同額の最低金額だけチャージしていた。

　それを大きく変えたのが、余額宝という、タオバオの独自ファンドである。

　確か初期は7〜8％を超える利率で、タオバオの信用が徐々に付いてきたこともあり、こうなると一気に1000万円などの額を預けるユーザーが続出した（注：外国人は今も昔もできません）。

　やがて銀行カードと紐（ひも）づけになり、スマホが出てきて、ＱＲコード支払いが始まり、本当に便利になった。

政府は民間企業を
利用してきた

　実はこういう技術開発は、古くからの社員や養わなければならない官をたくさん抱えた国有企業では、やりにくい。

　そこで、民間企業を利用してきたともいえる。

　巨大企業に育っていきつつあるアリババを見ながら、政府の誰かがこう考えたのだと思う。

「アリババは、タオバオを通して今はほぼ全国民の消費情報と住所、金融情報を押さえている。我々の金儲けだけでなく、人民の管理にも大いに利用できる」

　現在、アリババには社内にも警察組織があり情報を提供していると、これはウォールストリート・ジャーナルが2017年12月4日に報道している。

　もちろん投資もしている。アリババの上場について太子党の関与が一時、報道され、江沢民派だと話題になったが、私はそういうのはもう多少古い話だと思う。

　日本では中国の派閥争いがよく言われるが、“革命の勇士”、つまり武力でこの場所を獲った人々の子孫はしょせん、皆さん、お友達。

　取り合ったりはしているが、結論冒頭の“すべては党が管理する”なのである。

　父親が深センで港湾関係の幹部をしていたこともある党員で、自分も大学時代に入党しているテンセントの創業者、馬化騰はアジア有数の金持ちになった。

　そもそも深センというのは、1980年代から共産党と軍が、ある方法で自分たちの権利をお金に換えるための経済実験都市である（詳細は『本当は怖い　中国発イノベーションの正体』に記載）。

それがすなわち
『中国の夢』（泣）！

　杭州で、貧しい家に生まれて起業したアリババのジャック・マーは引退した。

　やはり貧しい家に生まれ、北京の中関村で働いて、不良品や偽物があまりにも多いことに疑問を感じ、偽物なし、配達のすり替え（！）なしを売り物に起業し大成功した京東の劉強東は、先日、アメリカでレイプ容疑をかけられて逮捕された。

　彼には、ミルクティー小姐というニックネームの、高校時代からネットで大評判だった超かわいい奥さんと小さな娘がいるのだが……。女性尊重を日頃主張する私だが、これはハメられたんじゃない？に一票である。

　この件に関する中国のネットの世論誘導も非常に奇妙。すぐ釈放され真偽ははっきりしないが、株はダダ下がりですさまじい額のお金が蒸発し、経営者としての責任は問われるかもしれない。

　現在、すでに京東の最大の株主はテンセントで、ただし議決権はやはり大株主である劉強東が約8割もっている。ただし、そのテンセントも今年の夏に、突然ゲーム規制がかけられ、株価が下がった。

　以前、中国でテンセントの馬化騰や、アリババのジャック・マー、京東の劉強東、他、今をトキメク十数名の若い中国IT長者たちが集まって一卓で食事をしている写真がネットに流れ話題になった。華やかなそのウラで様々な死闘がくりひろげられていたんだろうな……。

　皆、この時代の中国に生まれ合わせ、才を持ち合わせ、死ぬほど働いて、中国人の生活を本当に豊かに変えた企業人たちである。

　幸いにも20年近く中国に暮らし、その過程をつぶさに見てきた。

　特にアリババのジャック・マーと京東の劉強東の2人については、その夢の終着駅がこれか、という思いがある。

「がんばってきたことがすべて一場の夢という感じ。あんまりじゃないか」と中国人の友達に言ったら、

「いや、だからそれがすなわち『中国の夢』だって！」と、ジョークを交えて返された。

“中国の夢”というのは習近平たちが唱えている中国が世界を覇権する中国の美しい未来である。その美しすぎる未来に人民が逆らおうにも、すでにＡＩ顔認証で包囲されている。

　逆らえば、日頃使うスマホから顔写真をインプットされたハエほどのドローンがひゅーんと飛んできて、どこに逃げようと額をバキューンと撃ち抜く……、日も遠くない。

　あ、もう始まってる？

　そして中国に逆らえなくなるのは、人民だけではない。

　日本企業も、一般消費者だけではなく、中国企業が大きなお得意様になった。

　その企業からの広告費で、平均サラリーマンの4〜5倍の給料をもらってきた一部の大手メディアは、今度は中国企業にも目がキラーン。取材しても読者の食いつき、いいし……。

　日本進出を目論（もくろ）む中国企業は、それを逆手にとるだろう。

　中国現地にいる日本の官僚は、日本企業への天下りの手土産に、中国の官と中国企業とのコネをつけるのに忙しい。

　日本官僚の派遣先として今、中国は大人気だそうで、今や在中国日本大使館は、世界中の日本大使館で一番職員の人数が多い。

　で、現地の日本人の彼らがこぞってやっているのは「日本はもうダメ」と見切って、自分の子どもに、英語と中国語を徹底的に仕込むこと。

　培った中国コネを生かした明日の中国的ファミリービジネスを目指して……。

　本当に怖いのは、日本で、ふと気がつけば中国企業のサービスに首まで漬かって、取り残される皆さんかもしれない。


◎谷崎 光
作家、（株）ダイエーと中国の合弁商社勤務後、作家に。松竹で映画化された『中国てなもんや商社』（文藝春秋）『日本人の値段』（小学館）『本当は中国で勝っている日本企業』（集英社）など著書多数。2001年から北京大学留学を経て北京在住。ツイッターのアカウントは　＠tanizakihikari　オフィシャルブログ「谷崎光の中国日記」

　　　　　　　　
新刊はタイムリーな話題を、コンパクトかつディープにまとめた『本当は怖い　中国発イノベーションの正体』谷崎光　600円



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/725.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 俳優国村隼に学べ、政治家よ／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
俳優国村隼に学べ、政治家よ／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201810090000231.html
2018年10月9日9時28分　日刊スポーツ


★韓国で開かれる国際観艦式で旭日旗を掲揚するか否かで折り合わず、防衛省・海上自衛隊は5日、護衛艦の不参加を決めた。その騒動の中、韓国・釜山で開催中の釜山国際映画祭に参加していた俳優の国村隼は、同日の会見で韓国記者たちから旭日旗問題を問われ、以下のように答えている。

★「旭日旗というのが海上自衛隊の伝統旗だと知っている。だが我々より先の世代、特に韓国の方は、この旗を格別に捉えているということも深く理解している」「自衛隊としては、旭日旗が自身たちの伝統なので、曲げることができないだろう。しかし過去の歴史を1度だけでも理解すればどうだろうか、個人的には考えている」と発言した。国際映画祭でこんな質問をされて当惑したと思うが、国村は映画人として堂々と意見を述べたと思う。ところがネットでは、国村を口汚くののしる言葉が降り注がれる。

★すると7日、釜山国際映画祭執行委員長チョン・ヤンジュンは、旭日旗を巡る質問などで迷惑をかけたとして、国村に対して遺憾の意を表明した。「敏感な韓日問題の質問でさまざまな誤解や臆測を呼んでいる」「数十時間の討論が必要な問題について、短い問答で十分に意味を伝えるのは難しい」とし、国村を十分守れなかったとわびた。国村も映画祭事務局を通じ、「確執や苦しみの中で生きるよりも、明るい希望と温かい思い出が必要だ。それを映画を通じて伝えられるのではないかと思う」とコメントを発表している。

★民間外交とはこういうことではないのか。文化交流とはまさにこのことではないのか。姉妹都市への決別宣言をする短絡的な政治よりも、ずっと将来に可能性を残すエールの交換だ。映画人の方がずっと国際政治家といえるのではないか。（K）※敬称略


関連記事
旭日旗問題で炎上した俳優・國村隼の発言は真っ当だ！ 日本の侵略戦争、軍国主義の象徴だった旭日旗の歴史（リテラ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/790.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/873.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 創価学会・立正佼成会・真如苑、3大新宗教の「寿命」を大胆予想（ダイヤモンド・オンライン）
創価学会・立正佼成会・真如苑、3大新宗教の「寿命」を大胆予想
https://diamond.jp/articles/-/181606
2018.10.9　週刊ダイヤモンド編集部　ダイヤモンド・オンライン


Illustration by Yuuki Nara


『週刊ダイヤモンド』10月13日号の第1特集は「新宗教の寿命」です。今特集では、現代の新宗教界を象徴する3教団、創価学会と立正佼成会、そして真如苑に加え、存亡の危機にある主要教団のビジネス（布教）戦略を明らかにし、そのカネと権力、政治のタブーに迫ります。しかし、そもそも新宗教とはどういうものを指すのか、どのように発展してきたのかなど、新宗教に縁がない人からすれば、よくわからないだろう。そこで、発展の歴史や信者数、政治的立場、収入の規模などを解説。さらに本特集でフォーカスする立正佼成会と真如苑の信者数シミュレーション、創価学会を支持母体とする公明党の衆院選比例区の得票数シミュレーションを、ダイヤモンド・オンラインで特別公開する。

　新宗教に縁がないという読者も多いだろう。各教団の詳細に入る前に、新宗教界の全体像を押さえておきたい。

　新宗教と一口に言っても、実はその明確な定義はない。図（1）で分かるように、新宗教と呼ばれる教団の多くは日蓮正宗や真言宗など伝統仏教や神道、キリスト教から枝分かれしたり、影響を受けたりしているからだ。本誌では、宗教学の第一人者、井上順孝氏などが編集した『新宗教　教団・人物事典』に基づき、18世紀初頭以降に一派を興した教団を新宗教とした。

　このうち、文化庁発行の「宗教年鑑」最新版ほかによる、各教団の公称信者数が多い10教団を信者数でランキング化したのが図（2）だ。

　本誌で示したように、宗教年鑑に記載されたものを含めて、各教団の公称信者数ほど信ぴょう性に欠けるデータも珍しい。全宗教法人の合計信者数は、日本の人口をはるかに上回る。信者をどうカウントするかは各教団の基準次第で、退会者や死亡者まで含めている教団さえある。誇大申告が常態化しているのだ。

　だが、それでも公称信者数からは、その教団の勢いや新宗教界を取り巻く世相を読み解くことはできる。図（3）は信者数の推移のうち、特徴的なパターンを持つ教団を抽出した。例えば、創価学会は2005年に827万世帯と公称して以降は更新されず横ばい。片や、立正佼成会は右肩下がり、真如苑は逆に右肩上がりだ。絶対数は当てにならずとも、その教団の信者のカウント基準を押さえれば、一定の比較も可能となる。


※画像クリック拡大

　続いて、機関紙の主張や選挙活動などから把握できる政治的な立ち位置からも、教団の特徴や互いの関係を読み解ける（図（4））。鍵を握る教団は、やはり公明党の母体である創価学会。1999年の自公連立により、リベラルな立ち位置にブレが生じ、右傾化した。



　このブレは自民党とそれまでじっこんだった反創価学会の旗手、立正佼成会の立ち位置も変え、「敵の敵は味方」とばかりにリベラルに傾斜していった。この政治的転換は、両教団共に信者の離反を少なからず招いた。逆に、あえて政治に距離を置くのが真如苑。地元にゆかりのある政治家を主に応援するのが、日本唯一の宗教都市を有する天理教といった具合だ。

　一方、全体的な信者数減少の影響をもろに受けているのが、教団の“財布”。宗教事業の根幹であるお布施や寄付金の額に直結するからだ。図（5）は大規模宗教法人の収支の変化。01年と比べると16年は会費収入と投資支出が激減。カネもうけ手法を事業収入にシフトさせていることが見て取れる。



将来の信者数と得票数を
大胆シミュレーション

　その教団の未来を知る上で、最大のバロメーターは、やはり信者数だ。そこで本誌は10大新宗教のうち、図（3）と図（4）の特徴や知名度、宗教界における存在感などから、創価学会、立正佼成会、真如苑について、信者数の「未来シミュレーション」を実施した（図（6））。いわば、各教団の“寿命”の試算だ。なお、創価学会は宗教年鑑から信者数を捕捉できないため、公明党の得票数を将来予測してみた。

　結果、現在272万人の信者を抱える立正佼成会は、35年に100万人を割り込み、真如苑に逆転される可能性が示された。また、公明党の得票数は95％予測区間下限で、直近の700万票から40年には600万票割れという最悪の事態も想定される。無論、これまでの推移に前提条件を与えた上での結果。各教団の対策次第で“寿命が延びる”ことは十分あり得る。


※画像クリック拡大



















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/874.html

[経世済民128] 進む規制緩和と法整備　ビジネスジェットは日本の空を変えるのか？（Forbes JAPAN）
進む規制緩和と法整備　ビジネスジェットは日本の空を変えるのか？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181009-00023321-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 10/9(火) 7:00配信


（左）Forbes JAPAN編集長 高野真、（右）ホンダエアクラフトカンパニー 藤野道格社長


日本での販売を2019年に目指し、「HondaJet」の新型「HondaJet Elite」のデモフライトが7月に2日間行われた。本誌編集長がその乗り心地を確かめに、富士山静岡空港へ向かった。

編集長を乗せたタクシーが、正午すぎに空港の駐機場西側にあるビジネスジェット専用ターミナルに到着した。このターミナルは2014年、ビジネスジェット利用者、関係者のためだけに建てられたものだ。

受付を済ませ、一人がけのソファが広々と配置されたラウンジを通り抜けるとその先はすぐに滑走路だ。定期便ターミナルのように、混雑した荷物検査を通ることもなく、ラウンジと滑走路が一本線でつながっているのである。

編集長はホンダエアクラフトカンパニー藤野道格社長と機体へと乗り込んだ。その日は朝から雨が降り続いていたが、一瞬の晴れ間に、HondaJet Eliteが滑走路から飛んだ。

安定飛行に入る前に、藤野社長が「乗り心地はどうですか」と編集長に聞いた。「こんなに揺れずにビジネスジェットで離陸したのは初めて。しかも静か。内装も美しい。全員が足を伸ばすことのできる機内の設計も画期的ですね」
　
編集長が嬉しそうに答えた。高度が安定してシートベルトサインが消えると、機内をぐるりと見回し、今度は乗客スペースの後方にトイレがあることに気付いた編集長がこう言った。
　
「足元まで隠れるドアのあるビジネスジェットには初めて乗りました。中も明るいし、ここに乗客をもう一人増やせるくらいに広い。特に女性は喜ぶでしょう」
　
平均飛行時間が6時間以内のビジネスジェットのトイレは、乗客の気分が悪くなった時に備えた緊急用のもの。照明は暗く、ドアではなくカーテンで仕切るモデルがほとんどだ。

エンジンを搭載する位置によっては、機体の前方にトイレを設計することもあるという。機体の前方にあれば、悪臭が後方にいる乗客のいるスペースにまで流れることもある。

他社がスピードや飛行距離、燃費の良さなど数字で一目にわかるハード面の開発に一番注力する一方、ホンダエアクラフトカンパニーは乗る人の気持ちや感性に訴えかけることを最優先に考えてビジネスジェットを作ったという。今度は編集長から質問が飛び出した。
　
「通常、飛行機は3万フィートくらいの高さを飛んでいますよね。HondaJetEliteは約4万フィートまで上昇すると聞いたのですが、それはなぜですか？」
　
藤野社長が「よくご存知ですね」と言いながら、こう答えた。「それは乗る方が感じる騒音を軽減させるためでもあります。大型旅客機が上昇することができるのはせいぜい3万フィートまで。そこにはまだ気流の流れなどから発生する、音があります。HondaJet Eliteが到達できる空には、小声で会話ができるくらい静かな世界が広がるんです」

大切な時間が無駄にされる心配もない
HondaJet Elite

また、大型旅客機が飛ぶことのできない空の高さでは交通渋滞が発生しない。空が混雑していると、事故を防ぐために飛行機がそれぞれ離陸時間の調整をするため、フライトが遅延する。多忙なビジネスマンも、大型旅客機では遅延の可能性から逃れることはできない。大切な時間が無駄にされる心配がないのも、HondaJet Eliteで空を旅する際の利点だ。

とことん乗る人の気持ちにこだわる作りに、編集長があることを思い出した。「本田宗一郎の言葉に、僕の好きな『3つの喜び』があります。HONDAに根付く企業理念としての哲学を感じます」

「3つの喜び」とは本田宗一郎が社内報で「我が社の基本理念」として掲げた「買う喜び、売る喜び、創る喜び」のこと。中でも最も重要なのが、「買う喜び」だという。
　
「製品の価値を最もよく知り、最後の審判を与えるものはメーカーでもなければディーラーでもない。日常、製品を使用する購入者その人である。『ああ、この品を買ってよかった』という喜びこそ、製品の価値の上に置かれた栄冠である」と宣言した。
　
本田の哲学が、死後27年を経た今、意外なところで浸透している。ここ1～2年で他のビジネスジェット製造企業がHondaJetの乗り心地やデザインを見本に、改良を始めたという。業界をリードする格好になり、2017年の小型機部門では、HondaJet の販売数は43機とセスナの主力機「サイテーションM2」を抜いて初めて世界首位となった。
　
しかし、日本ではまだビジネスジェットは「富裕層向けのモビリティ」というイメージが強い。ビジネスジェット全体としては、アメリカでは2万機が民間機として活用されているが、国内においては30機と市場規模は比較にならないくらいに小さい。しかし、この数字が表すのはオーナー1人につき一台の専用ジェットを所有しているということではない。

アメリカでは、ジェット機を共同所有することも一般的だ。ここに藤野社長がターゲットを資産20～30億円の富裕層に限定しない理由がある。

「国内を頻繁に移動する役員クラスの方々が共同で所有するという需要があります。例えば北海道は、ビジネスクラスのあるジェット機が離発着する空港は札幌空港に限られている。そこにビジネスジェットのシェア機という選択肢が増えたら喜ぶエグゼクティブは必ずいます」
　
北海道に限らず、現在、国内には84ものHondaJetが離発着できる飛行場がある。それらの飛行場が今後大いに活用されるチャンスこそ、2020年のオリンピック、パラリンピックだ。今後のビジネスジェットの活用を狙い、国土交通省は2014年から羽田空港や成田空港を中心に、徐々に規制緩和を進めている。

羽田空港では、大型ビジネスジェットが駐機できるスポットが3スポットから9スポットへと増設された。また、これまで1日に8回と限られていた発着回数も16回までと制限を緩和した。2016年、関西空港には専用レーンが、中部国際空港には専用ターミナルが設置されるなど、ビジネスジェットが活用される環境は整い始めている。最後に編集長が、こんなことを聞いた。

「藤野社長は、初めてHondaJetが空を飛んだとき、ものすごく感激されたのではないでしょうか」それに対し、藤野社長は「そうでもないですよ」と即答。
　
初めてのフライトが成功した時、それはあくまで実験飛行であり、実用化の予定はなく、将来的にお客さんに乗ってもらえることは約束されていなかったという。だから、そこに喜びはなかった。

「それがいま、HondaJetはお客さんを乗せて世界の空を飛んでいます。開発から30年かかりましたが、国内での販売も目前に控えている今の方が嬉しいです」
　
富士山静岡空港を後にするとき、編集長はこう言うのだった。

「久しぶりに応援したくなる日本のものづくり企業に出会えた。産業の底上げを期待できるビジネスが動き始めたね」

Forbes JAPAN 編集部




http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/727.html

[経世済民128] 稼いだカネは全部寄付、家も車も持たない…寺田倉庫社長の変な人生　「何も持たない」異形の経営者に学ぶ（週刊現代）


稼いだカネは全部寄付、家も車も持たない…寺田倉庫社長の変な人生　「何も持たない」異形の経営者に学ぶ
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57447
2018.10.09　週刊現代　：現代ビジネス


6社もの経営に携わってきた「プロ社長」でいながら、メディアから距離をおき、その実像はほとんど知られていない。「大金持ちになる気持ちもない」というこの人物は、不要なものをまったく持たない人としても知られる。寺田倉庫社長の中野善壽氏。その「変な人生」に迫る。

わずか7年で会社を激変させた

東京・天王洲アイルの風景が一変している。散歩道のある運河には水上ラウンジを併設するレストランも整備され、街中はアート作品がずらりと並ぶ。

茫漠とした倉庫街は、洒落たアートの街へ変貌を遂げた。再開発を主導したのは、「寺田倉庫」という倉庫会社だ。

「日本のアートコレクターで、寺田倉庫を知らない人はいませんね。ファッションECサイトを運営するスタートトゥデイの前澤友作社長が、現代アートの巨匠、バスキアの作品を123億円で落札したことが少し前に話題になりました。この作品が預けられているのが寺田倉庫と言われています。

他にも、世界の富豪たちがコレクションする時価数十億円クラスのアートの数々が、この倉庫で大切に保管されている」（都内の画廊経営者）

アートだけではない。ソムリエの厳重な管理のもと、フランス・ボルドーの5大シャトーをはじめ数百万円クラスの高級ワインの数々が倉庫に眠る。

同社は戦後間もない'50年に創業された。当初は食料品を預かる一般的な倉庫業だったが、機能を「プレミアム倉庫」に特化させ、ファッショナブルなビジネスに変貌したのは、わずか7年前のこと。主導したのは代表取締役の中野善壽氏（73歳）である。

創業家である前会長（現オーナー）の寺田保信氏に請われて、2011年に社長に就任した。台湾に住み、週2回だけ飛行機で日本に戻り、天王洲の本社に出勤する。

世界中のアーティストから「パトロン」といわれる中野氏の名は、物流関係者やアート関係者の間で広く知られる。

だが、ほとんどメディアの取材を受けないため、社員ですら「一時期まで、実在する人物なのかわからなかった」と語るほど、謎めいた人物である。

台湾メディアに掲載された中野氏の近影を見ると、清潔に整髪された黒髪で、ジーパンがよく似合う細身。身長は181cm。

とても73歳には見えない若々しい風貌で、清潔感溢れるシンプルな着こなしは、米アップルの故スティーブ・ジョブズを思わせる。

「中野さんは、『ミニマリスト』として有名なんですよ」と語るのは、ある寺田倉庫の関係者だ。

「社長に就任してまず手を付けたのは、大規模なリストラでした。メイン事業のほとんどから撤退し、700億円あった売上高を100億円まで激減させた。

1000人いた社員を、100人に削減。中野さんの就任当時にいた社員は、いま10名も残っていないのです」

寺田倉庫は中野氏の社長就任で、事業も人員も一変するという、〝断捨離〟が実行されたのだ。

「売り上げは100億円くらいがちょうどいい。これ以上、大きい会社なら、面白いことなんてできないぞ」

中野氏は就任直後、社員たちにこう話したという。その後、法人相手だったビジネスを、富裕層、そして一般消費者にも広げていった。

アートやワインの保管のほかに、ネット上で自分の預けたものを管理できる「ミニクラ」という貸しトランクルーム事業を推進するとこれがヒット。収益構造を安定させたのだ。

「ミニクラはネット上で預けたものを売買することもできる優れたサービスで、モノを持たない生活を推奨するような事業です。まさにミニマリストの中野さんらしい発想です」（流通関係者）

寺田氏は、売上高100億円を常にキープしたいと公言。それを超えたら事業を売却するという。

建築家の隈研吾氏や寺田倉庫のオーナーが明かす

寺田氏は、私生活でもミニマリズムを通している。家も車も腕時計も持たない。ワインを手がけるのに、酒も飲まない。もちろんタバコも吸わない。

蓄財にも興味がなく、稼いだカネは必要最低限を残して、ほとんどを寄付してしまうというのだ。中野氏の親友で建築家の隈研吾氏が言う。

「そもそも彼には公私の区別などないはずです。自分の好きなことや、やりたいことに仕事もプライベートも関係ない。街づくりやアートの支援に稼いだおカネを寄付してしまうのも、自分の夢がそこにあるから。

自由奔放に見えるけど、経営センスもあるのだから、ドリーマーにして、リアリスト。あまり日本では見たことのない経営者です」

中野氏は'44年生まれ。学生時代はバットを握ったら離さない野球少年で、プロを志向していたこともあったという。千葉商科大学の野球部時代は海外遠征にも臨んでいる。だが額にボールが直撃する大ケガが原因でそっとバットを置いた。

大学を卒業すると、伊勢丹に就職した。5年後に退社し、婦人服専門店としてバブル時代のファッションをリードした「鈴屋」に転職し、バイヤーとして頭角を現す。

日本初のファッションビル「青山ベルコモンズ」の開設にもかかわり、鈴屋では代表権を持つ専務にまで昇格した。

「様々な企画を実行し、他社との共同事業もたくさんやっていた。海外展開も主導し、鈴屋ブランドで権勢をふるっていましたね」（当時の知人）

ところが財テクブームに傾注した鈴屋はバブル崩壊とともに、破綻への道を辿る。

'91年、鈴屋を辞した中野氏は、今度は台湾に渡った。大手財閥が率いるコングロマリット「力覇集団」のオーナーに呼び寄せられたのだ。

「鈴屋で海外出張を行っている際、たまたま力覇のオーナーが中野氏の講演を聞いて、スカウトしたそうです。ファッションブランド経営のノウハウが買われ、実際に百貨店経営で手腕を発揮した。

'02年には別の財閥『遠東集団』の百貨店事業を担い、ここでも結果を残しました。彼は台湾の2つの財閥に愛されたわけです」（台湾の流通関係者）



実は彼の経営センスに注目していた人物は日本にもいた。それが寺田倉庫のオーナー、寺田保信氏だったのだ。

寺田氏が本誌に語る。

「中野さんとは、彼が鈴屋時代にアートや建築デザインの話でよく盛り上がったんですよ。もう30年以上、家族ぐるみの付き合いをしてきました。

彼が台湾に渡ってからも、ちょくちょく現地に遊びに行って、彼の活躍を見ていたのですが、寺田倉庫に転機が訪れたと考えて、彼に言ったんです。『そろそろ日本に帰ってきてくれないか』と」

刹那を楽しむということ

既存の倉庫業を続けているだけでは未来がない。寺田氏には息子がおり、将来の経営者としてバトンを繋ぐために、事業再編を中野氏に託したのだ。

「私の思い描く会社像も理解しているし、事業の交通整理もできる。私の夢も実現してくれるありがたい存在です」（同）

中野氏の人脈は台湾にとどまらず、中国、シンガポールの富裕層とも太いパイプを持っている。

「酒は飲まないけど、ワインの価値についてはよく理解しているし、富裕層がなぜアートを求めるのかもよく知っている。彼が美術品を預かる商売を始めたのも、その価値をしっかり保存する意味を知っているから。

このビジネスはいま、特に華僑に受けています。富豪たちがアートを資産の一部にするのは、政情がいつ変化してもおかしくない大陸に生きる華僑の、長期的な生存戦略の一つでもある。だからより安全な日本の倉庫に保存を依頼するのです」（同）



寺田倉庫と合弁会社を作った松竹の迫本淳一社長も、中野社長の手腕に魅了された一人だ。

「アイデア豊富で圧倒されるんです。京都四條南座で新機軸を打ち出すアイデアをお願いしたら、『舞台と客席をやめて、フルフラットにしよう』とか、『複数の演劇が同時進行するオムニバス演劇を作ろう』とか、規格外の発想が次々に飛び出してくる。話していると引き込まれます」（迫本氏）

豊富なアイデアをアグレッシブに実現し続けているのが、中野氏なのだ。

中野氏は、寺田倉庫の社長になってからも週末は台湾に戻る生活だ。寝泊まりするのは自宅ではなく、主に台北のホテル「グランドハイアット」だ。「仕事に専念するため、ハウスクリーニングは任せたいから」だという。

隈氏は「何も持たない」中野氏をこう見ている。

「ある種の刹那主義者だよね。彼が倉庫の社長をやったのは『預けて安心』を作りたかったんじゃないかな。

子孫に資産を残す心配ばかりしていたら、人生、つまらないでしょ。富豪たちの心配を除いて、刹那を楽しんでもらいたい。それは中野氏の生き方そのものだと思う」

寺田倉庫には社長室もない。ミニマリスト社長は、椅子のない机の前に立ったまま、今日も執務を続けているという。


「週刊現代」2018年9月15日号より











http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/728.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 加計孝太郎は政府専用機でミャンマー訪問！ 　
加計孝太郎は政府専用機でミャンマー訪問！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_79.html
2018/10/09 10:56　半歩前へ

▼加計孝太郎は政府専用機でミャンマー訪問！

　7日に二度目の会見をした加計孝太郎は、加計疑惑に絡む安倍晋三との関係について聞かれ、知らぬ、存ぜぬを貫いた。

　前回同様、嘘八百を並べ”火消し”に躍起だった。

　それでは、私が2017年６月５日に投稿したものを再録してお見せしよう。　これでも関係ないと言えるのか？

　安倍の口利きで巨額の公金を手に入れ、政府専用機にまで乗り込んだ加計孝太郎。

　彼らは寄ってたかって私たちの税金を食い物にしている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

2017年６月５日の再録。

▼驚き！政府専用機に加計学園理事長が同乗！

　毎日新聞によると、安倍晋三首相の友人でもある加計学園理事長の加計孝太郎が、２０１３年５月のミャンマー訪問の際に政府専用機に安倍と同乗していた。５日の衆院決算行政監視委員会で明らかになった。（敬称略）

　加計学園の獣医学部新設計画の経緯をめぐり質疑が行われた同委員会で、民進党の宮崎岳志の質問に対し、外務省大臣官房参事官の志水史雄が説明した中で明らかになった。

　政府専用機は文字通り「公務」で使用するものだ。それに一民間人である加計孝太郎が乗り込むとは一体どういうことか？いくら安倍晋三のオトモダチだからと言っても公私混同ではないか？

　安倍晋三による「国家の私物化」は留まるところを知らない。


加計理事長、政府専用機で首相の外遊に同行していた
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/1835409.html
2017年6月5日12時45分　日刊スポーツ


衆院決算行政監視委で答弁を求め挙手する安倍首相

　学校法人「加計学園」の加計孝太郎理事長が、２０１３年５月の安倍晋三首相のミャンマー訪問に際し、政府専用機に同乗して同行していたことが５日、衆院決算行政監視委員会で明らかになった。

　同学園の獣医学部新設計画の経緯をめぐり質疑が行われた、同委員会で、民進党の宮崎岳志議員の質問に対し、外務省の志水史雄大臣官房参事官が答えた。

　外務省側は、一部の首相の外国訪問では「希望する（企業）関係者の方に、経済ミッションとして同行してもらっている」と説明した上で、「加計学園はミャンマーに支局を持ち、留学生の受け入れを積極的に進めていたことから同行してもらった」と述べた。「所定の運賃を支払ってもらった上で、専用機に乗ってもらった」とも話した。

　委員会では、民進党が獣医学部新設計画をめぐり、内閣府とのやりとりを添付した文部科学省内のメールの写しが新たに見つかったことを受けて、再調査するよう求めたが、松野博一文科相は拒否する考えを示した。

　首相も、「総理のご意向」などと書かれた文書が表面化したことについて、「私の意向は入りようがない」と、あらためて反論した。























http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/875.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 加計孝太郎は政府専用機でミャンマー訪問！ 　 赤かぶ
1. 赤かぶ[570] kNSCqYLU 2018年10月09日 12:16:02 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[227]









http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/875.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ251] 加計孝太郎は政府専用機でミャンマー訪問！ 　 赤かぶ
2. 赤かぶ[571] kNSCqYLU 2018年10月09日 12:25:59 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[228]






http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/875.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ251] 加計孝太郎は政府専用機でミャンマー訪問！ 　 赤かぶ
5. 赤かぶ[572] kNSCqYLU 2018年10月09日 13:17:51 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[229]

【加計学園問題】国会中継2017年6月5日

※３：０８～　加計問題追及　男たちの悪巧み、加計理事長が政府専用機の同乗。再生開始位置設定済み。


【衆院決算委】宮崎議員の追及で加計学園理事長の政府専用機同乗が判明
https://www.minshin.or.jp/article/111945
2017年06月05日　民進党



　衆院決算行政監視委員会で５日、２０１４年度と２０１５年度等の決算審議が行われ、民進党の宮崎岳志議員が質問に立ち、加計学園獣医学部新設にかかわる安倍総理の関与などについて追及した。

　冒頭、加計学園問題でいわゆる「総理のご意向」とされる文書を「本物だ」などと証言した前川・前文部科学事務次官について、「うそつきだと思うか」と安倍総理の見解を求めた。その単純な問いに対して総理は、関係のない話を延々と続け、結局それに答えず、はぐらかしに終始した。

　かつて安倍総理が加計学園の役員に就いていたとされる事情に関連して、「その期間、仕事の内容、報酬の合計額」など、総理の加計学園への関係についてただした。総理は「２０年以上前の話で、はっきり言えないが、監事をしていた。経営方針等を聞いて意見を言ったりし、報酬は１カ月で１万１千円くらいで、１年間で１４万円だった」と述べ、加計学園への関与の実態を語った。



　続いて、安倍総理の外遊に際して加計学園の加計孝太郎理事長の同行、政府専用機への同乗といった事実があるかを確認した。それに対して安倍総理が答弁を回避したため、外務省職員が代わって「２０１３年５月の安倍総理のミャンマー訪問に同行した」「ミャンマーのヤンゴンとネピードーとの間に限り、政府専用機に同乗した」などと答弁し、加計学園に便宜を図っていたことが明らかになった。

　学園経営への関与、政府専用機への同乗をはじめ、加計学園との密接な関係が次々と明るみになってきたことを受け宮崎議員は、３月１３日の参院予算委員会で安倍総理が「働きかけがあったら責任を取る」と発言したことについて「働きかけが証明されたらどんな責任を取るのか」と追及した。それに対して総理は「（責任の）中身についてはあえて申し上げる必要はない」と、かつての威勢のいい発言から一転して責任回避を企図する姿勢に転換した。



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/875.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ251] 小泉純一郎元首相の元気、カンバック。安倍晋三を批判。小沢一郎は、なおその上を行く問題点の指摘　
小泉純一郎元首相の元気、カンバック。安倍晋三を批判。小沢一郎は、なおその上を行く問題点の指摘
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d7284ea1ea5daed3cc978dc5ed27f4db
2018年10月09日　のんきに介護




しかし、小沢一郎の舌鋒は、

小泉以上だ。

安倍晋三の感度の悪さの核心をつく。









関連記事
小泉元首相「憲法改正なんか、できるわけない」「選挙の争点にしてはいけない」　
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/855.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/876.html

[国際24] 全て作り話（マスコミに載らない海外記事）
全て作り話
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-8e05.html
2018年10月 9日　マスコミに載らない海外記事


2018年10月5日
Paul Craig Roberts

　ロシアGRUによる、致死性神経ガスなるものを使った、スクリパリ親子に対する攻撃とされるものは、 ものの分かる誰にとっても、完全に明らかな作り話だと、あるイスラエル人テロ・秘密暗殺手法専門家が説明している。
https://russia-insider.com/en/skripals-are-mi6-hoax-not-worthy-ladies-detective-novels-israeli-expert-demolishes-uk-case/ri24912

　公式説明は“愚の骨頂”だと、この専門家は言う。

　私は彼に同意する。

　こういう疑問がある。イギリス政府は、一体なぜ、このような明らかな作り話をしてもただで済ませられると思ったのだろう? 答えは、欧米諸国の人々は、あらゆることについて、何も知らないためだ。彼らは“報道機関”とハリウッド映画が与えてくれるプロパガンダの産物である「現実世界」で暮らしているのだ。彼らは管理された説明しか聞けないのだ。それで、彼らは、あらゆるものが実際に一体どのように機能するか全く何も知らないのだ。イギリス政府の作り話と、暗殺がいかに行われるかの現実との間のこの大変な差異を理解すべく、このイスラエル人専門家による説明をお読み願いたい。

　イスラエル専門家の話で、そのような見え透いたヨタ話に人がだまされるなどと、なぜイギリス政府が思ったのか私には不思議だった。デヴィッド・レイ・グリフィンとエリザベス・ウッドワース共著の新刊『9/11 Unmasked』と、デヴィッド・レイ・グリフィンの2017年の著書『Bush and Cheney: How They Runed America and the World』を読んだ後、答えは明らかになった。飛行機を操縦できず、いかなる諜報機関の支援もないわずかな人数のサウジアラビア人たちが、アメリカ合州国のありとあらゆる治安機関全てを完全に失敗させ、その失敗で、誰も責任を問われなかったという公式の9/11陰謀論に、愚かな欧米諸国民がだまされるのをイギリス政府は見つめていたのだ。そのような明らかなウソ話を信じる人々なら何でも信じるはずだと、イギリス政府は結論を出したのだ。

　9/11委員会報告中の公式陰謀論が、何千人もの科学者、構造技術者、高層ビル建築家、軍や民間のパイロット、現場に行った緊急救援隊員や、アメリカ国内や海外の多数の元政府高官によって粉々に粉砕される前、何年も前にこの結論に至ったことを私は覚えている。

　最初私は、連中が公式に書いている五年のうちに、中東の7つの国々を破壊するというシオニスト・ネオコン策謀の概要(例えば、コメンタリー誌のノーマン・ポドレツ)(ウェスリー・クラーク陸軍大将も言っている)や、彼らの計画を実施するには“新たな真珠湾”が必要だという連中の発言を、ワールド・トレード・センター攻撃と結びつけていなかった。しかし、ツイン・タワーが階ごとに崩壊するのを目の当たりにすると、これは非対称的な構造的損傷や、巨大な鋼鉄構造を、熱くて触れないほどにもできないはずの限られた、温度の低い事務所火事で倒壊しているものではないことが明らかだった。ビデオを見ると、ビルは爆発している建物ではないことは全く明白だった。一目瞭然。各階が吹き飛ぶのを見たのだ。鋼鉄の梁や他の破片が、発射されたもののように外に飛び出すのを見たのだ。自分がその目で見ているのは、構造的損傷で倒壊しつつあるビルだなどと思えるような徹底的に愚かな人々がいるというのは驚くべきことだ。だが、アメリカ国民の半数が公式説明が全くのたわごとだということを理解するまでには何年もかかった。

　現在、世論調査で、ジョン・F・ケネディ大統領暗殺に関するウォーレン委員会報告や、トンキン湾攻撃とされるものや、LBJ政権時代のアメリカ艦船リバティー号と乗組員の破壊に対するイスラエルの責任を消し去ったマケイン海軍大将(ジョン・マケインの父親)報告や、サダム・フセインが所有した大量破壊兵器やら、イランの核兵器やら、シリア、リビアのカダフィやソマリアやイエメンや、“ロシアのジョージア侵略”、“ロシアのウクライナ侵略”に関する多数のウソ同様、国民の大半は、もはや9/11公式プロパガンダを信じていないのが明らかだ。ところが、政府が国民にウソをつくのを何度も経験しているのに、毎回、愚かな国民は、当初は次のウソを信じ、ウソが事実になるのを許してしまっている。こうして、愚かな欧米諸国民は、管理された言説で構成される自分たちの世界を作り出してしまったのだ。

　どの欧米政府の言い分でも、何であれ信じられるのは狂った連中だけだ。ところが、欧米世界には、膨大な人数の狂った連中がいるのだ。次の公式のウソを認めるだけの十分な数の狂った連中がいるのだ。無知な阿呆が、欧米政府が、ロシアと中国との戦争で、世界を絶滅に追いやりつつある連中のウソ政策を継続することを可能にしているのだ。

　おそらく、無頓着な欧米諸国民に対し、私は厳しすぎるのだろう。ロン・アンスは決して脳たりんではない。それでも、注意を払いはじめる前まで、彼は見え透いたウソの9/11説明を受け入れていたのだ。注意してみて、それがウソだったことを理解した。
http://www.unz.com/runz/american-pravda-911-conspiracy-theories/

　私と同様、ロン・アンスも、9/11真実追求運動が、公式9/11説明信ぴょう性を完全に失わせることに成功したことに気がついている。だが未回答の疑問は残っている。誰が実行したのか?

　アンスは、ブッシュとチェイニーではなく、イスラエルだったと言う。これはクリストファー・ボランの立場と同じだ。イスラエルが関与していたのは確実に見える。モサド工作員が、WTCタワー崩壊を撮影しながら祝っているのを見つけられた事実を我々は知っている。明らかに彼らは事前に知っていて、撮影準備をしていたのだ。後にその映像はイスラエルTVで放映され、そこで彼らはビル崩壊を撮影するよう派遣されたと述べていた。

　旅客機がハイジャックされたとされる航空会社の株の空売りで大儲けした誰かを、アメリカ政府が守り続けているという事実もある。

　言い換えれば、実際に崩壊が起きる30分前に、まだ建っているビルの前で、BBC記者が崩壊を説明していたことが証拠になっているWTCの第7ビル崩壊同様、9/11攻撃は事前に分かっていたのだ。

　アンスとボランのイスラエルに対する主張は説得力がある。ジョージ・W・ブッシュは、策謀の一環ではなかったというアンスに私は同意する。もし彼が策謀の一員だったら、彼は現場で、アメリカ本土に対する最初で唯一のテロ攻撃に対する、アメリカの英雄的な対応を指揮していたはずだ。そうはならず、ブッシュは、どかされ、チェイニーが状況に対処する間、関与しないようにされていたのだ。

　アンスが、9/11作り話で、主に恩恵を受けた連中に焦点を当てているのは私は分かる。とは言え、チェイニーと彼の企業ハリバートンも恩恵を得たのだ。ハリバートンは、アフガニスタンとイラクでのサービスで、巨大なアメリカ政府契約を得た。チェイニーは、デヴィッド・レイ・グリフィンが証明している通り、行政府をアメリカ憲法かも、アメリカ法からも超越させるという彼の狙いを実現した。

　更に、モサドが、アメリカ政府内の幹部の支援無しに、そのような攻撃を成功させるのは不可能だった。航空管制官やアメリカ空軍を混乱させるために、無数の攻撃シミュレーションを同時進行させることができるのは、アメリカ人幹部しかいない。

　重罪だとして、ニューヨーク消防部長に反対されて、イスラエル政府は、事件現場の破壊を命じることはできなかったはずだ。これにはアメリカ政府の権限が必要だ。ナノサーマイトによってしか引き起こされない、あらゆる種類のゆがみを示している鋼鉄梁は、再加工用に、素早くアジアに輸出された。ビルの中で、強烈な火と、溶けた瓦礫が、ビル崩壊後6週間も続いたことに対する公式説明はない。温度の低い、一時間も続かなかった蒸し焼きの事務所火事が、一体どうして巨大な鋼鉄の梁を溶かしたり、弱らせたりし、その後、溶けた鋼鉄を6週間も残したのか、現在に至るまで誰も説明していない。

　イスラエルが大儲けをしたというアンスは正しい。9/11の結果、イスラエルは、その拡張に対する制限の半分を始末した。シリアとイランだけ残っており、世界の多くがそうなって欲しいと願っていることだが、その意志次第で、アメリカ合州国とイスラエルを完全に破壊することができる政府ロシアに対してさえ、イスラエルのために、トランプ政権は強引に出ている。

　現在、全くの悪、腐敗したアメリカとイスラエルの政府が、全世界を絶滅への道を進ませているというアンスは正しい。ただし彼は、アメリカの責任、つまりアメリカ国内のイスラエル第五列である悪のディック・チェイニー、シオニスト・ネオコンと、自分たちの生き残りを可能にするための十分な知性や認識を示さないアメリカ人の全くの無頓着さに触れていない。

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/10/05/everything-is-a-hoax/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/234.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 日本を救えるかもしれないのだから影響力のある人はどんどん発信してください。（谷間の百合）
日本を救えるかもしれないのだから影響力のある人はどんどん発信してください。
https://taninoyuri.exblog.jp/29785883/
2018-10-09 10:49　谷間の百合


サザンの桑田さんが、文芸春秋１０月号で「政治風刺を止めない」と語っているそうです。

２０１４年の紅白で、ちょび髭を付け登場してうたった歌に集団的自衛権を批判するような歌詞があったことで炎上し、すぐに自身の公式ホームページやラジオで謝罪したのは記憶に新しい。

それ以後、桑田さんから政治的な発言を聞くことがなかったので、もう懲りたのかと寂しく思っていたところでした。

世の中のタブーめいたことを、むしろ積極的に扱っていきたいという今回の発言は嬉しい限りです。

アメリカのタレントは政治的発言をバンバンしていてどこからか圧力がかかるということもなさそうです。

政治的発言は生き方そのものだという考えがあるのでしょう。

日本では、政治参加と言えば、よくあの人はスピリチュアルの世界へ行ってしまったというように、政治もそんな感覚で特別な世界のように思っている人が多いようです。

そういう考えが、為政者により権力を与え、知らず知らずのうちに生殺与奪の権まで与えてしまっているのです。





先日、テレビの街中ロケを見ていたら、ある芸人さんが選挙に行ってきたという女性に、ニューリーダーが現れてほしいですよねと何度もしつこく言っていたのが印象的でした。

つまり、吉川晃司さんのように、総理大臣が「でぇ嫌いだ」と言わなくても、こういう形で安倍政権を批判できるのだと妙に感心したものでした。

ほっしゃんこと星田英利さんもウーマン村本さんもその姿勢は一貫していて揺るぎがありません。
（村本さんは百田尚樹を「極右クソハゲのつくり話作家」と言ったのを、下品過ぎると自ら一旦削除したようですが、下品な人には下品な言葉でいいのです。）

だからといって干されてもいません。

むしろ、ストレートに発言することの方が安全だということかもしれません。

そういうことだと思いますので、影響力のある人は、日本を救うと思ってどんどん発信してほしい。

お願いします。

貴乃花さんが池口恵観という似非坊主に送ったというメールを読みました。

「日本会議」からは満点が貰えそうな凄い文章です。

相撲界の腐敗、不正をただしたいという人が、腐敗し切った自民党から選挙にでるというのはどういう冗談でしょう。

この池口という人物のところにはたくさんの芸能人、スポーツ選手が訪れていますが、その仲介をしているのはだれなのですか。

おおよその見当は付きますが、清原さん、もうあんな人間のところに行っては駄目ですよ。








http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/877.html

[経世済民128] 原油価格の上昇とアメリカ大統領選挙の「複雑な関係」　米国経済のアキレス腱（現代ビジネス）


原油価格の上昇とアメリカ大統領選挙の「複雑な関係」　米国経済のアキレス腱
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57873
2018.10.08　真壁 昭夫　信州大学経済学部教授　現代ビジネス


一時期、原油先物価格が急上昇した。10月3日、WTI原油価格は1バレルあたり76ドル台まで跳ね上がった。WTI原油価格と並んで市場参加者が注目する北海ブレント原油価格も上昇基調だ。それに伴い、わが国のガソリン小売価格は上昇している。

背景には、米国のトランプ大統領による制裁を受けて、イランの原油供給が減少するとの見方がある。11月4日までにイランからの原油輸入を停止するよう米国は各国に求めている。世界経済全体の需要を考えると原油価格が一本調子で上昇することは考えにくいが、米国とイランの関係がどうなるかは今後の原油・ガソリン価格を考える上で無視できない。

イラン制裁強化を重視するトランプ大統領

11月6日、米国では中間選挙が実施される。トランプ陣営とロシアの癒着疑惑、トランプ氏の脱税疑惑などを理由に、下院では民主党が過半数の議席を確保するとの予想が多い。本当にそうなると、下院で大統領の弾劾訴追案が成立する可能性がある。大統領再選を目指すトランプ氏はその展開を避けたい。

トランプ氏にとって有権者の支持を増やすことは、自らの政治生命を保つために欠かせない。そのため、トランプ氏はイランに圧力をかけてキリスト教福音派の人々からの支持を集めようとしている。トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定した背景にも、福音派からの支持を確保する狙いがある。

5月、トランプ大統領はイランの核合意から離脱した。8月にはイラン制裁の一部が再開された。これを受けて、イランと米国の関係が悪化し、原油価格に上昇圧力がかかっている。イラン事業を重視してきた欧州企業の撤退も相次いでいる。経済の先行き懸念を反映して通貨（イラン・リアル）が暴落し、穏健派のロウハニ大統領への批判が高まっている。

ロウハニ大統領が国内の安定を維持できるかはかなり微妙だ。9月22日にはイラン国内でテロ攻撃が起こり、イランの強硬派はテロの背後に米国の関与があると主張して対米批判を強めている。一方、ボルトン米大統領補佐官は対テロ戦略の中でイランとの対決姿勢をより鮮明化している。両国の関係は一段と悪化するものと考えられる。

米国経済のアキレス腱

今後の中東情勢を巡る緊張感は高まりやすい。ポイントは、敵の敵は味方という考え方だ。トランプ政権は中東への影響力を強めるために、イランが敵対するサウジアラビアとの関係を重視している。一方、イランは米国に対抗して中国、ロシアとの関係を重視している。民族と宗教が複雑に絡む中東情勢の混迷は、一段と深まるだろう。

米国はイランの原油供給能力を抑えることで、自らの意に従わせたい。それに反発して、イランは世界の原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡の封鎖を示唆する可能性がある。また、トランプ大統領は米国内でのガソリン価格の上昇を抑えるためにサウジアラビアなどOPEC加盟国に増産を求めているが、OPECの増産協議は難航している。

この状況が続くと、短期的に、原油価格には上昇圧力がかかるだろう。それは、各国のガソリン小売り価格の引き上げにつながる。10月に入り、わが国のガソリン平均小売り価格は、1リッターあたり155円を超えた。「ガソリンは高い」と漏らす人が増えているように、原油価格の上昇は消費者の心理に無視できない影響を与える。

注目すべきは米国のガソリン価格の動向だ。年初来、米国のガソリン価格は17％程度上昇し、足許では1ガロン当たり2.7ドル台後半で推移している。原油価格の上昇を反映し、当面の米国ガソリン価格は上振れやすい。減税の効果が剥落していく中でその状況が続くと、米国の景気を支えている個人消費は伸び悩む恐れがある。

原油価格の上昇は米国経済のアキレス腱になりかねないということだ。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/729.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 逃げの加計孝太郎、晋三の真似か、御用記者クラブの人たちをさえ怒らせる珍騒動となった会見　
逃げの加計孝太郎、晋三の真似か、御用記者クラブの人たちをさえ怒らせる珍騒動となった会見
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c65f77baef93ada5d1c6571950dfbb84
2018年10月09日　のんきに介護





＜追記＞



2018年10月9日朝　記



加計孝太郎氏のあまりにひどい会見内容に対して「このままで終わらないですよ」と記者たちが一斉に非難！
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=176252
2018/10/08 8:20 PM　シャンティ・フーラ



竹下雅敏氏からの情報です。

　７日に、加計孝太郎氏の記者会見があったようです。愛媛県議会が、加計学園に説明責任を果たすよう求める決議を、7月11日に全会一致で採択したとのことで、これを受けての会見だったと思われます。加計学園にすれば、愛媛県からの補助金打ち切りは、何としても避けなければなりません。

　会見場には、フリージャーナリストはもちろん、東京新聞ですら入れなかったと田中龍作さんはツイートしています。そういう状況なので、この会見に期待できるものはほとんどなく、あまり関心を持っていませんでした。

　しかし、以下の記事を見て驚きました。新聞・テレビ記者たちが、かなり突っ込んだ質問を加計理事長に浴びせたというのです。会見の詳しい内容は、引用元のリテラをご覧ください。

　前回に続いて、今回のあまりにひどい会見内容に対して、“このままで終わらないですよ”と、記者たちが一斉に非難したと書かれています。

　やはり、背後でじわじわと変化が起こっていると考えられます。今回のあまりにひどい会見内容で、愛媛県が補助金をそのまま出せば、非難は愛媛県に向かいます。しかし、補助金を打ち切れば、加計学園と訴訟になります。愛媛県の中村知事にすれば、悩ましいところでしょう。

（竹下雅敏）


加計理事長、首相との面会改めて否定　誤解招いたと謝罪
配信元）
YouTube 18/10/7



※キャプチャー


















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/878.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 五輪との契約金は一切「秘密」の“手配師”パソナ！ 　 赤かぶ
10. 赤かぶ[573] kNSCqYLU 2018年10月09日 15:12:26 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[230]

こちらが詳しいです。ご覧ください。

東京五輪ボランティアの背後に竹中平蔵氏のパソナ！契約金額は非公表！福島瑞穂氏「パソナにはいくら払うのか。ボランティアには払わない」
https://yuruneto.com/tokyogorin-pasona/





http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/857.html#c10
[政治・選挙・ＮＨＫ251] どうせ死ぬなら・・・若者よ、何も言わずこれを読め！ 　
どうせ死ぬなら・・・若者よ、何も言わずこれを読め！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_80.html
2018/10/09 14:50　半歩前へ

▼どうせ死ぬなら・・・若者よ、何も言わずこれを読め！

　安倍晋三は　特定秘密保護法を強行し、戦争法を、「共謀罪」法をと数の力で次々、悪法を強行採決していった。

　平和憲法の下、自衛隊は専守防衛、日本を守るが他国には攻め入らない。これが歴代自民党政権の基本方針で、ずっと順守してきた。

　それを安倍は憲法を侵し、集団自衛権の行使を含む戦争法（安保法制）を成立させて日本を戦争が出来る国へ変えた。

　そんな安倍自民党を知ってか知らずか、新有権者となった１８歳、１９歳をはじめとした若者たちは安倍政権を支持。今や１０代―３０代の若者層は安倍内閣の最大の支持者となった。

　「どうせ死ぬなら」と、１６歳で特攻を志願した男性が若者にこう訴えた。

詳しくはここをクリック
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1917511865001845&set=a.211140622305653&type=3&theater








http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/879.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍首相と面会シラ切るなら…加計理事長のアリバイ証明法（日刊ゲンダイ）　


安倍首相と面会シラ切るなら…加計理事長のアリバイ証明法
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239112
2018/10/09　日刊ゲンダイ

　
　知らぬ存ぜぬの繰り返し（Ｃ）共同通信社

「記憶にない」「分からない」――。７日に再び会見し、愛媛県が提示した文書に記載のあった「２０１５年２月２５日」の安倍首相との面談について、知らぬ存ぜぬを繰り返した加計学園の加計孝太郎理事長。約１時間半に及んだ会見で、いくら問われても「面会していない」の根拠を示すことは一切なかったから、疑惑は深まるばかりだ。

　加計氏は、報道陣に当日の行動日程を示すよう指摘されると、「記録がないからとしか言えない」と逆ギレしていたが、本当に安倍首相と会っていないのなら、その“アリバイ”を証明する方法はいくらでもあるはずだ。

　当日の首相動静によると、安倍首相は朝から加藤勝信官房副長官（当時）と面会。その後、衆院予算委員会に出席し、午後もメディアのインタビューなどで、終日、東京にいたことは明白だ。一方、学園本部も加計氏の自宅も岡山市内にある。つまり、加計氏は当日に「上京していない」ことを証明するだけで事は足りるのだ。

　例えば、交通系ＩＣカードを利用したのなら、その行動範囲が履歴で残っているだろう。東京以外の場所で買い物や飲食をしたのなら、レシートやクレジットカードの記録をアリバイとして提示することもできる。当日、東京以外で誰かと面会していたならば、その相手から「この日は、理事長と打ち合わせをしていた」などと言質を取れば、「面会していない」ことを示す強い証拠にもなるはずだ。

　他にも、パソコンや携帯電話の通信・通話記録を示すこともできるのではないか。ＩＴジャーナリストの井上トシユキ氏はこう言う。

「ＰＣやケータイなどデジタル通信の記録は、銀行ＡＴＭの送金記録などと一緒で、どこから誰に発信したか、記録が必ず残ります。加計氏の自宅や学園本部のＰＣから送ったメールの原本が残っていれば、証拠としては強いものとなるでしょう。ＰＣの使用記録についても、専門家に依頼すれば、いつ、どの端末で何のために使ったのか、調べることができます。携帯電話も記録が残っていれば、どこから誰に電話をかけたか調査することは可能です」

　加計氏は愛媛文書について「読んでいない」と言い切った。会見でアリバイを示さなかった時点で、極めて怪しいと思わざるを得ないが、今度こそ文書を自身の目で精査した上で、アリバイを示すべきだ。


加計氏愛媛文書を読まず,加計理事長記者会見の酷さ　20181008　NEWS23




































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/880.html

[国際24] サウジ皇太子を批判していたコラムニストがサウジ領事館で殺害された可能性（その１）（櫻井ジャーナル）
サウジ皇太子を批判していたコラムニストがサウジ領事館で殺害された可能性（その１）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201810090000/
2018.10.09　櫻井ジャーナル


　サウジアラビアのモハメド・ビン・サルマン皇太子を批判、同国のイエメン侵攻に反対していたジャーナリストのジャマル・カショーギがイスタンブールにあるサウジアラビア領事館に入ったのは１０月２日。そのまま行方不明になったのだが、カショーギが領事館で殺され、細かく解体されて運び出されたと７日にトルコの警察当局は発表した。

　衝撃的な発表だが、​​イギリスの有力メディアは第１面に記事を掲載しなかったとからかわれている​。ロシアが相手なら証拠もなしに罵詈雑言を浴びせるのだが、サウジアラビアが相手だと自重するというわけだ。

　警察によると、サウジアラビアから９月２９日にトルコ入りした１５名の暗殺チームはカショーギが消えた日、領事館にいた。黒い自動車へ複数の箱が運び込まれる様子や空港の記録も警察はすでに持っているという。

　カショーギは領事館を出てから行方不明になったとする声明をサウジアラビア政府は３日に出しているが、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領はサウジアラビア政府に対し、そのジャーナリストが領事館を出た証拠を示すように求めている。

　カショーギは昨年（２０１７年）９月にサウジアラビアを出国、ワシントン・ポスト紙のコラムニストになった。その２カ月後にサウジアラビアでは大規模な粛清が始まり、王族、閣僚や元閣僚、軍人などサルマン皇太子のライバルやその支持者と目される人々が拘束されている。

　粛清されたグループの中にはサウジアラビア国家警備隊を率いていたムトイブ・ビン・アブドゥッラー、衛星放送ＭＢＣを所有するワリード・ビン・イブラヒム・アル・イブラヒム、ロタナＴＶを含むエンターテイメント会社のロタナ・グループの大株主であるアル・ワリード・ビン・タラル王子、ネットワーク局ＡＲＴを創設したサレー・アブドゥッラー・カメル、ＣＩＡと緊密な関係にあったバンダル・ビン・スルタンなども含まれている。

　ビン・スルタンは「バンダル・ブッシュ」と呼ばれるほどブッシュ家と親しく、１９８３年１０月から２００５年９月にかけてアメリカ駐在大使、２００５年１０月から１５年１月にかけて国家安全保障会議事務局長、１２年７月から１４年４月にかけて総合情報庁（サウジアラビアの情報機関）長官を務めた。

　それだけでなく、サラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やチェチェンの反ロシア勢力を動かしていたことでも知られ、アル・カイダ系武装集団の司令官だと見られていた。

　サウジアラビアは２０１１年春、アメリカ、イスラエル、イギリス、フランス、カタール、トルコなどと手を組んでリビアやシリアを侵略したが、侵略の傭兵の中心はサラフィ主義者やムスリム同胞団のメンバー。２０１１年当時のアメリカ大統領はバラク・オバマ、国務長官はヒラリー・クリントン。侵略を推進していたのはネオコンだ。（つづく）



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/235.html

[経世済民128] 月100時間の残業代がゼロ…三菱電機の過労自殺だけじゃない「裁量労働制トラブル」（bizSPA!フレッシュ）
月100時間の残業代がゼロ…三菱電機の過労自殺だけじゃない「裁量労働制トラブル」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181009-00071092-bizspa-bus_all
bizSPA！フレッシュ 10/9(火) 15:56配信


bizSPA!フレッシュ

　三菱電機の男性社員5人が2014～2017年の間、長時間労働が原因で精神障害や脳疾患を患い、労災認定され、うち2人は過労自殺していたことが9月27日、判明しました。報じたのは、朝日新聞の同日朝刊、衝撃のスクープでした（参照：朝日新聞朝刊9/27）。

　さらに労災認定された5人のうち3人は、専門業務型裁量労働制（いわゆる裁量労働制）が適用されており、過労により自殺した社員1人もそのなかに含まれていました。朝日新聞によると、2012年に自殺したこの男性技術者（当時28歳）は、残業という概念のない裁量労働制のもとで実質月100時間の残業が数ヶ月続いて、精神障害を発症していたといいます。

　三菱電機は「この件とは関連はない」としながらも、今年3月に約1万人の社員を対象に適用していた裁量労働制を撤廃し、議論を呼んでいます。
　　
　そもそも裁量労働制をめぐっては、今年の通常国会で、拡大されるはずだった対象者が、労働時間の不適切データ問題が原因で、働き方改革関連法案から全面削除されるなど、何かとゴタついた経緯があります。一体、裁量労働制とはどのようなものなのか、改めて確認してみましょう。

そもそも裁量労働制って何？

　裁量労働制は、「みなし労働制」のひとつで、労働基準法第38条の3及び第38条の4に基づく制度です。裁量労働制が適用された場合、実際に働いた時間とは関係なく、労使であらかじめ定めた時間働いたものとしてみなされるという特徴があります。

　ただし、裁量労働制が適用できる職種は限られており、「ゲーム用ソフトウェアの創作の業務」「建築士の業務」「弁護士の業務」や「事業活動の中枢にある労働者」といった「専門業務型」の19職種と、「企画業務型」に分類される職種が対象となっています（参照：「専門業務型裁量労働制」「企画業務型裁量労働制」）。

　そして、先ほどもちらっと触れましたが、政府が先の通常国会の最重要法案と位置づけていたのが、働き方改革関連法案。しかし、厚生労働省が提出した労働時間のデータが不適切だったとして、国会が紛糾。法案自体は2019年4月に施行されることが決まりましたが、裁量労働制の対象範囲拡大については、削除されました。

　裁量労働制は、長時間を招きやすく、労働者に負担が重くのしかかる制度として、問題視されています。また、本来ならこの制度を適用できない職種の労働者にも、裁量労働制を適用している例も多くあります。

　そして、これまでに違法適用のあった企業の驚くべき事例をご紹介します。

「名探偵コナン」などのスマホ用アプリ制作会社の事例


bizSPA!フレッシュ

　2016年に『イケメン戦国』『名探偵コナン』などのスマホ用アプリ制作会社サイバードに入社した女性は、専門業務型裁量労働制に適用されると説明され、1日10時間8分のみなし労働時間を設定されました。

　しかし、入社1か月目から、70～80時間の時間外労働をすることになりました。また、休憩もほとんど取られておらず、上司の指示で徹夜での業務や、休日出勤をしなければならないこともありました。これらの長時間労働の結果、彼女は適応障害を患ってしまいました。

　さらに、専門業務型裁量労働制を適用できる「ゲーム用ソフトウェアの創作の業務」とされていましたが、実際にはソフト開発とかけ離れた業務に従事させられていたことも分かっています（参照：「裁量労働制ユニオン」）

　また、大規模な建築プロジェクトを数多く手掛けるプランテック総合計画事務所に勤務する20代の女性は、月100～150時間の残業で、1日20時間労働を強いられることも少なくなかったそうです。それなのに1日のみなし残業時間は8時間だったため、それ以上の残業代は支払われませんでした。

　このように、裁量労働制を適用しているにもかかわらず、過酷な労働時間や、裁量が極端に少ないケースというのもあります。この女性は、結果的に精神疾患を患うほど追い込まれてしまいました（参照：「ブラック企業ユニオン」）

大手企業も例外ではない…野村不動産の事例


野村不動産が入居する新宿野村ビル　CC BY 3.0

　これまで中小企業を紹介してきましたが、大手企業も例外ではありません。

　大手不動産会社である野村不動産の東京本社に勤務していた50代の男性は、入居者とのやり取りや仲介業者の対応、またトラブルによる呼び出しなどで、1か月最大180時間という長時間労働になり、2016年9月に自殺してしまいました。

　野村不動産では、本来は「事業活動の中枢にある労働者」にしか適用できない企画型裁量労働制を営業担当の社員にも適用していたとして、東京労働局から是正勧告と事業者の公表の措置が取られました。そのことによって、現在では同社は企画型裁量労働制を廃止するなど、大きなニュースとなりました。

「おかしいかな？」と思ったらまずは相談を

　制度が正しく運用されれば、会社にとっても労働者にとっても、メリットの大きい裁量労働制度ですが、実際には、労働者に過度な負担を強いるケースが少なくありません。それは、中小企業に限らず、よく知られた大企業も同様です。

　プランテック総合計画事務所で働いていた女性は「ブラック企業ユニオン」のブログで、「内部の人々にはこれが当たり前だと言われ続けたため、騙し騙し働いて来た結果、自分はまだ大丈夫と思って行った病院でその日に即入院を勧められました」とコメント。また、「自分が通常ではあり得ないような労働時間で働き、またその対価を支払われないことがあまりに恥ずかしかった」とも述べています（参照：「ブラック企業ユニオン」）。

　自分がブラックな職場環境に置かれていることは、周囲に言い出しにくいことですし、自分自身でそのことを認めてしまうこともツラいことです。しかし、身体を壊してしまってからでは遅く、体調が回復するのにも、長い期間を要する場合もあり、最悪の事態に発展してしまうケースもあります。

　もし自分の労働環境に少しでも疑問があるという方は、知り合いや上司、労働基準監督署など一度相談してみることをおすすめします。

＜TEXT／湯浅肇＞

bizSPA!フレッシュ 編集部



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/730.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 豊洲市場。地下水に溶け込んだ毒ガスが鉄骨を浸食しつつ、上昇。セメントも溶解している。　
豊洲市場。地下水に溶け込んだ毒ガスが鉄骨を浸食しつつ、上昇。セメントも溶解している。
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ac22a2deed2f5cccf1773a3fa807699b
2018年10月09日　のんきに介護


こんな動画あった。



署名活動をしていた

責任者の

洗脳のされやすさにア然。

「安全なら安全だと宣言してくれ」と

頼んでいただけなのか。

素人でも

危険な場所だということが分かるではないか――。

石原も舛添も、そして猪瀬も

人間として嘘をつきたくないという良心を持ち合わせていた。

しかし、そんな戦いを続けていれば、

やがては安倍晋三のような嘘をつく仕事なら任せてという類の人物が

幕引き役として登場するじゃないか。

なぜ、理解できなかったのか。

小池は、

普通に息をするように嘘をつける政治家だ。

安全宣言で事足りるなら

お安い御用です

という話にしかならないぞ。

この江戸っ子振りのおっさんは、

人を見る目がない。

下のツイートを見て欲しい。

大嘘つき政治家の

「安全です」という太鼓判など

信用出るものかと、

今更ながら悔やまれる。署名活動をしていた

責任者の

洗脳のされやすさにア然。

「安全なら安全だと宣言してくれ」と

頼んでいただけなのか。

素人でも

危険な場所だということが分かるではないか――。

石原も舛添も、そして猪瀬も

人間として嘘をつきたくないという良心を持ち合わせていた。

しかし、そんな戦いを続けていれば、

やがては安倍晋三のような嘘をつく仕事なら任せてという類の人物が

幕引き役として登場するじゃないか。

なぜ、理解できなかったのか。

小池は、

普通に息をするように嘘をつける政治家だ。

安全宣言で事足りるなら

お安い御用です

という話にしかならないぞ。

この江戸っ子振りのおっさんは、

人を見る目がない。

下のツイートを見て欲しい。

大嘘つき政治家の

「安全です」という太鼓判など

信用出るものかと、

今更ながら悔やまれる。








http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/881.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 小泉元首相が政権批判「憲法改正、来年にできるわけない」（日刊ゲンダイ）
　


小泉元首相が政権批判「憲法改正、来年にできるわけない」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239115
2018/10/09　日刊ゲンダイ

　
　小泉純一郎元首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　小泉純一郎元首相が８日、ＢＳ朝日の番組収録で、安倍首相が前のめりになっている憲法改正について、「来年にできるわけがない。（安倍首相は）臨時国会で自民党案をまとめて、来年の通常国会に出そうと（言っている）」と正面から批判してみせた。

　小泉元首相は「改憲は選挙の争点にしてはいけない。野党第１党と協力して『この辺がよいだろう』というふうにしなければならない。（安倍首相は）できないことをやろうとしている」とも語った。

　改憲発議には両院の総議員の３分の２の賛成が必要。安倍首相は、大敗が予想される来夏の参院選前に発議に打って出る絵を描いているとされる。しかし、来年は春に統一地方選があり、５月には天皇の退位に伴う改元を控えるなど、政治日程はギチギチだ。各種世論調査でも、拙速な改憲案提出には反対意見が大半を占めている。小泉元首相にそんな状況を見透かされた格好だ。

　また、小泉元首相は持論の「原発ゼロ」の必要性を訴えた上で、「（安倍首相は）感度が鈍いのか、判断力が悪いのか」と首をかしげ、「やればできることをやらず、できもしないことをやろうとしている」と皮肉った。来夏の参院選については、「野党が統一候補を出し、原発ゼロの公約を掲げて争点にしたら自民党は危ない」とまで言った。痛烈な皮肉に今ごろ安倍首相はじだんだを踏んでいるに違いない。



























http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/882.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍首相と面会シラ切るなら…加計理事長のアリバイ証明法（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
2. 赤かぶ[574] kNSCqYLU 2018年10月09日 17:23:28 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[231]









http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/880.html#c2
[国際24] ジャーナリストはサウジ総領事館で「バラバラに切断された」──トルコ捜査当局の見解（ニューズウィーク）
ジャーナリストはサウジ総領事館で「バラバラに切断された」──トルコ捜査当局の見解
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/10/post-11068.php
2018年10月9日（火）15時40分　トム・オコナー　ニューズウィーク


イスタンブールのサウジ総領事館前でカショギの写真を掲げて抗議する人たち（8日）　Murad Sezer-REUTERS


＜政策批判の後に国外に逃れたサウジのジャーナリストは、イスタンブールの総領事館で殺害されたのか？＞

サウジアラビアの政策を批判していた著名ジャーナリストが、イスタンブールのサウジ総領事館に入って以降、行方不明になっている問題で、トルコの捜査当局はこの男性が領事館内で殺害された後にバラバラに切断されたと見ている。

サウジアラビア国籍のジャーナリスト、ジャマル・カショギ（59）は今月2日、領事館に入って以降、行方が分からなくなった。トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領は今週8日、報道陣に対して、サウジ側はカショギが領事館を出た証拠を示すべきだと語った。

カショギがコラムを寄稿していた米ワシントン・ポスト紙をはじめ、ロイター通信や英BBCはいずれも、トルコの複数の当局者が、カショギが領事館内で殺害されたとの見方を示したと伝えた。またエルドアンの顧問であるヤシン・アクタイも同様の見解を示している。

一方でサウジアラビアは、カショギの失踪への関与を断固として否定している。

だが匿名のある米当局者が8日にワシントン・ポストに語ったところでは、トルコの捜査担当者はこれまでのところ、カショギが領事館内で殺害されたうえ、遺体はバラバラに切断されて箱に入れられ、すでに国外に持ち出されたという印象を持っているという。

■サウジ皇太子「隠し立てすることは何もない」

また先週6日には、イギリスを拠点とするニュースサイト「ミドル・イースト・アイ」がトルコの警察幹部の発言として、カショギが「ひどい拷問を受けた後に殺害され、バラバラに切断され」、そのすべての様子を撮影した証拠ビデオが存在する、と報じた。

カショギはかつて、サウジアラビアのメディアで活躍する著名なジャーナリストだったが、昨年サウジのイエメン内戦への介入を批判したことで政府の反感を買い、弾圧を恐れてアメリカへ渡って活動していた。その後、トルコ人女性と婚約。イスタンブールの総領事館を訪れたのは、サウジにいる妻との離婚の手続きを行うためだった。

サウジアラビアの複数の政府高官や著名人の粛清を指示したとされるムハンマド・ビン・サルマン皇太子は、カショギの失踪にサウジが関与したという疑惑を否定。トルコの捜査当局による領事館内の捜索を受け入れると表明した。

「総領事館の敷地はサウジアラビアの主権領域だが、トルコ当局が敷地に入り、捜索なり何なり好きなようにすることを許可する考えだ」とムハンマドは今月3日、ブルームバーグの取材に対して語った。「隠し立てすることは何もない」

トルコの放送局NTVは8日、トルコ当局がサウジ王室に正式に領事館内の捜索許可を要請したと報じた。

ドナルド・トランプ米大統領は、アメリカと同様にイランと対立するサウジアラビアを「緊密な同盟国」と呼んでいる。一方でトルコとは最近、現地でアメリカ人牧師が身柄を拘束されている問題をめぐって対立している。そんななかでトランプは8日、この問題について初めて言及した。

ロイター通信によると、トランプは記者団に対して、「その問題については懸念している。嫌な感じだ。解決を望んでいるが、現状では誰も、何も分かっていない」と語った。

（翻訳：森美歩）




http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/236.html

[経世済民128] 都会の空を「空飛ぶタクシー」が行き交う日は近い（ニューズウィーク）　
都会の空を「空飛ぶタクシー」が行き交う日は近い
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/10/post-11076.php
2018年10月9日（火）17時10分　クライブ・アービング（航空ジャーナリスト）　ニューズウィーク


ウーバーが計画している空飛ぶタクシーの乗降に使う「スカイポート」のイメージ案　UBER/PICKARD CHILTON AND ARUP


＜ウーバーが空中送迎サービスの試験運用を20年に始めると発表――空飛ぶタクシーはもう夢じゃない＞

15年7月10日、流線形の小さな飛行機がフランスから英仏海峡を越え、イギリスに飛んだ。見た目は普通のジェット機だが、搭載した2基のエンジンはほとんど騒音を出さない。

この飛行は106年前のもの――1909年7月のルイ・ブレリオによる初の英仏海峡横断飛行――と同じくらい重要になる可能性がある。小型飛行機はE-Fanと呼ばれるエアバスの試作機。エンジンの動力は全てバッテリーから供給されていた。

航空業界は今、ジェットエンジンから電動エンジンに主役が変わる新時代の到来を迎えている。国際線などの主要な航空路線はともかく、都市交通や都市間輸送は劇的に変わりそうだ。

大都市の大通りは交通渋滞が恒常化しているが、そのすぐ上の空間は大抵すいている。ここに自動車とほぼ同サイズの乗り物を飛ばしたら？

そんなアイデアを提唱しているのが、配車サービスの分野で既成概念を打破したウーバー・テクノロジーズだ。都市部の地面から1000～2000フィート（305～610メートル）の空間は、いずれ数百万人に利用されるスペースになると、同社は考えている。

ウーバーは今年5月、「空飛ぶタクシー」による空中送迎サービスの計画を世界に向けて発表した。試験飛行は既に始まっており、この夢のカギを握るのが電動航空機だ。例えばドイツの新興企業リリウムは、スカイプの共同創業者ニクラス・センストロムなどの民間ベンチャーグループから、1億ドル以上の資金を調達している。

リリウムの試作機を含め、開発中の電動航空機はeVTOL（電動垂直離着陸）と呼ばれる技術を使用している。

ヘリコプターのように垂直離陸が可能で、その後は従来の小型飛行機のように高速で水平飛行する。

試験飛行中のリリウムの試作機は無人だが、完成形の航空機にはパイロットが搭乗する。最終的にはタクシーと同じくらいの運賃で「誰でもどこでもいつでも」利用可能になるという。例えば、4人の乗客をロンドンからパリまで1時間で運べるそうだ。

ウーバーは25年までに、世界でeVTOL機のネットワークを構築することを目指す。最初の試験サービスは、テキサス州ダラス・フォートワースとロサンゼルスで20年に実施予定。専用の発着場「スカイポート」を各地に設置し、乗客の乗り降りに使うという。

根本的な課題は、ジェットエンジンと同等のパワーを常時要求される厳しい使用条件に耐えられる、高出力でしかも軽量の航空機用バッテリーを開発することだ。具体的には、1回の充電で最大移動距離約40キロのフライトを10回まで可能で、しかも10分未満で再充電できる性能が求められる。


UBER/HUMPHREYS & PARTNERS ARCHITECTS

だが真の問題は、都市の低空域が過密状態になった場合、果たして安全に管理できるかどうかだ。ウーバーの空飛ぶタクシーはヘリコプター（緊急搬送用ヘリも含む）や、アマゾン・ドットコムなどが使用予定の配達用ドローンと、この空域を共用することになる。

ウーバーはこの問題を解決するため、NASAと提携して人工知能（AI）を使用した新しい航空管制技術の開発に取り組んでいる。この新システムでは、人間ではなくロボットによる航空管制が想定されており、無人自動運転車と同じ認識技術が使用されるという。

■車で11時間の移動を2時間に

一方、地域航空での使用が想定される新世代の電動小型コミューター機（Eコミューター）は、都市低空域の管制問題とは無縁だ。これらの電動航空機は既存の空港と、いま日常的に使われている巡航高度の空域を利用することになる。

想定されるライバルは、渋滞する高速道路だ。Eコミューターは最大約1100キロのルートを時速550キロ前後で飛行する性能を持ち、車で11時間かかる移動を約2時間に短縮できる。

Eコミューターの1号機は、米新興企業ズーナム・エアロの手で開発が進められている。最初のモデルは12人までの乗客を運べるという。エンジンは電力だが、通常のジェット燃料を使うバックアップ用の小さな発電機を備え、バッテリーをフル充電状態に保つ。

これでも燃料使用効率はジェットエンジンより50％ほど高い。加えて排気ガスはゼロで、騒音もほとんどない。もっと強力なエンジンが開発できれば、将来は今よりずっと大きな電動航空機が登場するはずだ。

ズーナムは既にボーイングと米格安航空会社ジェットブルー・エアウェイズの出資と協力を取り付けた。ボーイングはズーナムとの協業を通じ、電動エンジン技術の強化を図っている。ジェットブルーにはEコミューターを使用した短距離都市間ネットワークを新たに構築し、もっと距離の長い国内・国際線の既存ネットワークと連結する構想がある。

電動エンジンはコスト面のメリットも大きい。ジェット燃料の座席当たり平均コストは6.9セント／キロ。ズーナムのEコミューターなら、この費用を5セントに減らせるという。

ズーナムは来年中の初フライトと、22年の商用飛行開始を目指している。

一方、エアバスのE-Fanは既に試作機としての役目を終えて引退した。次のステップは、ズーナムより大きい座席数100のハイブリッド機の開発だ。エンジンはロールスロイス社製で、現行の電動エンジンの8倍の出力があるという。

E-Fanの機体は博物館行きとなりそうだ。いずれは航空史を飾る重要な飛行機として、ライト兄弟のフライヤー号や初の商用ジェット機と並び称される日が来る可能性は十分にある。




http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/731.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 米中貿易戦争への安倍首相加担問う中国政府（植草一秀の『知られざる真実』）
米中貿易戦争への安倍首相加担問う中国政府
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-2b55.html
2018年10月 9日　植草一秀の『知られざる真実』


臨時国会の召集が１０月２４日になるとの見方が強まっている。

当初は１０月２３日から２５日に安倍首相が訪中し、帰国後に臨時国会を召集する予定であったが、中国が１０月２３日の安倍首相訪中を拒絶した。

安倍首相の訪中は２日遅れの１０月２５日になる見通しである。

１０月２３日は特別な意味を持つ日である。

４０年前の１９７８年１０月２３日に、日中平和友好条約が発効した。

１９７２年９月の日中国交正常化に伴う日中共同声明第８項に「平和友好条約の締結を目的として交渉を行うことに合意」と明記された。

紆余曲折の末、日中平和友好条約は１９７８年８月１２日に北京で締結された。

１９７８年１０月１８日、日中平和友好条約批准案は国会の衆参両院で共に圧倒的多数で承認され、１０月２２日に中国最高指導者の鄧小平副首相が来日。

１０月２３日に批准書が交換され、同日条約が発効した。

条約発効から満４０年の記念日が本年の１０月２３日である。

安倍首相は、この日に訪中することを計画していたが、中国がこれを拒絶した。

９月２６日の日米首脳会談後に共同声明が発表された。

その第６項に以下の記述がある。

６．第三国の非市場指向型の政策や慣行から日米両国の企業や労働者を守るための協力を強化する。世界貿易機関（WTO）改革、電子商取引の議論を促進し、知的財産の収奪、強制的な技術移転、貿易を歪曲（わいきょく）する産業補助金、国有企業による歪曲化や過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処するため、日米または日米欧三極の協力を通じて緊密に作業していく。

この点について、米国のハガティ駐日大使が産経新聞のインタビューで次のように発言している。

「中国が行動を改める必要がある。日米が知的財産権侵害など不公平な貿易慣行に連携して取り組むとした共同声明を歓迎する」

日米共同声明の第６項が、中国を念頭に置いて書かれたことは明白である。

９月２６日の国連総会での演説でトランプ大統領は次のように述べた。

「私たちはグローバリズムの思想を拒否し、愛国主義の精神を大事にする」

これに対して、中国の王毅外相は、膨大な貿易赤字を理由に制裁関税をかけるアメリカの対応を「保護主義だ」などと時間をかけて批判した。

王毅外相は次のように述べた。

「われわれは現在の多国間主義を維持するのか、単独行動主義に好きにさせるのか。今の国際秩序を維持すべきか、腐敗にむしばまれることを許すのか。これは人類の運命にとって極めて重要な問題だ」

「中国は一度も多国間主義に対する信念が揺らいだことはない」

「中国は多国間主義への関与を維持し、そのチャンピオンであり続ける」

さらに、ウィンウィンの協力関係、規則や秩序にのっとっての行動、他国の主権や独立の尊重などの原則が重要であることを述べた。

中国の主張をそのまま鵜呑みにすることはできないが、中国はトランプ大統領のグローバリズム批判を踏まえて、中国の多国間主義を強調したのである。

こうした経緯があるなかでの日米共同声明発表であり、その内容についてのハガティ駐日大使の発言をも踏まえた中国の対応である。

訪中する安倍首相は習近平主席との首脳会談で何を述べるのか。

そもそも、習近平氏との長時間の首脳会談が設営されるのか。

米国と中国の間で日本は独自外交を展開するべき局面であるが、対米隷属の安倍首相には、独自外交、対米自立という発想がない。

二枚舌を使えば日中両国から不興を買うだけである。

臨時国会は、こうした経緯から１０月２４日に召集される可能性が高まっている。

会期は１２月上旬までが見込まれている。

１０月２４日に国会が召集される場合、安倍首相が所信表明演説を行い、訪中後の１０月２９日以降に与野党の代表質問などが実施されることになる。

臨時国会では、西日本豪雨、台風２１号被害、北海道胆振東部地震などの復旧・復興費を盛り込んだ２０１８年度補正予算案のほか、外国人労働者の受け入れ拡大に伴って新しい在留資格を設ける出入国管理法改正案などが審議される見通しである。

安倍首相は自民党単独で憲法改正案を提出し、臨時国会での憲法改正発議を目論むが、客観情勢は安倍首相の拙速さが目に余るものであることを示している。

加計疑惑もまったく解消されていない。

麻生太郎財務省の責任問題も放置されたままである。

安倍内閣与党は最大の試金石となった沖縄県知事選に大敗し、凋落の坂を転げ落ち始めている。

政権終焉が驚くほど前倒しになる可能性がある。



日本との協定に対中貿易けん制の条項、盛り込む可能性＝米商務長官
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/10/post-11069.php
2018年10月6日（土）08時36分　ニューズウィーク


　１０月５日、ロス米商務長官は、新たな米国・メキシコ・カナダ協定に盛り込まれた中国との貿易協定締結を阻止する毒薬条項について、米国が今後締結を見込む日本や欧州連合などとの貿易協定にも取り入れる可能性があるとの認識を示した（２０１８年　ロイター/MARY F. CALVERT）

ロス米商務長官は５日、新たな米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）に盛り込まれた中国との貿易協定締結を阻止する「毒薬条項（ポイズンピル）」について、米国が今後締結を見込む日本や欧州連合（ＥＵ）などとの貿易協定にも取り入れる可能性があるとの認識を示した。

ロス長官はロイターとのインタビューで、毒薬条項は中国の知的財産権侵害や助成金供与などの慣行を「正当化する」貿易協定の「抜け穴をふさぐ」ことが目的と説明した。

同条項が、他国と将来締結する貿易協定にも盛り込まれる可能性はあるかとの質問には「状況を見守ろう」としつつも、ＵＳＭＣＡが先例となり、他の貿易協定に盛り込むことは容易になるとし、条項が「貿易協定締結の必須要件になるとの考えが理解されることになるだろう」と語った。

長官はまた、１１月６日の米中間選挙まで米中通商協議に大きな展開があることは想定していないと語った。




http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/883.html

[経世済民128] ソフトバンクを"通信会社"と呼べない理由　巨額投資はギャンブルにあらず（PRESIDENT）
ソフトバンクを"通信会社"と呼べない理由　巨額投資はギャンブルにあらず
https://president.jp/articles/-/26254
2018.10.9　PRESIDENT 2018年3月19日号


経済ニュースの本質を見極めるにはどうすればいいか。役立つのが「会計」だ。会計ではモノの動きと時間の流れを「金額」で整理していく。それが理解できると「ウラの裏」がするすると見えてくる。雑誌「プレジデント」（2018年3月19日号）の特集「会社の数字、お金のカラクリ」から、記事の一部を紹介しよう。今回は「ソフトバンクと減損リスク」について――。

実は返済義務のない有利子負債4兆円

「もはやソフトバンクは通信会社ではない」

クレディ・スイス証券アナリストの米島慶一さんは言う。ソフトバンクの孫正義会長は業界問わず投資して事業規模を拡大。直近では2017年5月に10兆円規模の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）」の開始など攻めの姿勢を貫く。足元の財政基盤はどうなのだろうか。

その実態は数字から読み解ける。SVF発足後の17年12月末時点でのBSに目をやると有利子負債は15兆8049億円。

「利子の付く借金である有利子負債が多いと売り上げがいくら上がっても経営リスクが高い。また、ソフトバンクの自己資本比率は自己資本6兆5688億円÷総資産29兆4127億円で約22％とやや低い水準です」

と公認会計士の川口宏之さん。

一方、川口さんはソフトバンクはあらゆる数字を洗い出す必要があると言う。たとえば自己資本比率は、保有するアリババ株の含み益を入れると約73％になる（図1参照）。そのカラクリをいまから解説したい。



まずは有利子負債から見ていこう。投資関連で内訳が明記されているのが13年7月に2兆円で買収した米携帯子会社のスプリントで負債額は4兆1365億円。16年9月に同社最大の3.3兆円で買収した英半導体大手のアームは返済期間が長期にわたる固定負債で資金を調達。さらにSVFでも負債は膨らむものの懸念材料にはならない。

「SVFは17年5月の開始から5年かけてソフトバンクが325億ドル（約3.5兆円）、共同出資者のサウジアラビアなどが残りの652億ドル（約7兆円）を出資して段階的に約10兆円の運用をする取り決めです。ソフトバンクのリスクは最大で出資分の325億ドルまでしかありません」（米島さん）

また、スプリントの有利子負債4兆1365億円については返済義務のない契約だ。

つまり実質的な有利子負債は11兆6684億円になる。

だが、投資のリスクはほかにもある。見落としてはならないのが「のれん代の減損」だ。

のれん代とは買収した企業の資産価値（純資産）以上に支払った金額をいう。たとえば純資産が5000億円の企業を買収する際に、その企業のブランド力や技術力を考慮して6000億円で買ったとすればのれん代は1000億円。この金額は無形固定資産としてBSに計上されるが、回収が見込めなくなると減少し、PLにも損失として計上（減損）されることになる。

これは会計基準により処理が違う。ソフトバンクのように国際会計基準（IFRS）を採用する場合は、日本の会計基準と異なり、のれん代を定期的に費用化（減損）しない。減損が発生すると一気に多額の費用がBS上に計上されるリスクが高まる。

ソフトバンクの場合、「投資家向け説明会資料」にアーム2兆9110億円、スプリント3328億円を含む4兆3831億円とのれん代の内訳がある。

整理すると有利子負債11兆6684億円の返済に加え、のれん代4兆3831億円が費用化されるという減損リスクがある。



保有株16兆円の含み益を洗い出す

それなのに孫会長が投資の手を緩めないのはなぜだろうか。ヒントはアリババ株にある。保有株の上昇による「含み益」はBSには記載されていない。


時事通信フォト＝写真

「持株比率が20％以上～50％以下の場合は関連会社となり持分法が適用されます。持分法が適用される会社の株式は時価評価されません」（川口さん）

だが、含み益自体はソフトバンクのホームページで「保有株式株価情報」として公開される。

「アリババの保有分だけでも約15兆。それにヤフーの保有分1兆円などを合わせると、16兆円は超えます（18年2月21日現在）。これらの株を売却すれば16兆円のキャッシュは用意することができます。さらに、そのほか公開されていない未上場株もキャッシュ化できます」（米島さん）

こうして一つひとつを解き明かしていくと、安定した経営の実態が見えてくる。一見ギャンブルにも見える孫会長の巨額投資だが、極めて合理的な判断のもとに行われているのだ。


米島慶一
クレディ・スイス証券 アナリスト


川口宏之（かわぐち・ひろゆき）
公認会計士
会計コンサルティング業務や、会計理論をわかりやすく伝える研究・講演を行う。著書に『決算書を読む技術』など。

（写真＝時事通信フォト）



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/732.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 加計会見で注目 “低音ボイス×ロイド眼鏡”の司会者の正体（日刊ゲンダイ）　


加計会見で注目 “低音ボイス×ロイド眼鏡”の司会者の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239113
2018/10/09　日刊ゲンダイ

　
　倉敷芸術科学大学の濱家輝雄学長補佐（Ｃ）共同通信社

「あの人は誰？」とネット上で話題だ。７日の愛媛県今治市での加計理事長の会見には岡山理大の柳沢康信学長と上田剛久事務局長も同席したが、この３人以外に世間の関心を集めた人物がいる。司会を務めた白髪メガネのおじいちゃんだ。

　逃げの答弁に終始した加計氏は時折、助けを求めるように“おじいちゃん司会者”をチラチラ見ながら、記者の追及にスットボケた。釈然としない回答で質疑が紛糾する中、困った加計氏を見かねたのか、司会者が突然カットイン。質問する記者に対し、丹田に響くような野太い低音で、「（質問が）揚げ足取りになってしまうので、延々と終わりが見えない質問・答えになってしまう」と言い放ったのだ。

　このおジャマ司会者の正体は、加計学園系列の倉敷芸術科学大で教授を務めている濱家輝雄学長補佐（７０＝写真・倉敷芸術科学大学ＨＰから）である。いったい、どんな人物なのか。

「明大卒業後、岡山の山陽放送に入社。以来、３０年近くアナウンサーを務めていました。１０年前に定年を迎え、地元の倉敷芸術科学大の客員教授に就任。現在は、２０１６年４月の入学生を最後に募集停止となった産業科学技術学部の学部長も務めています」（地元記者）

　瀬戸内ローカルの情報番組のキャスターを８年務めた実績があるだけでなく、県内のラジオ番組や講演会などにもたびたび出ていたという。

「濱家さんは、岡山では名前も顔もよく知られた人。アナ時代は１８５センチの長身とロイド眼鏡、どんなニュースでも落ち着いて聞こえる低い声で、今も根強いファンは少なくありません。一時は、国政選挙の候補者として取り沙汰されたこともあったようですが、最近はメディアにあまり出なくなった印象です」（地元関係者）

　つまり、久しぶりの表舞台が理事長のシラ切り会見の“アシスト役”だったというワケ。もう少し仕事を選んだ方がいいのではないか……。































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/886.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 加計会見で注目 “低音ボイス×ロイド眼鏡”の司会者の正体（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
1. 赤かぶ[575] kNSCqYLU 2018年10月09日 18:57:48 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[232]













http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/886.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ251] 加計会見で注目 “低音ボイス×ロイド眼鏡”の司会者の正体（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
2. 赤かぶ[576] kNSCqYLU 2018年10月09日 19:01:49 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[233]









http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/886.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ251] 民間機が横田基地上空を飛べない理由（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）


民間機が横田基地上空を飛べない理由
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51756608.html
2018年10月09日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　私、かねがね思っていたのですが…

　例えば福岡や長崎から羽田まで飛行機で飛んだとき、羽田飛行場に着陸する際のコースがどうも腑に落ちない、と。

　何かぐるっと遠回りしているように思えたのです。羽田から離陸して九州に向かうときもそうです。

　風の向きの具合で一時的にそうしているのではなく、いつもぐるっと回っているようだが、どうしてなのか、と。

　その理由が本日分かりました。

　羽鳥さんのモーニングショーを見ていたら、横田基地の上空は米軍が空の交通を管理していて、勝手に日本の飛行機が飛ぶことができないのですって。

　それに横田基地の上空と言うものの、埼玉、群馬はほぼ全域がその範囲に入っていて、日本海まで届こうかという広大な広さになっており、しかも高さ制限もあるのです。

　まあ、どうしてそのようなことになっているかと言えば、日本が第二次世界大戦に負けたからですが、同じ敗戦国のドイツ、イタリアは、そうした状態から既に脱することができ、それぞれの国内法が適用されていると言います。

　どうして、ドイツ、イタリア並みのことが日本では実現できないのか。

　その理由についていろいろ議論し合っていたのです。

　いずれにしても、米軍がそのような制限を日本側に課すことがなければ、東京大阪間は、飛行機で30分で到着すると言います。

　もし、それが実現すれば大変な経済波及効果が期待できます。

　そうでしょう？

　東京大阪間だけではなく、同じく、九州に行く便でも大幅に時間が短縮されることでしょう。

　何故、日本はそうして主権を無視されたような状態を放置したままにしておくのか？

　おかしいでしょう？

　アベシンゾウは、民主党から政権を奪還した際、日本をとりもろすと言っていたのを覚えておいででしょうか？

　アベシンゾウは全然日本をとりもろしていないのです。

　それどころか、トランプに言われるとなんでもかんでも譲歩してしまう、と。

　日本側が何か見返りに得たものがあるのでしょうか？

　トランプと一緒にゴルフができること？

　バカバカしいったらありゃしない、と。

　そのアベシンゾウは、今の憲法はアメリカから押し付けられたものだから、日本人の手で憲法を作り直す必要があると言っていましたよね？

　今の憲法はみっともないのだ、と。

　でも、本当にみっともないのは、トランプに言われると、直ぐに尻尾を振ってなんでも聞いてしまうアベシンゾウの態度です。


　米国の軍関係者にしたら、日本はまだ植民地みたいなものなのだと思った方、怒りを込めてクリックをして下さい。
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※リンク省略



































羽鳥慎一モーニングショー 2018年10月09日

※２７：１２～　日米地位協定・横田空域　再生開始位置設定済み。






http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/888.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] ＜翁長雄志前知事の県民葬＞菅官房長官、安倍首相の追悼の辞を代読　「嘘つき」「帰れ」の怒声！　





















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/889.html
[政治・選挙・ＮＨＫ251] ＜翁長雄志前知事の県民葬＞菅官房長官、安倍首相の追悼の辞を代読　「嘘つき」「帰れ」の怒声！　 赤かぶ
2. 赤かぶ[577] kNSCqYLU 2018年10月09日 19:59:02 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[234]

翁長前知事に最後の別れ　沖縄県民葬に内外から参列　菅長官に抗議の声も
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/326934
2018年10月9日 14:49　琉球新報


翁長雄志前知事の県民葬で式辞を述べる玉城デニー知事＝９日午後２時２０分、那覇市・県立武道館

　沖縄県議や那覇市長を歴任し、知事在任中に膵臓（すいぞう）がんで亡くなった故翁長雄志さん（享年６７）の県民葬が９日午前２時から、那覇市奥武山の県立武道館で執り行われている。県内外から多くの参列者が、最後の別れに訪れている。実行委員長の玉城デニー知事は式辞で「若者たちに平和で豊かな誇りある沖縄を託せるよう、一丸となって努力し続ける」と誓った。

　菅義偉官房長官が安倍晋三首相の追悼の辞を代読し、沖縄の基地負担軽減に取り組む決意を示した際、参列者から「うそつき」「いつまで沖縄に基地負担を押しつけるんだ」などと批判や抗議の声が相次いだ。

　菅義氏は「翁長知事は文字通り命懸けで沖縄の発展に尽くされた」と功績に敬意を表した。さらに、翁長さんが沖縄に米軍基地が集中する状況を打破しようと力を注いだことに理解を示し「沖縄に大きな負担を担っていただいていることは到底是認できない。政府として基地負担軽減に向け、一つずつ成果を出す」と語った。

　翁長さんが沖縄に米軍基地が集中することの不条理を全国に訴え続けた一方、沖縄の基地負担は軽減するどころか、沖縄が反対の民意を示しても名護市辺野古での新基地建設を強行しているというのが実感だ。

　菅氏が追悼の辞を読み終える前から、会場の四方八方から「うそつき」といった声が相次いだ。

　県民葬の祭壇では知事時代の翁長さんの笑顔の写真が掲げられ、青い海に穏やかな波が駆ける様子を青と白の花々で表現した。

　妻樹子さんや長男雄一郎さんらが遺影と遺骨を手に入場。県立芸大音楽学部の学生が沖縄県民の歌を合唱した。

　玉城知事は翁長さんが毎朝口ずさんでいた琉歌を披露。「芯や天冠みてぃ、枝や國廣ぎ、根や地の底に、果てぃん無らむ」。幹は天にも達し、枝は国中に広がり、根は地の底に張り巡らされているという意味を紹介し、「翁長雄志さん。あなたは本当に、この木のように大きな大きな存在でした」とたたえた。

　大島理森衆院議長、伊達忠一参院議長らも出席。城間幹子那覇市長、石嶺伝一郎県経済団体会議議長、友人代表で金秀グループの呉屋守將会長らが追悼の辞を述べる。県民葬は屋良朝苗氏、西銘順治氏、大田昌秀氏に次ぎ４回目。



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/889.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ251] ＜翁長雄志前知事の県民葬＞菅官房長官、安倍首相の追悼の辞を代読　「嘘つき」「帰れ」の怒声！　 赤かぶ
3. 赤かぶ[578] kNSCqYLU 2018年10月09日 20:18:23 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[235]

故翁長雄志前知事沖縄県民葬ライブ配信

沖縄タイムス公式動画チャンネル
故翁長雄志前知事の沖縄県民葬が2018年10月9日午後2時から同4時まで、那覇市奥武山の県立武道館で開かれます。県民葬の模様をライブ配信します。

※２１：４０～　再生開始位置設定済み。



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/889.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ251] 加計理事長のデタラメ会見に加計学園の職員も「ありえない」! 一方、NHKは安倍政権への忖度で完全に沈黙（リテラ）
加計理事長のデタラメ会見に加計学園の職員も「ありえない」! 一方、NHKは安倍政権への忖度で完全に沈黙
https://lite-ra.com/2018/10/post-4302.html
2018.10.09　加計理事長のデタラメ会見に加計学園の職員が　リテラ

　　　　
　　　　学校法人 加計学園HPより


　「加計理事長と安倍首相が面談した」と愛媛県に説明したのは担当者の「勇み足だった」、面談の詳細が記された問題の愛媛県文書は「読んでいない」──。7日に開かれた加計孝太郎理事長の会見は、前回6月の会見をも上回る、人を舐めきった内容だった。

　この呆れ果てる会見を受けて、一部ではあるが、テレビのニュース番組もさっそく、加計理事長の発言の嘘や矛盾を指摘。厳しい追及の姿勢を見せた。

　まず、「安倍首相と加計理事長の面談」が加計学園の常務である渡邉良人・前事務局長のつくり話だったという弁明について疑問を呈したのが、昨晩放送の『NEWS23』（TBS）だ。

　愛媛県文書によれば、2015年2月25日に安倍首相と加計理事長が面談をおこない、その席で安倍首相は「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」とコメントしたとあるが、渡邉前事務局長は5月31日に愛媛県庁に謝罪に訪れた際、「ふと思ったことを言いました」とヘラヘラと笑いを浮かべながら記者団に語っていた。

　だが、『NEWS23』は、2015年4月2日に首相官邸で柳瀬唯夫首相秘書官（当時）と面談した際の愛媛県文書をあらためて紹介。柳瀬首相秘書官の主な発言がまとめられたその文書では、〈加計学園から、先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんと言っているとの発言があったとのことであり、その対応策について意見を求めた〉とあり、これに柳瀬首相秘書官は「今後、策定する国家戦略特区の提案書と併せて課題への取り組み状況を整理して、文科省に説明するのがよい」とアドバイスしていたことを取り上げたのだ。

　一介の学校法人の事務局長が、首相秘書官を相手に、安倍首相と加計理事長の面談をでっち上げただけではなく、当時、文科相だった下村博文氏の名前までもち出して架空のつくり話の対応策を求める。そんなことが考えられるのか──『NEWS23』はそう疑問を投げかけ、星浩キャスターも「昨日の会見は結果として納得を得られるものはなかった」と言及した。

　さらに、加計理事長の会見内容をひっくり返す新証言をぶつけたのは『報道ステーション』（テレビ朝日）だ。このところ、政権批判をほとんどやらなくなっていた同番組だが、この会見についてはトップで報道。しかも、加計学園の職員が登場して、渡邉前事務局長に責任を被せようとする加計理事長の「勇み足発言」に対し、こう反論したのだ。

「（事務局長が「勇み足」するということは）そんなことあり得ません。理事長がトップで、あとはみんな兵隊ですから。もう、茶番を何べんするのっちゅう話。そんな勝手に『こういうことがありました』というのを黙っているわけにはいかないので」

　つづけて、「加計理事長の意向なくして、そういう動きを事務局長がとることはあり得るか？」という質問に、この加計学園職員は「考えづらいというか、あり得ません」と断言した。

　加計理事長の説明だと、まるで渡邉前事務局長が主導権を握り、安倍首相との面談をでっち上げるという詐欺的行為によって獣医学部新設にもち込んだかのようだが、加計学園の職員は「そんなことはあり得ない」と告発したのである。

　実際『報ステ』は、今年6月におこなわれた最初の会見時に締め出しを食らった際にも、いかに加計学園が理事長のトップダウンで物事が決まっているのかを裏付ける証言をとっていた。

■6月の会見で加計学園の皆木英也相談役が「すべて理事長判断」と明言

　6月の会見では、地元の記者クラブ加盟社しか会見場に入れず、『報ステ』取材班は門前払いを受けたのだが、そのとき、番組スタッフが「地元のメディアのみを中に入れるというのは理事長の意向なんですか？」と質問すると、メディア対応にあたっていた加計学園の皆木英也相談役は、さも当然であるかのようにこう答えたのだ。

「そりゃあもう、トップの判断。私が何か報道担当だからこうしろああしろじゃなしに、方針については全部、理事長の判断をもらって、この学園としての意思としてやらせてもらっています」

　さらに「こういう会見のかたちは理事長が判断されるんですか？」という質問にも、皆木相談役はこのように胸を張って答えた。

「そりゃそうです。うちは法人ですから、それだけ権限を下に下ろしておりません。すべて、こういう大きな重要なことは、すべて理事長判断をいただいております」

　加計理事長がすべての判断をおこなっている──。たしかに、今回の会見でも、加計理事長はひとり悪びれることもなく平然としており、同席していた上田剛久・岡山理科大学事務局長に睨みをきかせるように目配せを何度もおこなっていた。その様子からは、事務局長に獣医学部新設を任せきるような裁量を加計理事長が与えているようには、まったく見えなかった。

「理事長がトップで、あとはみんな兵隊」という職員の証言といい、渡邉前事務局長が独断で「安倍首相との面談」という国家を揺るがす嘘をでっち上げたり、首相官邸への度重なる訪問を加計理事長に報告もしなかったなんて、まずもって「あり得ない」のだ。

　このように、掘り下げればいくらでも加計理事長による会見の矛盾や疑問が次々に湧いて出てくるが、こうして独自の視点を織り交ぜて加計理事長の会見を報じたのは、『NEWS23』と『報ステ』だけ。ツッコミどころは満載なのにワイドショーもことごとくスルーし、『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）がわずかに触れた程度だ。

■NHKは現場の記者が必死で質問していたのに会見内容をほとんど放送せず

　しかも、あまりに酷かったのがNHKだ。

　会見では、NHKの記者も質問をし、厳しい追及をおこなっていた。たとえば、“首相官邸で面談がおこなわれたのは渡邉事務局長が柳瀬首相秘書官と面識・パイプがあったためだが、柳瀬氏といつどこで会ったのかを渡邉氏は覚えていない”と説明する加計学園側に対し、NHKの記者は「一学園事務局長が総理秘書官にいつどこで会ったのかを覚えていないというのはにわかに信じがたい」ときびしく追及。安倍首相と面談したとされる2015年2月25日に加計理事長は何をしていたのかを問い、「覚えておりませんですねえ」と答える加計理事長に、「明確に否定されるのであれば根拠を」「（記録も記憶もないのであれば）会っていないとも言えないわけですよね」と食い下がり、出張記録の提出を求めた結果、上田事務局長から「後ほど対応させていただく」という回答を引き出した。

　このNHK記者の厳しい追及の模様は、『NEWS23』や『報ステ』でも放送されたのだが、しかし、NHKは会見が開かれた7日当日の18時と、翌8日の早朝6時の5分枠であるストレートニュースで短く伝えただけ。7日の『NHKニュース7』をはじめ、翌8日の『おはよう日本』や『NHKニュース7』『ニュースウオッチ9』で一切取り上げなかったのだ。

　自局の記者が加計理事長の無責任な発言をいくつも引き出したにもかかわらず、それを放送せず、問題自体を報じない──政権批判を抑え込む体制に移った『報ステ』でさえトップニュースで伝えたというのに、公共放送であるNHKこそが、もっとも露骨な忖度を見せたのである。

　加計学園をめぐる疑惑は、今回の加計理事長の会見でさらに疑いが深まり、今後、3度目の会見実施や国会へ招致、そして出張記録の提出に向け、加計問題再燃の流れができあがりつつある。今後、加計理事長の嘘を証明する決定的な証拠が出てくる可能性もある。

　しかし、報道するのが『NEWS23』と『報道ステーション』だけというマスコミの体たらくをみていると、本当に安倍首相を追い詰められるとはとても思えない。マスコミは自分たちの報道の自由を取り戻すためにも、もう一度勇気を振り絞るべきではないか。

（編集部）


加計理事長判断無しに、事務局長の暴走はあり得ない　加計理事長の記者会見の矛盾
20181008　houdoustation



















































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[政治・選挙・ＮＨＫ251] 加計理事長のデタラメ会見に加計学園の職員も「ありえない」! 一方、NHKは安倍政権への忖度で完全に沈黙（リテラ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[579] kNSCqYLU 2018年10月09日 21:07:16 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[236]









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[経世済民128] トヨタとソフトバンク、時価総額1位と2位が握手したワケは？（Wedge）
トヨタとソフトバンク、時価総額1位と2位が握手したワケは？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181009-00010007-wedge-bus_all
Wedge 10/9(火) 12:40配信


（Rodrigo Reyes Marin/AFLO）


　日本の株式市場で時価総額トップのトヨタ自動車と、2位のソフトバンクが自動運転やライドシェアなど次世代の移動サービス事業で手を握った。車づくりでは世界でナンバーワンのトヨタが、車とは直接的には縁のなかったソフトバンクと提携するとは誰も予想してなかった。しかし、提携を発表した4日に豊田章男社長と孫正義社長ががっちりと握手を交わした。

「強者連合」

　孫社長は「この提携は第一弾で、より幅広い提携になることを願っている」と述べたのに対して、豊田社長は「新しい仲間と提携したことでモビリティサービスを拡大できる」と応じ、得意分野を生かせる「強者連合」による相乗効果が期待できそうな雰囲気が感じられた。

　株式市場では両社は「仲が悪いのではないか」と見られていたようだが、自動車を取り巻く環境がまさにコペルニクス的な大変革が起きる中で、両社の経営陣は時代の先を見据えていた。

　豊田社長はこの日の会見で「トヨタが自動運転やライドシェアなどの事業で提携しようとした会社（例えば米国のウーバー・テクノロジーズや中国の滴滴出行）の資本を見ると、どれもソフトバンクが筆頭株主になっていることに驚いた」と述べて、ソフトバンクを敵に回すことは不可能だと判断した。それなら手を組んで味方につけるしかないとして、トヨタの側からソフトバンクに声をかけた。その後、両社の若手社員による会議を進める中で、移動体サービスで提携することが最善の道であることになった。

　豊田社長が「会いたい」と言っていると聞いた孫社長は「えっ、まじかよ」と反応して最初は信じられなかったという。この提携のタイミングを「流れは自然にそういう方向にあった。人工知能（AI）に力を入れているソフトバンクとモビリティ（車）ではトップの両社が手を組めば、もっと進化した次世代のモビリティを実現できる。今の時代が両社を引き合わせた」と説明した。これまでの常識ではあり得なかった垣根を超えた異業種のトップ企業の提携は、モビリティサービスが中心を占めるであろう未来を見据えると、当然あり得るというのが孫社長の見立てだ。

社風は異なるがビジョンは共有

　「車には愛が求められるので『愛車』と呼ばれる。私はこの愛を大事にしている」と大企業のトップらしからぬ情緒的な発言をする豊田社長。

　一方のソフトバンクは特別の傑出した技術を持っているわけでもない。孫社長は兆円単位のファンドを世界各地の将来的に芽が出そうなビジネスに種まきをして、収益を計算する。『孫正義300年王国への野望』（杉本貴司著、日本経済新聞社）によると、「部下に対して『2000年から2300年までの300年間の売り上げ計画を作れ』と命じた」そうで、未来志向の稀代の経営者なのかもしれない。このやり方だけを見ても、トヨタとソフトバンクは社風が相当異なる感じがする。

　しかし、豊田社長は「両社のビジョンは同じで両社首脳4人の意見はかみ合った」と指摘した。つまり、次世代の移動サービス事業であるモビリティについての考え方では一致したということだ。しかも、トヨタは世界中で大量の自動車を提供できる。

　一方のソフトバンクは出資したライドシェア企業を足し合わせると世界のライドシェアの90％のシエアを持つことになり、膨大なデータが自動的に集まってくる。中でも中国のライドシェア市場トップの滴滴出行を傘下に入れているだけに膨大なデータを集積できる。世界中でモビリティのデータをこれだけの量を蓄積できる企業は欧米にもないと見られており、多種多様なデータが得られるソフトバンクはAIを進化させる上で大きな強みになる。トヨタもこの点に関しては、ソフトバンクには到底勝てないと見たに違いない。

　AIの性能の優劣は、消化したデータの量によって決まると言われている。大量のデータで訓練されたAIは、あらゆる事態に遭遇してきているため事故や故障が少なくなる。ほかのAIと違って洗練されており、こうしたAIを自動運転車などモビリティに組み込めば、世界的にも負けない競争力を発揮することができる。となると、トヨタとソフトバンク連合は進化することはあっても離れられないパートナーとなっていくかもしれない。

配車サービスからスタート

　まずは両社が共同出資した新会社「モネ・テクノロジーズ」を活用して、配車サービスなどの事業を開始する。その先には、トヨタが20年代半ばまでに開発する計画の完全自動運転車「イー・パレット」の普及も視野に入れている。商品を自宅まで運んでくれる移動型の無人コンビニや、患者を診察しながら病院まで送り届ける自動運転車など、ドライバーの要らない移動サービスの実現を目指そうとしている。

　日本企業が苦手としてきた、ハードとソフトを融合させて、社会インフラまで構築する新しいプラットフォームを世界に先駆けて生み出そうとしている。モビリティを軸にして、これまで欧米企業に先を越されてきた社会インフラを作ることができれば、技術立国ニッポンがインフラ作りでも優位に立つことができ、人口の減少で影が薄くなりがちな日本のプレゼンスを世界に誇示できる。

　孫社長は「AIを使ってモビリティプラットフォームを活用して未来の需要を当てはめていく」という表現を使い、具体的にはこのプラットフォームにより「世界で年間125万人が死亡している交通事故をなくしたい」と語った。「モネ・テクノロジー」が発展していけば、今回の「強者連合」は単なる日本の2大企業の提携と言うよりも、人類の歴史を塗り替えるほどの意義のあるものだったと振り返ることになるかもしれない。

どうなる優先順位

　その場合に問題となるのが、両社がこれまで組んできている提携、友好関係をどのように整理するかだ。トヨタはこれまでに携帯電話ではソフトバンクのライバルであるNTTグループやKDDIと、次世代通信規格「5G」のコネクテッドカー（つながる車）の活用で提携関係にある。一方、ソフトバンクがトヨタのライバルである米大手自動車のGMのライドシェア用自動運転車を開発するGMクルーズと提携している。そのGMは10月3日にホンダと自動運転で提携し、ホンダはGMクルーズにも出資すると発表した。

　こうなると、片方の手で握手しながら、別の手では握手した相手のライバルとも提携する関係になり、相関関係がこれまで以上に複雑になってくる。提携関係にある会社にしてみれば、「一体どっちの味方なのか明確にしてくれよ」ということになる。この日の会見では、この件について両首脳からの発言は聞かれなかったが、いずれは優先順位をつける経営判断をしなければならなくなる。

　「100年に一度の大変革の時代に、これまでの関係を気にしていては時代に取り残されてしまう」と断言してしまえばそれまでだが、日本の大企業のトップがこうした決断ができるかどうかも注目点の一つになる。豊田社長、孫社長がどのような選択をするのか、これまで両社と提携関係を築いてきた企業にとっては気が気ではないはずだ。

まだ続く合従連衡

　AI、自動運転の技術は日進月歩で進化している。その展開次第では、期待されていた新技術がすぐに陳腐化してしまうリスクがある。電気自動車（EV）が中心になる自動運転では、バッテリーの技術開発の行方が注目されており、航続距離の長い短時間で充電できる画期的な新型バッテリーが実用化できれば、一気に自動運転車の構図が変わる可能性がある。それだけに、自動車業界を含む移動体サービスビジネスをめぐる合従連衡が、これで確定したとは言い難いところがある。

　日本企業はハードを含むモノ作りには競争力を発揮してきたが、EVになると部品点数が少なくなり、日本企業が得意としてきた匠の技術はそれほど必要なくなる。代わりに求められるのが、移動体サービスを制御する技術など、全体状況を把握しながら人手をかけずにコントロールするAIを駆使したソフト技術、ノウハウが重要になってくる。この分野はまだ確立されたものがないだけに各社が開発にしのぎを削っている状況だ。



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[政治・選挙・ＮＨＫ251] 疑惑テンコ盛りなのに 攻めきれない加計疑惑に国民の嘆息（日刊ゲンダイ）


疑惑テンコ盛りなのに 攻めきれない加計疑惑に国民の嘆息
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239111
2018/10/09　日刊ゲンダイ

　
　これでも教育者か（Ｃ）共同通信社

　いつまで、コンニャク問答を続けるつもりなのか。

「記憶にない」「記録がない」「聞いていない」「知らない」「見ていない」――。安倍首相の“腹心の友”の会見は、今回もナイナイ尽くしでらちが明かないまま終わってしまった。

　加計学園の獣医学部新設をめぐる問題で、加計孝太郎理事長が７日に会見。今年６月の会見と同様に３年前の安倍との面会を否定したが、それを裏付ける証拠が提示されることはなかった。「記録がないということは、会っていないと思う」などと、人を食った発言に終始したのだ。

　時の首相と会ったかどうかも覚えていない。自分のことなのに「会ってないと思う」としか答えられない。そんなモーロクしたトップで大丈夫か。余計なお世話かもしれないが、加計学園が心配になってしまう。

　獣医学部がある愛媛県が作成した文書には、１５年２月２５日に安倍が加計氏と面会し、「新しい獣医学部の考えはいいね」と発言したと記されている。安倍は昨年７月の衆院予算委で、加計学園の獣医学部新設計画を初めて知った時期について、「１７年１月２０日の国家戦略特区諮問会議で知るに至った」と答弁。ここに大きな矛盾がある。

　つまり、３年前の面会は、首相が腹心の友の学部新設計画を知っていて便宜を図ったのではないか、という疑惑の核心に迫る話なのだが、加計氏は「愛媛県文書」の記載は学園の渡辺良人事務局長による虚偽発言だったと、従来の説明を繰り返した。「コトが前に進まず、暗いムードが漂っていた中で、（渡辺事務局長が）勇み足というか、誤解を招くようなことを申し上げた」というのだ。

　安倍と会っていないにもかかわらず、会って、「いいね！」をもらったと役所に虚偽の報告をして、獣医学部の認可と補助金を得ていたというのであれば、それは立派な詐欺行為ではないのか。そう問われても、「それは県や市の判断」と、カエルの面に水だ。まったく、どこまで厚い面の皮なのか。

■「勇み足」で補助金詐欺が許されるのか

「理事長の発言はあまりに不誠実で、教育者としての資質が疑われます。巨額の税金が動いているのに、“勇み足”なんて釈明で許されるのでしょうか。スポーツ界の不祥事で大騒ぎする大マスコミは、加計学園の問題も巨大詐欺事件ではないかという疑義を追及しなければおかしい。この問題については国民の多くが疑念を持っているのです。本当に１５年２月２５日に首相と会っていないのならば、必死で当日の記録を探し出して証明するのが普通でしょう。物証も示さずに『記録にない』『記憶にもない』では、国民も納得できない。潔白を立証するだけの材料を提示できなければ、それは“推定有罪”とみなされても仕方ありません」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）

　しかも、焦点となっている愛媛県作成の文書について、加計氏は「文書は見ていない」とのたもうたのである。

「全く目を通していないのか？」

「はい」

「これだけ問題になっているのに？」

「はい」

　肝心の文書も読まずに、どうやって疑惑を払拭するつもりだったのか。否定の言葉だけを連ねても説得力はゼロだ。読んでいないことにすれば文書の細かい部分について突っ込まれずに済むと考えているのなら、浅はかすぎる。この問題に関しては、ことごとく記録がなくなり、関係者が記憶喪失になるのが不思議だが、腹心の友がこのレベルでは、安倍一味の無知蒙昧を満天下にさらしただけではないのか。

　
　追及チームも不発（Ｃ）日刊ゲンダイ

説明責任を果たすことなく疑念は一層深まったのに

　加計問題が国会で紛糾して以来、雲隠れしていた加計理事長が初めて公の場に姿を見せたのが今年６月だった。大阪で震度６弱の地震が起きた翌日、それもサッカーＷ杯で日本代表が初戦に臨む当日に突然、会見を開いたのだ。県の記者クラブに連絡があったのは会見の２時間前。東京の記者は間に合わなかったし、会見は２５分で打ち切られた。当然、批判が噴出し、愛媛県側から再度の「説明責任」を求められていた。

　加計学園の獣医学部には、愛媛県と今治市で計約９３億円を補助する計画で、３分の１を県が負担することになっている。今年の異常な豪雨や台風の被害対応が財政を圧迫する中での支出である。

　選考過程に不正はなかったのか、巨額の補助金を受け取る資格があるのか。学園側から明確な説明がなければ、納税者の理解は到底、得られない。愛媛県議会は加計学園に対し、説明責任を果たすよう求める決議を７月に全会一致で採択していた。

　愛媛県の中村知事が、今年度に支出した補助金１４億円の返還請求もチラつかせながら、再度の会見を迫ってきたことで実現した会見だったが、加計問題を追及してきた愛媛県の福田剛県議はこう言う。

「我々が求めていたのは、会見を開きさえすればいいという形式の話ではなく、その中身です。巨額の税金が投入される以上、説明責任を果たして欲しいと要請してきた。県側は文書という物証を出したのだから、学園側も物証を示して欲しいのです。ところが、加計理事長は２７枚の愛媛県文書も読んでいないと言う。疑惑が晴れるどころか、もやもや感が募るだけの会見でした。理事長は、渡辺事務局長が“勇み足”で虚偽発言をしたと話していましたが、当の渡辺事務局長は会見に出てこない。学園の関係者が首相官邸で当時の柳瀬秘書官と会ったことも報告を受けていないと言い張る。学園にとって一大事業である獣医学部新設を部下に任せっきりで、報告も受けていないなんてあり得ないでしょう。コンプライアンスとかガバナンスとか、もっともらしいことを言っていましたが、一大事業に関して何の報告も受けていないなんて、それ以前の話です。突っ込みどころが満載で、疑念はますます深まりました」

■税金は首相のポケットマネーではない

　補助金が欲しい加計学園としては、愛媛県議会の議決を無視するわけにいかず、安倍の３選が決まった後で総裁選に影響がないタイミングを選んだつもりなのかもしれない。今月２４日に召集予定の臨時国会前にケリをつけようという考えもあったのだろう。だが、このスットボケ会見は、かえって野党に攻撃材料を与えただけだ。　

「当然、臨時国会ではこの問題が追及されるでしょう。税金は首相のポケットマネーではないのです。ただ、加計理事長のノラリクラリ会見は、安倍首相が権力の座にあるうちは検察も警察も動かないと安心して、ナメきっているように見えました。首相と腹心の友が共犯して多額の税金をせしめたとすれば、補助金詐欺事件に司直のメスが入らなければおかしいのです。検察が切り込めば、通話記録や２人が会っていた証拠も簡単に出てくるでしょう。しかし、この国では官邸が司法も牛耳り、巨悪が逃げおおせてしまう。野党も大マスコミもいきり立つだけで、決定打がない状況に変わりはありません。野党は１年以上、この問題を追及しているのに、攻めきれない。『知らぬ、存ぜぬ』で逃げ切りを許せば、加計学園の獣医学部新設は“総理の意向”だったと告発した文科省の前川元次官も報われません。安倍政権で、この国は本当にひどい国になってしまいました。安倍首相という諸悪の根源を絶たないかぎり、絶望の政治がだらだら続くのでしょう」（政治評論家・本澤二郎氏）

　モリカケ疑惑には国民の７割が納得していない。状況証拠は真っ黒でもつき崩せない野党と大マスコミの愚鈍に、マトモな国民は嘆息するばかりだ。

























　



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/893.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] ＜翁長雄志前知事の県民葬＞菅官房長官、安倍首相の追悼の辞を代読　「嘘つき」「帰れ」の怒声！　 赤かぶ
8. 赤かぶ[580] kNSCqYLU 2018年10月09日 22:02:59 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[237]






http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/889.html#c8
[政治・選挙・ＮＨＫ251] ＜翁長雄志前知事の県民葬＞菅官房長官、安倍首相の追悼の辞を代読　「嘘つき」「帰れ」の怒声！　 赤かぶ
9. 赤かぶ[581] kNSCqYLU 2018年10月09日 22:04:24 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[238]






http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/889.html#c9
[政治・選挙・ＮＨＫ251] ＜翁長雄志前知事の県民葬＞菅官房長官、安倍首相の追悼の辞を代読　「嘘つき」「帰れ」の怒声！　 赤かぶ
10. 赤かぶ[582] kNSCqYLU 2018年10月09日 22:06:03 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[239]









http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/889.html#c10
[政治・選挙・ＮＨＫ251] 翁長さんの県民葬！菅官房長官に「ウソツキ！」「帰れ！」 　
翁長さんの県民葬！菅官房長官に「ウソツキ！」「帰れ！」
https://85280384.at.webry.info/201810/article_81.html
2018/10/09 22:00　半歩前へ

▼翁長さんの県民葬！菅官房長官に「ウソツキ！」「帰れ！」

　官房長官の菅義偉が、安倍晋三の弔辞を代読し終えた途端、一般参列者から「ウソツキ！」「帰れ！」の怒号、ヤジが飛んだ。

　翁長雄志・前沖縄県知事は安倍から沖縄予算の削減など散々、いじめられ、痛み付けられ病に倒れ、帰らぬ人となった。翁長さんは憤死した。

　前知事は安倍一味によって政治的に”殺された”と言える。それへの怒り、悔しさがこの日の怒号となった。

　歯の浮くようなキレイゴトを並び立てる安倍の弔辞を「拒絶」する沖縄の人々の叫びである。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　９日の翁長雄志前知事の県民葬に出席した菅義偉官房長官は、安倍晋三首相の弔辞を代読した。

　菅義偉官房長官は、沖縄の過重な基地負担を全国に訴えてきた翁長氏の政治姿勢に触れ、「沖縄県に大きな負担を担ってもらっている現状はとうてい是認できるものではない。政府としてもできることは全て行う、目に見える形で実現するという方針の下、基地負担の軽減へ向けて一つ一つ確実に結果を出していく」と述べた。

　一方で、普天間飛行場の移設に伴う辺野古新基地建設阻止を掲げた翁長県政と激しく対立してきた菅氏の言葉に対し、一般参列者の席から「帰れ」など激しい怒声が飛び交え、騒然となった。

　首相の弔辞では「沖縄が日本を牽引し、２１世紀の万国津梁として世界の架け橋になる日が現実になっている。政府としても翁長知事の沖縄にかける思いをしっかりと受け止め、沖縄の振興をさらに前に進めることを誓う」と沖縄振興の取り組みなどにも触れた。　（以上　琉球新報）

動画
官房長官の弔辞はここをクリック
https://ryukyushimpo.jp/pages/entry-815987.html
－５２分ごろからヤジが飛んだ。


故翁長雄志前知事沖縄県民葬ライブ配信

※３８：２６～　玉城デニー知事、式辞。菅官房長官追悼の辞代読。再生開始位置設定済み。　































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/894.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 小沢一郎さん　/　「本日は故翁長雄志前沖縄県知事の県民葬に参列」　安倍首相は…
小沢一郎さん　/　「本日は故翁長雄志前沖縄県知事の県民葬に参列」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6b094fd97590fc8547df3b7b742ea573
2018年10月09日　のんきに介護




安倍は、欠席した。

しかし、出席しなかったことにつき、

首相動静からして、

格別な理由があったと思えない。



































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/895.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 菅官房長官が行き当たりばったりの辺野古移設に関する説明　
菅官房長官が行き当たりばったりの辺野古移設に関する説明
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f6a9f086fa7d3239ae4cdb279159b917
2018年10月09日　のんきに介護






菅長官が日米合意と違う発言　「辺野古実現すれば米軍はグアムへ」？
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/326646
2018年10月9日 06:15　沖縄タイムス


玉城デニー知事（左）と菅官房長官

　【東京】菅義偉官房長官は７日のＮＨＫ番組で、「（米軍普天間飛行場の辺野古移設が）実現すれば、米軍９千人がグアムをはじめ海外に出ていくことになっている」と述べた。在沖米海兵隊のグアム移転は普天間飛行場の辺野古移設が前提のように受け止められるが、日米両政府は２０１２年に両者を切り離すことで合意しており、事実と異なる。

　辺野古の新基地建設が負担軽減に資するとアピールする狙いがあるとみられる。

　辺野古新基地建設阻止を掲げる玉城デニー氏が知事選で当選したことへの対応を問われ、答えた。

　菅氏は「普天間飛行場は世界で一番危険な飛行場だ。二十数年前に日米で県内移設を決めて、結果として地元の市長と県知事との間で辺野古移設が合意された。政府も閣議決定をして進めている」と語った。

　その上で、「このことが実現すれば、沖縄に米軍が約２万８千人いるが、そのうち９千人がグアムをはじめ、海外に出ていくことになっている」と述べ、「新しい知事にも丁寧に、粘り強く説明して進めたい」との考えを示した。

　岩屋毅防衛相は同番組で、米軍絡みの事故の再発防止のため日米地位協定を見直す考えがあるか問われ、「これまでも運用改善を進めてきた。運用改善以上の成果も上がってきている」と説明。環境や軍属に関する補足協定を例示し、「引き続き改善に向かって全力を挙げたい」と述べるにとどめた。



























http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/896.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 翁長前知事県民葬に出席の菅官房長官に「嘘つき」の怒号殺到！ 「2人でよく話した」と嘯く沖縄いじめ仕掛人の厚顔（リテラ）
翁長前知事県民葬に出席の菅官房長官に「嘘つき」の怒号殺到！ 「2人でよく話した」と嘯く沖縄いじめ仕掛人の厚顔
https://lite-ra.com/2018/10/post-4303.html
2018.10.09　翁長前知事県民葬で菅官房長官に「嘘つき」の怒号　リテラ

　　　　
　　　　生前の翁長氏（沖縄県オフィシャルサイトより）

「嘘つき！」「帰れ！」「いつまで沖縄に基地負担を押しつけるんだ！」「私たちの願いを聞いてください！」

　参列者席から次々にあがる怒号──。本日、沖縄県那覇市でおこなわれた翁長雄志・前沖縄県知事の県民葬が執り行われたが、午前中に終了した日本・メコン地域諸国首脳会議の出席を理由に欠席した安倍首相の代理として菅義偉官房長官が追悼の辞を代読し終わると、一斉に批判の声が起こったのだ。

　あまりにも当然の話だろう。辺野古新基地建設に反対する県民の意志を代表する翁長前知事に対し、安倍政権は「対話」の道を閉ざし、一方で強権的な姿勢で基地反対運動に参加する市民たちを暴力で排除したり、繰り返される在沖米軍による事故や事件にも政府として何一つ向き合わず、沖縄をいじめぬいてきた。そんな安倍政権に、翁長前知事はまさに命を削って抵抗してきたのだから。

　しかも、菅官房長官といえば、先日おこなわれた沖縄県知事選において佐喜真淳候補の陣営を主導し、潤沢な選挙資金と組織力にものを言わせたすさまじい物量作戦を展開しただけでなく、街頭演説で「携帯電話料金の4割削減」などというデタラメな公約を打ち出し、“騙り”の選挙戦を繰り広げたばかりだ。

　まったく県民を馬鹿にするにもほどがある。携帯電話利用料の引き下げについて、総務省は県知事にも国にも権限はないと明言しており、選挙公約になど掲げられるものではけっしてない。実際、玉城デニー氏が当選を果たすや否や、菅官房長官は「沖縄県に限らず全国的な課題」と平然と述べた。ようするに、官房長官という立場を利用し、あたかも実現可能であるかのように語って、県民を騙そうとしたのである。

　そればかりか、玉城氏を誹謗中傷する大量のデマを喧伝した佐喜真陣営の“戦略”にも、菅官房長官が間接的にかかわっていた可能性さえある。

　というのも、県知事選では、佐喜真氏の選対に“沖縄ヘイト”を垂れ流してきたジャーナリスト・T氏が加わっているのではないかという疑惑が浮上。過去記事に詳しいが（https://lite-ra.com/2018/09/post-4241.html）、T氏は「週刊文春」（文藝春秋）や「週刊新潮」（新潮社）などで翁長バッシングや反基地運動への偏見を植え付けるような記事を手がけてきたとされる人物なのだが、昨年3月、T氏が本名で出した沖縄をテーマにした本の帯には、菅官房長官のコメント（本文より）が写真入りで掲載されているのである。

　選挙を通じて県民を騙し、分断を図ろうとしてきた菅官房長官。そして、なによりも、沖縄にだけ負担を押し付ける政府を批判、抵抗してきた翁長前知事の声を無視しつづけたのも、菅官房長官だ。

　2014年12月に知事に就任し、就任挨拶のため上京し永田町を回るも政権幹部は翁長知事と会おうとせず、菅官房長官は会見で「年内は会うつもりはない」と拒絶。翁長知事が再三求めてきた面談がおこなわれたのは、就任から約4カ月も経った2015年4月のことだった。

　にもかかわらず、菅官房長官は翁長知事の訃報に際して「2人になると沖縄の発展について話し合いをよくした」などと発言したのである。

　まったくどの口が言うか、と言わずにはいられないが、そもそも菅官房長官に沖縄を理解しようという姿勢はまったくない。

　象徴的だったのが、2015年9月に沖縄県と政府の集中協議が決裂した際の、菅官房長官の発言だ。翁長前知事は、講演でこのように語っている。

〈菅義偉官房長官は4月に最初に話してから沖縄の歴史を含め私が一番思いを話した方だが、集中協議の最後に私の話は通じませんかと聞いたら、「私は戦後生まれなので沖縄の歴史はなかなか分からないが、19年前の日米合同会議の辺野古が唯一というのが私の全てです」という話だった〉

■菅官房長官が翁長知事と沖縄県民に言い放った冷酷な言葉の数々

　沖縄の問題をぶつけても、「戦後生まれだから沖縄の歴史はわからない」で議論をシャットアウトする。これが政治家、しかも官房長官の態度なのかと憤りを覚えるが、この集中審議後の会見で菅官房長官は、翁長知事の「戦後の強制接収が普天間問題の原点」という主張に対し、こんなことを言い放っている。

「賛同できない。戦後は日本全国、悲惨ななかでみなさんが大変ご苦労されて今日の豊かで平和で自由な国を築き上げてきた」

　みんな苦労したのだから、沖縄だけ文句を言うな──。少しでも沖縄の歴史を知っていれば、とてもじゃないが口にできるはずがない言葉だ。しかし、菅官房長官は「戦後生まれだから」という理由で沖縄を知ろうしない。こんな人物が、どうして「辺野古は唯一の解決策」と言えるのだろうか。

　翁長知事は「戦後生まれだから沖縄の歴史はわからない」と菅官房長官に言われたあと、「お互い70年間も別々に生きてきたような感じがしますね」と話したという。翁長知事は、自分を無視しつづける菅官房長官に対し、こう話したこともあった。

「沖縄は27年間、日本の独立とひきかえに米国の軍政下に差し出されて、その間、日本は高度経済成長を謳歌しました。官房長官と私は同じ法政大学ですが、私は22歳まで、パスポートを持って、ドルで送金を受けていました」（2015年4月5日におこなわれた菅官房長官との会談時の冒頭発言要旨）

　菅官房長官は法政大法学部を1973年に、翁長知事は同学部を1975年に卒業している。前日4日に両氏が出席した西普天間住宅地区の返還式で「お互い法政ですね」とひと言交わされていたというが、きっと菅官房長官は、同じ環境で学んでいた同窓生のそうした境遇に思いを馳せたことはないのだろう。無論、「これ以上、基地はいらない」と声を上げる県民の思いにも。

■菅官房長官が「辺野古実現すれば海兵隊がグアム移転」とまたデマ吹聴

　実際、菅官房長官は翁長氏が亡くなり、玉城新知事が就任してからも、テレビ番組で堂々と嘘をついて「辺野古ありき」を主張した。

　それは7日の『日曜討論』（NHK）でのこと。菅官房長官は辺野古「移設」が実現すれば「（沖縄の米海兵隊員）9000人がグアムをはじめ海外に出ていくことになっている」と発言したのである。

　だが、これはまったくの嘘だ。たしかに2006年の在日米軍再編計画では辺野古への「移設」と在沖海兵隊のグアム移転がリンクしていたが、2012年4月の日米合意では、辺野古「移設」とグアム移転は切り離して進めることになった。辺野古に新基地が建設されることと9000人の削減は、まったく関係ないのである。この嘘は何度も指摘されてきたが、菅官房長官は平気な顔をして、相も変わらずデマを吹聴しつづけているのである。

　翁長前知事は、前述した2015年4月におこなわれた会談において、「粛々」という言葉を繰り返し使う菅官房長官について対し、こう語った。

「米軍の軍政下でキャラウェイ高等弁務官が『沖縄の自治は神話だ』と言いました。官房長官から『粛々』という言葉が何度も出てくると、キャラウェイ高等弁務官の姿と重なるような感じがします」

　菅官房長官の態度は「沖縄の自治は神話だ」と言わんばかりの圧政ではないか。──この翁長前知事の言葉は、県民の思いとも重なるだろう。だが、「嘘つき！」「帰れ！」という罵声とともに響いた「私たちの願いを聞いてください！」という声も、菅官房長官は馬耳東風と聞き流したに違いない。

（編集部）




















































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/897.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] ＜翁長雄志前知事の県民葬＞菅官房長官、安倍首相の追悼の辞を代読　「嘘つき」「帰れ」の怒声！　 赤かぶ
14. 赤かぶ[583] kNSCqYLU 2018年10月09日 23:20:30 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[240]






http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/889.html#c14
[政治・選挙・ＮＨＫ251] 豊洲市場、「湿気ひどくマグロにカビが」の心配が渦巻く。然るに、安全宣言を発した小池は、隠れているのか。姿を見せない　
豊洲市場、「湿気ひどくマグロにカビが」の心配が渦巻く。然るに、安全宣言を発した小池は、隠れているのか。姿を見せない
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9fbce2103686fe7b35a08825d28b5625
2018年10月09日　のんきに介護





この記事には、

「潮待茶屋がない」という最も深刻な問題をスルーしている

（拙稿「豊洲市場では、水の管理を従来、務めてきた「潮待ち茶屋」、通称「茶屋」の役割が無視されている。排水機構も不十分なままだ」〔資料〕参照）。

☆　記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/80ee03035d5466140813d07052582c99

「先進国である」であると言いふらし、天狗になっていた国の首都で、この様だ！

恥ずかしいな。

なぜ、こんなバカげた判断ミスが生じたか。

それは、

「豊洲は安全」を

生み出したグループが「福島は安全」を主張していた

グループと一致していた事実からでも明らかだ。

すなわち、小池知事は、

思考停止の挙句、デモでっち上げ軍団のチンピラたち、

ネトウヨ頼みの反対者への誹謗中傷で乗り越えようとしたというわけだな。

そんなネトウヨたちに、

次に述べるような批判が炸裂している。

小池は、

知らぬ存ぜぬで逃げ通すつもりか。



無理が通れば、

道理が引っ込むよという諺通りではないか。


＜追記＞




地元の人が危険視する地所をなぜ、

市場として使おうとしたのか、

石原都政に遡って、

問題を掘り起こす必要があるのではないか。

普通に考えて、

毒ガス工場の跡地で

有害物質がたくさんしみ込んでいるだろうことは、

容易に想像できたはずだった。

そんな危ない土地をなぜ、好んで有効利用しようとしたのか

もっと真剣に問うべきだったろう。

2018年10月9日夕方　記




http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/898.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 今治市 菅良二市長　/　「あの時点では必死な思いがああいった発言になった」（どういう発言？）　
今治市 菅良二市長　/　「あの時点では必死な思いがああいった発言になった」（どういう発言？）
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/fbde680ccc82b5fd34515c5e27cd7804
2018年10月09日　のんきに介護




というコメントがあった。

国民の総意に近いんじゃないか。





















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/899.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 無責任きわまりない麻生太郎氏の財務大臣留任に抗議し、即刻辞任を求めます（澤藤統一郎の憲法日記）
無責任きわまりない麻生太郎氏の財務大臣留任に抗議し、即刻辞任を求めます
http://article9.jp/wordpress/?p=11265
2018年10月9日　澤藤統一郎の憲法日記



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１８年１０月９日

財務大臣 麻生太郎 様

　無責任きわまりない麻生太郎氏の財務大臣留任に抗議し、即刻辞任を求めます

　１０月２日に発足した第４次安倍改造内閣で麻生太郎氏が財務大臣に留任しました。しかし、第３次安倍内閣当時、財務省では、佐川宣寿氏が理財局当時の国会での数々の虚偽答弁、公文書改ざんへの関与の責任をとって国税庁長官の辞任に追い込まれました。また、福田淳一氏は女性記者への破廉恥なセクハラ発言を告発され、事務次官の辞職に追い込まれました。いずれも麻生氏が任命権者の人事でした。

　しかし、麻生氏は厳しい世論の批判にも居直りを続け、事態を放置しました。それどころか、森友学園への国有地の破格の安値売却について、録音データなど動かぬ証拠を突きつけられても、なお、「処分は適正になされた」「私は報道より部下を信じる」と強弁し続けました。

　福田次官のセクハラ行為については、辞任が認められた後も「はめられたという意見もある」などと暴言を吐きました。

　なによりも、第３次安倍内閣当時、財務省では公文書の隠蔽、決裁文書の改ざんという前代未聞の悪質きわまりない国民への背信行為が発覚しましたが、それでも麻生氏は、会見の場で記者を見下す不真面目で下品下劣としか言いようがない答弁を繰り返しました。

　こうした経歴の麻生氏が私たちの税金を預かり、税金の使い道を采配する財務省のトップに居座ることに、私たちと大多数の国民は、もはや我慢の限界を超えています。

　麻生氏を留任させた安倍首相の任命責任が問われるのはきわめて当然のことですが、任命権者の意向以前に私たちは、麻生氏自身が自らの意思で進退を判断されるべきだと考え、次のことを申し入れます。

　　　　　　　　　　　　申し入れ

麻生太郎氏は財務省をめぐる数々の背任、国.に対する背信の責任をとって直ちに財務大臣を辞任すること

私は上記の申し入れに賛同し、以下のとおり、署名します。

**************************************************************************

お知り合いの皆さま

「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」からの訴えです。

「会」は、今日（１０月９日）から、麻生財務大臣の辞任を求める＜署名運動＞と＜財務省前アピール行動＋デモ＞の呼びかけを始めました。

署名の第一次集約日　１１月７日（水）
１１月９日（金）に麻生大臣宛てに提出する予定です。

財務省前アピール行動＋デモ
１１月１１日（日）
１３時～　財務省前アピール行動
１４時　　デモ出発

つきましては、この運動を盛り上げるため、以下のお願いをさせていただきます。
皆さまに可能なご支援をいただくようお願いいたします。

■チラシ活用のお願い■
今回の運動用に準備しました添付のチラシが１０月１２日に仕上がります。
これを皆さまが参加される大小の集まり、催しで広めていただけないでしょうか。

活用にご協力いただける方は、部数、郵送先をお知らせいただきましたら、１３日着でお送りします。もちろん、送料とも無料です。

■＜署名＞と＜財務省前アピール行動＋デモ＞の資料一式をまとめたサイト■
http://sinkan.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/1111-5336-1.html

これをメールやツイッタ－で拡散していただけましたら、幸いです。

■まずは、メッセージを添えてネット署名を■
上記の「まとめサイト」の右サイド・バーの最上段に、
１．署名用紙のダウンロード　http://bit.ly/2ygbmHe
２．ネット署名の入力フォーム　http://bit.ly/2IFNx0A
３．ネット署名のメッセージ公開　http://bit.ly/2Rpf6Pm
が貼り付けられています。

・上記「２.」のＵＲＬを開いていただき、メッセージを添えてネット署名にご協力をお願いします。
・上記「１.」の用紙署名を済まされた方も、「２.」からメッセージをお送りいただけると幸いです。

■寄せられたメッセージのご紹介■
上記の「３.」で公開されたメッセ―ジの中から。

「そもそも元からトンデモなく酷いというべきではあるが、それはともかく、『ナチスの手口をまねろ』発言辺りから暴走は止まらず、『セクハラ罪という犯罪はない』とか、立憲主義も人権もあったものではない、という発言を繰り返すこの人物が副総理であり続けてるのは余りにも異常。財務省のとめどもない堕落のまさに最高責任者である。」（岐阜県）

「署名活動の趣旨に賛同して署名します。私は故あって海外在住者ですが、日本のこと、特に政治状況は毎日ネット情報でチエックしていますが、今のアベ政権は日本政治史上で最悪で最低の政権です。もちろんアベ首相はその筆頭ですが麻生財務大臣は特別です。その品性、知性、人間性は最悪です。特に国民蔑視の言動は酷いものです。これが日本の財務大臣だとは、海外にいると恥ずかしい限りです。まずは麻生財務大臣の即刻の辞任を求めます。」（ベトナム国）

（2018年10月9日）



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/900.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 中村県知事　/　「加計学園の会見は、県として説明責任を果たしてもらったと考えています」　
中村県知事　/　「加計学園の会見は、県として説明責任を果たしてもらったと考えています」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6b701ab0c4120419ad0cf9a805dc2be2
2018年10月09日　のんきに介護





















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/902.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 中村県知事　/　「加計学園の会見は、県として説明責任を果たしてもらったと考えています」　
中村県知事　/　「加計学園の会見は、県として説明責任を果たしてもらったと考えています」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6b701ab0c4120419ad0cf9a805dc2be2
2018年10月09日　のんきに介護





















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/102.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 安倍内閣に“爆弾”を投げ込むのは安倍自身！　
安倍内閣に“爆弾”を投げ込むのは安倍自身！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_82.html
2018/10/09 23:47　半歩前へ

▼安倍内閣に“爆弾”を投げ込むのは安倍自身！

　フェイスブックにこんな投稿があった。安倍晋三の健康問題についてはこれまでも何度か報じられてきた。「首相の健康」は最大にシークレットである。真偽のほどは分からない。興味がある向きは一読を。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

　10月2日の内閣改造で、安倍晋三総理が「全員野球内閣」と自画自賛する新布陣が発足。さらなる長期政権をニラむ「安倍1強体制」だが、そこに「爆弾」を投げ込むのは誰あろう、安倍総理自身だった──。

　衝撃的な安倍政権の内情を報じているのは、10月9日発売の「週刊アサヒ芸能」（10月18日号）だ。安倍総理に近い自民党の有力議員が言う。

　「総裁任期3年を蝕むのは、総理の持病『潰瘍性大腸炎』の今後の転帰です。

　これは政権最大のタブーとされてきましたが、総理の盟友・麻生太郎副総理兼財務相も『安倍の病状はかなり悪い。最悪の事態も考えておかなければならない』という趣旨の懸念を周囲に漏らし始めているほどです」

　安倍総理はかつて、月刊誌「文藝春秋」のインタビューに答え、〈トイレに駆け込んだところ、夥しい量の下血があり（中略）三十分に一度くらいの頻度で便意をもよおします。夜もベッドとトイレの往復で、到底熟睡などできません〉とカミングアウトしている。

　事実、衆参の予算委員会中に何度もトイレに中座する様子、あるいは街頭での選挙応援中にも、額に脂汗を滲ませながら近くのトイレに駆け込む姿がしばしば目撃されてきた。

　これに対し、製薬会社や専門医は、重大な医学的証言をしている。すなわち

●安倍総理が服用している潰瘍性大腸炎の特効薬「アサコール」は長期間服用すると、次第に効かなくなっていくこと。

●安倍総理の場合、重症度を判定する指標を満たし、深刻な劇症タイプの潰瘍性大腸炎である可能性があること。

●そして潰瘍性大腸炎から大腸ガンに移行する確率が、現時点で30％以上に達していること──。

　麻生氏の懸念が決して誇張ではないことを示す実態が、医学的に認められるというのだ。安倍総理は果たして、「命がけ」の総裁任期3年を乗り切ることができるかどうか、予断を許さない状況にある。

詳しくはここをクリック
https://www.asagei.com/excerpt/113564



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/103.html

[お知らせ・管理21] 2018年10月　削除依頼・投稿制限・等管理スレ。突然投稿できなくなった方も見てください。 管理人さん
13. 赤かぶ[584] kNSCqYLU 2018年10月10日 00:07:09 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[241]
政治板更新後に旧板に投稿しました。

再投稿しましたので削除をお願いいたします。

削除依頼
中村県知事　/　「加計学園の会見は、県として説明責任を果たしてもらったと考えています」　
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/902.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 10 月 09 日 23:53:06: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

新規板投稿
中村県知事　/　「加計学園の会見は、県として説明責任を果たしてもらったと考えています」　
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/102.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 10 月 09 日 23:56:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

更新板の連結に表示されないので再投稿しました。よろしくお願いいたします。


http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/540.html#c13

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 「帰れ！」の罵声！これが今のまぎれもない現実である！ 　
「帰れ！」の罵声！これが今のまぎれもない現実である！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_83.html
2018/10/10 00:06　半歩前へ

▼「帰れ！」の罵声！これが今のまぎれもない現実である！

　翁長雄志元沖縄県知事の沖縄県民葬に参列したＴＢＳの金平茂紀キャスターがフェイスブックに投稿した。

　筑紫哲也亡き後、沖縄に寄り添う数少ない現役のジャーナリストだ。

　この一文にも沖縄を力で抑え込もうとする安倍政権への憤りと県民への「思い」が滲んでいる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　故・翁長雄志元沖縄県知事の県民葬に参列した。感慨深い式だった。菅官房長官が首相の弔辞を代読すると、会場から激しい怒号が飛び交った。

　「ウソつき！」「帰れ！」「民意を大事にしろ！」。会場は一時騒然となった。会場から退席する際にもかなりのヤジが飛んでいた。これが今のまぎれもない現実である。実際に起きていたことがらである。

　２０１５年の沖縄慰霊の日、追悼式典で安倍首相に怒号が浴びせられて以来の、県民の激しい怒りの表明だった。　

　式典では、やはり故・翁長さんを支えていた人々の弔辞が心に刺さってきた。会場の外には中に入り切れない大勢の県民らが黒い衣装に身を包んで献花の順番を待っていた。

　大勢来ている国会議員なんかよりも、こういう人たちに先に献花させろよなと、こころの中で秘かに思った。のどがカラカラになってコンビニで水を買って飲んだ。なぜこんな悲しい気持ちになるのか。










http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/104.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 中村県知事　/　「加計学園の会見は、県として説明責任を果たしてもらったと考えています」　 赤かぶ
2. 赤かぶ[585] kNSCqYLU 2018年10月10日 00:21:29 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[242]









http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/102.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ252] 現在、小学校低学年で教えられている道徳。「何ですか、これは」のレベルだよ。学校ではもう、「嘘をつくな」とは教えなくなった


現在、小学校低学年で教えられている道徳。「何ですか、これは」のレベルだよ。学校ではもう、「嘘をつくな」とは教えなくなったんだろうか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/94f9bec394b16f04fc0291a27789f269
2018年10月09日　のんきに介護




「お金＝悪」という観念を植え付けるのではないか。

それが心配だ。

「欲しがりません、勝つまでは」という標語を思い出した。

戦前、日本は、

力の強い者を慮る一方で、隣人への配慮が欠けていた。

悪名高い精神主義の再現にもつながろう。

また、金銭は、

肉体的な健康を守る上で必要なのに、

金銭の軽視を通して、

戦前同様、命を養うことを見下されるようにになるんではないか。

お上のため

鉄砲玉になる事のみが珍重された時代の

下準備に思える。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/105.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 安倍晋三「任期3年」を蝕む難病進行「最悪の事態」　
安倍晋三「任期3年」を蝕む難病進行「最悪の事態」
https://www.asagei.com/excerpt/113564
2018年10月9日 05:58　アサ芸プラス


　　　

　10月2日の内閣改造で、安倍晋三総理が「全員野球内閣」と自画自賛する新布陣が発足。さらなる長期政権をニラむ「安倍1強体制」だが、そこに「爆弾」を投げ込むのは誰あろう、安倍総理自身だった──。

　衝撃的な安倍政権の内情を報じているのは、10月9日発売の「週刊アサヒ芸能」（10月18日号）だ。

　安倍総理に近い自民党の有力議員が言う。

「総裁任期3年を蝕むのは、総理が持病として抱える国指定の難病『潰瘍性大腸炎』の今後の転帰です。これは政権最大のタブーとされてきましたが、総理の盟友・麻生太郎副総理兼財務相も『安倍の病状はかなり悪い。最悪の事態も考えておかなければならない』という趣旨の懸念を周囲に漏らし始めているほどです」

　安倍総理はかつて、月刊誌「文藝春秋」のインタビューに答え、

　〈トイレに駆け込んだところ、夥しい量の下血があり（中略）三十分に一度くらいの頻度で便意をもよおします。夜もベッドとトイレの往復で、到底熟睡などできません〉

　とカミングアウトしている。事実、衆参の予算委員会中に何度もトイレに中座する様子、あるいは街頭での選挙応援中にも、額に脂汗を滲ませながら近くのトイレに駆け込む姿がしばしば目撃されてきた。

　これに対し、製薬会社や専門医は、重大な医学的証言をしている。すなわち、安倍総理が服用している潰瘍性大腸炎の特効薬「アサコール」は長期間服用すると、次第に効かなくなっていくこと。安倍総理の場合、重症度を判定する指標を満たし、深刻な劇症タイプの潰瘍性大腸炎である可能性があること。そして潰瘍性大腸炎から大腸ガンに移行する確率が、現時点で30％以上に達していること──。

　麻生氏の懸念が決して誇張ではないことを示す実態が、医学的に認められるというのだ。安倍総理は果たして、「命がけ」の総裁任期3年を乗り切ることができるかどうか、予断を許さない状況にある。





































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/106.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 中村県知事　/　「加計学園の会見は、県として説明責任を果たしてもらったと考えています」　 赤かぶ
4. 赤かぶ[586] kNSCqYLU 2018年10月10日 00:50:12 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[243]
削除依頼に伴う転載。

1. 2018年10月10日 00:21:20 : a8wuPu2dZo : 3@LLfhAd2_o[37]

毒饅頭喰らったか、それともなにかプライベートな弱みを握られたか、

“身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ”一度きりの人生、男気を見せろ。


http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/102.html#c4

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 中村県知事　/　「加計学園の会見は、県として説明責任を果たしてもらったと考えています」　 赤かぶ
5. 赤かぶ[587] kNSCqYLU 2018年10月10日 00:52:22 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[244]
削除依頼に伴う転載。

2. 2018年10月10日 00:39:38 : 4ImPab2nyM : PepI7W98esI[388]

「わからない」「知らない」「覚えていない」「記憶がない」、アホですな。
破棄、改ざん、隠ぺいの虚偽報告だね。
なぜ“勇み足”するかね？。
不正受給（税金）だな、アベ・カケは社会的信用は失墜しました。

中村愛媛県知事会見で、カケ会見に落ちがついたな。


http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/102.html#c5

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 安倍晋三「任期3年」を蝕む難病進行「最悪の事態」　 赤かぶ
1. 赤かぶ[588] kNSCqYLU 2018年10月10日 01:03:04 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[245]









http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/106.html#c1
[経世済民128] 雑感。９月景気ウォッチャー調査（在野のアナリスト）
雑感。９月景気ウォッチャー調査
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53094246.html
2018年10月09日　在野のアナリスト


国会では参院の野党第一党が、国民民主と立憲民主が24議席で同数となりました。野党第一党は、与党との協議ができ、また国会対策を主導できるという意味で、重要です。通常国会では衆院が立民、参院が国民と、戦略が割れるケースもあった。本来、衆参で同一の政党がになった方がよいのですが、そうなると国民民主は埋没懸念もあり、何としても死守したいとの思惑がある。ただ、先にも記したように統一した政党が当たる方がよいのに、それをしない、させないとなると、国民民主はさらに国民から見放されることになりかねない。国民民主という名前でも、国民と民主の間にはすきま風が吹いている状況といえるのでしょう。

今日は東証のシステムが午前、混乱しました。外資系が朝のシステムチェックで通信を確認する際、大量のデータを誤送信した、ということのようですが、何ともお粗末です。先日も仮想通貨について取り上げましたが、それがどんなに便利な仕組みだろうと、システムが一つエラーをだすと、取引そのものができなくなる。またデータそのものが飛ぶ、そうした可能性を常に抱える点が、全面移行には二の足を踏む点です。ある日、買い物や取引をしようとしたら、システムエラーでできませんでした。その経済的損失は、巨額に及ぶ可能性が高いのです。今はまだ、仮想通貨といえば小さなシステム、小さなパイでしかないので影響も軽微ですが、これが巨大なパイを動かすようになった後でトラブルが起きたら…。きっとその検証を経た後でないと、仮想通貨のような仕組みに安易に頼ってはいけないのでしょう。

9月の景気ウォッチャー調査が発表されました。現状判断DIは48.6と、前月比0.1pt減。驚くのは小売り関連が前月比1.1%増となったこと。9月は台風と北海道胆振東部地震により、消費が落ちている予想もある中で、この結果です。景気ウォッチャー調査は、地域別に主な意見が発表されることもあり、地域ごとの景況感が判断できるものです。そんな中、北海道は前月比11.6pt減、一方で西日本豪雨災害があった近畿は0.8pt減ですが、中国は2.5pt増。つまり景況感が改善しているのです。判断理由をみても、豪雨災害などがなかったかのように、まったく触れないものもある。あれだけ広範にわたった被害で、まるで無視などできるのか？　もしかしたらまた安倍マジック、安倍政権では経済指標が信じられない、その一環かもしれません。

さらに先行き判断DIが51.3と前月比0.1pt減、小幅の減少にとどまったのは飲食関連が前月比2.4pt増と回復が鮮明。現状判断でも、小売りは売り上げが伸びた、との意見が多く、逆に飲食はかなり悪かった、とするものが目立った。9月に悪かった飲食関連が、先行きを明るくみる、という傾向はあるかもしれませんが、小売りが0.6pt減にとどまっており、安倍政権でいうところの「消費は底堅い」を地で行く内容、といっていいのかもしれません。

しかし原油高、円安に伴う悪影響の意見がほとんど出てこないのは、意外過ぎます。これも安倍政権では、円安をよいこととして判断する傾向に合わせた。原油高もデフレ脱却という目的のためには寄与します。そうした政権の判断を踏襲した、と言われても何の不思議もないような結果であり、また地震では政府も対策室をつくって対応に万全を期したけれど、豪雨災害のときは飲み会にうつつを抜かしていてもよい、という行動を正当化したということもいえるでしょう。地震では大きく落ちこむのに、豪雨ではむしろ上がるのですから。

気になるのは、先行き判断でも北海道は前月比4.3%減と、もどりが鈍いとみている点。これは前月の結果に対しての比較なので、減でも必ずしも悪化する、ということではありませんが、影響が長引くという見立ても多いのでしょう。それは意外と住宅地、商業地でも地盤が弱い、液状化という面もあって、それを解消するには時間がかかる、とみているためなのかもしれません。そしてもう一つ、農畜産業でうけたダメージは長期に亘る。病気になってしまった牛、泥が入って使えない田畑など、回復には数年かかるものが山ほどあるのです。ただ、下押し要因てんこ盛りなのに、国民が本当に楽観視しているとしたら、それも安倍マジックであり、国民が愚かになっている証拠だとしたら、余計に深刻なのでしょうね。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/740.html

[経世済民128] スルガ銀行、囁かれる横浜銀行陣営による「吸収」説（Business Journal）
スルガ銀行、囁かれる横浜銀行陣営による「吸収」説
https://biz-journal.jp/2018/10/post_25040.html
2018.10.10　文＝編集部　Business Journal


　スルガ銀行（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ）


　公正取引委員会は8月24日、ふくおかフィナンシャルグループ（FFG）と十八銀行の経営統合を承認した。統合問題は2年半越しに決着をみた。

　債権譲渡という「苦渋の決断」（ふくおかFG・柴戸隆成社長）をし、1月時点で75％あった長崎県内の中小企業向けシェアが65％まで下がるとはいえ、占有率は依然として高いままで合併が認められた。そのため、金融界では両社の統合を「長崎モデル」と呼んでいる。

　今後、地域金融機関の再編はどうなるのか。

　金融庁主導で金融再編が進む可能性は高まった。これまで、「笛吹けども踊らず」状態の地銀・第二地銀が多かったが、これからは金融庁の再編圧力に屈せざるを得なくなるとみられている。

　4月11日、金融庁の有識者会議が出した「地域金融の課題と競争のあり方」と題するリポートで、衝撃的な将来の予測が描かれている。

　そこでは、2016年3月末のデータを使い、各道府県で本業の採算が取れて、存続可能の地銀数を試算した。ちなみに、東京都は規模が大きく試算できず、対象から外した。

「2行が存続できる」のは宮城、神奈川、愛知、大阪、福岡など10府県。「1行なら存続可能」は北海道、京都、愛媛、熊本など13道府県。「1行でも存続困難」は青森、富山、和歌山、島根、宮崎など23県となった。長崎は、もちろん23県のなかに入っていた。

　将来は、人口減少や過疎化が一段と進む。不良債権処理に苦しんだ金融危機当時とは置かれた経済環境がまったく違う。地域金融機関は超低金利（マイナス金利）と人口減少に伴う市場の縮小に直面している。

　公取委は地銀再編を3種類に分けている。14年に経営統合した八千代銀行と東京都民銀行のような「大都市下位行型」。15年の鹿児島銀行と肥後銀行のように県をまたいだ「広域連携型」。そして今回の十八銀行と親和銀行のような県内有力行同士の「強者連合型」だ。

　新潟県の第四銀行と北越銀行の経営統合も「強者連合型」となる。統合後のシェアは55％に達するが、債権譲渡などを行わずに統合が認められた。

　今後の県内有力行同士の「強者連合型」では、債権譲渡という「長崎モデル」が切り札として使われることになるとみられている。

■次の再編のシナリオ

「長崎モデル」が認められたことで、地銀の勢力図が大きく変わる可能性は高い。九州から海をまたぎ、中国・四国地方などの有力地銀をも巻き込む“国盗り合戦”に発展することもあり得る。

　九州・山口には、ふくおかFG（福岡銀行、熊本銀行、親和銀行、十八銀行）、西日本フィナンシャルホールディングス（西日本シティ銀行、長崎銀行）、九州フィナンシャルグループ（肥後銀行、鹿児島銀行）、山口フィナンシャルグループ（山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行）の広域金融グループがある。

　単独で生き残ってきた佐賀銀行、宮崎銀行、大分銀行が再編のターゲットとなるとみられる。

　福島県も焦点のひとつだ。金融庁は、3月期決算で7年ぶりに赤字に転落した第二地銀の福島銀行に業務改善命令を出した。法令違反をしたわけではないのに、業務改善命令を出すのは極めて異例だ。金融庁による“再編圧力”と受け止められている。

　福島県下の勢力図は、地銀の東邦銀行が断トツ。県内シェアは預金で45％、貸し出しは40％台と圧倒的だ。だが、東邦銀行に弱小第二地銀を合併する気持ちはない、とされてきた。

　福島の第二地銀、福島銀行と大東銀行の統合が再浮上してくる。マンション分譲など不動産が中心のプロスペクト系の米プロスペクト・アセット・マネジメント・インク（名義はプロスペクト・ジャパン・ファンド）が福島銀行の19.8％、大東銀行の16.4％の株式を保有している（18年3月末）。再編のキーマンとみられている。

　金融庁は、シェアハウスなど不動産投資向け融資で組織的な不正が認定されたスルガ銀行に対して、週内にも業務改善命令に加え一部業務停止命令の行政処分を下すとみられている。

　横浜銀行と東日本銀行を傘下に持つコンコルディア・フィナンシャルグループ（FG）との統合が現実のものになりつつある。

「コンコルディアFGがスルガ銀行を吸収する」という話は、スルガ銀行の融資スキャンダルが発覚して以来、横浜銀行の内部から聞こえてきた。横浜銀行サイドの思惑は「今のままスルガ銀行を吸収するのではなく、金融庁主導で身ぎれいにしてもらってから来てほしい」というもの。県をまたいだ「広域連携型」となる。

　スルガ銀行は9月7日付で常務以上の取締役5人が引責辞任。有國三知男取締役が新社長に就任した。有國氏は同日の記者会見で、ほかの金融機関との合併や提携に関して「現状では考えていない」と述べた。

　しかし、金融界では「岡野氏あってのスルガ銀行。もはや単独では生き残れない」との見方で一致している。

　スルガ銀行と同じ静岡県を地盤とする静岡銀行や、顧客基盤の拡大が喫緊の経営課題である、あおぞら銀行の名前も囁かれている。

　ちなみに、「バーゼル規制」への対応で系列の地銀株を次々と手放してきた3メガバンクは、スルガ銀行に触手を伸ばす可能性は低い。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/741.html

[経世済民128] モスバーガー、多数の店舗で大腸菌O121検出…「食の安全」軽視で深刻な客離れ加速（Business Journal）
モスバーガー、多数の店舗で大腸菌O121検出…「食の安全」軽視で深刻な客離れ加速
https://biz-journal.jp/2018/10/post_25044.html
2018.10.10　文＝編集部　Business Journal


　モスバーガーの店舗（撮影＝編集部）


　飲食によって腹痛や下痢、嘔吐、発熱といった症状が起きる食中毒は、梅雨から夏にかけて高温多湿の時期に多発する。食事を提供する外食産業が経営の根幹に据えるべきは「食の安全」であるにもかかわらず、今年も大手外食で食中毒事件が起きた。その対応で“経営者力”が問われる。

　外食最大手のすかいらーくホールディングス（HD）は9月10日、グループの回転ずしチェーン「魚屋路」（ととやみち）で食中毒が発生したとして、東京、神奈川、埼玉、山梨の4都県にある全24店の営業を自粛したと発表した。

　横浜市の磯子上中里店と横浜十日市場店で、8月31日から9月2日にかけ宅配・テイクアウトで提供された食事を食べた28人が下痢などの症状を訴え、社内検査で生ウニから腸炎ビブリオ菌が検出された。

　魚屋路は全24店を所管する保健所に届け出を行い、19日までに17店が営業停止の行政処分を受けた。営業停止期間が過ぎた店もあるが、営業再開の時期は未定としている。

　魚屋路は、ファミリーレストランの「ガスト」「バーミヤン」を手がける、すかいらーくレストランツが運営している。食中毒や店舗休業などの告知は当初、すかいらーくHDのホームページ（HP）ではなく、魚屋路単体のHPだけだった。

　全店の休業についても魚屋路のHPで公表したが、12日夜になってすかいらーくHDのHPでも告知するようになった。マスコミ向けの発表はなく、記者会見さえ開かれないままだ。

　すかいらーくHDでは、食中毒は各チェーンで対応するのが原則だという。小さなチェーンの食中毒に、グループ本社は頭を下げないということなのか。食の安全を軽視したと受け取れかねず、上場企業としての説明責任が問われる。

■モスフード、食中毒多発で株価急落

　モスフードサービスは9月10日、長野県茅野市の加盟店「モスバーガーアリオ上田店」で食中毒が発生したと発表した。上田保健所から、8月20日に同店を利用した4人について、腸管出血性大腸菌O（オー）121による食中毒と断定された。同店は9月10日から営業停止処分を受けた。

　長野県には8月末以降、県内の医療機関からO121に関する届け出が相次いだ。今回確認された4人には、8月20日にモスバーガーアリオ上田店でハンバーガーやポテトを食べたとの共通点が見つかった。感染したのは長野、上田両市の小学生など4人。うち3人が入院した。

　モスフードサービスは9月14日、モスバーガーの関東・甲信越地方8都県にある19店舗を8月10日から23日に利用した計28人が食中毒の症状を訴えていると、発表した。8都県は、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野。

　厚生労働省によると、28人中12人から検出されたO121の遺伝子の型が一致した。モスフードサービスは14日、「（店舗が）チェーン本部から納入した食材が原因となった可能性が極めて高い状況だ」と明らかにした。

　9月16日、長野県茅野市の「モスバーガー茅野沖田店」で食中毒が発生し、長野県諏訪保健所から、18日までの営業停止処分を受けたと発表した。

　同店の商品を食べた20代の男女2人が下痢や腹痛などの症状を訴え、うち1人が入院。県環境保全研究所の検査で2人の便から検出されたO121は、同じ遺伝子型だった。

　モスバーガーはこれまでにも、食中毒が原因で営業停止処分を受けたことがある。2004年12月18日から20日の間に、香川県高松市の「モスバーガー屋島西町店」でノロウイルスによる集団食中毒が発生、被害は148人に及んだ。高松保健所から5日間の営業停止処分を受けた。同店は営業再開せず、閉鎖した。

　今回のO121による食中毒は被害が広域に及んでおり、事態はより深刻だ。

　業績への悪化を懸念し、9月18日の東京株式市場でモスフードサービスの株価が急落。一時、前営業日（9月14日）比で223円安（7.6％安）の2730円を付け、年初来安値を更新した。

　食の安全は、消費者にとって大きな関心事だ。

　14年、日本マクドナルドで消費期限切れ問題が起こった。発端は、同年7月に発覚した米食材卸大手OISグループの中国・上海の現地法人、上海福喜食品が製造卸した食肉が消費期限切れだったこと。

　日本マクドナルドは上海福喜食品からの食品の調達を中止。7月21日になって、チキンマックナゲットに期限が切れている鶏肉が含まれている恐れがあるとして販売を中止した。その後、タイ産のチキンナゲットに変更して、7月23日に全店舗でチキンナゲットの販売を再開した。

　だが、消費期限切れ問題に対する消費者の対応は厳しかった。日本マクドナルドの14年7月の月間売上高は前年同月比で17.4％減少。8月は25.1％減と減少幅は01年の上場以来、最大を記録した。落ち込みに歯止めがかからず、日本マクドナルドホールディングスの14年12月期決算は、218億円の大幅赤字に転落した。

　食の安全は、外食企業の業績にストレートに響く。

　モスフードサービスの18年上期（4～8月）の既存店売上は前年同期比5.2％減、客数は5.9％減と低迷している。O121による食中毒が、今後の売り上げや来店客数にどう影響するか注目される。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/742.html

[国際24] サウジ皇太子を批判していたコラムニストがサウジ領事館で殺害された可能性（その２）（櫻井ジャーナル）
サウジ皇太子を批判していたコラムニストがサウジ領事館で殺害された可能性（その２）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201810090001/
2018.10.09　櫻井ジャーナル


　ネオコンは２０１４年にウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを成功させたが、その翌年の段階では１６年に予定されていた大統領選挙の勝者はネオコンが担いでいたクリントンになるはずだった。２０１５年６月にオーストリアで開かれたビルダーバーグ・グループの会合にジム・メッシナというヒラリー・クリントンの旧友が出席している。

　状況に変化が見られたのは２０１６年２月１０日。ヘンリー・キッシンジャーがロシアを訪問してウラジミル・プーチン露大統領と会談、２２日にはシリアで停戦の合意が成立したのだ。その後、注目されるようになったのが共和党のドナルド・トランプと民主党のバーニー・サンダース。

　民主党の幹部はさまざまな手段を講じてサンダースを押さえ込むことに成功するが、その内幕の一端を明らかにする電子メールがインターネット上に流れる。内部告発支援グループのウィキリークスもクリントン関連の電子メールを明らかにした。そうしたメールの中には、２０１５年５月の時点で民主党幹部たちがヒラリー・クリントンを候補者にすると決めていたことを示唆している電子メールも含まれている。そこでロシア政府がハッキングしたというキャンペーン。そこからロシアゲートが始まった。

　しかし、技術的な分析から電子メールはハッキングではなく、内部でサーバーから直接ダウンロードされた可能性が高いと指摘されている。電子メールをウィキリークスへ渡したのは民主党全国委員会のスタッフだったセス・リッチだったと見られている。

　こうした指摘をかき消すように有力メディアはロシア政府がハッキングしたという話を流したが、この偽情報流布を指揮したのはＣＩＡ長官だったジョン・ブレナンだと言われている。

　トランプの背後にはキッシンジャーがいると見られているが、最大のスポンサーはカジノ経営者のシェルドン・アデルソン。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と緊密な関係にある人物だ。トランプの娘、イバンカの夫で大統領の顧問を務めるジャレッド・クシュナーもこの人脈に属している。

　結局、アメリカ大統領に選ばれたのはトランプだが、その影響はサウジアラビアの後継者争いにも影響する。２０１７年６月に皇太子がホマメド・ビン・ナイェフからモハメド・ビン・サルマンへ交代したのだ。前者はロスチャイルドと関係の深いネオコン系、後者はジャボチンスキー色の濃い一派とつながっている。

　皇太子が交代になった３カ月後にジャマル・カショーギはサウジアラビアを離れ、ネオコン色の濃いワシントン・ポスト紙のコラムニストになった。同紙の記者としてウォーターゲート事件を暴いたカール・バーンスタインは１９７７年に新聞社を辞め、ローリング・ストーン誌に「ＣＩＡとメディア」というタイトルの記事を書いている。

　その記事によると、４００名以上のジャーナリストがＣＩＡのために働き、１９５０年から６６年にかけて、ニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも１０名の工作員に架空の肩書きを提供しているとＣＩＡの高官は語ったという。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）

　この記事が出た後に状況は急速に悪化、気骨あるジャーナリストが排除され、メディアは少数の巨大資本による支配が強まった。今回の一件でワシントン・ポスト紙を含む西側の有力メディアは巨大資本の走狗として偽情報を流してきた事実を忘れてはならない。西側の有力メディアはジャーナリズムの敵と化している。

　ジャーナリストのむのたけじは１９９１年に開かれた「新聞・放送・出版・写真・広告の分野で働く８００人の団体」が主催する会で講演し、その冒頭で「ジャーナリズムはとうにくたばった」と発言したという（むのたけじ著『希望は絶望のど真ん中に』岩波新書、2011年）が、その通りである。日本はアメリカと同じ、あるいはそれ以上に悪い状況に陥ったのだ。「くたばった」日本のマスコミが復活する兆候はみられない。（了）
​​​​



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/239.html

[経世済民128] グーグル＋に不具合見つかる　一般向けサービスは２０１９年９月までに終了（スプートニク日本）


グーグル＋に不具合見つかる　一般向けサービスは２０１９年９月までに終了
https://jp.sputniknews.com/science/201810095438183/
2018年10月09日 22:05　スプートニク日本


米グーグルは、同社のSNS「グーグル＋」の一般向けサービスの終了を発表した。グーグルによると、終了には１０カ月を要する。

グーグルは同社のブログで「（SNSを維持する）困難と一般向けグーグル＋の人気が極めて低いことを考慮し、同サービスの終了を決定した」と発表した。

利用者には、すべてのデータの保存と転送に関する手順が伝えられるという。

またグーグルはブログサイトで、ユーザーアカウントおよそ５０万件のデータに影響を与えた可能性のあるグーグル＋の脆弱性についても発表した。

グーグル＋の不具合により、外部の開発者が２０１５年から２０１８年３月までユーザーアカウントの非公開情報にアクセスすることが可能だったという。なお不具合は内部調査で明らかになり、修正された。

ソフトウェアの不具合は４３８種類のアプリケーションで利用することができたが、不具合が利用されたり、開発者がそれを知っていたという証拠はないという。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/743.html

[国際24] ジャマル・カショーギの行方不明事件はサウジ支配層の脆弱性を示している（櫻井ジャーナル）
ジャマル・カショーギの行方不明事件はサウジ支配層の脆弱性を示している
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201810090002/
2018.10.10　櫻井ジャーナル


　トルコにあるサウジアラビア領事館へ入り、まま行方不明になったジャマル・カショーギはロッキード事件でも登場したサウジアラビアの富豪、アドナン・カショーギの一族に属していると伝えられている。

　ロッキード事件に登場することでもわかるように、アドナンはＣＩＡと緊密な関係にあり、父親はサウジアラビア国王だったイブン・サウドの主治医。アドナンの甥にあたるドディ・ファイードはウェールズ公妃ダイアナの恋人として有名だ。ファイードとダイアナは１９９７年８月３１日に自動車事故で死亡した。

　アドナンは１９８０年代に入るとフィリピンのフェルディナンド・マルコス大統領から金塊の処理への協力を依頼されるが、その情報はＣＩＡに伝えられ、１９８６年２月のアメリカ軍によるマルコス拉致につながる。この拉致を指揮したのはネオコンのポール・ウォルフォウィッツと言われているが、アドナン・カショーギも関係したようだ。

　当時、フィリピン国内では反マルコスの運動が高まっていたが、その原因のひとつはマルコスのライバルだったベニグノ・アキノが１９８３年８月にマニラ国際空港で射殺されたことにある。このアキノへはＮＥＤを通じてＣＩＡのカネが流れ込んでいた。

　こうした背景を持つ​​ジャマル・カショーギはサウジアラビアの奴隷制を支持、ダーイッシュ（イスラム国、ＩＳ、ＩＳＩＳ、ＩＳＩＬとも表記）による斬首も賞賛している。その人脈にバンダル・ビン・スルタンが含まれていることを考えると当然だ。

　本ブログでは繰り返し書いてきたが、アル・カイダとはロビン・クック元英外相が指摘していたように、​ＣＩＡの訓練を受けた数千人におよぶ「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイル​。何らかのプロジェクトができると、このファイルからメンバーがピックアップされ、そのグループを中心に戦闘集団が編成されてきたと見られている。

　ジャマル・カショーギの「行方不明事件」はサウジアラビアの権力抗争の結果であり、その背後にはネオコン系シオニストとネタニヤフ系シオニストの対立がある。サウジアラビアの支配システムが揺らいでいるのだが、このサウジアラビアはアメリカの支配システムを支えてきたペトロダラーの守護神。この守護神が倒れるとアメリカの支配システムも倒れる可能性がある。




http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/240.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 貴乃花を担ぐのは“剛腕”小沢一郎か 与党から100万票奪取も（日刊ゲンダイ）



貴乃花を担ぐのは“剛腕”小沢一郎か 与党から100万票奪取も
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239114
2018/10/10　日刊ゲンダイ

　
　小沢一郎・自由党代表と元貴乃花親方（Ｃ）日刊ゲンダイ

　元貴乃花親方が議員会館に自民党の馳浩・元文科相を訪ねて以降、どのメディアも「来年夏の参院選出馬説」の話題で持ちきりだ。馳氏との１時間の会談で、自民の目玉候補としての出馬が既定路線のようになっているが、貴乃花の心情を推察すると、むしろ「剛腕」小沢一郎・自由党代表の出番を感じさせるのだ。

■自民では相撲協会改革はムリ

　政界で今、話題になっているのが、日刊スポーツのコラム「とっておきメモ」だ。貴乃花の引退会見の翌９月２６日に、記者が昨年１０月２０日の大阪・枚方巡業中のエピソードを書いていた。

　当時、巡業部長だった貴乃花に「ちょっと話をしよう」と誘われ会場の体育館を出ると、約１時間、熱弁を振るわれたというのだが、その話題は２日後に控えた第４８回衆院選だった。

〈「巨大勢力に立ち向かうって、すごいエネルギーがいるんだよね。俺はさあ…」と支持政党名は伏せるが、安倍自民党に対抗する野党の奮闘を熱っぽく話していた。協会内における自分の立ち位置と重ねていたのだろう〉

　日刊スポーツの記者はそう振り返ったが、貴乃花の発言は与党よりも野党にシンパシーを感じていることを物語る。

「貴乃花が参院選の比例区で出馬すれば、１００万票獲得ともいわれています。自民も貴乃花の政治スタンスを知り、野党に奪われたらマズイと判断したのは間違いない。馳議員との面談も、自民側がわざと目立たせ、貴乃花を囲い込んだともささやかれています」（ある中堅議員）

　貴乃花は日刊スポーツの記者に「支持政党」も明かしたようだが、貴乃花後援会に元親方の支持政党を問い合わせたところ、８日までに回答はなかった。

　昨年の衆院選で奮闘した野党といえば、まず立憲民主党の名前が浮かぶが、貴乃花は保守的思想の持ち主。民進党の希望の党への合流でグチャグチャになっても、最後まで野党共闘を模索した元自民の小沢の姿勢こそ、貴乃花に「巨大勢力に立ち向かうエネルギー」を感じさせたとしても不思議ではない。

　時には仲間を失うほど自説を曲げない頑固さは、貴乃花と小沢に共通している。小沢には野村サッチーやヤワラちゃんら有名人を口説き、選挙に担ぎ出した過去もある。２人で膝を詰めて話し合えば、スムーズに出馬が整う可能性はある。

　共産党も貴乃花には温かい。機関紙「赤旗」は、貴乃花が現役引退した０３年１月には「真っ向から挑む姿勢貫く」「人気におごらず群抜いたけいこ」と大絶賛。昨年の日馬富士の傷害事件の際は「いま貴乃花親方の処分についてその目が向けられていますが、問題の核心は相撲界が一丸となって暴力根絶の改革に向かう姿勢」と擁護した。

　今月５日も貴乃花部屋の消滅に触れ、「功労者が次々に土俵から去ることは相撲界の大きな損失」と、あくまで貴乃花をかばった。野党統一候補の目玉として貴乃花を擁立するのに何ら障害はないのだ。

「元貴乃花親方が政治家として相撲協会を改革する思いがあるならば、既得権の塊である自民党からの出馬はふさわしくない。自民党は相撲協会との関係が近く、元親方とは全く方向性が違う。元親方が本気で政界で活躍する気なら、自分の主義主張や理念を曲げるべきではありません」（政治評論家・山口朝雄氏）

　小沢は今週発売のサンデー毎日のインタビューで、「野党がまとまれば来年の参院選も勝てる」旨を語っている。ならば、オール野党が相乗りできる目玉候補をみすみす逃す手はない。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/107.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] ひどい、醜い！ ＮＨＫは堂々と「ねつ造放送」を流した！　
ひどい、醜い！ ＮＨＫは堂々と「ねつ造放送」を流した！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_84.html
2018/10/10 00:48　半歩前へ

▼ひどい、醜い！ ＮＨＫは堂々と「ねつ造放送」を流した！

　ＮＨＫは９日夜７時のメインニュースで元横綱、輪島の死亡を真っ先に、しかも長々と放映した。

　そして、非業の死を遂げた翁長雄志元沖縄県知事の９日の「沖縄県民葬」を最後の方で、ほんの申し訳程度に報道。こんな扱いは尋常では考えられない。

　しかも安倍晋三の、心にもない美辞麗句を並べた弔辞を代読した官房長官の菅義偉に「ウソツキ！」「帰れ！」の罵声が飛んだ部分を、意識的に削除して放送した。

　なぜ、そんな手の込んだ「ねつ造報道」をするのか？　実際に起きたことを正確の伝えるのが報道ではないのか？

　ＴＢＳをはじめテレ朝などは現場で起きたヤジや怒号をきちんと拾っている。現場で取材したＴＢＳの金平茂紀キャスターは言った。

　「会場は一時騒然となった。（官房長官が）会場から退席する際にもかなりのヤジが飛んでいた。これが今のまぎれもない現実である」―。

　米軍基地の辺野古への移転を力づくで強行しようとする安倍政権に対する沖縄県民の意思表示であることは明白だ。

　怒りの怒号は、沖縄県民葬を報道するにあたっての「肝」である。肝心な部分をカットしてなんの意味があるのか？　

　現場で取材したＮＨＫの記者は、現場の「音」をそのまま録音したと思う。では、一体だれが、何のために、「肝心な部分」を強制的に削除したのか？

　ＮＨＫは堂々と「ねつ造放送」を流したのである。こんないい加減な公共放送があるのか？　「ねつ造放送」に受信料など払う必要ない。



翁長前知事の県民葬で基地負担軽減の考えを強調 官房長官
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181009/k10011664631000.html
2018年10月9日 16時21分　NHK



菅官房長官は那覇市で開かれた沖縄県の翁長前知事の県民葬で、安倍総理大臣の追悼の辞を代読し、これまでの功績に敬意を表したうえで、引き続き沖縄の基地負担の軽減に努める考えを強調しました。



菅官房長官は９日、那覇市を訪れ、ことし８月に死去した翁長雄志前知事の県民葬に参列し、安倍総理大臣の追悼の辞を代読しました。

この中で菅官房長官は、これまでの功績に敬意を表したうえで、「翁長前知事は沖縄に基地が集中する状況を打開しなければならないという強い思いをお持ちだった。沖縄県に大きな負担を担って頂いている現状は、到底、是認できるものではない」と述べました。

そして、「『何としても変えていく。できることはすべて行う。目に見える形で実現する』という方針のもと、基地負担の軽減に向けて、一つ一つ確実に結果を出していく決意だ」と述べ、引き続き、基地負担の軽減に努める考えを強調しました。

共産 志位委員長「偉大なリーダー」

共産党の志位委員長は、那覇市で開かれた沖縄県の翁長前知事の県民葬に参列したあと、記者団に対し、「４年間、１ミリもぶれなかった姿勢に心から敬意を持っており、『偉大なリーダーだ』という思いを強くした。先の知事選挙で、辺野古の基地問題が争点になり、『ノー』という審判と普天間基地の即時閉鎖・撤去という民意が出た。民意を受け止め、対米交渉をやるのが政府の責任で、これまでの問答無用の態度を改め、真摯（しんし）に県民の審判に向き合う必要がある」と述べました。














































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/108.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] もはや日本は移民大国　議論後回しのツケは／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
もはや日本は移民大国　議論後回しのツケは／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201810100000221.html
2018年10月10日9時48分　日刊スポーツ


★9月26日。官房長官・菅義偉は講演で外国人労働者の受け入れ拡大に向けた新たな在留資格に関して、介護、農業、建設、宿泊、造船の5業種に加え「外食や水産業など十数業種が検討対象になっている」と発言した。7日のテレビ番組でも菅は「国全体として見ると労働力が非常に不足をしており、外国人に頼らなければならない。今は外国人材が国を選ぶ時代であり日本も選ばれるような国になるべきだ」と指摘した。加えて今月末召集の臨時国会で法整備を行い、来年4月から実施したいという考えを示した。

★既に都内のコンビニや飲食店では当たり前に見る外国人労働者はなくてはならない存在になっている。それをいまさら法整備を急ぎ、受け入れ態勢を整えるというのは本末転倒の感は否めない。そもそも政府やメディアは外国人労働者という表記にしているが、移民という言葉を政府も経済界も巧妙に避けてきたのではないか。移民という言葉の衝撃を和らげようと外国人労働者としてきたものの、移民労働力問題はそれではすまなくなっている瀬戸際だということではないのか。

★国連の定義では1年以上住んでいれば移民として扱われる。既に日本は世界第4位の移民大国だ。ただ、その外国人の受け入れについての国民的議論をしてこなかったツケはどこにしわ寄せがくるのだろうか。景気が悪くなったら外国人の給料を下げるのか、定住の希望がかなうのか、国籍取得しないといけないのか。「ガイジン」という名の差別は横行しないのか。官房長官は半年後に施行する法整備というが、この問題は今、我が国が抱える最大級の問題あるテーマだ。加えて働く者にとってはAIの台頭で働く場所がなくなる不安もある。優秀な移民と競うことに慣れてないまま、法整備を急ぐ愚行より、これからの日本の道をいかにすべきかの議論が急務だ。（K）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/110.html

[経世済民128] ゆうちょ銀、スルガ銀の住宅ローン商品の仲介停止　金融庁処分で（SankeiBiz）
ゆうちょ銀、スルガ銀の住宅ローン商品の仲介停止　金融庁処分で
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181009-00000008-fsi-bus_all
SankeiBiz 10/10(水) 7:15配信


会見するスルガ銀行の有国三知男社長(左)と秋田達也上席執行役員総合企画本部長＝５日午後、東京都中央区の日本銀行（三尾郁恵撮影）


　ゆうちょ銀行は９日、今月１２日から来年４月１２日までの６カ月間、仲介しているスルガ銀行の住宅ローンについて一部商品の取り扱いを停止すると発表した。スルガ銀が金融庁から一部業務停止命令を受けたことを踏まえた。他の仲介ローンについても「積極的な営業を差し控える」という。

　ゆうちょ銀は２００８年５月から、スルガ銀の住宅ローン契約の受け付けを代行している。現在は外部弁護士を入れた調査委員会を設置し、仲介する際、窓口業務で不正がなかったかどうかなどを調査している。

　今後はスルガ銀が１１月末までに金融庁へ提出する業務改善計画などを踏まえ、提携体制の見直しが必要かを検討する構え。

　金融庁は今月５日、シェアハウス向け融資などで組織的な不正が横行していたスルガ銀行に対し、投資用不動産向けの融資と一部の住宅ローンの新規受け付けを１２日から６カ月間停止するよう命令した。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/744.html

[経世済民128] 貯蓄の平均、負債の平均、世代によってどれだけ差がある？（LIMO）
貯蓄の平均、負債の平均、世代によってどれだけ差がある？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181009-00007942-toushin-bus_all
LIMO 10/9(火) 17:15配信


写真：LIMO [リーモ]


なかなか貯金ができない、ローンが大変だ...など、お金の心配はつきないものです。ここでは、各世代における一世帯あたり貯蓄現在高と負債現在高の平均値、その過去10年における変化について見ていきます。

貯蓄現在高と負債現在高の平均値を世代ごとに見てみる

総務省は2018年5月18日、「家計調査報告（貯蓄・負債編）-平成29年（2017年）平均結果-（二人以上の世帯）」を発表しました。それによると、一世帯あたり貯蓄現在高の平均値は1812万円、世代別の平均値は以下のようになっています。

世代別の一世帯あたり貯蓄現在高平均値

　・40歳未満:602万円
　・40歳代:1074万円
　・50歳代:1699万円
　・60歳代:2382万円
　・70歳以上:2385万円
このように、世代が上がるごとに金額も上がっています。

一方、一世帯あたり負債現在高の平均値は517万円、各世代の平均値は以下のようになっています。

世代別の一世帯あたり負債現在高平均値

　・40歳未満:1123万円
　・40歳代:1055万円
　・50歳代:617万円
　・60歳代:205万円
　・70歳以上:121万円

ここからは若い世代ほど多くの負債を抱えていることがわかります。これは住宅や土地のローンが関係していると考えられますが、実際には単に負債超過分を見るだけではなく住宅や土地の資産価値なども考慮する必要があります。

また、平均値は必ずしも世の中の実情を正しく表しているとは限らないことには注意が必要です。突出して大きかったり小さかったりするデータがあると、平均値もその影響を受けるからです。

極端な例として、100人中1人の貯蓄額が1億円で残り99人の貯蓄額がゼロだとします。この100人の貯蓄額の平均値は100万円になりますが、1億円の貯蓄を持っている人からしても貯蓄のない99人からしても、平均値が自分の実情から大きくずれてしまっています。そのため、データを見るときは中央値や最頻値も大切な要素になります。

次に、各世代ごとの過去10年間の貯蓄と負債の推移を見ていきます。

20～30代は負債が貯蓄を上回る

過去10年、40歳未満の一世帯あたり貯蓄現在額の平均値は500万円台の後半から600万円を少し超える程度の間で増減を繰り返しています。一方、負債の平均値は増加傾向が継続し、2017年には1123万円になりました。2008年は758万円でしたので、その差は実に365万円です。

平均値で見ると貯蓄の2倍程度の負債があることになりますが、先に述べた通り、負債の多くは住宅や土地のローンだと考えられます。若年層の負債が増加した背景には、低金利の影響で住宅ローンを利用しやすくなったことや不動産価格が上昇したことなどがありそうです。

詳しくはこちら：貯蓄は20から30歳代で平均いくらあるのか

40歳代の懐事情は厳しい？

子育てのために教育費がかさんだり、そろそろ老後の蓄えが気になってくるのが40歳代です。上述の総務省の調査結果では、一世帯あたり貯蓄現在高の平均値が1074万円、負債現在高の平均値が1055万円となっており、貯蓄と負債がほぼ同じ程度となっています。

これを10年前と比べると、貯蓄は100万円ほど減った一方で、負債は100万円程度増えています。収入や貯蓄が増えないにも関わらず負債は年々増えていくという、かなり厳しい懐事情が見て取れます。

詳しくはこちら：貯蓄は40歳代で平均でいくらあるのか

老後が気になる50歳代の貯蓄は？

50歳代は子育てが終わるか終盤になり、より老後の生活資金への意識が強くなってくる時期です。その50歳代の一世帯あたり貯蓄現在高の平均値は1699万円で、負債現在高の平均値は617万円でした。

10年前と比べると貯蓄はほぼ横ばいですが、負債は100万円弱増加しています。10年前とほとんど貯蓄現在高の平均値が変わらないのは、老後資金を貯めようとしてもなかなか難しいという状況を反映しているのかもしれません。

詳しくはこちら：貯蓄は50歳代で平均でいくらあるのか

定年を迎えたシニア世代の懸念は？

仕事を定年になったシニア世代では、60歳代で一世帯あたり貯蓄現在高の平均値は2382万円、70歳以上で2385万円となっています。10年前と比べると、60歳代の貯蓄は100万円ほど増え、負債は微減。70歳以上は貯蓄が微減、負債は横ばいとなっています。

他の世代よりも貯蓄は多く、負債は少ないシニア世代ですが、今や人生100年時代と言われ、医療や介護問題、年金支払開始時期の延長などといった問題が待ち構えています。そう考えると、先々が不安という場合も少なくないかもしれません。

詳しくはこちら：貯蓄は60歳代で平均でいくらあるのか、貯蓄は70歳以上で平均でいくらあるのか

まとめ

世代ごとの一世帯あたり貯蓄現在高と負債現在高の平均値、それが10年間でどう推移したかを見てきました。ざっくり言うと、10年前と比べると貯蓄現在高にはあまり上昇が見られず、負債現在高は増加している傾向にあることがわかります。

なお、今回参照した総務省の調査の対象は、全国168市町村から無作為抽出された二人以上の世帯8,076世帯です。つまり、一人暮らしの世帯は含まれていません。

また、この調査における「貯蓄」には、預貯金（普通預金・定期預金など）、有価証券（株式、債券、投資信託など）、積立型の生命保険や個人年金などが含まれます（公的年金や企業年金は含まれない）。また、社内預金、勤め先の共済組合などへの預貯金も含まれます（たんす預金は含まれない）。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/745.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 正気忘れない沖縄の有権者 玉城デニー氏当選に一筋の光明　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ）
　


正気忘れない沖縄の有権者 玉城デニー氏当選に一筋の光明　二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239117
2018/10/10　日刊ゲンダイ

　
　史上最多の39万6632票を獲得し勝利した玉城デニー氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　沖縄県知事選で玉城デニー氏が当選して、本当によかった。彼の政治姿勢に筆者が共感しているから、ばかりではない。この国の社会で生きるあらゆる人々にとって、最善の選択だったといえる。

　それほどまでに玉城氏に対する誹謗中傷は酷かった。大麻だの隠し子だの中国のスパイだのといった大嘘の数々が、選挙期間中を通してＳＮＳで全世界にバラまかれた。

　与党の全面支援を受けた対抗馬の佐喜真淳氏も、一定の被害は受けたらしい。ただ、「琉球新報」が９月９日から投開票前日の２９日までに発信された投稿２０万件以上（リツイート含む）を調査したところ、全体の９割が玉城氏に関する内容だった。

　デマの多くは、与党の国会議員やアベ政権のいわゆる御用文化人らによっても拡散された。陰惨なバッシングは選挙後も続き、玉城氏の殺害予告まで相次いでいるという。

　誹謗中傷にとどまらない。前回知事選の倍以上にも増えた期日前投票では、いつ、何人が、どの投票所で等々の報告を求める調査票が、建設業界の団体などに配布されたと聞く。指示通りに投票した証拠を写メで送れと言われたとの証言まで現れ、これでは投票の自由が成立しないと憂慮した弁護士らの指摘で、県選管が各市町村選管に写真撮影をさせないよう通知する一幕もあった。

　ところで安倍晋三事務所は、かつて１９９９年の下関市長選で子飼いの候補者を当選させるため、対立候補への選挙妨害を暴力団に依頼し、実行させた。だが約束通りの報酬を支払わず、アベ氏の自宅に火炎瓶を投げ込まれてしまう。当時はそれなりに報じられた事件だが、いつの間にか、なかったことにされて今日に至った。

　暴力団にも劣るチンピラ集団に最高権力を与えてしまっている私たち日本国民は異常に過ぎる。政治学者の白井聡氏はしばしば、アベ政権を“組織的犯罪集団のレベル”と形容しているが、同感である。

　事件は最近、ジャーナリストの山岡俊介氏と寺澤有氏が完璧な裏を取って詳細を公表。国会で自由党の山本太郎氏が追及もした。だが軽減税率と東京五輪スポンサー契約のエサで政府と一体化した大手マスコミは、なお見て見ぬふりのまま。私たちはつくづく不幸だ。

　だからこそ余計に、玉城氏の勝利が喜ばしい。正気を忘れていない沖縄の有権者たちのおかげで、最悪の時代にも一筋の光明が見えてきた。チンピラ政権は今後もどんな汚い暴力を仕掛けてくるかわからない。日本中で玉城県政を支えよう。



斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争のできる国へ　安倍政権の正体」（朝日新書）、「機会不平等」（岩波現代文庫）、「国民のしつけ方」（インターナショナル新書）など著書多数。













http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/111.html

[経世済民128] 「消える銀行、残る銀行」これからどう生き残っていけばよいのか？ 銀行に残された最後の「付加価値」とは（現代ビジネス）


「消える銀行、残る銀行」これからどう生き残っていけばよいのか？ 銀行に残された最後の「付加価値」とは
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57764
2018.10.10　泉田 良輔　テクノロジーアナリスト　現代ビジネス


地方銀行の9割は再編、メガバンクも大激変は不可避……。フィンテックの専門家で『銀行はこれからどうなるのか』などの著書で知られる泉田良輔氏は、銀行の「未来の姿」をこのように予測する。フィンテックなどテクノロジーの進化によって業界が大きく変わろうとしている今、各銀行はどんなことに取り組めばよいのか？　また、銀行に残された最終的な付加価値があるとすれば、それはなんだろうか？　泉田氏が語った。

これからの銀行のビジネスモデル

銀行がこれほどまでにビジネスモデルの差異化を求められてきたことはあっただろうか。



日本銀行の黒田東彦総裁も、「金融機関がビジネスモデルを確立し、収益力を向上させなければ、金融システムの安定化に悪影響を及ぼす」とまで指摘しており、そのための取り組みとして、中小企業向けや個人向け貸出の需要掘り起こし、有価証券投資でのリスクテイク、手数料ビジネスの強化、店舗網の大幅な効率化を含むコストカットなどを挙げている。

こうした取り組みが金融機関の収益性を向上させるということは、テクノロジーでできることが現状から将来にかけても変わらないという前提では正しい。

しかし、テクノロジーの変化のスピードが加速した際に、金融機関主導でビジネスモデルを変えていけるかは疑問だ。これまでの記事（バックナンバー）で見てきたように「モバイル型」や「クラウド型」、果ては「プライベートバンク型」にまで、テクノロジー活用に競争優位を持ったプレーヤーが登場しかねないからだ。

資産をすでに持っている資産運用層は、節税や相続対応といった金融機関によるカスタムメイドのサービスを必要とするかもしれない。ただ、まだ運用できるような資産を持っていない、また将来にわたって資産を増やしたい資産形成層にとっては、利子のほとんどつかない銀行預金は決済シーンでの便利さがなければ価値を持たない。

どちらかといえばプリペイド方式で日ごろよく使うサービスでポイントを貯めたり、それらを簡単に（シームレスに）活用できるほうが実質的に得だからだ。

そしてそういった決済領域では、ネット企業や小売業をはじめとしたサービス業がそれらの使い勝手に関して、テクノロジーを活用して拡大していく。お金との関係について、決済やそれに付随するサービスの比重が利用者にとって高ければ高いほど、銀行がサービス業に対して競争優位を示すのは難しくなる。

現在のような金利水準であったり、インフレ率が「若干のデフレからややインフレ」といった水準であれば、資産形成層による銀行預金の捉え方は、これまで以上に重要性の低いものとなっていく可能性は高い。

当然ながら、預金を集めることができない銀行、または流出してしまうような銀行は、ビジネスモデルを再構築するどころの話ではない。新しいサービスを生み出していくという流れにもならないだろう。

したがって、銀行として特徴のあるビジネスモデルを確立するためには、サービス業などが決済領域や金融業に進出してくる場合にも、預金の意味を確立し、その預金を拡大させることが第一歩である。

魅力的な決済手段の提供を

銀行が決済で銀行口座を持っていることで便利な点といえば、デビットカードであろう。日本で広く普及しているとはいいがたいが、これを使うのであれば、間違いなく銀行口座に預金があることに意味がある。



また、日本ではクレジットカードの引き落としは銀行口座を通じて行われる。使われ方として、クレジットカードが実際はデビットカードのように使用されることが多いからだ。デビットカードではないが、1回払いであれば、（支払い日と締め日によって変わってくるが）支払いから1か月ほど後に口座から引き落とされる。

銀行が目先でやらなければならいことは、プリペイド方式や異業種がテクノロジーを活用してくる新たな決済手段に対して、魅力的な決済手段の提供と、それに絡めた預金拡大である。それが銀行として存続するために必要となる。

預金をもとに行われる貸出や投資機会を積極的に見出し、銀行が収益ポイントにしていくことができた仕組みが、結果としてビジネスモデルになっていく……。

ちょっと待て、これは本来銀行に求められている役割であり、これまでのビジネスモデルと変わりはない。先の黒田日銀総裁のコメントにもあるように、貸出の需要掘り起こしや有価証券投資では国債よりも期待収益率の高い投資先は、探せば数多く存在する。預金から投資信託等に資産を動かしたり、投資銀行業務のようにカスタムメイドの商品を提供することでも手数料収入は増える。

しかし、よく考えれば、こうした業務は金融機関であれば当然であり、目新しい内容ではない。また、日銀総裁に言われるようなことでもない。つまり、黒田総裁は一言でいえば、金融機関に「がんばれ」といっているに過ぎない。

では、がんばれば銀行は報われるのか。実際はテクノロジーの進歩が引き起こす環境の変化は、銀行にとってはそれほど簡単な問題ではない。

銀行に残された付加価値とは

たとえば将来、ビットコインのコア技術であるブロックチェーン技術を使った「スマートコントラクト」が広がったら、銀行はどうなるのであろうか。



投資家は世界中の投資機会にシームレスにアクセスすることができるようになる。また、契約内容が担保された上で超過収益を手にすることもできるようになる。これまで銀行のような機関投資家にしかアクセスができなかった投資機会に、個人が参加できるようになるかもしれない。

銀行預金のように一定の金額が保護されるような運用先ではないが、スマートコントラクトを活用して安定して利回りを得られるような新たな投資案件が出てくればどうだろうか。

これまでであれば、ファンドや投資信託でなければアクセスできなかったような案件に直接アクセスでき、またファンド運営者や信託銀行に報酬を払わなくともよくなればどうだろう。リスクがあると認識した上で、いま以上に預金から投資に資金がシフトする可能性は高い。

預金者から見た際の銀行の価値は、「銀行口座にある預金を決済に利用することができること」と、預けた預金を運用して増やしてくれる「資産形成の手段」としてだ。

預金者が銀行にお金を預けて得られる対価は利子である。その利子の源泉は、銀行による貸出や有価証券投資を行った結果としての利益（時には損失）である。利子の源泉は、銀行による投資機会の目利きとリスク管理によるものなのだ。

スマートコントラクトが普及した状況で、現在のように銀行に預金として預けている状況が続くだろうか。たとえば、これまで現金や預金として保有していた資産の情報をブロックチェーン上に載せることができ、自分の「デジタル・ウォレット」に保有できるようになればどうか。

銀行預金をしても利子がつかない状況であれば、銀行に預ける理由はない。決済もスマートコントラクトを活用して、銀行口座を介しなくともシームレスにできるようになっているかもしれない。そもそもシームレスに自分の「デジタル・ウォレット」から決済できるため、プリペイドという概念すらなくなっているかもしれない。

そうした環境で銀行に残る最終的付加価値は、投資機会の発掘と目利き、そして顧客へのアドバイスだけかもしれない。投資機会にシームレスにアクセスはできるようになっても、どの投資機会が投資家にとって最適なのかのはわからないままだろう。その中で銀行は、どう生きるかを決めなければならない。

　　　　　　　　　　
世界的な低金利やフィンテックの波にさらされる銀行の未来を、気鋭のアナリストが予測する一冊。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/746.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 安倍首相の「腹心の友」に流れた血税４４０億円！ 　


安倍首相の「腹心の友」に流れた血税４４０億円！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_86.html
2018/10/10 01:22　半歩前へ

▼安倍首相の「腹心の友」に流れた血税４４０億円！

　これは、「安倍夫妻の腹心の友に流れた血税４４０億円」と題して昨年４月２０日に投稿したものだ。

詳しくはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201704/article_224.html
2017/04/20 11:25　半歩前へⅡ

　みなさんが、「昔のことだ」と忘れているのではないか、と心配して再録した。大事なことだから忘れてはいけない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税４４０億円！
　「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計。

　「加計さんは俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。

　安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円！と銘打った記事を週刊文春が書いた。第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル！

　森友学園の１０億円に対して、こちらは４４倍の４４０億円。ケタが違う国民の税金が注ぎ込まれた。

　古くからの安倍晋三の「仲間うち」だというだけで、市町村がひっくり返るほどの巨額を加計学園に“上納”した。

　そんなバカな、２１世紀の現代にあり得ない話だ。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。（敬称略）
























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/112.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 隠されたままの森友担当自殺職員の遺書と国会の怠慢　　天木直人　
隠されたままの森友担当自殺職員の遺書と国会の怠慢
http://kenpo9.com/archives/4264
2018-10-10　天木直人のブログ


　きょう１０月１０日の毎日新聞が、森友疑惑の渦中に自殺した財務省近畿財務局職員の父親に取材し、それを記事にしている。

　毎日新聞がはじめてではない。

　これまでの同様の取材記事はあった。

　そして、その時も今度の毎日の記事も、父親の語っている事は同じだ。

　家に残されていたという自分宛ての遺書は見た、文書改ざんに加わり、それが嫌だったという趣旨の事が書かれていた、しかし詳しい内容は覚えていないというものだ。

　これを要するに遺書は父親の手元には残っていないのだ。

　司法当局が押収・保管したままなのだ。

　もちろん安倍政権はその全文をすべて読んで知っている。

　もし遺書の全文がひろく国民に共有されることになれば、森友疑惑の真相はよりはっきりするだろう。

　だから安倍政権はそれを家族にさえ渡さないのだ。

　見せただけで、証拠が独り歩きしないようにコピーでさえも渡さないのだ。

　国家権力にそこまでの権限があるのか。

　百歩譲って、たとえ権限があるとしても、国民の代表である国会が、非公開を前提に遺書の現物を読み、非公開審査でもいいから政府を追及をし、その結果を国民に知らせる事は出来ないのか。

　私はそれは可能であると思う。

　いや国会議員ならそれを要求して当然だ。

　しかし、その動きは皆無だ。

　父親は無念だと嘆く。

　しかし父親に出来る事はそれ以上のものはない。

　いまこそ野党は父親にかわって職員の無念を晴らすべきだ。

　このことひとつをとってみても、野党にモリカケ疑惑を本気で追及する気があるのかと疑問を抱かざるを得ない（了）

















関連記事
＜テレ東、独自取材！＞森友問題 公文書改ざん　自殺職員の父が語る遺書 「言われた通り書き換えた」財務局OBが決意の告白！
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/333.html

＜朝日新聞＞森友文書改ざん 自殺した財務局職員　懸命で正直で 悔やむ父 「財務省なんかやめときゃよかったんや」　
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/457.html






http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/113.html

[国際24] 英神経剤襲撃、容疑者はロシアの最高勲章受章者 英検証サイト発表（AFP）
英神経剤襲撃、容疑者はロシアの最高勲章受章者 英検証サイト発表
http://www.afpbb.com/articles/-/3192683?cx_part=latest
2018年10月10日 9:47　発信地：ロンドン/英国　AFP


英南部ソールズベリーで今年3月に起きた神経剤によるロシア人元二重スパイ暗殺未遂事件に関し、ロンドン警視庁が公開した「アレクサンドル・ペトロフ」とされる容疑者の顔写真（撮影日不明、2018年9月5日公開）。(c)AFP PHOTO / Metropolitan Police Service


【10月10日 AFP】英南部ソールズベリー（Salisbury）で今年3月に起きたロシア人元二重スパイ暗殺未遂事件で、英国の検証サイト「ベリングキャット（Bellingcat）」は9日、容疑者の一人について、ウクライナなどで秘密工作に従事し、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領から最高位の勲章を授与されていたことを明らかにした。

　ベリングキャットは8日、英政府が事件の容疑者として特定している2人のうち、「アレクサンドル・ペトロフ（Alexander Petrov）」とされる男の身元について、ロシア軍参謀本部情報総局（GRU）の熟練した軍医、アレクサンドル・ミシュキン（Alexander Mishkin）とする調査結果を発表していた。

　ベリングキャットの創設者エリオット・ヒギンス（Eliot Higgins）氏と研究員のクリスト・グロゼフ（Christo Grozev）氏は9日、英議会で開いた記者会見で、ミシュキン容疑者がウクライナや、モルドバからの分離独立を主張する親ロシア地域「沿ドニエストル共和国」で秘密工作に関与していたことを突き止めたことも公表。

　両氏によると、ミシュキン容疑者は2014年秋に、プーチン大統領からロシア最高の栄誉勲章である「ロシア連邦英雄（Hero of the Russian）」も授与されていた。

　ベリングキャットの調査結果によれば、ミシュキン容疑者の家族について知る人物らは、勲章の授与はクリミア（Crimea）半島での工作活動か、ビクトル・ヤヌコビッチ（Viktor Yanukovych）元ウクライナ大統領関連の工作活動のいずれかの功績によるものとみているという。

　ウクライナの首都キエフでは2014年2月に機動隊とデモ隊が衝突し、当時のヤヌコビッチ大統領はGRUの手引きでロシアに逃亡。同年3月、ロシアはウクライナ南部のクリミア半島を併合した。

　ベリングキャットは先にもう一人の容疑者の身元をGRUのアナトリー・チェピーガ（Anatoly Chepiga）大佐と特定している。チェピーガ容疑者も2014年、クレムリン（ロシア大統領府、Kremlin）で最高栄誉勲章を授与されたという。(c)AFP/Pauline FROISSART



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[国際24] 背筋の凍るようなサウジアラビア人行方不明事件‘改革者’皇太子という欧米マスコミ幻想を粉砕（マスコミに載らない海外記事）
背筋の凍るようなサウジアラビア人行方不明事件‘改革者’皇太子という欧米マスコミ幻想を粉砕
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-6acb.html
2018年10月10日　マスコミに載らない海外記事


Finian CUNNINGHAM
2018年10月8日
New Eastern Outlook

　在イスタンブール・サウジアラビア領事館訪問中、著名な評判の高いサウジアラビア人ジャーナリストが陰惨に殺害されたニュースは、全ての欧米マスコミに衝撃を与えた。

　背筋の凍るような事件は、サウジアラビア政権の専制的本質を強調するだけではない。欧米マスコミが“改革者”としてもてはやしてきたt石油王国の若き支配者皇太子に関する幻想も粉砕したのだ。

　先週10月2日火曜日、ジャマル・カショギは、予定している結婚に関する公式文書を入手するため、予約の上、在トルコ・サウジアラビア領事館に入館した。午後1時頃のことだった。彼の婚約者は外で彼を待っていた。しかし彼は決して現れなかった。四時間後、心配した婚約者が、領事館建物内で彼がサウジアラビア当局に拘留されているかも知れないと懸念して、カショギがそうするよう助言していた通り、トルコ当局に電話した。

　カショギは、マスコミの中でも、ワシントン・ポストやBBCの著名解説者だった。彼の行方不明は、先週国際的に見出し記事になった。サウジアラビア当局は、カショギは領事館を出たと言って、悪意を持った関与は一切していないと主張している。

　ところが奇妙なことに、老齢の父親の代わりにサウジアラビア王国の事実上の支配者であるムハンマド・ビン・サルマーン皇太子が、ジャーナリストの行方不明は、自国役人の責任ではないとブルームバーグ通信社に語って論争に加わったのだ。実際、皇太子が、事件について、公的に発言する必要性を感じたというのは、奇妙に思える。

　ところが、四日後、行方不明は衝撃的な展開になった。

　現在、カショギは、暗殺のためサウジアラビアから派遣された暗殺部隊によってサウジアラビア領事館内で殺害されたと報じられている。15人の暗殺部隊が、捕虜を拷問し、たぶん彼の遺骸を構内から、外交特権で密かに持ち出すため遺体をバラバラにしたというトルコ警察筋の報告には、更にぞっとさせられる 。

　サウジアラビア当局は、カショギは、彼が訪問した日の10月2日に領事館の建物を出ていったという主張を繰り返して、依然、事件での潔白を主張している。しかし、この説明は、カショギの婚約者の主張と完全に矛盾している。

　更に、領事館の建物には無数のCCTV監視カメラがあるのに、サウジアラビアは、ジャーナリストが構内から歩いて出ていったのを示す映像公開を拒否している。

　トルコ警察が、サウジアラビア領事館の敷地内で犯罪行為が起きたという想定のもとで、犯罪捜査を開始したと報じられている。先に書いた通り、未確認のトルコ警察筋はカショギは、サウジアラビア工作員連中に残虐に殺害されたと考えている。

　殺人とされるもので特に衝撃的なのは、ジャマル・カショギが立派なジャーナリストとして世界的に有名なことだ。昨年サウジアラビアで、ムハンマド皇太子が権力の座について以来、カショギは彼が気まぐれな専制君主と見なす人物に対し益々批判的になった。

　カショギがかつてはサウド王家宮廷の身内と見なされていたがゆえに、彼の批判は、一層悪影響があった。彼は、元駐米、駐英大使だったトルキ・ファイサル王子のメディア顧問を勤めたこともある。

　2017年9月、ムハンマド皇太子が、サウド家の他の古参メンバーに対する徹底的粛清を始めると、カショギは自ら亡命した。逮捕され、拘留中に拷問されたと報じられている何百人もの人々の中には、超億万長者投資家で、カショギを、彼のアラブ・ニュース組織の編集長に任命したメディア界の大物アル＝ワリード・ビン・タラール王子もいた。

　　亡命中、ムハンマド皇太子の下での事実上のクーデターに、カショギは一層批判的な記事を書き始めた。彼はワシントン・ポストで定期コラム記事を書いて、サウジアラビアが率いるイエメンでの悲惨な戦争や、ペルシャ湾の隣国カタールに対する無益な封鎖を強調している。彼は皇太子指揮下の“改革”の魅力なるものは、現実というより、幻想だとも警告していた。

　重要なのは、このジャーナリストが、サウジアラビア国内で起きている変化について、ワシントン・ポストを含む欧米マスコミによる肯定的な報道と比較して全く異なる見解を表明していたことだ。

　彼が陰の支配者となって以来、欧米マスコミは、33歳のムハンマド皇太子を“改革者”として、もてはやしがちだった。敵に対する彼の弾圧を、彼の権力を強化するための“騙し討ち”という、現実的な説明をするのではなく、長年懸案だった腐敗や縁故主義粛清として報じていた。

　ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズやBBCなどは、カショギの批判的なコラム記事にもかかわらず、若い支配者を、サウジアラビア君主制の“古く保守的な”イメージからの胸のすくような離脱として描き出そうとしていた。

　皇太子は、アメリカのドナルド・トランプ大統領や、フランスのエマニュエル・マクロン大統領にもてはやされてきた。

　原理主義的なワッハーブ派王国サウジアラビアでの女性による自動車運転禁止や映画館開設という彼の国王令は、皇太子がいかにサウジアラビアを“近代化”しようとしている好例として称賛されてきた。

　トランプやマクロンやイギリスのメイやカナダのトルドーにとって本当に魅力があったのは、イエメンでの戦争を煽るための新たな武器契約での、サウジアラビア支配者による飽くなき支出だったのではあるまいかと疑いたくなる。

　それでも、鋭い批判者達は、“改革”を、単なる形ばかりの広報活動と見ていた。些細な変化は実施されつつあるが、サウジアラビア政権は、サウジアラビア東部州の少数派シーア派に対する残虐な弾圧を強化し、イエメンでの殺戮や大量虐殺的封鎖を継続している。政権は女性や他の人権活動家逮捕も継続している。そうした女性たちの中には、今、斬首による死刑を待っているイスラー・ゴムガムなどもいる。

　発言権がなく、サウジアラビアの監獄や拷問センターに投げ込まれている人々のために、カショギが彼の表現で言えば“異議を唱えている”のは評価できる。

　そうすることで、自分を危うい状態においていることを、59歳のジャーナリストは知っていた。サウジアラビア王家による説得や、身の安全の“保障”にもかかわらず、サウジアラビア帰国を、彼は拒否してきたと報じられている。

　これは、カショギが、新たな結婚に必要な離婚証明書を受け取るためにイスタンブールのサウジアラビア領事館を訪れた理由の説明になるだろう。彼は9月28日に領事館を訪れ、10月2日に、書類を受け取るため再度来訪するよう言われていたのだ。

　それによって、サウジアラビア支配者連中が、致命的なワナを準備する十分な時間が得られたように見える。15人の暗殺部隊は、10月2日にカショギを捕らえるために編成されたと報じられている。

　著名ジャーナリストが領事館の建物を訪れることすら安全ではないというのは時代の気味悪い兆候だ。現在のサウジアラビア支配者連中がどれほど国際法を軽蔑しているかの気味悪い兆候でもある。

　トランプやマクロン大統領などの欧米指導者による、へつらう甘やかしのおかげで、ムハンマド皇太子は、何であれ彼の専制的な気まぐれが望むことをしても、自分にはある種の免責特権があると思っているのは確実だ。この訴追免除、刑事免責されるという感覚は、改革する“魅力的な皇太子”というばかばかしい妄想を報じながら、サウジアラビアによる犯罪を見て見ないふりをしてきた欧米マスコミによって育てられたものでもある。

　自分たちの寄稿者の一人、ジャマル・カショギが“改革中の”サウド家の命令で残虐に殺害されたように思われるがゆえに、まさにこのおべっか使いの欧米マスコミ連中は、ショックを受けているのだ。

　これは粗野な、血も凍るような覚醒だ。サウジアラビアに関する欧米マスコミのウソが粉砕されただけではない。横暴なサウジアラビア政権を、どれほど卑劣なやり方であれ連中が好きに行動するよう、つけあがらせた欧米マスコミのやり方ゆえに、これまで実に多数のことで連中が共謀してきたと同様、そうしたウソで、連中は最新のサウジアラビア犯罪の共犯なのだ。

フィニアン・カニンガム

大手新聞社の元編集者・記者。国際問題について、広範囲に書いており、いくつかの言語で発表されている。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2018/10/08/macabre-saudi-disappearance-shatters-western-media-illusion-reforming-crown-prince.html

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http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/243.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] いよいよ移民の受け入れが始まる。（谷間の百合）
いよいよ移民の受け入れが始まる。
https://taninoyuri.exblog.jp/29787668/
2018-10-10 09:53　谷間の百合


総理は９日、タイ、ミャンマー　ベトナム　ラオス、カンボジアの５ヵ国の首脳と「日本、メコン地域諸国首脳会議」を開き、人材育成、インフラ、水資源管理などでの連携を盛り込んだ「東京戦略２０１８」を採択しました。

総理は各国首脳と個別に会談を持ちましたが、とくにミャンマーのスーチー首相との会談ではロヒンギャ問題を取り上げ、支援を通じ問題解決につなげていきたいと言いました。
その後スーチー首相一人が福島を訪れました。

誤解かもしれませんが、わたしが、ああそういうことなのかと思ったのは、ロヒンギャの人々を福島に移住させるつもりなんだなということでした。

会議で「人材育成」と言ったのはそういう意味だったのかと。

おそらく、総理は各国首脳と人材＝労働者の受け入れを話し合い了承を得たことでしょう。

つい先日、労働者不足は差し迫った喫緊の問題だと言っていました。

総理は会談の席で、移民なのか、あるいは期限を設定したのものだと説明したのかは分かりませんが、少なくともロヒンギャの人々に期限はないでしょう。

安倍政権は何から何まで大企業のための政治をしていて、そういう目でみるとほんとうに分かり易いのです。





法人税を引き上げれば企業は海外に出て行くぞと脅す人がいますが、そんなことは税金をちゃんと払ってから言ってくれ、それに、出て行くのを止めたりしないからどうぞ出て行ってくれと言ってやりたい。

外国人を入れずとも自分たちが出て行けばいい。

そして、第二次大戦で多大な迷惑をかけた国々に少しは恩返しする気持ちになってほしい。

それが日本の国益になるのです。

現実離れのした暴論、空論と思われるかもしれませんが、残った日本人で、これから痛んだ国土の手当てをし、癒しをもたらしてくれた自然を反対に癒してあげるようなことをしたいと思いませんか。

農業や林業を再生、再興させて自然と共に生きていきたいと思いませんか。

叶わぬ夢だとは分かっていても。

ロヒンギャの人々を福島に移住させてフクイチで働かすということですね。

そういうことがない限り、日本がロヒンギャのことを考えることなどありませんから。

その場その場で嘘をつき、その場その場で問題を先送りし、どうにもならなくなったら禁断の薬物（劇薬）に手をつける、それが安倍総理が５年間やってきたことです。

少子化対策など考えたことなどありません。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/114.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] “組閣ごっこ”写真が大炎上…岩屋毅防衛相は待望の初入閣　安倍“ご臨終”内閣の大臣を裸にする（日刊ゲンダイ）


“組閣ごっこ”写真が大炎上…岩屋毅防衛相は待望の初入閣　安倍“ご臨終”内閣の大臣を裸にする
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239118
2018/10/10　日刊ゲンダイ

　
　岩屋毅防衛相（岩屋議員のフェイスブックから）／（Ｃ）共同通信社

　かねて防衛相としての入閣を望んでいた岩屋。「事実上『最後』となる安倍内閣で、派閥領袖の麻生副総理の推薦でねじ込んでもらった」（官邸事情通）のが実情だ。５日の記者会見では、新任の玉城デニー沖縄県知事が「米海兵隊訓練を海外に移転できれば、辺野古基地建設は不要」と主張したことについて「平素から（日米）合同で訓練する必要がある」と早速、官邸と足並みをそろえる主張を展開した。

　沖縄県で米軍による事件が頻発していたことを念頭に２００２年に発足した日米地位協定の改定を目指す自民党議連に所属。副会長を務めた岩屋は当時、「（日米）互いの信頼のためにも改定する必要がある」と勇ましかったが、今月２日の就任会見では「協定のあるべき姿を不断に追及していく」と話すだけだった。

「岩屋氏は議連として米国に要望を伝えたこともあったが、聞き入れられなかった。当時の経験は“敗北”以外の何ものでもない。『もう恥をかけない』と、表立った発言は控えるしかないようだ」（沖縄県政関係者）

●２度の落選

　１９５７年、大分県生まれ。鹿児島県のラ・サール高校を経て、早大政経学部を卒業後、鳩山邦夫衆院議員事務所の秘書を務める。無所属で出馬した９０年衆院選で初当選後、自民党に入党。９３年に離党し新党さきがけの結党に参加したが、同年の衆院選で落選。９６年衆院選では新進党公認で出馬したが、再度落選。「さきがけ時代から政治改革を標榜したが、浸透しなかった」（政界関係者）という。２度目の落選後、自民党に復党した。

●カジノ推進の旗振り役

　１０年に発足した超党派のＩＲ議連の幹事長に就任し、自民党のカジノＰＴ座長も務めるなど、徹底したカジノ推進派。一方、「週刊文春」１８年７月１９日号で、米カジノ業者のパーティー券購入リストに岩屋の名前が記されていたことが発覚し、実際、１４年からの２年間で計７４万円のパー券を買ってもらっていたことが問題視された。

　地元関係者を官邸に招き、階段にひな壇状に並ぶ“組閣ごっこ”の写真を１５年８月、フェイスブックに投稿し大炎上。

「記念撮影自体はよくあることだが『ＳＮＳに投稿しないように』と関係者に注意喚起するのが普通。自分から投稿してしまうとは……ちょっと考えられませんね」（自民党中堅議員）

「勉強家」の評もあるが、脇はユルユルだ。






































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/115.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 日韓関係がさらに深刻化するのはこれからだ　　天木直人　
日韓関係がさらに深刻化するのはこれからだ
http://kenpo9.com/archives/4263
2018-10-10　天木直人のブログ


　読売新聞がきょう１０月１０日から「政治の現場ー日韓宣言２０年」という特集記事を開始した。

　その第一回目にあたるきょうの記事は、「日韓関係を根底から揺るがす事態が、近く、起きるかもしれない」という言葉で始まっている。

　そこに書かれている内容は、韓国最高裁が１１月にもいわゆる徴用工問題で確定判決を言い渡す見通しだ、そうなると、個人の補償問題は日韓両国家間で完全かつ最終的に解決された事を謳っているとされる、いわゆる１９６５年の日韓国交正常化協定（日韓請求権・経済協力協定）が空文化され、韓国内で同様の訴訟に歯止めが利かなくなるという懸念である。

　まさしくこの懸念は現実のものとなる。

　私はかつて韓国のメディアから取材を受けた時、驚くべき話を聞いた。

　すなわち、日本では安倍政権が司法に政治介入したという話しが大きな問題になっているが、韓国でも同様の問題が起きている。

　つまり朴槿恵大統領が米国に脅かされて日韓関係がこれ以上悪化しないように、慰安婦問題や徴用工問題で最高裁が政治判決をするように圧力をかけたという疑惑が世論の追及を受けているというのだ。

　文在寅政権はその世論の追及から逃れられないというのだ。

　いま、まさにこの事が起きようとしているのだ。

　しかし、私が本当に驚いたのは、その時、韓国メディアの一人が、事実上の戦後賠償であった日韓経済協力について日韓両政府間で不正使用の疑惑があったのではないかという問題が再燃するかも知れないと語っていた事だ。

　私はこの疑惑が日本の国会で取りあげられた４０年後ほど前、日韓経済協力を担当していて、その問題の深刻を誰よりも知っている一人だ。

　日本ではもはやこの疑惑を知っているものはほとんどいなくなった。

　しかし韓国は違う。

　朴槿恵氏の父親である朴正煕政権時代の負の遺産は、忘れ去られる事はなく徹底的に糾弾される。

　その時の日本の政権は安倍晋三首相の祖父である岸信介政権であり、その後継たる福田赳夫政権だ。

　いわゆる清話会である。

　ただでさえ歴史認識に鈍感な安倍首相だ。

　この問題が再燃すれば安倍政権はひとたまりもないだろう。

　読売新聞の特集記事はあすから更に続く。

　しかし、それを読むまでもない。

　きょうの第一回目の記事で十分だ。

　日韓間の歴史摩擦は終わらないのである。

　安倍首相では解決できないのである（了）



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/116.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 何故だ？ＮＨＫは７時も９時もわざわざカットした！ 　
何故だ？ＮＨＫは７時も９時もわざわざカットした！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_85.html
2018/10/10 01:00　半歩前へ

▼何故だ？ＮＨＫは７時も９時もわざわざカットした！

　ＮＨＫの永田浩三ＯＢが「もう、黙ってはおれない」と、ついに怒りを爆発させた。現場の取材に対し、「天の力」が働いて、「正確な報道をするな」と妨害しているＮＨＫの現状に強い危機感を示した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　総理の弔辞を代読した官房長官に怒号が飛び交ったことは、ニュースではないのか。なぜニュースと判断しないのか。

　ＮＨＫでは11時には放送したようだが、７時も９時もわざわざカット。

　あの怒号をカットするのは大変だったとおもう。

　カットしろと指示したのでなければ、自発的にカットしてしまう現場の意識が徹底されている、目をふさぐ、耳をふさぐことが当たり前になっていて、それがもはや問題にもならないということだ。

　これを異常と言わずしてなんとしよう。

　これからも、毎日毎日、目をつむり耳をふさぎ、安倍にただただ奉仕する日々を、政権が倒れるその日まで続けるのか。






https://m.facebook.com/story.php?story_fbid=1801834569866418&id=100001196789078


翁長前知事の県民葬営まれる
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20181009/5090004610.html
10月09日　17時25分　NHK沖縄放送局


動画→https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20181009/5090004610.html

沖縄の基地負担の軽減を訴え続け８月に死去した沖縄県の翁長雄志前知事の県民葬が９日、那覇市で開かれ、玉城知事や菅官房長官などおよそ３０００人が参列して、生前の功績をたたえるとともに別れを惜しみました。

ことし８月、すい臓がんのため、６７歳で死去した翁長前知事は、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設阻止を県政の最重要課題に掲げるなど、沖縄の基地負担の軽減を訴え続けてきたほか、子どもの貧困対策などに取り組んできました。

こうした翁長前知事の功績をたたえるため、県民葬が９日、那覇市で開かれ、およそ３０００人が参列しました。

この中で、先の県知事選挙で当選した玉城知事が「翁長さんは、名護市辺野古に新基地は造らせないことを県政運営の柱に掲げ、国と対峙しながらも沖縄の民意を強く訴え、多くの県民の共感を得た。我々沖縄県民は、遺志を引き継ぎ、若者たちに平和で豊かな誇りある沖縄を託せるよう努力し続ける」と式辞を述べました。

続いて、菅官房長官が、安倍総理大臣の追悼の辞を代読し「翁長前知事は文字通り命がけで沖縄の発展に尽くされ、ご功績に心から敬意を表する。政府としても基地負担軽減に向けて、ひとつひとつ確実に結果を出していく決意だ」と述べました。

一方、この間、複数の参列者から「帰れ」などのヤジが上がり、一時、騒然としました。

また、友人代表として、県内でスーパーなどを展開する企業の会長である呉屋守將さんが「知事に当選後の４年間は、政府との厳しい対峙の連続で茨の道を歩むがごとくの日々だったが、あなたはつらさを吐露せず、常に笑顔で信念を淡々と語っていた」と在りし日の翁長前知事を偲びました。

そして、長男の雄一郎さんが「残念ながら病に倒れはしたが家族には常々『人生に悔いはない』と言い続けていた。父が生涯を悔いなく走り続けることができたのは関わってくださったすべての皆様のおかげです」と謝辞を述べました。

この後に行われた献花では、一般の参列者が長い列を作り、別れを惜しんでいました。











































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/117.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 翁長氏県民葬での怒号は安倍首相に向けられたもの（植草一秀の『知られざる真実』）
翁長氏県民葬での怒号は安倍首相に向けられたもの
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-a11b.html
2018年10月10日　植草一秀の『知られざる真実』


急逝した翁長雄志前沖縄県知事の県民葬が１０月９日に執り行われた。

沖縄タイムス社はYouTubeで県民葬をライブ配信した。

故翁長雄志前知事沖縄県民葬ライブ配信
https://www.youtube.com/watch?v=UK09BzBrqoM

※５０；２５～菅官房長官追悼の辞。　再生開始位置設定済み。

アーカイブス映像は随時閲覧できる。

政府を代表して菅義偉官房長官が、安倍首相の弔辞を代読したが、代読が終了する場面から、参列した県民から菅官房長官への怒声がこだました。

菅氏は、

「基地負担の軽減に向けて一つ一つ確実に結果を出していく決意だ。

県民の気持ちに寄り添いながら沖縄の振興・発展に全力を尽くす」

と弔辞を読み上げたが、この言葉に対して会場から、「うそつき」、「帰れ」などの怒声が沸き上がった。

沖縄県民は、２０１４年の前回知事選を含めて、辺野古米軍基地建設反対の意思を繰り返し表明してきた。

地方自治の本旨に照らし、沖縄県民の同意なき米軍基地建設強行は許されない。

普天間飛行場の閉鎖が、その危険性から求められるのは当然のことだが、これと辺野古での新たな米軍基地建設をリンクさせることが間違っている。

極東の政治情勢が急変し、米軍の再編が進行する。

そして何よりも、そもそも、米軍の日本駐留そのものが問題なのである。

日本が敗戦を受け入れたポツダム宣言、そして、日本の主権回復をもたらしたサンフランシスコ講和条約には、日本の独立回復後の外国軍隊撤退が明記されている。

この規定に反する状況が永続している。

１９５２年の日本の主権回復の際に、日本政府は沖縄を切り棄てた。

第二次大戦末期に日本政府と日本軍は本土決戦への時間稼ぎのために沖縄を切り棄てた。

日本政府は二度にわたって、沖縄を切り棄てたという歴史的事実を背負っている。

１９５２年４月２８日のサンフランシスコ講和条約発効に際して、沖縄を含む南西諸島は日本から切り棄てられた。

そして、切り棄てられた沖縄の人々を待ち受けていたのは、銃剣とブルドーザによる土地の強制収容であった。

沖縄は基地の島にされた。

いまなお、日本に存在する米軍施設の７割が、面積比０．６％の沖縄県に集中している。

そして、日本政府が建設を強行している辺野古の海は、ジュゴンが生息するかけがえのない自然資源を擁する「美ら海」なのだ。

菅官房長官は、沖縄の主権者が繰り返し、辺野古米軍基地建設反対の意思を明示しているにもかかわらず、辺野古が唯一の解決策と、木で鼻をくくった言い回しを続けてきた。

沖縄の人々の心に寄り添う姿勢など皆無であり続けている。

沖縄県知事選では三度も沖縄に入り、政府の予算権限を背景に、札束で沖縄の人々の頬を叩きつける利益誘導選挙を全面展開した。

玉城氏に対する不正な虚偽情報流布にも、菅官房長官が関与しているとの説も浮上している。

その菅官房長官が翁長氏の葬儀に出席して、「県民の気持ちに寄り添う」と読み上げたのだから、県民から「うそつき」の怒声が発せられても、当然のことだと言わざるを得ない。

県民葬は本来９月１９日に執り行われるはずだった。

沖縄県の基準で、県民葬は死去から４９日内に行うこととされていた。

ところが、沖縄県知事選前に県民葬が執り行われると、選挙で翁長氏の後継候補である玉城デニー氏に有利に作用するとの主張が安倍内閣与党勢力から出され、この主張が押し通された。

県民葬基準を逸脱して日程を１０月９日に先送りした決定そのものが、不当な選挙活動であると言える。

安倍内閣が支援した候補者が選挙に勝利していれば、安倍首相が県民葬に出席したはずである。

県知事選に大敗したから安倍首相は欠席した。

そして、菅氏が代理出席させられて怒声を浴びたのである。


この怒声は、安倍首相自身に向けられたものであると考えるべきだ。




http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/121.html

[経世済民128] 年金「211万円の壁」のカラクリ　受給額減らして得する「逆転の発想」（マネーポスト）
年金「211万円の壁」のカラクリ　受給額減らして得する「逆転の発想」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181010-00000003-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 10/10(水) 16:00配信　週刊ポスト2018年10月12・19日号


年金収入「211万円の壁」が生む天国と地獄とは


　安倍政権は、年金支給開始年齢を「65歳」から「68歳」に引き上げるための地ならしを進めている。さらにその先には「70歳」への引き上げも検討されている。そうした年金改悪に、国民はどう対抗すべきなのか。

　本誌・週刊ポスト（8月17・24日号）で報じた「年金収入211万円の壁」は年金のスペシャリストである社会保険労務士の間でも反響を呼んだ。ある社会保険労務士が打ち明ける。

「記事は、年金収入が211万円を少しでも上回るかどうかで老後の明暗がくっきり分かれるという内容でした。『高齢者こそ年金を減らそう』というポストさんの提言に“その手があったのか”と社労士仲間の間で話題になりました」

「211万円の壁」のカラクリを改めて紹介する。最大のポイントは「住民税」の有無である。

　年金暮らしの場合、年金収入の額で、住民税が課税されるか、課税されないか（非課税）が決まる。65歳以上で扶養家族が妻1人の場合、年金収入が年211万円以下（月額約17万6000円以下）ならば住民税が非課税となり、それより収入が多ければ課税される。

　税理士でファイナンシャルプランナーの犬山忠宏氏が指摘する。

「年金収入が211万円以下の非課税世帯になると住民税がゼロになるだけでなく、様々な面で金銭的な恩恵を受けられます。中でも、社会保険料の負担が減ることが手取り収入に大きく影響します」

　年金収入が211万円のAさんと、年金収入が212万円のBさん（ともに妻と2人暮らし）を比べると、違いは歴然だ。

　Aさんの社会保険料は年間18万7000円で、これを差し引いた手取り年収は192万3000円。

　一方、Bさんの社会保険料は年間28万3200円で、手取り年収は183万6800円。1万円だけ年金を多くもらうBさんのほうが、手取り年収が約10万円も少なくなるのだ。

住民税ゼロ、医療費半額

　住民税非課税世帯には、この他にも老後生活をサポートする様々な特典がある。

　医療面では、通常は2割負担である医療機関の自己負担額が1割になる。長期間入院などで医療費がかさむ場合は「高額療養費制度」を利用すれば、70歳以上で住民税非課税世帯だと自己負担額の上限が月2万4600円となる。年金収入が1万円多い課税世帯の場合は5万7600円に跳ね上がるので、倍以上の差だ。

　また65歳以上の介護サービス利用者で住民税非課税世帯だと、「高額介護サービス費」の利用で自己負担の上限が月2万4600円になる。自治体によってはインフルエンザの予防接種が無料になったり、公共交通機関が割引される。

　このように至れり尽くせりの「無税生活」だが、サラリーマンOBは年金収入が211万円を上回る人が少なくない。そもそもこの「壁」は、非課税世帯を増やしたくない政府が絶妙なさじ加減で設定したからだ。

「年金を減らして得する」新発想

　そこでこの壁を防衛する“裏技”となるのが、年金の「繰り上げ受給」である。

　通常65歳から始まる年金受給は、受給開始を1か月繰り上げるごとに受け取る額が0.5％減額される。

　そこで65歳時の受給額が220万円ならば64歳3か月から繰り上げ受給すれば、65歳からの年金収入が210万円になる。同様に230万円なら63歳7か月、240万円なら62歳11か月から年金をもらい始めれば、年金収入が210万円になる。

　多くの人は老後のために年金を「増やす」ことばかり考えるが「減らす」ことで住民税非課税となれば、多くの果実を得られる。まさに逆転の発想である。

　年金の支給開始を引き上げ、年金生活者から税金を搾り取ろうとする政策に対抗するには、自らの年金を減らして無税になるという考え方も必要になってくる。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/747.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 署名運動も始まった 麻生財務相の“追放運動”は拡大の一途（日刊ゲンダイ）



署名運動も始まった 麻生財務相の“追放運動”は拡大の一途
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239192
2018/10/10　　日刊ゲンダイ

　
　麻生財務相（左）が辞めるまで続く（Ｃ）日刊ゲンダイ

　国民の怒りはもはや頂点に達した。安倍首相が辞めさせないなら、国民が引きずり降ろす以外にない。狙いはもちろん決まっている。第４次安倍改造内閣で留任した“ヒョットコ顔男”こと、麻生財務相のクビだ。

　麻生氏留任に対する国民の不信感は募る一方だ。ＮＨＫが９日報じた世論調査でも、麻生氏留任を「よくなかった」が４２％に達した。毎日新聞の調査でも「評価しない」が６１％に上り、共同通信の調査でも、５割以上が「よくなかった」と回答している。

　どの世論調査でも、国民の多くが“ノー”を突きつけているにもかかわらず、当の本人はシレッとしたもの。相変わらずの「べらんめぇ調」で、記者をにらみつけ、上から目線でエラソーなことばかり言っている。財務省の決裁文書改ざんを主導した佐川宣寿前国税庁長官についても、「極めて有能な行政官だった」と言い、自身の監督責任を棚に上げて居直ったまま。安倍首相の言う「丁寧」「謙虚」「真摯」のカケラもない。親の七光で飯を食い、税金をしゃぶり、ロクに漢字も読めない破廉恥人間のクセに、これまた一部の大マスコミや取り巻きから「親分肌」「麻生節」などと持ち上げられてカン違いしているから、どうしようもない。

　もはや、こんな大臣を放っておいたら日本は世界の笑いもの。そう考えた「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」は１０日から、麻生氏辞任を求める署名を始めた。来月１１日には、財務省前で“麻生追放”デモを行う予定だ。同会の醍醐聰東大名誉教授がこう言う。

「麻生さんの辞任要求については、森友問題の徹底解明や佐川前長官の辞任要求と合わせて、すでに１万３７１９筆の署名を財務省に提出していますが、新たに麻生さんの辞任に的を絞った署名を集め、来月に提出しようと考えています。麻生さんは安倍政権のアキレス腱。文書改ざんが行われ、職員が自殺する事態になったのに、財務省の対応を『適正』などとトンチンカンなことを言っている。これは財務省のトップがガバナンスを踏みにじっている異常事態であり、徹底して辞任を求めていきます」

　麻生氏が大臣を辞めるまで追放を求める運動は拡大するばかりだ。















































































関連記事
＜ご支援のお願い＞　麻生大臣の辞任を求める＜署名運動＞と＜財務省前アピール行動＋デモ＞（ちきゅう座）　
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/863.html

無責任きわまりない麻生太郎氏の財務大臣留任に抗議し、即刻辞任を求めます（澤藤統一郎の憲法日記）
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/900.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/124.html

[原発・フッ素50] デタラメ、放射線副読本（平成30年10月改訂）―その２「日常の被ばくだけを強調」（めげ猫「タマ」の日記）
デタラメ、放射線副読本（平成30年10月改訂）―その２「日常の被ばくだけを強調」
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2675.html
2018/10/09(火) 19:44:35　めげ猫「タマ」の日記


　今年１０月に改定された「放射線副読本」では、３と３分１ページに渡り、私たちの身近に放射線がある旨を記載しています。これは、放射線についての記載（２と３分２ページ）より多くなっています。(=^・^=)なりに調べると、避難地域周辺では都内に比べ一桁以上高い放射線量ですが、記載されていません。
　文部科学省は「放射線副読本」を作成しています。今年１０月に４年８ヶ月ぶりに改定されました（１）（２）。前回（２）に比べ、大幅に増えている記述に私たちの身近に放射線がある旨との記述です。前回は自然放射線等の記述は１２ページに少しあるだけでした。

自然放射能の記述が少なかった改訂前の副読本

　※（２）を引用
　図―１　自然放射線を僅かに記述する改定前の「放射線副読本」

　改定後は、身近にある放射線の記述が大幅に増えました。３ページ目は放射線の軌跡を捉える装置（霧箱）がとらえた、自然放射線の軌跡を載せています。

自然放射能を強調する副読本

　※（１）を引用
　図―２　霧箱がとらえた自然放射線の軌跡

４ページ目はページの全てを使い改定前は表題だでであった４種類の自然放射線（宇宙から、空気から、食べものから、台地から）について解説しています。８ページの下側３分の１は、日常生活でどれだけ被ばくしているか図示しています。

日常の被ばくを強調する副読本

　※（１）を引用
　図―３　日常生活での被ばく線量

　さらに９ページはページの全てを使い放射線量を測定を勧めています。学校用教材として放射線量計を貸し出す団体もあります（３）。面白いと思ったのは日常生活で使い、放射線を多く出す物も一緒に貸し出すそうです（３）。カリウムの同位体カリウム４０は放射線を出し、天然に存在します（４）。カリウムは放射線を出す物質です。昆布（５）やカリ肥料などのカリウムを多く含む物は放射線を出します。貸し出すのは乾燥昆布、カリ肥料の他に放射線を多く出す湯の花や花こう岩（６）があります。その他に「遮蔽用鉄板」、放射線を遮る効果があるクリスタルガラス（７）や遮蔽用鉄板も貸し出すそうです（３）。

　まず、子供達に空間線量を測定させ、周りに放射線があることを実感させます。次に例えば乾燥昆布の表面線量を測らせます。スーパーの乾燥昆布売り場の放射線量を測ったら毎時０．１マイクロシーベルトだったそうです（８）。子供達は身近にも放射線源（あるいは放射能）があることを知ります。最後は「クリスタルガラス」や「遮蔽用鉄板」を乾燥昆布と放射線量計の間にれ、放射線量が下がったことを確認し、放射線が遮蔽できることも知ります。

　これで子供達は、放射線や放射は身近にあり、遮蔽もできるので放射線に対する警戒感が大幅に減るかもしれません。福島の放射線や放射能も原発の放射能も恐れなくなるかもしれません。

　ただし、福島の放射線とたとえば東京の放射線では量が違います。避難区域外なら子供達も自由に出入りできます。以下に避難地域周辺の市町村を示します。

汚染が酷い福島の避難地域周辺

　※１（９）のデータを（１０）に示す手法で１０月１日に換算
　※２　避難地域は（１１）による。
　図―４　避難地域周辺の市町村

　図に示す通り、国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた（１２）地域が広がっています。福島は人工放射能によって汚染されています。特に、避難地域や周辺市町村の放射線量が高くなっています。昨年末に実施されて航空機モニタリングでの測定値の平均を取ると１時間当たりで
　・南相馬市　０．７１マイクロシーベルト
　・飯舘村　　１．２７マイクロシーベルト
　・川俣町　　０．４４マイクロシーベルト
　・葛尾村　　１．３２マイクロシーベルト
　・富岡町　　１．０８マイクロシーベルト
です。汚染地ではない東京都の放射線量はモニタリングポストの値で毎時０．０３～０．０４マイクロシーベルトです（１３）。福島には１桁以上高い場所があります。

　改定された放射線副読本は、身近に放射線があることは強調していますが、福島の放射線量が異常に高いことには触れていません。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　福島県富岡町にはサッカーのナショナルトレーニングセンターであるＪヴィレッジがあります（１４）。Ｕ－１７女子日本代表が合宿もしているので（１５）、子供達も行くことがあるかもしれません。ここで合宿すれば、他より高い放射線にさらされ、放射能入りかもしれない福島産で作った食事を食べることになるかもしれません。安倍出戻り内閣は、放射能は何処にでもあるから「安全」を主張したいようです。本文に記載の通り福島の人工放射線は自然放射線に比べけた違いに大きいです。これでは福島の皆様は不安だと思います。

　１０月に入り福島はリンゴの季節です（１６）。福島県会津若松市ではリンゴ狩りが楽しめます（１７）。同市辺りのリンゴの味は格別の味わいだそうです（１８）福島県は福島産リンゴは「安全」だと主張しています（１９）。でも、福島県会津若松市のスーパーのチラシには福島産リンゴはありません。

他県産はあっても福島産リンゴが無い福島県会津若松市のスーパーのチラシ

　※（２０）を引用
　図―５　福島産リンゴが無い福島県会津若松市のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県会津若松市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2675.html
(１)放射線副読本（平成30年10月改訂）：文部科学省
(２)放射線副読本（平成26年2月改訂）：文部科学省
(３)放射線測定器の貸出 | かんげんこん | 関西原子力懇談会
(４)カリウム - Wikipedia
(５)カリウムの多い食品と食品のカリウムの含有量一覧表 | 簡単！栄養andカロリー計算
(６)放射線の実験―測定編―
(７)クリスタル・ガラス - Wikipedia
(８)昆布の放射線量 ( その他の病気 ) - 料理しま専科 - Yahoo!ブログ
(９)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(１０)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(１１)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(１２)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(１３)東京都の放射能情報一覧
(１４)Jヴィレッジ - Wikipedia
(１５)Ｗ杯へ「練習集中」...サッカーＵ17女子代表がＪヴィレッジ合宿：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(１６)くだもの図鑑 – くだもの消費拡大委員会
(１７)フルーツランド北会津
(１８)りんご | ＪＡ会津よつば
(１９)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２０)アピタ会津若松店│「イイこと、プラス。」 アピタ・ピアゴ




http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/395.html

[国際24] トランプ大統領 国連大使後任にパウエル元副補佐官を検討（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


トランプ大統領 国連大使後任にパウエル元副補佐官を検討
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239193
2018/10/10　日刊ゲンダイ

　
　ディナ・パウエル氏（Ｃ）ニューズコム＝共同

　トランプ外交の顔であるヘイリー米国連大使（４６）が年内に辞任すると発表し、衝撃が広がっているが、トランプ米大統領は９日、ヘイリー氏の後任候補に現政権で中東政策にかかわった元大統領副補佐官（国家安全保障担当）のディナ・パウエル氏（４５）を検討していることを明らかにした。ホワイトハウスで記者団に語った。

「素晴らしい候補がたくさんいる」とも述べた。トランプ大統領は２、３週間以内に決める意向を示している。

　後任候補には、トランプ大統領の長女イバンカ補佐官の名前も挙がっているが、トランプ大統領はこれについて「イバンカは素晴らしい（国連大使になる）と思うが、起用すれば縁故主義と非難されるだろう」と述べ、観測を否定した。

　ヘイリー氏は、辞任に関して明確な理由を示さなかったが、米紙ワシントン・ポスト（９日付電子版）は複数の政府当局者の話として、ヘイリー氏がトランプ大統領の側近集団のひとりとみなされず、重要な政策決定で除外されたことがしばしばあり、不満を募らせていたと指摘した。

　パウエルはエジプト生まれの女性で、アラビア語が流暢なことで知られる。ブッシュ（子）元政権や金融大手ゴールドマン・サックス幹部を経て、トランプ政権発足後に副補佐官に就任し、パレスチナ問題などに関わったが、約１年で退任した。













http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/245.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] スクープ！ 神社本庁・田中総長が辞意を撤回して居直り！ 背景に不動産不正取引など数々の疑惑を隠蔽する大きな力が（リテラ）
スクープ！ 神社本庁・田中総長が辞意を撤回して居直り！ 背景に不動産不正取引など数々の疑惑を隠蔽する大きな力が
https://lite-ra.com/2018/10/post-4304.html
2018.10.09　スクープ！ 神社本庁・田中総長が辞意を撤回　リテラ

　　　　
　　　　神社本庁HP


　有名神社の相次ぐ離脱・後継問題、富岡八幡宮殺人事件、そして、本サイトでも追及してきた「神社本庁・不動産不正取引疑惑」などで、いま、大きく揺れている神社界。全国約8万社を包括する宗教法人・神社本庁の上層部に、その責任が問われている。

　先日、本サイトでもお伝えしたように、神社本庁の田中恆清総長が9月11日の役員会で辞意を表明。朝日新聞や神社本庁の機関紙的専門紙「神社新報」もこの件を報じた。

　神社新報によれば、田中総長は役員会で「これ以上、皆さんがたからいろんな意味で暗に批判されるようなことは耐えられません」「私は今日で総長を引かせていただきます」と発言したというが、一方で、本サイトの9月20日の取材に対し神社本庁広報は「田中は『自分一人だけの判断で決められるものではない』とも申しております。20日現在では辞表は提出されておりません」と回答。続投に含みを持たせていた。

　そうしたなか、今日、その田中総長が「辞意を撤回した」との情報が飛び込んできた。都内中堅神社の神職が「その兆候はありましたが……」と漏らし、こう明かす。

「本日10月9日、田中総長の辞任を否定する通知が関係各所に送付されました。各地の神社庁の長宛てに本庁総務部長の名で出された正式な文書です。今月3日に顧問と長老が出席した臨時役員会で、田中総長が9月の役員会での発言を説明したうえで今後も総長に留まることになったようです」

　神社本庁の「顧問」といえば主に総長経験者、「長老」は副総長以下の経験者のことを指す、いわばOBの名誉職だ。この神職によれば、文書には「本件について一部事実誤認とも言える報道が先行している」「憶測等による無用の混乱を避けるものである」との釘を指す文言が添えられていたという。

　しかし、不可解なのは、なぜ一度は役員会で辞意を示した田中総長が、ここにきて続投を明言し、顧問・長老がそれを応援したのか、だ。背景はやはり、例の不動産不正取引疑惑とそれにまつわる神社本庁と元幹部職員との裁判があるとしか思えない。

　この神社本庁で勃発した不動産問題と本庁上層部の疑惑について、詳細は本サイトの既報をご覧いただきたい（https://lite-ra.com/2018/09/post-4272.html）が、神社本庁は2017年、内部から上層部の癒着と不正疑惑を告発した元総合研究部長・稲貴夫氏と、田中総長らから契約をめぐる圧力をかけられたと主張した元教化広報部長・瀬尾芳也氏2名を懲戒処分にした。稲氏らは処分無効を求めて東京地裁へ提訴。現在も係争中だ。

　その裁判のなかで、田中総長や「その盟友で実質的ツートップ」（神社関係者）といわれる神道政治連盟・打田文博会長の息のかかった職員などによる圧力発言の存在（神社本庁側は否定）、稲氏らの処分の根拠となった第三者委員会の調査報告が極めて不可解なものであった事実などが次々浮かび上がってきたことは既報の通り。追及の手が伸びていったところで、9月の田中総長による辞意表明という流れだった。

「9月の役員会での田中総長の辞意発言のきっかけは、まさに、理事のひとりから裁判の和解について提案されたからでした。役員会での議論は数時間に及び、結果、田中総長が怒りまじりに『それなら私がやめる』というふうに言い出したのです」（神社本庁関係者）

■辞任によってドミノ式に数々の疑惑が発覚することを恐れた上層部

　しかし、今回、辞意を固めたはずだった田中総長が、一転、続投を決めた。なぜか。

「田中総長は、側近職員らから、辞意を取り消すよう強く説得されていたようです。通知文書にも、田中総長が今後もその職務をまっとうするとともに、係争方針にも変更はない旨が記されています。裏では打田（神政連会長）さんの意向があったとも噂されていますが、少なくとも田中総長が辞任することで、不動産問題だけでなく、ドミノ的に数々の疑惑がクローズアップされ、責任が波及していくことを恐れたのではないでしょうか」（神社関係者）

　実際、神社本庁の上層部をめぐっては、不動産取引以外にも、雑誌「皇室」の販売利権、自動販売機の設置利権など、さまざまな疑惑が渦巻いている。

　いずれにしても、田中総長の辞意撤回には、何か大きな力が働いていると思わざるを得ない。このまま神社界は、疑惑まみれの神社本庁上層部とともに“心中”するしかないのか。全国の神職、氏子、そして神社を生活の身近に感じている全市民の意志が問われている。本サイトでは引き続き、神社本庁の問題を追及してゆくつもりだ。

（編集部）












































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/125.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 菅氏に「帰れ」のヤジ 翁長前知事の沖縄県民葬で会場騒然（日刊ゲンダイ）


菅氏に「帰れ」のヤジ 翁長前知事の沖縄県民葬で会場騒然
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239194
2018/10/10 14:50　日刊ゲンダイ

　
　菅官房長官（Ｃ）日刊ゲンダイ

「うそつき」「さっさと帰れ」「聞いていますか」――。ヤジは３０秒間にわたって続いた。

　９日、那覇市内で営まれた翁長雄志前沖縄県知事の県民葬。「沖縄県民の気持ちに寄り添いながら、沖縄の振興発展に全力を尽くす」と安倍首相のメッセージを代読した菅官房長官に対し、列席者から罵声が浴びせられ、会場が一時、騒然となる場面があった。

　県民が怒るのも無理はない。菅氏は県知事選で幾度となく沖縄入りし、当選した玉城デニー知事の相手候補を応援。演説では「携帯料金、私は４割程度引き下げる」と県知事に何の権限もない“空手形”を切り、辺野古移設反対を訴える玉城知事の圧勝を受けても、「政府としては早期に辺野古移設と普天間飛行場返還を実現したい考え方に変わりはない」と言い放っていたからだ。

　情けないのは県民葬を欠席した安倍首相だ。本気で「県民の気持ちに寄り添う」のであれば、出席して自分の言葉で話すべきだろう。県民の怒りに触れるのを恐れて“逃亡”するとは情けない限りだ。

　県民葬終了後、立憲民主党の辻元清美衆院議員は菅氏に怒声が飛んだことについて「魂の叫びではないか。知事がなぜ命を縮めたのか、沖縄の県民はよく分かっている。安倍総理は来るべきだった」と話していたが、ホント、その通りだ。

（取材協力＝ジャーナリスト・横田一氏）






菅官房長官に怒号　翁長前知事の県民葬　2018100　9houdoustation


























































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/127.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 靖国神社宮司が天皇批判！「天皇は靖国を潰そうとしている」…右派勢力が陥る靖国至上主義と天皇軽視の倒錯（リテラ）
靖国神社宮司が天皇批判！「天皇は靖国を潰そうとしている」…右派勢力が陥る靖国至上主義と天皇軽視の倒錯
https://lite-ra.com/2018/10/post-4305.html
2018.10.10　靖国神社宮司が天皇批判！右派勢力が陥る倒錯　リテラ

　　　　
　　　　宮司による衝撃的な“天皇批判”が（靖国神社HPより）


　先週発売の「週刊ポスト」（小学館）10月12・19日号が、靖国神社の宮司による衝撃的な“天皇批判”をすっぱ抜いた。

「陛下が一生懸命、慰霊の旅をすればするほど靖国神社は遠ざかっていくんだよ。そう思わん？　どこを慰霊の旅で訪れようが、そこには御霊はないだろう？」
「はっきり言えば、今上陛下は靖国神社を潰そうとしてるんだよ。わかるか？」

　記事によれば、今年6月20日、靖国神社の社務所会議室で行なわれた「第1回教学研究委員会定例会議」で、靖国宮司・小堀邦夫氏の口からこの“不敬発言”は飛び出した。小堀宮司は皇太子夫妻に対しても「（今上天皇が）御在位中に一度も親拝なさらなかったら、今の皇太子さんが新帝に就かれて参拝されるか？　新しく皇后になる彼女は神社神道大嫌いだよ。来るか？」「皇太子さまはそれに輪をかけてきますよ。どういうふうになるのか僕も予測できない。少なくとも温かくなることはない。靖国さんに対して」と批判的に言及したという。

　小堀宮司は「週刊ポスト」の直撃に対して「何も知らないですよ」などと誤魔化しているが、すでに、録音された音声が動画で公開されており、靖国宮司が今上天皇を猛烈に批判したことは疑いない。

　いうまでもなく、靖国神社は戦前・戦中の皇室を頂点とする国家神道の中枢であり、いわば「天皇の神社」だ。そのトップである宮司が、今上天皇が皇后と共に精力的に行ってきた各地への“慰霊の旅”を全面否定し、「靖国神社を潰そうとしている」と批判するとは、ただ事ではなかろう。

　複数の神社関係者によれば、神職の間でも「小堀さんはわかっていない」「神道の慰霊は様々な場所で行われるものだ」「靖国のことしか考えていないのか」などの反発の声があがっており、大きな波紋を広げている。当然、保守系言論人を巻き込む一大騒動に発展するものと思われた。

　ところが、である。この「週刊ポスト」のスクープから一週間が経つというのに、反応したのはごく一部のメディアだけ。一般紙はまったく後追いせず、あの産経新聞ですら沈黙状態なのだ。それだけではない。普段、「首相の靖国参拝」をあれだけ熱心にがなりたてている極右メディアや安倍応援団もまた、完全に無視を決め込んでいる。

　これはいったい、どういうことなのか。

■富田メモに残された「昭和天皇が靖国神社に参拝しない理由」

　そもそも、小堀宮司による“天皇批判”の背景は、来年4月末日をもって退位する今上天皇が、即位してから一度も靖国を参拝していないことにつきる。

　しかし、それは昭和天皇の意志を引き継ぐものであり、当然の姿勢と言えるだろう。

　周知の通り、昭和天皇は、1975年の親拝を最後に、靖国参拝を行わなかった。その直接の原因は、1978年に松平永芳宮司（第6代）が行ったA級戦犯合祀に、昭和天皇が強い不快感を持ったためだ。

　実際、日経新聞が2006年7月20日付朝刊でスクープした通称「富田メモ」には、その心情が克明に記されていた。当時、昭和天皇の側近であった元宮内庁長官・富田朝彦が遺した1988年4月28日のメモの記述である。

〈私は或る時に、A級が合祀され　その上　松岡、白取までもが筑波は慎重に対処してくれたと聞いたが　松平の子の今の宮司がどう考えたのか　易々と松平は平和に強い考えがあったと思うのに　親の心子知らずと思っている　だから　私あれ以来参拝していない　それが私の心だ〉

「松岡」というのは国際連盟からの脱退で知られる近衛文麿内閣の外相・松岡洋介。「白取」とは松岡とともに日独伊三国同盟を主導した元駐イタリアの白鳥敏夫のことをさす。両者とも戦後にA級戦犯として東京裁判にかけられたが、昭和天皇がわざわざ「その上」と言っているように、この「あれ以来参拝していない　それが私の心」は、松平宮司による14名のA級戦犯合祀そのものにかかっていることは自明だ。

　ところが当時、「富田メモ」の発表で大混乱に陥り、驚くべきペテンと詐術を繰り返したのが右派勢力、とりわけ、現在の安倍晋三を支える極右応援団の面々だった。いま、あらためてその御都合主義に満ちた反応を振り返ってみると、連中が、今回の小堀宮司による天皇批判に沈黙を貫いている理由も自ずと理解できるだろう。

■「昭和天皇の思い」を攻撃、無視した極右文化人たちのご都合主義

　たとえば、“極右の女神”こと櫻井よしこ氏はその典型だ。「週刊新潮」の連載で〈そもそも富田メモはどれだけ信頼出来るのか〉（2006年8月3日号）とその資料価値を疑い、さらにその翌週には、3枚目のメモの冒頭に「63・４・28」「Pressの会見」とあることを指摘、〈4月28日には昭和天皇は会見されていない〉〈富田氏が書きとめた言葉の主が、万が一、昭和天皇ではない別人だったとすれば、日経の報道は世紀の誤報になる。日経の社運にも関わる深刻なことだ〉（2006年8月10日号）と騒ぎ立てた。

　しかし、実際には「63・４・28」というのは富田氏が昭和天皇と会った日付であって、「Pressの会見」はそのときに昭和天皇が4月25日の会見について語ったという意味だ。ようするに、櫻井氏は資料の基本的な読解すらかなぐり捨てて、富田メモを「世紀の誤報」扱いしていたわけである。いかに、連中にとって、このA級戦犯の靖国合祀に拒否感を示した昭和天皇の発言が“邪魔”だったかが透けて見える。

　もっとも、本性をさらけ出したのは櫻井氏だけではなかった。たとえば百地章氏、高橋史朗氏、大原康男氏、江崎道朗氏ら日本会議周辺は、自分たちの天皇利用を棚上げして「富田メモは天皇の政治利用だ！」と大合唱。長谷川三千子氏は〈これ自体は、大袈裟に騒ぎたてるべき問題では全くありません〉〈ただ単純に、富田某なる元宮内庁長官の不用意、不見識を示す出来事であつて、それ以上でもそれ以下でもない〉（「Voice」2006年9月号／PHP研究所）、小堀桂一郎氏は〈無視して早く世の忘却に委ねる方がよい〉（「正論」2006年10月号／産経新聞社）などとのたまった。

　また、あの八木秀次氏も、富田メモについて〈この種のものは墓場までもっていくものであり、世に出るものではなかったのではあるまいか〉とうっちゃりながら、〈首相は戦没者に対する感謝・顕彰・追悼・慰霊を行うべく参拝すべきであり、今上天皇にもご親拝をお願いしたい〉（「Voice」2006年9月号）などと逆に天皇に靖国参拝を「お願い」する始末。

　いったい連中は天皇をなんだと思っているか、改めて訊きたくなるが、なかでも傑作だったのは、長谷川氏、八木氏と並んで“安倍晋三のブレーン”のひとりとされる中西輝政氏だ。中西氏はどういうわけか、この富田メモを同年7月5日の北朝鮮のミサイル発射、そして安倍晋三が勝利することになる9月20日の自民党総裁選に結びつけて、こんな陰謀論までぶちまけていた。

〈いずれにせよ「七月五日」と「七月二十日」（引用者注：富田メモ報道）に飛び出したこの二つの「飛翔体」は、確実に「八月十五日」と「九月二十日」に標準を合わせて発射されていることだけは間違いなく、それぞれの射程を詳しく検証してゆけば、それらが深く「一つのもの」であることが明らかになってくるはずである。〉（「諸君！」2006年9月号／文藝春秋）

　こうした「保守論壇」の反応は、保守派の近現代史家である秦郁彦氏をして〈「多くの人は、見たいと欲する現実しか見ない」（ユリウス・カエサル）という警句を思い出した〉〈はからずも富田メモをめぐる論議は、一種の「踏み絵」効果を露呈した〉（『靖国神社の祭神たち』新潮社）と言わしめたが、結局のところ、昭和天皇が側近にこぼした言葉を“北朝鮮のミサイル”と同列に扱う神経をみてもわかるように、「富田メモ」が明らかにしたのは、昭和天皇のA級戦犯合祀への嫌悪感だけでなかった。

　つまり、普段、天皇主義者の面をして復古的なタカ派言論をぶちまくっている右派の面々たちは、ひとたび天皇が自分たちの意にそぐわないとわかると、平然と“逆賊”の正体をむき出しにし、やれ「誤報だ」「無視しろ」「まるでミサイル」などと罵倒しにかかる。そのグロテスクなまでの政治的ご都合主義こそが、連中の本質であること暴いたのだ。

■戊辰戦争の“賊軍合祀”を主張して辞任に追い込まれた徳川前宮司

　事実、こうした自称「保守」による反天皇的反応が見られたのは「富田メモ」の一件だけではない。今上天皇が2013年の誕生日に際した会見で日本国憲法を「平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました」と最大限に評価したときも、八木氏が〈両陛下のご発言が、安倍内閣が進めようとしている憲法改正への懸念の表明のように国民に受け止められかねない〉〈宮内庁のマネジメントはどうなっているのか〉（「正論」2014年5月号）と攻撃した。

　また、一昨年の生前退位に関する議論のなかでも、安倍首相が有識者会議に送り込んだとも言われる平川祐弘東大名誉教授が「ご自分で定義された天皇の役割、拡大された役割を絶対的条件にして、それを果たせないから退位したいというのは、ちょっとおかしいのではないか」と今上天皇を「おかしい」とまで言い切った。

　こうした流れを踏まえても、つまるところ、今回の靖国神社宮司による天皇批判は、極右界隈がいかにご都合主義的に天皇を利用しているかをモロにあわらしているとしか言いようがないだろう。「保守論壇」や産経新聞がいまだに小堀宮司の「今上陛下は靖国神社を潰そうとしてるんだよ」なる発言になんら反応を見せないのも、ようはそれが、戦中に靖国が担った国民支配機能の強化を夢見る連中の偽らざる本音だからにほかなるまい。

　その上で念を押すが、そもそも靖国神社という空間自体が、極めて政治的欺瞞に満ちたものだ。事実、靖国神社に祀られている「英霊」とは戦前の大日本帝国のご都合主義から選ばれたものであり、たとえば数十万人にも及ぶ空襲や原爆の死者などの戦災者は一切祀られていない。“靖国派”は「世界平和を祈念する宗教施設でもある」などと嘯くが、実際には、靖国神社を参拝するということは、先の大戦に対する反省や、多くの国民を犠牲にした贖罪を伴った行為とは真逆の行為なのである。

　だいたい、靖国の起源は、戊辰戦争での戦没者を弔うために建立された東京招魂社だが、この時に合祀されたのは「官軍」側の戦死者だけであり、明治新政府らと対峙し「賊軍」とされた者たちは一切祀られていない。そのご都合主義的な明治政府の神聖化≒国家神道復活の野望は、靖国の人事にもあらわれている。

　小堀宮司の前任者である徳川康久前宮司は、今年2月末、5年以上もの任期を残して異例の退任をした。表向きは「一身上の都合」だが、“賊軍合祀”に前向きな発言をしたことが原因というのが衆目の一致するところだ。徳川前宮司は徳川家の末裔で、いわば「賊軍」側の人間であった。徳川氏は、靖国神社の元禰宜で、神道政治連盟の事務局長などを歴任した宮澤佳廣氏らから名指しで批判され、結果、靖国の宮司を追われたのである。

　その後任に送り込まれたのが、伊勢神宮でキャリアを積んだ小堀宮司というわけだが、複数の神社関係者によると「小堀氏を直接推したのはJR東海の葛西敬之会長だが、その葛西氏に入れ知恵をしたのが、神社本庁の田中恆清総長と神道政治連盟の打田文博会長だと囁かれている」という。真相は定かではないにせよ、田中・打田コンビといえば、昨今の「神社本庁・不動産不正取引疑惑」（過去記事参照https://lite-ra.com/2018/09/post-4272.html）でも頻繁に名前が取り沙汰されるなど、神道界で強権的支配を強めている実力者だ。

　いずれにしても、靖国神社の理念が「祖国を平安にする」「平和な世を実現する」などというのは詐術であり、その本質は国家のために身を捧げる“新たな英霊”を用意するためのイデオロギー装置に他ならない。

■小堀宮司になって金のためみたままつりの露店を復活させた靖国

　同時に、戦争世代・遺族の減少によって寄付金等の右肩下がりが止まらない靖国にとって、「天皇親拝」の実現は、二重の意味で“生き残り”をかけた悲願でもある。

　靖国神社は德川宮司時代の2015年、夏の「みたままつり」での露店出店を取りやめた。德川氏は「若者の境内でのマナーの悪さ」「静かで秩序ある参拝をしてほしい」などを理由に挙げていたが、実際、祭りに際した暴行や痴漢などの性的被害なども靖国内部で報告されていたという。結果、参拝客が激減したのだが、その消えた露店が、小堀氏が宮司となった2018年に復活している。そのことからも連中の本音がうかがえよう。

　德川宮司批判の急先鋒であった前述の元靖国神社禰宜・宮澤氏は、当時、靖国の総務部長として露店中止に強く反対していた。著書『靖国神社が消える日』（小学館）では〈将来の靖国を支える若者の教化という観点に立てば、あれほど多くの若者を集め、しかも「平和を求める施設であることをアピールするためにはじめられたこの試みは、大きな成功をおさめた」とまで評価されていたみたままつりを活用する方が、はるかに合理的で生産的でした〉と書いている。

　ものは言いようだろう。しかし、実際は、靖国神社が喉から手が出るほど欲しがっているのは、信仰に繋がる卑近な“PRとゼニ”なのだ。

　煎じ詰めれば、A級戦犯が合祀されている靖国の「英霊」ではなく、各地で亡くなった戦争犠牲者を分け隔てなく慰霊する、それこそが平成の天皇の責務だと自覚した今上天皇の在り方は、国家神道的イデオロギーの復活を目論む集団から見て、あるいは今後の先細りを宿命づけられた靖国神社という宗教法人にとって、まさしく「不敬」をはばからず攻撃したくなる“目の上のたんこぶ”なのだろう。

　だが、それは所詮、八つ当たりでしかない。気鋭の政治学者である白井聡は、著書『「靖国神社」問答』（小学館）の解説文のなかで、靖国の歴史的欺瞞の分析を踏まえたうえで、こう提言していた。

〈してみれば、われわれが目指すべきは靖国の「自然死」である。多くの人が、靖国の原理を理解すること――すなわち、そこには普遍化できる大義がないことを知り、「勝てば官軍」の矮小な原理を負けた後にも放置しながら、あの戦争の犠牲者たちに真の意味で尊厳を与えるための施設としては致命的に出来損ないであり続けているという事実を知ること――がなされるならば、誰もがこの神社を見捨てるであろう。〉

　靖国神社と靖国至上主義を叫ぶ右派勢力は天皇を攻撃する前に、まず、自分たちの姿勢を考え直すべきだろう。

（編集部）
























































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[経世済民128] 金融市場が「10月12日」に注目する理由 トルコリラ下落と通貨危機のリスク（PRESIDENT Online）
金融市場が「10月12日」に注目する理由 トルコリラ下落と通貨危機のリスク
https://president.jp/articles/-/26407
2018.10.10　 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 調査部 研究員 土田 陽介　PRESIDENT Online


リラ下落を受けて「ドル化」が進むトルコ経済

トルコリラ安が続いている。対ドル相場の年初来下落率は一時約40％に達した。直近では下落には歯止めがかかっているが、いま市場は10月12日のトルコ政府の動きに注目している。

トルコ政府は米国人牧師を長期拘束しており、この日に解放するかどうかが決まるからだ。市場はエルドアン大統領が対米関係の改善を優先させ、牧師を解放するとみている。だが予想に反して解放されなかった場合、リラ相場はさらなる下落を余儀なくされる。それは世界的な通貨危機の引き金となる恐れがある。

日本人が聞きなれない経済現象のひとつに「ドル化」というものがある。自国通貨への信認が低い経済では、貯蓄や決済の手段としてドルやユーロ、円といった信用力の高い外国通貨が利用される。程度の差はあれ、新興国では一般的にこうした状況が生じている。日本でも外貨で資産を形成する人々が増えているが、まだ少数派だ。

通貨危機にさいなまれているトルコでは、近年このドル化が急速に進んでいる。経済全体に広まっているマネーの量をはかる指標として、貨幣供給量というものがある。最も定義が広い貨幣供給量に占める外貨預金の比率は、トルコの通貨リラの下落とパラレルな形で上昇していることが分かる。



モバイルバンキングが発達しているトルコでは、預金口座を通じて外貨や金を容易に購入できる。近年のリラ下落を受けて、預金者は資産を防衛するために、リラ建て預金を外貨や金建ての預金に変えてきた。その結果、リラの下落と歩調を合わせる形でドル化が進んでいるのである。

イスタンブールでは米ドルで何でも購入できる

トルコは過去にも高インフレや通貨危機を経験しており、人々のリラに対する信認はそもそも弱い。また1960年代からはドイツなど西欧に出稼ぎに出た労働者（ガストアルバイター）も多くなり、そうした人々からの送金もまた外貨で行われた。つまり、外貨に触れ合う機会は元から多かったと言える。

筆者は10月初旬、通貨危機の影響を調査すべく、トルコ経済の中心地イスタンブールを訪問した。食料品の購入で米ドルでの支払いを試みたが、問題なく利用できるとともに、市中のレートが反映された交換レートが提示された。人々が外貨の利用に慣れていることの証左と言えよう。

またイスタンブールのバザール「カパルチャルシュ」にあるプロ向けの両替交換所で話を聞いたところ、リラ安に伴うドルの需要が強過ぎて、取引そのものが停滞しているとのことだった。エルドアン大統領の支持者はその呼びかけに応じてドルを売った模様だが、大多数の人々は資産防衛のためにドルを買い、持ち続けているということだろう。

ドル化が進めば進むほど金融政策は効かなくなる

このように、トルコは資産防衛がしやすい環境にある。今般の通貨危機でも、多額の外貨預金の存在がリラ下落の悪影響の緩衝材として機能したと言えるだろう。一方で、ドル化の加速によって、別の深刻な問題が出てくる恐れがある。つまり、中央銀行による金融政策運営が難しくなるという看過できない問題だ。

中央銀行による金融政策は、通常、国内金利を通じて行われる。ドル化が進んでいる経済だと、金融を緩和するにせよ引き締めるにせよ、国内金利を通じた政策が効きにくくなる。ドルが利用されているため、経済活動が国内金利だけではなくドル金利にも依存するためだ。当然ドル化が進めば進むほど金融政策は効かなくなり、やがて機能不全に陥る。

国内通貨への信認が回復しない限り、ドル化を改善することはできない。リラへの信認を回復させるためには、エルドアン政権による経済運営が正常化する必要がある。しかしながらエルドアン政権による経済運営は正常化するどころか、ますます混乱の色を強めている。


2018年9月25日、トルコのエルドアン大統領（右）と握手し会談に臨む安倍晋三首相（アメリカ・ニューヨーク）（写真＝AA／時事通信フォト）

選挙に勝つために「バラマキ」に走る可能性が高い

例えばエルドアン政権は9月4日、トルコの輸出業者に対して、取引先から支払われる輸出代金が外貨の場合、最低でもその80％を国内の銀行に売却してリラに両替させることを義務付けた。半年間の時限措置ではあるものの、輸出業者に強制的な両替を課すことで、リラを買い支えさせようとしたのである。

ただ材料や部品などの輸入依存度が高い製造業の場合、輸入品の決済には当然外貨が用いられる。したがって、取引先から外貨で支払われた輸出代金をリラに両替しても、輸入代金を支払うために再度外貨に両替しなければならず、いたずらにコストが膨らむ事態をもたらしている。

トルコは来年3月に統一地方選挙を控えている。政権の信任が問われるこの選挙に、エルドアン大統領率いる公正発展党（AKP）は何が何でも勝利しなければならない。

そのため、エルドアン政権はバラマキ色の強い政策を年末にかけて打ち出してくるのではないかという観測が高まっている。特に景気悪化を受け資金繰りに窮する中小・零細企業（その多くがエルドアン大統領の支持者層）に対して、何らかの支援策が採られる可能性が出てきている。
インフレはさらに加速し、景気は一段の悪化へ

ただこうした措置は、本来なら淘汰されるべきゾンビ企業の延命につながり、経済の新陳代謝が悪化する。また政府による信用保証といったスキームが採用されれば財政の悪化につながるし、日本の金融円滑化法の様な措置が実施されれば銀行の財務体質が悪化して金融不安の深刻化を呼び起こしかねない。

それでもエルドアン大統領が選挙での勝利を優先してバラマキ色が強い政策を実施するなら、リラ相場は下落を余儀なくされる。リラが暴落した8月10日に記録した1ドル7リラをさらに下回る展開も十分予想される。そうなればインフレはさらに加速し、景気は一段の悪化を余儀なくされるだろう。

エルドアン政権は、地方選と通貨安のバランスを見つつ、中小・零細企業に対する何らかの支援策を採ってくると考えられる。そのバランスがどのように振れるかで、リラが先行き一段安に向かうか、あるいは上昇まで至らずとも落ち着きを取り戻すかが決まると言えよう。

残念ながら、エルドアン政権による経済運営が早期に正常化する展望は描きにくい。そうした中で、リラが上昇に転じたとしても一時的であり、結局はリラ安に歯止めがかかることはないだろう。むしろリラがもう一段安を目指すシナリオを想定しておく方が、現実的と言える。

相場や景気に楽観的な見方は禁物

リラが再び暴落すれば、通貨安の波が新興国を襲うだろう。既に危機的であるアルゼンチンに加えて、南アフリカ、ロシア、ブラジルなどが通貨危機に陥るかもしれない。インドネシアのような一見関係がない東南アジア諸国の通貨も下落が進むはずだ。前回のトルコリラ急落時にも生じた通貨危機の波が、再び生じる可能性が高い。

激しさを増すばかりの米中の貿易紛争や英国の欧州連合（EU）からの離脱協議の不調を受けて、世界の金融市場は緊張感を高めている。こうした中、新興国で通貨危機の波が生じれば、世界的な株価の暴落につながるはずだ。それが深刻であればあるほど、日本を含めた世界各国の景気は悪化を余儀なくされる。

日本では、心地良い水準にあるドル円レートや高値圏にある株価を受けて、相場や景気に楽観的な見方が支配的だ。しかしながら、欧州や新興国ではさえない株価や通貨を受けて、次の金融危機に対する警戒感が着実に高まっている。備えあれば憂いなし、過度な楽観は禁物である。

土田 陽介（つちだ・ようすけ）
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 調査部 研究員
1981年生まれ。2005年一橋大学経済学部、06年同大学院経済学研究科修了。浜銀総合研究所を経て、12年三菱UFJリサーチ&コンサルティング入社。現在、調査部にて欧州経済の分析を担当。

（写真＝AA／時事通信フォト）





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[政治・選挙・ＮＨＫ252] 読売と産経が加計孝太郎の記者会見を「遁走」した！ 　
読売と産経が加計孝太郎の記者会見を「遁走」した！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_89.html
2018/10/10 11:14 　半歩前へ

▼読売と産経が加計孝太郎の記者会見を「遁走」した！

天木直人がこう言った。

　８日の各紙は、前日に行われた加計学園理事長の記者会見の模様を一面で大きく報道した。

　大きく報じただけでなく、その会見内容があまりにも不真面目で、不謹慎であった事を批判的に報じている。

　それはそうだろう。

　加計学園問題は森友学園問題と並んで、いまだに国民の７割以上が納得していない。

　疑惑解明から逃げ続けて姿を見せなかった加計孝太郎氏がはじめて釈明したのは今年６月だった。

　しかし、その内容はあまりにも不十分だった。

　だから今度の記者会見を皆が注目していたのだ。

　ところが、今度の記者会見でも、あらゆる説明があいまいで、「見ていない」、「わからない」、「記憶がない」を連発した。

　実際のところ、その模様を報じるテレビの画像を見ていると、何のためにこんな記者会見を開いたのか、ますます疑惑を深めただけだ、寝た子を覚ましただけだ、と思えるほど人を食ったものだった。

　だから各紙は一斉に大きく報じ、しかも批判的に報じたのだ。

　ところが、この加計学園理事長の記者会見について報じなかった新聞がある。

　それが読売新聞と産経新聞の二紙だ。

　もっとも、まったく報じなかったというのは不正確である。

　報じてはいた。

　しかし、一面や政治面ではなく、社会面で小さく報じただけだ。

　しかも、その内容は、まるで示し合わせたと思えるほど、瓜二つだ。

　すなわち、記者会見を開いて安倍首相の関与を改めて否定した、と報じただけだ。

　これでは報道しなかったことと同じである。

　それにしても、加計孝太郎理事長は、喋れば喋るほど、ボロを出して自らの首を絞めている。

　まさしく安倍首相と同じ過ちを繰り返している。




http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/129.html

[経世済民128] 国慶節の渡航先1位 衰えない中国人訪日客の爆買いパワー（日刊ゲンダイ）
国慶節の渡航先1位 衰えない中国人訪日客の爆買いパワー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239125
2018/10/10　日刊ゲンダイ

　
　浅草寺も強い人気（Ｃ）日刊ゲンダイ

　先週は、正直言ってシンドイ１週間だった。国慶節（建国記念日）の７連休で、中国の友人知人がドッと押し寄せてきたのだ。家族連れから、同級生グループ、愛人との密航（？）までさまざま。東京の浅草寺には都合３回も行った。

　日本のメディアは「もう中国人の爆買い時代は終わった」と報じているが、それはウソだ。例えば、中国人夫婦と池袋の人気寿司店に行った時のこと。店の前に行列ができていて、私が３０分ほど並んでいる間、夫婦は寸暇を惜しんでショッピングに出掛けた。別々に戻ってきたが、夫は家電量販店で約２５万円、妻は百貨店の化粧品売り場で約３０万円の買い物をしていた。店にとってみれば、中国人観光客ほど効率の良い客はいないのだ。

　寿司屋に入って、またビックリ。客の半分弱が中国人ではないか。いつのまにか中国語メニューまで完備していた。

　それをのぞくと、さらに仰天！　「肉寿司」と書かれたジャンルにはリブロース握り、牛タン握り、米沢牛握り、生ハム握り、豚カルビ握り、鴨ロース握りなどがズラリと並んでいたのだ。

「寿司というのは、魚を握るものでしょう？」

　思わず私が、カウンター越しの寿司職人に毒づくと、照れ笑いでこう返された。

「中国のお客さまは、肉がお好きなんですよ」

　実際、横に座った友人夫妻も、トロ以外はすべて「肉寿司」を注文していた。

　そんな東京を抜けて、先週末には大阪へ出張した。新幹線を降りて新大阪駅から乗ったタクシーの老運転手いわく、「ここ数日乗せた客は、日本人より中国人の方が多いよ」。確かに大阪城へ行くと、まるで紫禁城かと思うほどチャイナワールドと化していた。街のたこ焼き屋も「章魚小丸子　好吃！（たこ焼きうまいよ）」と書いた看板を立てて、店員が「フアンイン！（歓迎）」と、慣れない中国語で手招きしている。今年の国慶節休暇の人気海外旅行先トップが日本だったが、人気スポットは１位が大阪城、２位がユニバーサル・スタジオ・ジャパンだった（中国大手旅行サイト「途牛」調べ）。

「一刻も早い関西空港の復旧を祈っていたよ。もはや大阪経済は中国人観光客が支えているんだから」（前出の運転手）

　かの文豪・魯迅は名言を残した。歩く人が多くなれば、それが道になるのだ――。



近藤大介　「週刊現代」編集次長
東大卒、国際情報学修士。講談社で中国を中心に取材を続け、現在「週刊現代」編集次長。明大講師も務める。新著に「未来の中国年表」。著書多数。







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[政治・選挙・ＮＨＫ252] 目に余る懇願だけの無策 拉致問題は自国で解決することだ（日刊ゲンダイ）


目に余る懇願だけの無策 拉致問題は自国で解決することだ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239190
2018/10/10 17:05　日刊ゲンダイ　文字起こし

　
　ポンペオ長官と握手する安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

「戦後日本外交の総決算」を総裁選で掲げ、組閣後の記者会見で「安倍内閣の総力を結集して最も重要な課題である拉致問題の早期解決を成し遂げる決意だ」と表明した安倍首相。

　膠着状態を打開するために「次は私自身が金正恩委員長と向き合う」と胸を張ってみせた。

　しかし、よくもヌケヌケと「早期解決を成し遂げる決意だ」などと口にできたものだ。

　この６年間、まったく動かなかったくせにどういう神経をしているのか。信じられないのは、拉致問題の解決を外国に頼っていることだ。

　トランプ大統領に「米朝会談では拉致問題を取り上げてほしい」と懇願したのに続き、先週６日には、訪朝前のポンペオ国務長官にも拉致問題の提起をお願いしている。さらに、韓国の文在寅大統領にも金正恩朝鮮労働党委員長へ直接、口利きしてもらった。珍しく安倍は、文大統領に「拉致問題に言及していただき感謝します」と頭を下げている。

　しかし、本来「拉致問題」は、日本が主体的に動き、自国で解決する課題なのではないか。あっちに頼み、こっちにお願いするなんてあり得ない話だ。まして「拉致問題」は、安倍政権が最重要課題として掲げている問題だろう。

　外国頼みでハッキリ分かったことは、もはや安倍内閣には「拉致問題」を解決する能力も意思もないということだ。

「外国に次々と頼るのは、国としてギブアップしたと認めたようなものです。実際、安倍政権には有効な手札もないのでしょう。しかし、頼まれた外国は、しょせん他人事だから、通り一遍にしか動かない。ポンペオ国務長官から伝達された金正恩委員長も無反応だったといいます。恐らく仲介したトランプ大統領は『アメリカの責任は果たした。シンゾー、あとはそっちでやってくれ』と呆れているはずです」（外交評論家・天木直人氏）

　ただでさえ「拉致問題」は難問なのに、自国が動かなければ、前進するはずがない。

■「やってるふり」と「進んでいるふり」

　安倍が悪質なのは、「拉致問題」を解決する意思も能力もないのに、ことあるごとに「私が直接、金正恩委員長と会って拉致問題を解決する」と平気で口にしていることだ。これでは拉致被害者家族をだましているのも同然である。

　拉致担当を兼務する菅官房長官も、拉致被害者家族を支援する集会に出席し「今まさに正念場だ」と、あたかも問題解決が近いかのようにスピーチしているのだからヒドすぎる。

　結局、この６年間、安倍政権がやってきたことは、単なる「やってるふり」と「進んでいるふり」だ。「私自身が金正恩委員長と向き合う」「今まさに正念場だ」と訴えれば、能天気な国民は「政府には特別なルートがあるのだろう」「安倍さんならやってくれる」とだまされると計算しているのはミエミエである。

　６年間、拉致問題が１ミリも動かなかったのも、「やってるふり」に終始し、本気で取り組んでこなかったからだ。

「拉致問題は日朝のトップ会談でしか解決しませんよ。最後は政権を失う覚悟でトップが決断するしかない。なのに、自ら動かず、外国に依存しているのだから、どうかしています。拉致は日本の問題でしょ。どうして安倍首相はリスクを覚悟して平壌に飛ばないのか。直談判しないのか。政権発足から、もう６年です。もし本気で拉致問題を解決する気があったら、水面下で何本もパイプをつくっていたはず。でも、ひとつもパイプがない。結局、安倍首相にとって拉致問題は、支持率アップのための道具に過ぎないということです」（政治評論家・本澤二郎氏）

　安倍政権の「やってるふり」は、さすがに目に余る。

　
　米朝関係は改善の兆しが見えるのに（Ｃ）ロイター共同

６年間やって外交成果ゼロの前代未聞

　６年経っても、「拉致問題」という最優先課題さえ解決できないのに、どこが「外交の安倍」なのか。いい加減、大新聞テレビも「安倍外交」の実態を正直に報じるべきだ。

　安倍応援団やネトウヨは、「世界の安倍だ」などと持ち上げているが、安倍は「外交上手」なのではなく、外交を「しているふり」がうまいだけだ。

　実際、「地球儀を俯瞰する外交だ」などと一人前の口を叩き、５０カ国以上を訪問し、ざっと５０兆円のカネをばらまいてきたが、この６年間、外交成果はゼロだ。６年も政権トップに就きながら、外交成果がゼロというのは前代未聞のことだ。

「長期政権の最大の強みは、やはり外交です。１年、２年の短期政権では、なかなか外交の成果は出しづらい。歴代の長期政権も外交実績を残しています。戦後在任期間１位の佐藤栄作は沖縄返還を成し遂げ、２位の吉田茂は講和条約を結び日本を国際社会に復帰させています。４位の小泉純一郎も、訪朝し拉致被害者を帰国させた。９位の田中角栄は、日中国交正常化という難事業を達成しています。ところが、在任期間３位の安倍首相には、これといった外交成果が見当たらない。６年間、なにをしていたのか。外交無策を証明しています」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）

　安倍外交の失敗は、北朝鮮だけじゃない。アメリカのトランプ大統領には貿易問題で脅迫され、ロシアのプーチン大統領には北方領土問題でだまされ、中国の習近平国家主席には相手にされていない。

　自分ではなにもできず、拉致問題の解決まで外国に依存する姿は、無残な安倍外交の象徴である。いったい、いつまでＮＨＫを筆頭とする大手メディアは、安倍政権の「やってるふり」外交をヨイショするつもりなのか。

■まだまだトランプに押し付けられる

「やってるふり」に終始してきた安倍外交は、完全に破綻している。

　これ以上、外交無能の安倍政権に国の舵取りを任せていたら、日本は取り返しのつかないことになる。一刻も早くクビにしないとダメだ。

　なにしろ、いま世界は大きく揺れている。ヤバイのは、米中が本気で激突しかねないことだ。アメリカも中国も貿易問題では一歩も譲らない姿勢を見せている。さらに、貿易だけでなく、地政学的支配権をめぐっても対立を激化させはじめている。

　かつて冷戦時代、アメリカはソ連と対立していたが、貿易戦争は起きなかった。日本との間で貿易戦争は勃発したが、安全保障上の対立はなかった。しかし、アメリカと中国は、貿易と安全保障という２つで対立する恐れがある。

　そのうえ、トランプ大統領は戦後の国際秩序を破壊しようとし、各国で覇権主義が台頭している。とてもじゃないが、無能無策の安倍では、対応はムリだ。

「もし、アメリカと中国が激突したら、日本は板挟みになりますよ。安倍首相はどうするつもりなのでしょうか。逆に、アメリカと中国が一転、共存共栄の道を選択したら、日本は用済みにされかねない。日本は難しい立場に立たされています。しかも、戦後の国際秩序が大きく変わる可能性がある。いままでのような“日米同盟がすべて”という考え方だけではやっていけないかも知れない。恐ろしいのは、アメリカの中間選挙で共和党が敗北したら、トランプ大統領が日本に無理難題を押しつけてくる可能性が高いことです。安倍首相がうまく対応できるのか非常に心配です」（天木直人氏＝前出）

　もう日本には「やってるふり」外交をしている余裕はない。























　



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/130.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] １年365日、大衆と同じ目線で向き合う政治家、それが山本太郎だ！ 　
１年365日、大衆と同じ目線で向き合う政治家、それが山本太郎だ！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_92.html
2018/10/10 22:21　半歩前へ

▼１年365日、大衆と同じ目線で向き合う政治家、それが山本太郎だ！

　「この国の株主は誰か？　オーナーは誰か？　税金を払っている皆さんだー。山本太郎が街頭演説でこう呼びかけた。

　ならば、この国の政治をしっかり監視して、ものを言っていただきたい。

　この山本太郎に質問、苦言、提言、なんでも結構です。手を上げていただいて・・・なければ山本太郎が勝手にしゃべります。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　私がくどくど、ここに書くより、太郎のナマの訴えを聞いてもらおう。その方が分かりやすい。

　１年３６５日、市民、大衆と同じ目線で向き合う政治家、それが山本太郎だ。

　その動画（約３０分）がここにある

詳しくはここをクリック
https://www.youtube.com/watch?v=i6b23X2e0bs


2018.10.04「山本太郎 街頭演説会 in 北千住」: 安倍政権の支持率の高さの要因は経済政策
(アベノミクス)【2/4】






http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/132.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] IT弱者分断 安倍政権が増税とキャッシュレス化の合わせ技（日刊ゲンダイ）


IT弱者分断 安倍政権が増税とキャッシュレス化の合わせ技
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239124
2018/10/10　日刊ゲンダイ

　
　IT弱者を分断（Ｃ）日刊ゲンダイ

　またもや分断政策だ――。安倍政権がもくろむ来年１０月の消費税率８％から１０％への引き上げ。クレジットカードなどを使って中小規模の店舗で買い物をした顧客に２％の値上げ分をポイントで還元する対策を検討していることが分かった。事業者が増税分を価格に転嫁しやすくするとともに、現金払いが中心の中小店舗にキャッシュレス決済の普及を促すのが狙いだ。

　税率引き上げ後の一定期間に限って実施する臨時措置とし、必要な端末の配備やポイント還元の費用を公費で補助する方向だ。年内に策定する消費増税に備えた需要変動対策の柱となる。政府は６月に決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」で、需要変動対策として「ポイント制・キャッシュレス決済」の普及を挙げていた。キャッシュレス決済はレジでの対応を簡略化し、業務の効率化につながる。経済産業省は、民間消費の約２０％と諸外国に比べて低水準にとどまっている日本のキャッシュレス比率を、２０２５年に４０％まで高める目標を掲げている。

「消費者でいうと、ＩＴ弱者である高齢者が使いこなせないケースも少なくないでしょう。そういう人は２％高い買い物を強いられることになります。また、端末の配備を公費でまかなうということですが、将来の維持費はどうなるのか。コストアップを嫌がって導入しない業者は、顧客離れを招きかねません。政策としてキャッシュレス化を推進するのはいいとして、消費増税に乗じて、しかも“分断”を生じさせるやり方は大いに疑問です」（経済紙記者）

　安倍政権は、予定通りの消費増税を実施するために、他にもいろんなアメをばらまこうと必死だ。

▼住宅購入時に最大５０万円を支給する「すまい給付金」や住宅ローン減税の拡充

▼低所得の年金受給者に最大月５０００円を配る給付金制度の前倒し実施

▼自動車取得税を廃止した上で、代わりとなる新税の導入を１年延期

　安倍政権が次から次へと“負担緩和策”を打ち出すのは、後ろめたさの裏返し。一部の大企業だけが儲けている状況で、消費増税なんてもってのほかだ。もし、自公政権が本気で断行する気なら、来年の統一地方選と参院選でキッパリ「ＮＯ」の意思表示をするしかない。納税者一揆が炸裂だ。



































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/133.html

[経世済民128] 競馬の高額払戻金の未申告（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
競馬の高額払戻金の未申告
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51756683.html
2018年10月10日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　朝日の記事です。

　競馬や競輪などでの高額払戻金について会計検査院が調べたところ、１千万円以上の「大穴」で当たった金額の８割ほどは税務申告されていない可能性があることがわかった。主催者側から聞き取った２０１５年の払戻金約１２７億円に対し、税務申告されたとみられるのは二十数億円だったという。関係者への取材でわかった。

　関係者によると、検査院は競馬などの公営ギャンブルの主催者から、１５年の１年間に１回の払戻金が１０５０万円以上あったケースを聞き取った。中央競馬では１００円のかけ金、中央競馬以外では５０～２００円のかけ金にそれぞれ絞って調べたところ、計約５３０口で約１２７億円の払戻金があったという。

　一方で検査院は、１５年に１千万円以上の一時所得や雑所得を税務申告した全国の約１万８２００件を調査。公営ギャンブルで１回の払戻金が１０５０万円以上あった人から申告されたとみられるのは、五十数件の二十数億円だったという。

　払い戻しされた約１２７億円のうち、二十数億円を差し引いた約１００億円の大半が申告されていないと推測できるという。

　会計検査院は、どうしてこのような調査を実施したのでしょう？

　何が目的なのでしょうか？

　大半は申告をしておらず、怪しからんと言いたかったのでしょうか？

　逆に、私は、一部ではあってもそうやって正直に申告する人がいたことに安心しました。

　ただ、私は思うのです。

　この返戻金を受け取る際、本人確認をせずに行われるのに、そもそも正直に申告することを期待する方が無理ではないのか、と。

　そして、国としてもそのことを十分分かった上でこうした制度を続けている、と。

　だとしたら、国が脱税を放置しているといっても過言ではない、と。

　違いますか？

　どうしてもそこから税収を確保したいというのであれば、宝くじのように最初から税を確保しておけばいい、と。

　そして、払戻金の申告は不要であると法律で決めておけばいい、と。

　何故そういうことをしないのでしょうか？

　大企業の多くは海外に特別目的会社等を設置して、少しでも納税を回避しようとするのが当たり前となっています。

　そして、政治家たちは政治資金を不当な目的に使用したりするのが少しも珍しくありません。

　だって、政治資金で飲み食いしても何のお咎めもない、と。

　そうした状況になるなかで、ギャンブラーたちにだけ正直に申告してね、なんていうのは、まさにブラックユーモアと言うべきでしょう。

　

　　本人確認なしに払戻金を支払うのだから正直に申告させようというのが無理だよね、と思う方、クリックをお願い致します。
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※リンク省略

































http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/753.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 朝鮮半島の歴史的動きから情報疎外されたままの安倍政権と日本　　天木直人
朝鮮半島の歴史的動きから情報疎外されたままの安倍政権と日本
http://kenpo9.com/archives/4265
2018-10-10　天木直人のブログ


　ポンぺオ国務長官の訪朝が終ったというのに、そこで何が話されたのか、二回目の米朝首脳会談にむけて進展があったのか、なかったのか、日本のメディアを見ても何もわからない。

　連休と重なった事があるかもしれない。

　きのう９日が新聞休刊日だったせいかもしれない。

　しかしきょう１０日の一日遅れの間延びした報道を見ても、はっきりした事は何もわからない。

　金正恩委員長がポンぺオ国務長官を歓待したという映像が流される一方で米朝間で激論が交わされたという報道がある。

　第二回の米朝首脳会談が確実になったという報道の一方で、非核化の考えについては、なお米朝間に隔たりがあるという報道もある。

　これではさっぱりわからない。

　しかし、無理もない。

　朝鮮戦争の終結宣言と北朝鮮の非核化については、まさしく首脳外交が行われており、ひとり日本の首脳だけが参加していないからだ。

　首脳が疎外されているのだから、官邸や外務省の官僚たちに情報が入るはずがない。

　日本政府に情報がない以上、日本政府に情報を依存して来たメディアや評論家たちに、情報が入る事はない。

　これを要するに、安倍首相をトップに、日本の政府もメディアも評論家も、みな情報疎外に置かれているのだ。

　まともな情報もないのに、官僚や評論家たちが、自分の頭で考えた意見をテレビの前であれこれ議論し、見ている者たちを混乱させている。

　これが現実だ。

　暇つぶしと割り切れば、腹も立たない（了）





















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/135.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 麻生太郎追放で署名運動が始まった！ 　
麻生太郎追放で署名運動が始まった！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_91.html
2018/10/10 22:00　半歩前へ

▼麻生太郎追放で署名運動が始まった！

　安倍晋三が辞めさせないなら、国民が引きずり降ろす以外にない。改造内閣で財務相に留任した“ヒョットコ男”、麻生太郎。

　ＮＨＫの直近の世論調査でも、麻生留任を「よくなかった」が４２％に達した。毎日新聞の調査でも「評価しない」が６１％に上り、共同通信の調査でも、５割以上が「よくなかった」と回答。

　国民の多くが「ノー」を突きつけているにもかかわらず、麻生は上から目線でエラソーなことばかり言っている。

財務省の決裁文書改ざんを主導した前国税庁長官の佐川宣寿を、「極めて有能」と言った。だったらどうしてクビにしたのか？

　「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」は、１０日から麻生の辞任を求める署名を始めた。来月１１日には財務省前で“麻生追放”デモを行う予定だ。同会の醍醐聰東大名誉教授がこう言う。

　「麻生は安倍政権のアキレス腱。文書改ざんが行われ、職員が自殺する事態になったのに、財務省の対応を『適正』などとトンチンカンなことを言っている。これは財務省のトップがガバナンスを踏みにじっている異常事態。徹底して辞任を求めていく」　　（以上　日刊ゲンダイ）

詳しくはここをクリック
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239192




















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/136.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] こんなことは今の日本では絶対起きない！　
こんなことは今の日本では絶対起きない！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_88.html
2018/10/10 09:50　半歩前へ

▼こんなことは今の日本では絶対起きない！

　11月のアメリカの中間選挙を前に世界的なポップスターのテイラー・スウィフトさんが自身のＳＮＳで民主党への支持を初めて明らかにした。

　若者を中心に幅広い世代に人気があるシンガーソングライターで、ＳＮＳのインスタグラムでフォロワーが１億人を超えるなど絶大な影響力がある。

　７日、スウィフトさんはインスタグラムを更新し、「これまでは政治的な意見を公にすることに消極的だったけれど、この２年間に私や世界に起きた出来事で考え方が変わった」とトランプ政権を批判。

　その上で「私は肌の色やジェンダーにかかわらず、すべてのアメリカ人の尊厳のために戦おうとしない人には投票しません」と投稿、１１月に迫った中間選挙で民主党の候補に票を投じると明らかにした。

　日本ではこういうことは起きない。モノを言えば芸能界から「干される」からだ。安倍政権を批判すれば、たちまち「反日」「サヨク」のレッテルが貼られ、スポンサーが番組を降りると圧力をかける。

　それを一番恐れるテレビ局はタレントを排除。テレビから締め出されてはかなわないと芸能プロダクションはタレントの口を封じる。

　モノ言えば唇寒し秋の空、が日本である。

詳しくはここをクリック
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181008/k10011663761000.html


テイラー・スウィフトさん「政治的沈黙破る」民主支持を表明
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181008/k10011663761000.html
2018年10月8日 22時37分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181008/k10011663761000.html

11月のアメリカの中間選挙を前に、世界的なポップスターのテイラー・スウィフトさんが自身のＳＮＳで民主党への支持を初めて明らかにし、その影響力に大きな関心が集まっています。

テイラー・スウィフトさんは若者を中心に幅広い世代に人気があるシンガーソングライターで、ＳＮＳのインスタグラムでフォロワーが１億人を超えるなど絶大な影響力がありますが、政治的な発言を避けることでも知られてきました。

７日、スウィフトさんはインスタグラムを更新し、「これまでは政治的な意見を公にすることに消極的だったけれど、この２年間に私や世界に起きた出来事で考え方が変わりました」とつづりました。

そのうえで「私は肌の色やジェンダーにかかわらず、すべてのアメリカ人の尊厳のために戦おうとしない人には投票しません」と投稿し、来月に迫った中間選挙でスウィフトさんの地元の州の民主党の候補に票を投じると明らかにしました。

これについてアメリカのメディアは「テイラーが政治的沈黙を破った」などとこぞって報じていますが、ＳＮＳではすでに、スウィフトさんに批判や中傷をする人たちと、それに反論・擁護する人たちとの間で論争が起き、世界的なポップスターの影響力に大きな関心が集まっています。















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/137.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 参院選出馬で貴乃花が安倍晋三と極秘会談？　
参院選出馬で貴乃花が安倍晋三と極秘会談？
https://85280384.at.webry.info/201810/article_87.html
2018/10/10 09:15　半歩前へ

▼参院選出馬で貴乃花が安倍晋三と極秘会談？

　安倍総理と極秘会談で出馬!?　引退「貴乃花」の相撲協会大そうじ　公約に“スポーツ界浄化”の情報―。

　例によって週刊新潮がこんな派手な見出しで貴乃花をヨイショする記事を書いた。

　周知の通り週刊新潮と週刊文春は安倍政権を批判しているように見せかけて、その実はしっかりサポートしている安倍シンパだ。

　来夏の参院選は自民党の惨敗が取りざたされている。安倍晋三は選挙の“目玉”はノドから手が出るほど欲しかった。その“目玉“が貴乃花である。

　自民党の手口はこうだ。まず、友好関係にある週刊誌に書かせて、大衆の反応を見る。アドバルーンを上げるのだ。手ごたえがあれば、次はワイドショーへの働きかけ。同時に御用メディアの動員も欠かせない。

　こういう仕掛けで、今回のケースを例にとれば“貴乃花旋風”を巻き起こそうと言うわけだ。

週刊新潮は読者の気を引こうとこう書いた。

　「すでに貴乃花親方は安倍総理と極秘会談しており、参院選出馬が決まったため、今回、引退を表明した、という情報も流れている。

　２人を引き合わせたのは馳浩元文科相で、親方は議員になったあかつきには、パワハラ問題が続発するスポーツ界全般の改革を担う、とされており、いやに具体的なのが気になるところです」（永田町関係者）

　すべて出来レース、シナリオ通りだ。


安倍総理と極秘会談で出馬!?　引退「貴乃花」の相撲協会大そうじ　公約に“スポーツ界浄化”の情報
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181010-00549876-shincho-spo
デイリー新潮 10/10(水) 8:00配信


喉から手が出るほど欲しい「目玉候補」

　貴乃花親方引退。衝撃的なニュースの余波は収まる気配がない。それは永田町にも及び、「安倍総理と極秘会談」「参院選出馬」といった情報も飛び交う。

　***

　日本相撲協会の執行部や敵対する親方衆から“かわいがり”を受け続け、ついに引退を表明せざるを得なくなった貴乃花親方（46）について、

「本当に苦渋の決断だったと思います。9月25日の記者会見の1週間ほど前、電話で話した時に“辞めないで下さいよ”と励ましても、親方は“もうここ（協会）では何ともできませんよ……。私は弟子たちが残って元気に頑張ってくれたらそれでいいんです”と言うばかり。周囲にも、“いろいろあってしんどくなって……すみません。ありがとうございました”と弱気な言葉を漏らしていた」

　そう語るのは、有力タニマチである。

「後援会の人たちが親方の引退を止めようと“自分たちが八角理事長のタニマチに言ってやる”と騒ぎ立てても、親方本人は“皆様には迷惑はかけられません”と言って聞かず、結局、引退を決めてしまった。後援会の人からは、“こうなったら親方には来年夏の参議院議員選挙に出てもらうしかない。国会議員になって外から相撲界を大そうじしてもらおう”といった声もあがっています」

　相撲道に邁進してきた貴乃花親方が永田町に足を踏み入れる――。俄かには信じ難い話である。しかし、水面下では「安倍総理と極秘会談した」といった話も囁かれるなど、政界進出情報は決して“根も葉もない”というわけではなさそうなのだ。

いやに具体的な情報

「今回、貴乃花親方が相撲界を引退して“無職”になることについて、景子夫人は、“親方から事前に何の相談もなかった”と相当怒っているそうです。また、引退表明後、親方は江東区にある部屋に“住まいを構える”と明言。品川区内の自宅で暮らす景子夫人との別居を堂々と公言したようなもので、夫婦仲は大丈夫なのか、と話題になりました」（相撲記者）

　景子夫人にとっても寝耳に水だった貴乃花親方の引退表明。その衝撃は角界内に留まらず、永田町にまで及んでいて、

「引退会見があった日の夜、永田町では、貴乃花親方に自民党が接触しているのではないか、来年夏の参院選に出馬するのではないか、といった噂が一斉に広まりました」（政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏）

　そうした中、9月29日付の「日刊ゲンダイ」が、

〈安倍自民の目玉候補　貴乃花飛び交う参院選出馬〉

　との記事を掲載した。政治部デスクによると、

「その記事を見た自民党の二階俊博幹事長が番記者に“本当に出るの？”と逆質問し、記者が“知名度は抜群ですね”と答える、というやり取りがあった」

　ここまでなら貴乃花親方の名前が“取り沙汰されている”といった状況に過ぎない。しかし、

「すでに貴乃花親方は安倍総理と極秘会談しており、参院選出馬が決まったため、今回、引退を表明した、という情報も流れている。2人を引き合わせたのは馳浩元文科相で、親方は議員になったあかつきには、パワハラ問題が続発するスポーツ界全般の改革を担う、とされており、いやに具体的なのが気になるところです」（永田町関係者）

自民党の目玉候補の条件

　先の鈴木氏によると、

「貴乃花親方は現役時代に大活躍した誰もが知る存在というだけではなく、親方としても伝統文化を守り、改革を目指してきた、という付加価値がある。自民党が探している目玉候補の条件にぴたりとはまります」

　無論、出馬すれば大量得票での当選が見込まれる。

「貴乃花親方本人に電話で、政界進出情報をぶつけてみたら“冗談言わないで下さい。弟子を育てるのも中途半端になってしまったのに、選挙なんて出るわけがない”と一蹴されました」（有力タニマチ）

　馳元文科相は、安倍総理と貴乃花親方を引き合わせた、との情報について、

「事実ではありません」

　と、否定した上で、

「（親方は）相撲協会との関係について丁寧に対応した方がいいと思います」

　そう苦言を呈するのだ。

　先の永田町関係者の話。

「貴乃花親方が安倍総理とすでに会い、出馬の準備を始めるために相撲界を引退したのが仮に事実だとしても、引退表明を巡ってここまで大騒ぎになるのは、自民党側にとって想定外だったのかもしれません」

　その強すぎるカリスマゆえ、これまで孤高を貫き通してきた貴乃花親方。政治家への転身などあり得ない、という常識的な考え方が通用する人物ではないことだけは確かなのだ。

「週刊新潮」2018年10月11日号 掲載























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/138.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 小池知事は移転慎重派も“排除”か 暫定道路周辺を先行解体（日刊ゲンダイ）


小池知事は移転慎重派も“排除”か 暫定道路周辺を先行解体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239116
2018/10/10　日刊ゲンダイ

　
　またぞろ“排除”の論理か（左は小池都知事）（Ｃ）日刊ゲンダイ

　豊洲市場の今月１１日の開場に伴い、１８日から築地市場の解体工事が順次、開始される予定だったが、一部で先行して工事が行われる可能性が出てきている。

「都は、築地市場の西側を走る環状２号の暫定道路周辺の工事を、豊洲市場が開場する１１日から始める方針。暫定道路周辺には、業者用の駐車場があります。店舗以外の箇所は先に解体するということのようです」（市場関係者）

　この方針に「移転慎重派」は怒りを隠さない。現地で抗議活動を展開する考えがあるという。

「当日は、午前中から慎重派の業者で集まり、『人間の鎖』をつくり抗議するつもりです。都は『店舗は解体しない』とゴマカし、早々に施設を壊すつもりなのでしょうが、許せません」（移転慎重派の業者）

　かねて移転反対を訴えてきた「築地女将さん会」は、これまで再三にわたり小池都知事に移転に関する公開質問状を提出してきたが、回答は今なお、なしのつぶて。昨年の衆院選で小池知事は、当時の民進党からの合流組の一部について、笑みを浮かべながら「排除します」と言っていた。今回も強引な解体工事で移転慎重派を“排除”する気か。
































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/139.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] "相撲協会ｖｓ．貴乃花"の背景に安倍「村八分主義」あり！（サンデー毎日）
"相撲協会ｖｓ．貴乃花"の背景に安倍「村八分主義」あり！
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2018/10/21/post-2125.html
サンデー毎日　2018年10月21日号


牧太郎の青い空白い雲／６８９　

　その昔、村落の中で、掟（おきて）や秩序を破った者に対する制裁行為として「村八分」があった。地域の住民が結束して「特定の個人」と交際を絶つ。共同絶交。究極の「いじめ」である。

　例えば......。１９５０年、静岡県のある村で「替玉（かえだま）投票」が行われた。この地域では、戦後も「隣組」が維持され、公職選挙では「組長」が各家庭を訪問し「棄権するなら代わりに行ってくる」と言って半ば強制的に投票所入場券を回収。「棄権防止」という名目で替玉投票が行われていた。

　これはおかしい！

　村の中学生の一人が「××中学新聞」に替玉投票を告発する文章を載せた。ところが「隣組」の要請で、学校側は新聞を回収し全て焼却した。言論封殺である。

　替玉投票は５２年の選挙でも行われ、高校生になった生徒は朝日新聞の支局に「真相を調べてほしい」と手紙を出す。朝日新聞は替玉投票をスクープ。警察も動く。大騒ぎになった。

「学生なのだから、他人を罪に落として喜んだり、自分の村の恥をかかせることが良いことか悪いことかくらい分かるだろう」。それが村社会の多数意見だった。

　生徒の家への「村八分」が始まった。田植えの季節、近所からの"手伝い"はなくなった。朝夕の挨拶（あいさつ）もない。「この生徒の奨学金支給を停止しろ！」という声まであがりはじめた。

　新聞がこの「いじめ」の実態を次々に報道すると、全国に「村八分」という言葉が流行（はや）った。

　小学２年生だったと思うが、当方、新聞を読んで母に「なぜ、八分なの？」と聞いた記憶がある。「葬式と火事だけは二分。残りの八分では仲間はずれにするんだ」と母は説明した。死体を放置すると腐臭が漂い疫病の原因になる。消火活動をしないと他の家へ延焼する。だから、この二分だけは一緒にやる―というわけだ。

　残り八分......例えば成人式、結婚式、出産、病気の世話、新改築の手伝い、水害時の世話、年忌法要......全て「仲間はずれ」にする。「村八分」という言葉の「恐ろしい語源」を知ったのはしばらくたってからだ。

　戦後間もないころ、日本では、あちこちに「村八分」が残っていたのだろう。何度か、新聞で「村八分」という言葉を見たことがあるが、時代が落ち着いてからは、とんと見かけなくなった。

　　　　×　　×　　×

　ご存じ、相撲協会ｖｓ．貴乃花の大喧嘩（おおげんか）。どちらにも「言い分」はあるだろうが、昨今、貴乃花が年寄引退を選んだ背景に「相撲協会の村八分」を感じてならない。

　全ての親方は五つある一門のいずれかに所属しなければいけない！という新ルール。これが理解できない。

　貴乃花は白黒をはっきりさせる「性格」である。正義、不正義をはっきりさせたい！と思い込んでいる。でも、世の中、正義・不正義は"立場"で逆になる。「正義」ほどいいかげんなものはない。

　だから「貴乃花も大人になってくれ！」と思った向きもあったろう。当方もその一人だった。しかし、今度だけは「相撲協会は汚い！」と思った。７月の理事会で決まった無所属禁止の新ルールは「貴乃花外し」がミエミエだからだ。

　　　　×　　×　　×

　戦後７０年余。「村八分」なんてなくなった！と思っていたが、そうでもない。最近、立て続けに起こる「アマチュアスポーツ界の不祥事」。その陰に「村八分」が見え隠れしている。

　女子レスリング、ボクシング、体操......「××以外はダメ！」という「いじめ」があちこちに見える。それに反発する人が「乱」を起こして、騒動になる。「村八分」のような全体主義。これに異を唱える「個人主義」がぶつかる。

　　　　×　　×　　×

　お手本になるはずの政治の世界はどうだろうか？

　安倍１強政治が長引き「村八分主義」が大手を振っている。

　先の自民党総裁選。安倍陣営は秘書などのスタッフを全国に派遣して"裏切り"が疑われる議員の動向を監視させた。集会への参加・不参加、電話作戦への力の入れ方......まるで戦前の「隣組」みたいな「締め付け」が行われた。

「カツカレー食い逃げ事件」をご存じだろうか？　安倍陣営の出陣式でカツカレーを食べた議員数と、安倍晋三首相が獲得した議員票数が合わなかった。カツカレーを食べながら石破茂さんに投票したのは誰か？　陣営は「食い逃げ犯」の捜査に夢中である。

　内閣・自民党役員人事も「お友達」重視がさらに鮮明になった。

　安倍さんの「村八分主義」が、この国のアチコチに伝播（でんぱ）しているのではあるまいか？

　嫌な時代になってしまった。



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/140.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 小泉進次郎氏は外された　安倍首相「在庫一掃」内閣はどうなる？〈週刊朝日〉
小泉進次郎氏は外された　安倍首相「在庫一掃」内閣はどうなる？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181008-00000013-sasahi-pol
AERA dot. 10/9(火) 7:00配信　週刊朝日2018年10月19日号


（ｃ）朝日新聞社


3度も沖縄入りした小泉進次郎氏だが、入閣から外された？（撮影・横田一）


　第4次安倍改造内閣が10月2日、発足したものの、その顔ぶれはというと、初入閣12人のうち、ほとんどが5回生以上の入閣待機組だったことから「在庫一掃セール」と揶揄する声が上がった。その一方、総裁選で石破茂氏支持を明言した小泉進次郎氏らの若手は干された。

「有能な人なら国家のために使うべき。有能な人でも、石破を応援したから役職につけないという判断はあり得ないと思いますよ」

　2日に発表された組閣と自民党役員人事について石破茂元幹事長はこう本誌に感想を漏らした。

　安倍首相から入閣打診はなかったのか──。

「全くなかったね。もし、話が来たとしても、『閣僚をやっていない、他の能力のある人にお願いしたいです』と言ったと思うけど……」

　総裁選投開票の直前になって石破氏支持を表明した小泉進次郎氏は、筆頭副幹事長を外れたが、閣僚入りもなし。『小泉純一郎・進次郎秘録』の著書がある作家の大下英治氏はこう語る。

「進次郎氏は安倍さんからひとまずゾウキンがけに励めということでしょうね」

　その理由を政治評論家の小林吉弥氏がこう明かす。

「入閣要請はなかったようです。ギリギリまで石破氏への支持を封印した進次郎氏の心の中には反発もあるはずです。安倍政権に勢いがある間はある程度、協力せざるを得ないけど、陰りが出てきた場合、独自の動きに舵を切る可能性がある。今後は進次郎氏の動きが、自民党内政局の一つの焦点になってくるでしょう」

　石破氏支持を明言していた進次郎氏、小渕優子氏ら若手のホープが外れた代わりに、「舌禍女王」といわれる片山さつき地方創生担当相ら入閣待機組を中心に12人が初入閣したことが、今後の国会運営で大きなリスクとなる危険性もある。片山氏の古巣である財務省の後輩官僚はこう語る。

「片山さんの性格に難があるのは現役時代から有名で、官僚同士だけでなく、誰にでも横柄な態度でした。2004年に女性初となる主計官（防衛担当）を務めましたが、予算が決まったときの打ち上げに、なぜか彼女だけ呼ばれませんでした。普通は呼ばれるはず。よっぽど内輪から嫌われていたんでしょう。閣僚の言動は内閣の信頼に直結するので不安ですね」

　今回の閣僚人事は麻生太郎財務相、菅義偉官房長官、河野太郎外相らは留任、自民党三役でも二階俊博幹事長、岸田文雄政調会長ら総裁選で安倍首相を支えた面々はすべて留任となった。大下氏は新閣僚のメンツにこう感想を漏らす。

「世間体を気にせず、重要なところは身内だけで固めればいいと割り切った人事ですね。安倍政権は麻生さん、菅さん、二階さん、それに今井尚哉首相秘書官の4人が屋台骨で、憲法改正には下村博文・党憲法改正推進本部長と加藤勝信・総務会長の2人。外交面では、トランプ氏との交渉には茂木敏充・経済再生担当大臣、ロシアとの交渉には世耕弘成・経産相兼ロシア経済分野協力担当相の2人。あとはどう入れ替えてもかまわないんですね」

　モリカケ疑惑の論功行賞とも思われる抜擢人事も随所で行われていた。

　森友学園疑惑で財務省は公文書を改ざんするなどし、近畿財務局職員が自殺する騒ぎとなったが、責任者の麻生氏は留任。

　加計学園の獣医学部新設問題に絡んで暴露された「愛媛県文書」などに名前が記されていた加藤、下村両氏、山本順三・国家公安委員長はいずれも要職についた。小林氏もこう疑問を呈する。

「下村さんはスキャンダルを引きずっているし、加藤さんは前職の厚労大臣のとき、働き方改革でミソをつけた」

　現金授受疑惑で2年前に閣僚を辞任した甘利明氏は選対委員長だ。

「組閣の翌日、武部勤元幹事長の旭日大綬章パーティーが開かれたんですが、甘利さんはスピーチで『私は選挙に弱いんですが……』と笑いを取っていました。下村さんは安倍さんの今回の総裁選のときの選対代表、甘利さんは事務総長で、選挙を横滑りでやれということになった」（大下氏）

　安倍首相に防衛相に抜擢されたものの、昨年の日報改ざん問題で辞任した稲田朋美元防衛相は、筆頭副幹事長、総裁特別補佐として返り咲いた。

「安倍さんは憲法改正をなんとか前に進めたいわけです。公明党が憲法改正には非常に慎重な姿勢ですが、自民党の中でも二階幹事長は公明党と非常に紐帯感が強い。二階さんは改憲に慎重なので、その“お目付け役”として、参院選対応も含めて稲田さん、下村さんら安倍さんに近い人物を配置したということでしょう」（小林氏）

　9月30日投開票の沖縄県知事選では、オール沖縄が推した玉城デニー氏と自・公などが推薦した佐喜真淳氏の戦いとなったが、結果は8万票もの差をつけて、デニー氏の勝利に終わった。公明党の支持母体である創価学会の票の4分の1がデニー陣営へ流れたとみられている。

「めったに応援には入らない学会の原田稔会長が沖縄入りするほど熱を入れたのに、うまくいかなかった」（大下氏）

　創価学会関係者は今回の沖縄で「勝利の方程式」が崩れたと打ち明ける。

「首長選挙で自公合同選対を組む“方式”を生み出したのは、菅官房長官と佐藤浩・創価学会副会長のコンビ。沖縄県名護市長選、新潟県知事選など重要な選挙はこの方式を現地に持ち込んで勝利しましたが、沖縄の知事選では通用しなかった。創価学会を、安倍政権を支える“選挙マシン”とすることで連戦連勝を続けてきた菅・佐藤コンビが惨敗をした意味は非常に大きい。来年の統一地方選挙や参院選などで連戦連敗もありうる。沖縄で創価学会の離反を招いた公明党は、さらなる離反を招かないために憲法9条改正に強く反対するのは確実です」

　だが、安倍首相は2日の会見で、「次の国会に改正案を提出できるよう党を挙げて取り組む」とした。

「自民党案を下村さんのもとでまとめ、加藤総務会長のもとでなんとか党議決定して、国会へ提出するつもりです。参議院で与党が3分の2あるうちにやってしまおうと、安倍さんは急いでいる」（小林氏）

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう見る。

「この布陣を見ると、党人事を含めて、憲法改正に関しては専門家よりも、下村さんを筆頭に自分の言うことを聞いてくれる人たちを脇に据えている。だが、安倍さんは国民や地方党員の微妙な変化に気づいていない。内閣支持率も下がっています。参院選で負ければ、安倍さんは敗北の責任を取らなければならなくなるでしょう」

　万が一、安倍政権が任期途中で倒れた場合、「石破政権が誕生するということもあり得ます」（大下氏）という。

　石破氏は本誌に「内閣の是非を最終的に判断するのは国民」と語った。終わりの始まりのカウントダウンが始まった。（本誌・上田耕司、田中将介）





































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[政治・選挙・ＮＨＫ252] 大阪市長「慰安婦」像を実質公認したサンフランシスコ市と姉妹都市を解消　ガーディアン（星の金貨 new）


大阪市長「慰安婦」像を実質公認したサンフランシスコ市と姉妹都市を解消
22018.10.11　星の金貨 new


記念碑の公認に対し大阪市長は従軍慰安婦の存在は歴史的に正しくないと発言

世界各地に数十基ある慰安婦像、アメリカを代表する大都市に登場するのはサンフランシスコが初めて

　　　　　
　　　　　2017年にサンフランシスコで公開された「慰安婦」記念碑

ジャスティン・マッカリー / ガーディアン　2018年10月4日

大阪市は、60年にわたるサンフランシスコとの「姉妹都市」関係を一方的に終わらせました。

理由は日本が戦時中に性的奴隷として使役した女性たちを象徴するモニュメントが、サンフランシスコ市内に存在することに抗議するためです。

昨年2017年にサンフランシスコのチャイナタウン地区で民間団体が建てた「慰安婦」像を、サンフランシスコ市当局が公共の財産として認識することに合意した後、吉村博文大阪市長は同市との公式な姉妹都市関係を打ち切りました。

「慰安婦」像は1930年代初頭から1945年に日本が第二次世界対戦に敗北するまで、戦場の最前線の売春宿で働くことを強制された中国、韓国、フィリピンの３人の女性と十代の少女を象徴するものです。

「慰安婦」問題に取り組む運動家と一部の歴史研究家は、1932年から1945年に日本が敗戦を迎えるまでの間に軍用売春宿で強制的に使役された従軍慰安婦の人数は20万に達するとし、大部分は韓国、中国、東南アジア諸国の女性たちで、これに少数の日本人とヨーロッパ人が加わっていたとしています。

　　　　　

ロンドン・ブリード（London Breed）サンフランシスコ市長宛の10ページにわたる書簡で吉村氏は、歴史家たちは戦時売春宿の運営に大日本帝国陸軍が直接関与していたかどうかについてそれぞれ見解が異なっており、彫像にされた女性の姿には歴史的証拠がないと主張しています。

慰安婦像の碑文にはこう記されています。

「この記念碑は1931年から1945年の間にアジア太平洋諸国13カ国で大日本帝国によって「従軍慰安婦」という婉曲的な名の下強制的に性的に使役された何十万人もの女性と少女の苦しみを目に見える形にしたものです。こうしてた使役された女性のほとんどは、戦争中に捕虜収容所で死亡しました。」

吉村氏は第二次世界大戦やその他の紛争の際には世界中の各地で性的虐待が行われていたことを無視し、第二次世界大戦中の日本の行為ばかりがことさら強調されているとつけわえました。

「私は女性の尊厳と人権を守る活動に賛同しています。」

吉村氏はこう書いています。

「しかし、女性の基本的人権を守ることを目的とするのであれば、日本の従軍慰安婦問題にある種特別な注意を向けさせるのではなく、世界中の兵士たちによってこれまでに性的暴力や虐待を受けたすべての女性たちに関心が広げられるべきことを提案します。」

　　　　　

ブリード市長の前任者のエドウィン・リー元サンフランシスコ市長は2017年にこの彫像の受け入れを決定し、その際吉村大阪市長は60年以上にわたって構築された互いに信頼し合う精神を破壊したとの不満を訴えました。

しかし吉村市長は昨年12月リー元市長のが亡くなると、正式な対応を保留していました。

これに対しブリード市長の事務所の声明では、1957年10月に始まった港湾都市同士の姉妹関係の打ち切りを決定したことは 『不幸』な出来事だと述べています。

従軍慰安婦像は近年韓国を中心に世界各地に数十基設置されていますが、アメリカを代表する大都市に登場するのはサンフランシスコが初めてです。

カリフォルニア州で最多の韓国系アメリカ人が暮らすグレンデール市では2013年に慰安婦像が建てられ、地元住民のミチコ・ギンガリーとコウイチ・メラが『日本の名誉』を守るため慰安婦像の撤去を求めて訴訟を起こしましたが成功しませんでした。

この問題について運動している人々は、吉村市長は歴史を歪曲しようとしていると非難しました。

「慰安婦像を理由に長年友好関係を壊してしまうことは理不尽である上、馬鹿げています。」

慰安婦正義連合（Comfort Women Justice Coalition）の共同議長であるリリアン・シング氏がこう語りました。

「大阪市長と日本の首相が歴史的事実の存在を恐れ、それを葬り去ろうとしていることを如実に証明しています。」

　　　　　

慰安婦像設置のために公的なスペースが提供されたことについて、日本国内では2015年に韓国政府と日本政府の間で交わされた「日韓間の慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」した合意の内容に反するとの批判が起きています

この協定には女性たちが受けた苦難に対する日本側の謝罪が含まれていたが、1965年の二国間の相互平和条約によってすべての補償問題は解決済みであると規定され、法的責任の存在は否定されました。

この際日本政府は元慰安婦を支援するため韓国政府が設立する「和解・癒やし財団」に10億円拠出することを約束しました。

しかし2018年９月、ムン・ジェイン韓国大統領は、この合意は韓国内の広い支持を受けていないために『機能不全』に陥っていると警告、資金が日本に返還される可能性があると語っています。

https://www.theguardian.com/world/2018/oct/04/osaka-drops-san-francisco-as-sister-city-over-comfort-women-statue


























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[政治・選挙・ＮＨＫ252] 孤軍奮闘する山本太郎を孤立させてはならない！ 　


孤軍奮闘する山本太郎を孤立させてはならない！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_93.html
2018/10/11 00:35　半歩前へ　※動画補足

▼孤軍奮闘する山本太郎を孤立させてはならない！

　山本太郎は連日のように各地の街頭で人々と対話集会を開いている。聴衆から「なぜ、安倍政権が続くのか」と聞かれた山本太郎は「経済政策」と応えた。以下は太郎の説明である。（敬称略）

2018.10.04「山本太郎 街頭演説会 in 北千住」: 安倍政権の支持率の高さの要因は経済政策
(アベノミクス)【2/4】

※２：２２～からご覧ください。下記概要のシーンです。


　安倍の政策は一部の人の間では成功しているが、多くの人々は”好景気”の受益を受けていない。大企業だけはバブル時代以上に儲かっていて、内部留保は過去最高を記録した。

　この数年の間に、企業のマルマルの利益は３３・５％も増えた。（聴衆に向かって）「皆さんの中でこの間に給料が３３・５％も上がった人はいますか？　いませんね」と太郎。

　消費税が５％から８％に引き上げられた。ところが、企業の法人税率は１９９０年に４９・９８％だったのが、２０１８年は２９・７４％まで引き下げられた。

　山本太郎は財務省に、この税率の税金を払っている企業があるかどうか確かめた。「存在しません」と財務省。なぜなら、企業はさらに税制上の特例として租税を減免する「租税特別措置」の恩恵に浴していたからだ。　以上

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍政権は、一般国民には増税を押し付けながら、大企業は様々な形で利益供与を与えていた。その見返りが安倍自民党への企業献金であり選挙での応援だ。

　財務省が９月３日発表した2017年度の法人企業統計によると、いわゆる「内部留保」にあたる利益剰余金は４４６兆４８００億円と過去最高となった。

　前の年度から４０兆２４９６億円も増え、６年連続で過去最高を更新した。年俸１億円以上の経営者の数も毎年うなぎ上りに増えている。

　これに対しサラリーマンの給与所得は雀の涙ほど増えたが、各種増税で、手取りは毎年のように目減りしている。

　同様に年金所得者も介護保険料や国民健康保険料などの天引きが増え続け、年金の徐両額は減る一方だ。

　国民から税金をむしり取り、大企業に奉仕する安倍政権をこのままにしていいのか？　

　これほど踏みつけにされても何も言えないのか？　山本太郎を孤立させてはならない。































※関連記事　北千住駅前、街頭演説　動画全編はこちらでご覧ください
山本太郎「この5年間で社会保障3兆4500億円もカット！消費税増税で社会保障の充実？何を言っているんだ！」
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/856.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/143.html

[経世済民128] 台風で揺れ住民が船酔い症状…タワマンの意外な“弱点”とは（日刊ゲンダイ）
台風で揺れ住民が船酔い症状…タワマンの意外な“弱点”とは
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/239158/1
2018/10/10　日刊ゲンダイ

　
　写真と本文は関係ありません（Ｃ）日刊ゲンダイ

　先週末も台風２５号が日本列島をかすめたが、前回２４号は首都圏にも猛烈な風をもたらした。

　ツイッターには「風がうるさくて眠れない」「窓がガタガタいって怖い」といった書き込みがあふれたが、東京・湾岸のタワーマンションの住人からは「部屋が船のようにゆっくり揺れて船酔いしているみたい」という声が漏れている。ただし、揺れに気付かない人の方が圧倒的で、不安を訴えた人はごく一部だ。

　実は、９月４日に大阪に上陸した台風２１号でも同じ現象が起きている。関西国際空港が封鎖され、タンカーが連絡橋に激突するほどの暴風雨だったが、関西電力本店の超高層ビル（地上４１階）の横揺れが続き、吐き気を訴える社員がいたのだ。

　タワマンの場合、「耐震」「免震」「制震」のいずれか、あるいはそのハイブリッド型で建てられる。風に弱いのが免震構造だ。

　不動産コンサルティング会社「さくら事務所」の長嶋修会長によると、「免震構造は長周期地震動に共振しやすい」という弱点があるという。そもそもタワマンは、“柳に風”で短い周期の揺れを逃がすよう柔軟にできている。しかし、台風のように強弱をくり返して吹き付け、その風が運悪く長周期地震動のような状態になると、ゆっくり大きく揺れてしまうのだ。

　もちろん、タワマンは一般的なマンションより地震には断然強い。風なんかに文句を言ったら罰が当たるか。













http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/754.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] ＜昭和おやじ氏　バカ！！「復権」させるのか！！＞稲田氏、再び表舞台へ　首相が事実上指名「復権」なるか　
　
※画像クリック拡大


　


　


　




稲田氏、再び表舞台へ　首相が事実上指名「復権」なるか
https://digital.asahi.com/articles/ASLB94WVCLB9UTFK00H.html
2018年10月10日10時52分　朝日新聞　後段文字起こし

　
　稲田朋美氏（５９）

　自民党は９日の総務会で、総裁特別補佐の稲田朋美・元防衛相を筆頭副幹事長に充てる人事などを了承した。南スーダンＰＫＯ日報隠蔽（いんぺい）問題で防衛相を引責辞任した稲田氏にとって、１年３カ月ぶりの表舞台への復帰となる。ただ、党内には冷ややかな声もあり、「復権」の足がかりとできるかを試されそうだ。

　自民党本部であった９日の二階俊博幹事長による記者会見。稲田氏は、緊張した表情で二階氏の横に座った。党三役経験者が副幹事長職に就くのは異例。稲田氏への期待を問われた二階氏は「党三役も終えられている方でありますし、優秀さを私がここで証明しなくてもご承知の通り。信頼をして、相当部分をお任せしていきたい」と述べた。

　稲田氏は、安倍晋三首相の「秘蔵っ子」とも呼ばれる。党内右派で首相と思想信条が近く、２００５年衆院選で、党幹事長代理だった安倍首相から説得を受けて立候補し、弁護士から政界入りした。自民党が１２年に野党から政権復帰し、第２次安倍内閣が発足すると初入閣。党の政策立案を担う政調会長を経て、防衛相に登用された。

　ところが、防衛相時代に失態を演じた。東京都議選の応援演説で「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と発言し、自衛隊の政治的中立性が問われる事態に発展。さらには南スーダンＰＫＯへの派遣部隊が作成した日報が「廃棄した」とされた後に見つかった問題で引責辞任に追い込まれた。

　総裁特別補佐を兼ねる筆頭副幹事長は事実上首相の指名による。さっそく２日に東京都内であった北朝鮮問題のシンポジウムでは、自衛隊による敵基地攻撃能力の保有を唱えるなど発信を強める。党内では、稲田氏の「復権」に向けた地ならしとの見方がもっぱらで、「お友達人事。反発を招くだけ」（閣僚経験者）との声もある。約２０人の中堅・若手からなる副幹事長を束ね、首相官邸をつなぐ手腕が試されることになり、稲田氏は「大変な担当になった」と周囲に漏らす。（石井潤一郎）





















































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/144.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 拍子抜け「愛媛県知事」の加計学園問題コメント（森功のブログ）
拍子抜け「愛媛県知事」の加計学園問題コメント
http://mori13.blog117.fc2.com/blog-entry-2313.html
2018-10-09　森功のブログ


　さんざんもったいつけておいて、何これっ？、という以外にありません。７日の加計学園会見を受け、ようやく愛媛県の中村時広知事がぶら下がり会見で見解を述べました。が、出てきたのは「もやもや感を拭えない」という極めて曖昧な発言だけ。改めて加計側に説明会見を求めるのか、と問われても「それは加計側の判断」と言っている。これでは、まるで逃げを打っているようにしか聞こえません。

　せっかく愛媛県文書をもとに政府や行政の在り方に一石を投じて拍手を浴びてきた中村知事。しかし、実のところ、いまだ肝心な部分を話していません。加計さんと似たり寄ったりとは言いませんが、もっと話すべきことがあるはずで、中村知事自身も説明責任を果たしているとは言いがたい。なぜ、真相に触れないのか、政権側と何らかの取引をされたのか、もはや不信感すら覚えてしまいます。


愛媛知事「モヤモヤ感は払拭で　20181009　houdoustation



加計氏会見「一定の評価をしたい」　愛媛県議長
https://digital.asahi.com/articles/ASLBB46JBLBBPFIB007.html
2018年10月10日20時03分　朝日新聞

　愛媛県今治市への学校法人加計（かけ）学園（岡山市）の獣医学部新設問題で、説明責任を果たすよう学園に求める決議を採択した同県議会の鈴木俊広議長が１０日、記者会見を開いた。同学部をめぐる加計孝太郎・学園理事長の２度目の会見について、「我々が総意で出した決議に対して対応していただいた。一定の評価をしたい」と述べた。

　会見の中身への見解を問われると、「県民がどう理解しているのか、県議の方々からしっかり聞かせていただきたい」とし、県議会が次に何か対応するかについては「現段階でそこまで考えていない」と述べた。

　県議会の決議は、加計氏の６月の初会見に批判が出ていたことを受け、７月１１日に採択された。２度目の会見は決議を受け、今月７日に開かれた。

　鈴木議長は決議から間もない７月半ばに学園から「決議について何らかの対応をしたい」と相談があったと明かした。当時は西日本豪雨で県内に大きな被害が出た直後だった。「『ちょっと待って』と話したので、会見が７日になったんだろう」と語った。（藤家秀一）


加計理事長が面会否定 愛媛県知事は「ふに落ちない」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181009/k10011664651000.html
018年10月9日 16時32分　NHK

加計学園の獣医学部をめぐる問題で、加計孝太郎理事長が７日、記者会見で愛媛県の内部文書に記された３年前の安倍総理大臣との面会を改めて否定したことについて、愛媛県の中村知事は「ふに落ちない」と述べて、学園側は引き続き、説明責任を果たすべきだという考えを示しました。

加計学園の加計理事長は、愛媛県側の要求などを受けて７日に記者会見を行い、愛媛県の内部文書に記された2015年２月25日の安倍総理大臣との面会について、「覚えていないし、記録もないので会ってない」と述べて改めて否定しました。

これについて愛媛県の中村知事は９日、記者団の取材に対して「理事長が会見したことは率直に評価したい」と述べました。

また、学園側に対する県からの総額30億円に上る補助金についても「国側の認可に問題はないということなので、学生たちをフォローしていくのが県の役割だ」などと述べ、今後も支出する考えを示しました。

一方で、中村知事は会見に臨んだ加計理事長が「愛媛県の内部文書は読んでいない」と釈明したことについて、「それは本当なのかと。見ていてしかるべきだ」と苦言を呈しました。

さらに、加計理事長が安倍総理大臣との面会を否定した根拠についても、「ふに落ちたかと言われれば落ちない。記録が示されなければ、いつまでもモヤモヤは払拭（ふっしょく）できない」と述べて、学園側は引き続き、説明責任を果たすべきだという考えを示しました。

官房副長官「コメント控えたい」

西村官房副長官は午前の記者会見で、「会見の詳細をつぶさに承知しているわけではないが、いずれにしても加計学園と愛媛県、あるいは今治市との関係におけるやり取りなので、政府としてはコメントを控えたい」と述べました。





























関連記事
中村県知事　/　「加計学園の会見は、県として説明責任を果たしてもらったと考えています」　
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/102.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/146.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 臆病で不安そうにうつむき怯える日本人！　
臆病で不安そうにうつむき怯える日本人！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_95.html
2018/10/11 07:37　半歩前へ

Yuichi Mizutaniさんが言った。
　「この流れなら、日本人は十中八九、基本的人権を失うだろう。

　それは日本人の大半が臆病で、政治の話を誰かがすると、不安そうにうつむき怯（おび）えるだけだから。

　日本人が目覚めなければ、先進国の中で唯一言論の自由のない国になるだろう。

　経済だけ自由な中国のような国に。　　　　　　　以上

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　若者ばかりか、いい年をした大人まで小さくちじこまっている。

　なぜ、こんな意気地なしになったのか？

　好き勝手な振る舞いをする安倍晋三に何も言えない。

　借りてきたネコになった日本人。

　魂を抜かれた、夢遊病者のようになった日本人。

　喜怒哀楽を忘れた情けない日本人・・・。



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/150.html

[原発・フッ素50] 福島でリンゴ狩り始まる。行って大丈夫？（めげ猫「タマ」の日記）
福島でリンゴ狩り始まる。行って大丈夫？
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2677.html
2018/10/10(水) 19:49:06　めげ猫「タマ」の日記


　福島でリンゴ狩りが始まりました（１）。行って良いか(=^・^=)なりに調べたら
・主要産地（福島市、伊達市、以下単に主要産地と略す）（２）は汚染されている。
・主要産地のリンゴを検査せずに、福島県は「検査で安全を確認」と主張している（３）。
・主要産地では葬式が増えているが、そうでは無い相馬・南相馬市では葬式が増えていない。
等の特徴が見つかりました。

　福島はくだもの王国を自称しています。リンゴが食べごろです（４）。そして、リンゴ狩りがじまりました。福島のリンゴは福島市、伊達市が主要な産地です（２）。以下に示します。


　※１（５）のデータを元に（６）に示す手法で１０月１日に換算
　※２　避難区域は（７）による。
　※３　リンゴマークは検査１件を示し（８）による。
　図―１　福島県のリンゴの主要産地と相馬市・南相馬市

　図に示す通り福島のリンゴの主要産地（福島市、伊達市）は国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた（９）エリアが広がっています。福島のリンゴは事故から８シーズンの間、汚染された地域で作られています。
　これに対し福島県は福島産リンゴは「検査で安全を確認した」と主張しています（３）。

福島産リンゴは検査で安全を主張する福島県

　※（１０）を引用
　図―２　リンゴの安全宣言をする福島県

　でも図―１に示す様に主要産地の検査結果はありません。今の所、地元の農協の自主検査結果も発表されていません（１１）。福島は検査をされていなくても、「安全」とされ出荷されます。産地の皆様の健康は心配です。

　以下に主要産地・３市の各年１－８月の合計の葬式（死者）数を示します。

　葬式が増えた福島・リンゴ産地

　※１（１２）を各年１－８月で集計
　※２震災犠牲者は（１３）により、死者・行方不明者を含み、関連死を含まず
　図―３　福島・リンゴ主要産地の各年１月から７月の葬式数

　図に示しように事故後に急に増えています。そして回復することなく今も続いてます。数値を記載すると
　事故前（２０１０年１月から年８月）２，４６８人
　今年（２０１８年１月から８月）　　２，７９４人
で１３．２％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算すると０．００１％でした。以下に計算結果を示します。

　表―１　偶然に起こる確率の計算結果
　※　計算方法は(=^・^=)の過去の記事（１４）による。

有意差検定表


　福島県にあるひらた中央病院は、福島産米や野菜について避けるか否かのアンケート結果を発表しています。以下に示します。

　表ー２　福島産を許容すかのアンケート結果
　※　（１５）を集計

郡山・三春で許容される福島産米


　表に示すように地域差があります。主要なリンゴ産地ではない相馬市・南相馬市では７１５人中５３０人が福島産野菜を避けており、許容しているのは２６％（（１－５３０÷７１５）×１００）です。同様に福島産果物も避けているはずです。以下に相馬市・南相馬市合計の各年１月から８月までの合計の葬式（死者）数の推移を示します。

葬式が増えていない相馬・南相馬市

　※１（１２）を各年１－８月で集計
　※２震災犠牲者は（１３）により、死者・行方不明者を含み、関連死を含まず
　図―４　福島県相馬市、南相馬市の各年１月から８月の葬式数

　図に示しように事故後も増えていません。数値を記載すると
　事故前（２０１０年１月から年８月）８７８人
　今年（２０１８年１月から８月）　　８８０人
で殆ど増えていません。
福島産リンゴには
・主要産地（福島市、伊達市、須賀川市）（２）は汚染されている。
・主要産地のリンゴを検査せずに、福島県は「検査で安全を確認」と主張している（３）。
・主要産地では葬式が増えているが、そうでは無い相馬・南相馬市では葬式が増えていない。
等の特徴が見があります。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　こんなデータが出ると、不安なので(=^・^=)は
　「買わない」、「食べない」、「出かけない」の「フクシマ３原則」
を決めています。でも、これって(=^・^=)だけではないようです。

１０月に入り福島からは稲刈りのニュースが聞こえてきます（１６）。福島は新米の季節です。福島県いわき市産米の全量全袋検査数が１５万件を超えました（１７）。同市は人口約３４万人の市なので（１８）、市民がとりあえず食べるには充分な量です。同市のお米は「Iwaki Laiki」とゆうブランド米だそうです（１９）。福島県は福島産米は「安全」だと主張しています（２０）。でも、福島県いわき市のスーパーのチラシには福島産米はありません。

他県産はあっても福島産米が無い福島県いわき市のスーパーのチラシ

　※（２１）を引用
　図―５　福島産米が無い福島県いわき市のスーパーのチラシ

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2677.html
(１)りんご狩り2018 ? 一般社団法人福島市観光コンベンション協会公式ページ
(２)くだものづくりがさかんな福島盆地
(３)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(４)旬のくだもの情報 ? くだもの消費拡大委員会
(５)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(６)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(７)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(８)福島県農林水産物・加工食品モニタリング情報⇒果物⇒ら行⇒り⇒リンゴで検索
(９)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(１０)(３)中のりんご [PDFファイル／189KB]
(１１)農作物自主検査 | 農業 | JAふくしま未来
(１２)福島県の推計人口（平成30年8月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(１３)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（月１回更新） - 福島県ホームページ
(１４)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(１５)研究報告｜ひらた中央病院 | 医療法人 誠励会 | 福島県　医療　介護　リハビリ
(１６)昔ながらの稲刈り体験　ベラルーシ大学生、楢葉を訪問：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(１７)ふくしまの恵み安全対策協議会 放射性物質検査情報
(１８)地区別世帯数・男女別人口 | いわき市役所
(１９)いわき市産ブランド米「Iwaki Laiki」好評販売中 | いわき市 観光情報サイト　IWAKI
(２０)全量全袋検査に関するよくある質問 - 福島県ホームページ
(２１)マルト 平尼子店のチラシ・特売情報 | トクバイ



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/400.html

[国際24] サウジアラビア人ジャーナリストの行方不明事件に疑問の声（櫻井ジャーナル）
サウジアラビア人ジャーナリストの行方不明事件に疑問の声
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201810100000/
2018.10.11　櫻井ジャーナル


　サウジアラビア人ジャーナリストのジャマル・カショーギが１０月２日にトルコのイスタンブールにあるサウジアラビア領事館へ入ったまま行方不明になっている。トルコの警察当局によると、カショーギは領事館で殺され、細かく解体されて運び出されたという。勿論、サウジアラビア政府はこうした主張を否定している。

　その２日、アメリカのドナルド・トランプ大統領はミシシッピー州で開かれた集会で、​サウジアラビアの現体制はアメリカの保護がなければ２週間で潰れると同国のサルマン国王に対して警告したと語った。その警告がいつなされたかは明らかにされていないが、カショーギが姿を消す前だとは言えるだろう。

　この話について、いくつかの疑問が示されている。そのひとつは殺害現場。トルコ政府はカショーギがサウジアラビアの領事館で殺されたとしているのだが、もしサウジアラビア政府が殺害を計画したのなら、自分たちと関係のない場所で、自分たちとのつながりがわからないような人物に依頼する。領事館や大使館は通常、相手国の治安機関や情報機関が常に監視しているはずで、最悪の場所だ。どこかの国にある某国の大使館は近くの建造物と地下でつながっていると噂されているが、そうした仕掛けが必要。今回のケースでは、領事館へカショーギが入るところを確認されている。また痕跡が残らない毒物も存在、時間は必要だが、発癌性ウイルスも使われていると言われている。

　西側の有力メディアはロシアのウラジミル・プーチン大統領に多少でも関わりのある人物が死亡すると、あたかもプーチンに殺されたかのように根拠も証拠もしめすことなく宣伝してきた。そうしたひとりが今年（２０１８年）５月にウクライナで射殺されたとされたアルカディ・バブチェンコなるジャーナリスト。このケースがほかと違うのは、その翌日に治安当局の人間と公の場に姿を現したことにある。このケースと同じように、ジャマル・カショーギが姿を現す可能性も否定できない。

　カショーギの行方不明事件で黒幕だとされたモハメド・ビン・サルマン皇太子はネオコンと敵対関係にあるが、トランプ大統領やイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とは緊密な関係にあった。

​



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/249.html

[国際24] 中国のウィグル問題 - 言及されない側面（マスコミに載らない海外記事）
中国のウィグル問題 - 言及されない側面
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/--201b.html
2018年10月11日　マスコミに載らない海外記事


2018年10月5日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook



　ここ数カ月、欧米マスコミとワシントンの政権が、中国北西の新疆で、最大100万人の中国ウイクル人が拘留され、様々な“再教育”を受けさせられているとされる大規模強制収容所とされるものを巡って激しい非難を始めている。嫌疑に関するいくつかの点において、とりわけ、全てが、欧米マスコミや、その信ぴょう性実績が今ひとつ物足りないヒューマン・ライツ・ウォッチのような“民主主義”NGO発なのは注目に値する。

　8月 ロイターは“中国が100万人のウィグル人秘密収容所を運用している信ぴょう性の高い報告があると国連が表明”という見出し記事を報じた。記事を詳細に見ると、公式の国連政策声明ではなく、独立委員会の国連を代弁しているわけではない中国経験皆無の一人のアメリカ人委員発言の引用だ。主張の情報源は、国連の独立諮問NGO、人種差別撤廃委員会というものであることが分かった。嫌疑を主張している唯一の人物は、アメリカの委員、ゲイ・マクドゥガルで、彼女は“信ぴょう性の高い報告”に関する“深い懸念”を表明していた。マクドゥガルは、その劇的な嫌疑についての何の情報源も挙げていない。

　ロイターは、その記事で、ワシントンDCに本拠を置くいかがわしいNGO、中国人権擁護団(CHRD)を引用して主張を強化した。素晴らしい背景調査で、グレイゾーン・プロジェクトのリサーチャーは、CHRDが、匿名の諸政府から何百万ドルも得ていることを発見した。悪名高いアメリカ政府NGO、全米民主主義基金は札付きリストの上位にある。CHRD幹部の住所が、ソロス財団からも資金を得ているヒューマン・ライツ・ウォッチと同じなのは注目に値する。

‘ウイグル問題’

　ウイグル族に関する中国新疆省における事態の本当の状況は、そのような収容所が存在するのか、そして一体どのような条件の下で、一体誰がそこにいるのかを独自に検証するのは不可能だ。とは言え、トルコやアメリカ、更にサウジアラビアのものも含めNATO諜報機関が、シリア国内で、近年、アルカイダや他のテロ集団に加わっている何千人もの中国ウイグル・イスラム教徒の募集と配備に関与している事実が判明している。この精査が必要な側面を、ロイターやヘイリー国連大使は無視している。

　Voltaire.netが引用しているシリアのメディアによれば、現在、シリア内には、18,000人のウイグル族がいて、トルコのシリア国境の村々に最も集中していると推測されている。2013年以来、シリア国内でアルカイダとともに戦ったそうしたウィグル人兵士が、中国の新疆に帰国し、そこで様々なテロ行為を行っている。これは中国国内でテロと不安定の種を蒔くためのNATOとつながる卑劣なプロジェクトのごく一部だ。新疆は中国の一帯一路構想の要で、カザフスタンからのロシアの戦略的石油・ガス・パイプラインの交差点で、何十年間にもわたり、CIA策謀の主要標的だ。

　少なくとも、バッシャール・アル・アサドのシリアに対するNATOの戦争が始まった2011年以来、シリア国内で聖戦士になる中国ウイグル人の流入を促進する上で、トルコは主要な役割を演じてきた。それが今でもそうなのか、それとも、エルドアンとトルコ諜報機関にとって、厄介なことになっているのか、疑わしきは罰せずとするために、私はここで、意図的に“来た”と過去時制を使った。ともあれ、シリアには何千人ものウイグル人が、大半は反政権テロリスト最後の砦と報じられているイドリブ周辺に潜伏しているようだ。

ワシントンとETIM

　21st Century Wireのシリア人ジャーナリスト、Steven Sahiounieは、中国ウイグル族のテロの歴史の素晴らしい分析で、中国ウイグル人青年が過激化する背景にある主要組織は、東トルキスタン・イスラム運動 (ETIM)と、“Katibat Turkistani”としても知られている、その政治フロント団体トルキスタン・イスラーム党(TIP)だと述べている。彼は、1995年の、当時市長だったエルドアンのイスタンブールにおける演説を引用しており、エルドアンは“東トルキスタンはチュルク語族の故郷であるのみならず、チュルク語族の歴史や文明や文化の発祥の地でもある”と言っている。東トルキスタンは新疆だ。

　ETIMは、現在、ワシントンDCに本拠を置く東トルキスタン共和国亡命政府の自称首相、アンワル・ユスフ・トゥラニが率いている。アメリカ国務省がテロ組織としてリストに挙げている時期に、ETIMはワシントンに移転しており、奇妙な動きだ。トルコの調査報道雑誌Turk Pulse報道によれば、トゥラニの組織の“亡命政府のための活動は‘新疆プロジェクト’と題する報告書に基づいている。これは元CIA幹部職員のクラハム・E・フラーにより、1998年にランド研究所のために書かれ、2003年に‘新疆問題’という題名で改訂されたものだ”。

　私の本『The Lost Hegemon』で、CIA幹部工作員クラハム・フラーについて、私は詳細に書いた。元イスタンブールCIA支局長のフラーはレーガンとブッシュのイラン-コントラ事件の設計者の一人で、ギュレンのアメリカ亡命を推進したギュレンの主要CIAというか、ハンドラーだった。2016年のクーデター未遂の夜、イスタンブールにいたことを彼は自ら認めている。1999年、ロシアのエリツィン時代末期、“イスラム教の発展を導き、 我々の敵と戦う彼らを支援する政策は、アフガニスタンで、ロシアに対して、見事に大成功した。同じ戦闘教義は、残されたロシア勢力の不安定化や、特に中央アジアにおける中国の影響力に対抗するのに依然利用可能だ”とフラーは発言していた。これこそ、アメリカによるETIMの兵器としての密かな利用の狙いだ。大半の過激スンナ派聖戦戦士集団同様に、トゥラニのETIMは、最も過激なスンナ派聖戦戦士集団として、サウジアラビアから資金提供を受けている。

　1990年代末期、アブ-ムハンマド・アル-トルケスタニとしても知られている東トルキスタン・イスラム運動の創設者ハサン・マフスムは、ETIM本部をカーブルに移し、タリバンが支配するアフガニスタンに避難した。アフガニスタンで、ETIM指導部は、オサマ・ビン・ラディンやCIAが訓練した他のアルカイダやタリバンやウズベキスタン・イスラム運動の指導者たちと会い、中央アジア全体で行動の調整をはかった。2003年、パキスタン軍がアル-トルケスタニを暗殺すると トゥラニがETIMのトップとなりワシントンまで講演にでかけた。

　新疆についての彼自身の研究で、CIAのクラハム・E・フラーは、サウジアラビア集団が新疆内の支持者を通して、過激なワッハブ派宗教文書や、場合によっては、小火器を流布し、若いチュルク語族イスラム教徒たちをパキスタンやアフガニスタンやサウジアラビアのマドラサ(学校)で学ぶよう勧誘したと述べている。1980年代、新疆出身のウイグル族が、オサマ・ビン・ラディンのアルカイダと共にアフガニスタンで戦ったとも彼は述べている。

　フラーはこう書いている。“ウイグル族は実際、新疆外のイスラム教集団と接触しており、その過程で、彼らの一部は、より広範な聖戦戦士政治へと過激化し、ごく少数は以前、アフガニスタン国内でのゲリラやテロリスト訓練に関与し、国際的なイスラム教ムジャヒディンと接触し、世界中で、独立というイスラムの大義のために戦っている.”

　2018年1月のペンタゴン国防戦略政策文書は、ロシアと共に、中国をアメリカ覇権の継続にとっての主要戦略的“脅威”として明示的に挙げている。文書には“テロではなく、国家間の戦略的競合が、現在、アメリカ国家安全保障上の一番の関心事だ”と書いてある。明確に、この新しいペンタゴン論文は、軍事的脅威ではなく、経済的脅威を挙げている。この文書は“中国とロシアが、体制の内部から、自分たちの利点を利用し、同時に、その原則や‘交通規則’を無視し、今や国際秩序をむしばんでいる”と述べている。中国に対する貿易戦争や、新疆内のウィグル人収容所とされるものを巡る経済制裁の恫喝や、もし中国がロシアの防衛装備を購入したら経済制裁するという恫喝などのエスカレーション、こうしたこと全て、ワシントンのグローバル秩序に対して出現しつつある唯一の脅威を、自由や正義ではなく、恐怖と暴政に基いて破壊するのを狙ったものだ。この全面攻撃に、中国当局が一体どのように対処しようとしているのかは、また別の問題だ。とは言え、新疆での出来事の文脈は、明らかにされる必要がある。欧米、特にワシントンは、中国の安定性に対する全面的非正規戦争を行っているのだ。

　F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書。オンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2018/10/05/china-s-uyghur-problem-the-unmentioned-part/
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http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/250.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 剛腕復活！　小沢一郎・自由党共同代表激白　我に政権奪取の秘策あり！　倉重篤郎のサンデー時評（サンデー毎日）
　
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剛腕復活！　小沢一郎・自由党共同代表激白　我に政権奪取の秘策あり！　倉重篤郎のサンデー時評
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/society/2018/10/21/post-2122.html
https://mainichi.jp/sunday/articles/20181007/org/00m/070/002000d
サンデー毎日　2018年10月21日号　後段文字おこし


沖縄県知事選出馬に関する記者会見後に握手する自由党の玉城デニー幹事長（右）と同党の小沢一郎共同代表＝衆院第１議員会館で２０１８年８月２８日午後４時３４分、川田雅浩撮影

　◇沖縄県知事選　安倍自民敗北の衝撃 　

　◇「野党がまとまれば来年の参院選も勝てる」

　沖縄県知事選で、翁長雄志氏を継承する玉城デニー（58）自由党幹事長が勝利した。これを「安倍政権への批判の噴出」と見る同党共同代表の小沢一郎氏（76）が、沖縄の闘いが中央政界に与える深い影響を分析、野党がまとまり安倍政権を倒す道筋を展望した。倉重篤郎が迫る。

　今回の沖縄県知事選は、安倍晋三・自公連立政権にとっては何が何でも落とせない選挙であった。

　理由は三つあった。

　第一に、政権が威信をかけて取り組んでいる辺野古新基地建設問題に大きな影響を与えるからだ。新基地はすでに埋め立て開始の一歩手前まできている。県政を自公側が奪還できれば、この秋から一気呵成(かせい)に工事を進めることができた。

　逆に、この選挙を失うと、新基地には大きなブレーキがかかる。４年前に続き２度も「新基地ノー」という沖縄の民意が示されたことになるからだ。安倍政権といえども強行はできまい。民主主義の本家を自任する米国にとってもウエルカムではない。結果的に新基地建設が遅れることは、安倍政権のガバナンスに対するトランプ米政権の不信感を高めることになる。

　第二に、安倍政治そのものに対する審判という側面を回避できないからだ。先の自民党総裁選で安倍氏は３選を勝ち取ったが、それはあくまでも党員、党所属の国会議員による内輪の信任選挙であった。今回は一地方とはいえ、一般国民による公的な安倍政治評価選挙だ。その結果は、即政権の政局運営を直撃する。

　第三には、来年の参院選の前哨戦として野党共闘を勢いづかせるか否か、という分水嶺(ぶんすいれい)にあたる選挙だった。安倍陣営からすると６月の新潟県知事選に引き続き野党共闘の芽を踏みつぶすのが至上命題だった。失敗すると、参院選は本当に安倍氏で勝てるのか、という不信が募る。参院は、竹下派が総裁選で石破氏につくなど、安倍不信の強い院である。それに火が付き構造的安倍おろし要因につながることを避けたかった。

　それがゆえに、今回の選挙で安倍陣営が取ったのはかつてないメガ規模の組織選挙であった。二階俊博幹事長と菅義偉官房長官が司令塔となり、新潟県知事選とはケタの違う人とカネをぶち込んだ。創価学会も原田稔会長自らが乗り込む異例の力の入れようだった。

　これを迎え撃つ野党共闘側はどうだったか。各党が新潟の敗北を教訓にそれぞれに奮闘したのは事実である。ただ、その中でこの選挙の重要性を誰よりも強く認識し、行動した人物がいる。小沢一郎自由党共同代表である。側近の玉城(たまき)デニー同党幹事長を出馬させるにあたり、確固とした野党共闘作りと保守票取り込みに心を砕いたという。

◇「魂魄の塔」に主要野党が結集した

　その小沢氏に選挙総括と安倍政権の命運を聞いた。

　野党共闘側の久しぶりの勝利だ。小沢マジックか？

「そんなことはない。ただ、くたびれました。久しぶりに選挙の渦中に入ったからね」

　沖縄は遠い。

「４回行った。久しぶりだ、これだけ選挙に入ったのは。アドレナリンが出たね」

　あなたは今回の選挙結果は二つの勝利をもたらしたという。一つは、沖縄の未来にとっての勝利だ。

「これは翁長(おなが)（雄志(たけし)前知事）さんから始まったものだ。玉城デニー君もそれを引き継いだ。僕流に解釈すると、単に政府の補助金に頼るのではなく、沖縄の特色のある地場産業をどう活性化するか、東南アジアの玄関口としての地政学的なメリットをいかに活用するか。補助金や基地に依存するばかりではダメで、沖縄独自の未来を展望する路線だ。それが今回の選挙で再確認された」

　もう一つは日本の民主主義にとっての勝利という。

「これは簡単だ。強権的手法はダメだ、ということだ。安倍政権のように権力主義的なやり方で物事を進めようとしても国民の支持は得られない。その反民主主義的な体質が選挙によって断罪された。明らかに民主主義の勝利ということができるだろう」

　勝因を分析すると？

「安倍政権に対する批判が出た、の一言だ。沖縄に限らない。日本国民の心の中に積もり積もっているということだ。沖縄ではそれに加えて基地問題があった」

　翁長氏が病床から玉城デニー氏を後継指名した。

「そこだ。革新系候補では勝てない、という翁長氏の判断だったのだろう」

　革新系候補ではダメ？

「保守票が入らない。保守浮動票の受け皿としては自由党しかない。それと、玉城デニー君の選挙強さだ。さすがに翁長さん。よく見ておられた。選挙で勝つためにはデニーしかいないと思ったんじゃないか」

　翁長後継としては、呉屋守将(ごやもりまさ)・金秀グループ（※１）会長の名前も挙がっていた。４年前にも翁長選対の本部長を務めた人だ。

「本人はもう自分が政治家にはならない。自分は実業家だということだった、と思う。だが、今回はデニー選対本部長として本当によくやってくれた。あの人がいなかったら勝てなかった。保守がまとまったのと、選挙態勢自体の重しになってくれた」

　どこで勝てると思った？

「沖縄入りしてすぐ勝てると思った。ただ、心配なことがあった。指揮官がいなかったことだ。だから僕は呉屋氏と話をして頼んだ。その彼が翁長氏の時以上にやってくれた」

　野党共闘は機能した？

「政党を軽視するのが今のはやりかもしれないが、野党共闘がやはり必要だということがよくわかったはずだ。僕の中には各党がそろい踏みで応援しているという姿を一回沖縄県民に見てもらわなければいけない、という思いが強くあった。『魂魄(こんぱく)の塔』（※２）でそれを実現することができた」

「魂魄の塔」とは糸満市にある翁長氏の父が建立に関わった戦没者供養塔だ。４年前の知事選でも翁長氏が第一声の前に訪れた、という。

「そこに野党５党１会派、沖縄社会大衆党も全部そろった。これだけは絶対にやらなければと僕が主張した。地元のメディアがその姿を流してくれた。野党が全部一緒というイメージは絶対にプラスになったはずだ」

　安倍陣営の組織戦は？

「組織戦というか滅茶苦茶(めちゃくちゃ)だった」

　物量が飛び交った？

「文字通り手段を選ばず、だった。２月の名護市長選では、選挙区が狭かったから物量作戦が効き、反基地候補の優勢を自公候補が引っ繰り返したが、さすがに今回は全県、全島しょ部相手だ。有権者全員には手が届かなかったということだ」

　自民党議員、秘書、職員が大量に送り込まれた。

「現場にしてみれば迷惑だったのではないか。応対に選対はてんてこ舞いするし、（訪問先の事業所も）仕事にならない。動員ばかりかけられ皆、最後にはうんざりしてしまったのでは」

◇関心持たなくていい程度の内閣

　公明党・創価学会の組織戦もすごかった？

「全国からも入れた。会長も来た。ただ、今回、その一角が崩れた」

　崩れた？

「公明党は県本部や学会の第一線では新基地反対のはずだ。それなのに基地建設推進の候補を押すのは完全な自己矛盾だ。無理がたたって運動が空回りした。また、公然と反旗を翻した人も出た。今回の敗北による危機意識は相当強いのではないか。これは当然、全国に波及すると思う」

　公明党は昨年の衆院選でも議席数、得票数を減らしている。このまま安倍政治について行って大丈夫か、という議論になる？

「いずれ、必ずそうなってくると思う」

　さて、今回の選挙における小沢ファクターだ。自由党の衆院議員はあなたとデニー氏の２人。その１人が知事選候補となった時のあなたの心境、思惑は？

「今回の戦いは中央政界に大きな影響を与える。そういう戦いだから仕方ないと。デニー君が翁長さんの志を継いでやると決めた。じゃ、それで行こうと。結局あそこで安倍政権の暴走を食い止めたことになる」

　どんな選挙を心掛けた？

「革新系が主力の選対ができているし、金秀グループの呉屋さんが会長になってくれた。僕が脇から口を挟む必要はない。ただ、主だった保守系の人たちにお願いに歩いたりはした」

　政党色は抑えた？

「『オール沖縄』ということで、政党を前面に出すのはやめようということにした。というのも勝負は保守の浮動票だ。保守浮動票を取らないと県政といえど政権は取れない。呉屋会長の力と、デニー君がリベラル保守の自由党出身というファクターで保守票も取れたのではないか」

　安倍政権への影響は？

「大きいだろう。基地はいつになったらできるのか、と米国から責められる。一方で、県民が２度にわたって選んだ知事がいずれもノーという。これに対し建設を強行できるか。なかなか難しいと僕は思う。民意だし、大差で勝っている」

　ところで、自民党の総裁選、どう見た？

「石破君がもう少し前からはっきりした安倍批判を展開していたら党員票が逆転していた可能性がある。惜しかった。それは議員票にも跳ね返ったのではないか」

　岸田文雄氏が出ていればもっと盛り上がった？

「最初から禅譲を期待するのではね」

　石破氏と２、３位連合ができた。

「そっちが勝ってたかもしれない」

　そうなると野党の出番がなかったかもしれない。

「誰が首相になっても野党がまとまれば勝てる。沖縄だって８万の差だ」

　10月２日、第４次安倍改造内閣が発足した。

「関心持たなくてもいい程度の内閣ではないか」

　麻生氏留任はどうか？　森友決裁文書改ざんの政治責任を結局、取らなかった。

「安倍氏には麻生氏を切れない。今回の事件は、麻生氏にとっては不名誉、不本意極まりないものだっただろうが、それはすべて安倍氏に関わる事件、安倍氏を守るための改ざんだった。麻生氏に『直接的には俺の所管だから俺も辞めるが、お前も辞めろ』と言われたらアウトだ」

　要するにお前も残るのなら俺も残る、と。

「何で俺だけ責任とるんだということではないか」

　全体として滞貨一掃？

「今度の顔ぶれを見れば安倍内閣も長くないというイメージではないか」

　政局運営も大変だ。

「まずは日米関係だ。外交の安倍と言うが、トランプにやられっ放しで何の成果も出ていない。今度は通商交渉を２国間でやるという。農業を含め徹底的にやられてしまうのではないか」

「ロシアもそうだ。プーチン氏に安倍氏がかなうわけがない。だから平和条約なんて言ってたら逆手に取られた。（中国も含め）誰にも相手にされていないし、誰と会っても何の成果も出てこない。極めて厳しい局面だ」

◇政権を取らなければ何も実行できない

　さて、野党側だ。知事選の勝利をどう生かす？

「安倍強権政治に反対だ、という国民の意識は全国共通だ。反安倍で野党がまとまりさえすれば勝つ、ということもわかった」

　参院選への影響も大？

「野党がそれを素直に受け止めて国民の期待に応えるという態勢を作り上げれば、参院選も過半数とれる。今回の勝利が皆の気持ちにいい影響を与えてくれればいいと思っている」

　枝野幸男・立憲民主党代表、玉木雄一郎・国民民主党代表に何を言いたい？

「枝野氏には、あなたが一生懸命旗振りしてほしいと言っている。国民民主党もいいと言っているんだ。何でやらないのか。このままではジリ貧になってしまう、と。玉木氏には、若いし、何も失うものないんだから、無鉄砲、がむしゃらというくらいの迫力が欲しい。大胆な社会改革は若い情熱とエネルギーでなければできない。だから私情、私を捨てて、ただひたすら前進すればいい、と」

「野党として政治の目標をはっきりさせるべきだ。政権を取ることではないのか。政権を取らなければ何を主張してもそれを実行することはできない。そのためには一緒になるしかない。過去のいきさつ、私情にとらわれずに天下のため、万民のためにやらなければダメだ。両リーダーにその勇気と志を持ってほしいと望みたい」

　共産党には？

「とにかく頑張っている。野党の多くは共産党と一緒に並ぶのは嫌だけど票は欲しいと言うが、そんなバカな話はない。小沢一郎に票を入れてくれると言えば、共産党でも学会でも、ありがとう、と言うのが当たり前のことだ」

「ただ、共産党にはここまできたんだから、さらにもう一歩前にと言いたい。そうすれば国民の支持はさらに広がる」

　もう一回政権交代まで死んでも死にきれない、というあなたの立場からすると知事選勝利は第一歩か？

「半歩くらいはいい影響が出たかもしれない。ただ“百里の道は九十九里をもって半ばとす”という徳川家康の言葉もある。99里でさえ半ば。その意味ではまだ30里、40里の段階だ」

　この小沢氏の見立て、いかがだろうか。いずれにせよ、安倍１強の虚飾が次第にはがされていく局面だ。

（※１）建築、観光、小売りなど、さまざまな事業を展開する沖縄県内で有数の実業グループ

（※２）糸満市米須にある、沖縄戦の遺骨3万５０００体を収めたとされる供養塔

おざわ・いちろう
　1942年生まれ。衆院議員。自由党共同代表。時々刻々の政治状況を鋭く捉え、長年政界のキーマンであり続けている

くらしげ・あつろう
　１９５３年、東京都生まれ。78年東京大教育学部卒、毎日新聞入社、水戸、青森支局、整理、政治、経済部。２００４年政治部長、11年論説委員長、13年専門編集委員



















































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/151.html

[経世済民128] 日経平均、一時900円超下げ　2万3000円割れ　暴落　
日経平均、一時900円超下げ　2万3000円割れ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36345020R11C18A0000000/?nf=1
2018/10/11 9:11 (2018/10/11 12:12更新)　日経新聞

11日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落した。取引時間中として約1カ月ぶりに2万3000円を下回る場面があった。下げ幅は一時、今年3月23日（974円）以来の大きさとなった。

日経平均の午前終値は前日比914円94銭（3.89%）安の2万2591円10銭だった。東証1部の9割超が下落する全面安の展開だった。


一時900円超下げ、2万2500円台で推移する日経平均株価（11日午前、東京都中央区）

特に株価下落が目立ったのがハイテク関連銘柄だ。米国市場では、金利の上昇で割高感が意識されやすいハイテク株が売られ、アマゾン・ドット・コムやアップルなどの主力銘柄が軒並み下落。ハイテク株の比重が大きいナスダック総合株価指数は、前日比4.08%安と2016年6月以来の下落率となった。

これを受け、東京市場でもファナックが一時7%安、安川電機も7%安となり、ともに年初来安値を更新した。

他のアジア市場にも下落は波及した。中国の上海総合指数は一時、2015年の中国人民元安をきっかけとした「中国ショック」後の安値を下回り、約4年ぶりの低水準になった。ハイテク株比率の高い韓国株や台湾株の下落も目立った。

東京市場では「行き過ぎた楽観の修正が起きた」（ニッセイアセットマネジメントの松波俊哉氏）との指摘があった。これまで投資家の目は、米国経済の好調さや企業収益の良好さに向いていた。だが、国際通貨基金（IMF）が米国発の貿易戦争を理由に世界経済見通しを下方修正するなどしたことで「貿易問題は解決していない」との懸念が再び台頭した形だ。

もっとも、日本株の下落は行きすぎとの見方も出ている。日米ともに企業収益の見通しが堅調なことに加え、株価指標面で見れば日本株には割高感が小さい。「2万2500円を下回れば買い場」（国内運用会社）との声も聞かれた。



〔米株式〕NYダウ急落、831ドル安＝金利高や貿易摩擦に懸念（10日）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181011-00000008-jijc-brf
10/11(木) 5:30配信　時事通信

　【ニューヨーク時事】10日のニューヨーク株式相場は、高止まりする米長期金利や世界的な貿易摩擦の悪影響に懸念が広がり、急落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比831．83ドル安の2万5598．74ドル（暫定値）と、史上3番目の下げ幅で終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同315．97ポイント安の7422．05で引けた。


































http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/755.html

[原発・フッ素50] やっぱり！甲状腺がんが２９倍、白血病が１０倍！ 　
やっぱり！甲状腺がんが２９倍、白血病が１０倍！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_94.html
2018/10/11 07:13　半歩前へ

▼やっぱり！甲状腺がんが２９倍、白血病が１０倍！

中島秀治さんがフェイスブックにこれを投稿した。

南相馬市議・大山弘一氏が南相馬市立総合病院から病名ごとの患者数推移のデータの提供を受け、弁護士の井戸謙一氏が子ども脱被ばく裁判の証拠として提出するそうです。

　患者数は、原発事故前と比較して成人甲状腺がんが２９倍、白血病が１０倍、小児がん、肺炎、心筋梗塞、その他のがんも軒並みに数倍になっています。

　こういったデータが公表された以上、もはや政府、福島県は「福島原発事故で健康被害はなかった」とシラを切り続けることは不可能です。健康被害の実態を正直に公表し、一刻も早く住民を汚染のない地域に避難・移住させるべきです。

　福島県浜通り地域にある南相馬市立病院サイドから、驚くべきデ－タを発見。

詳しくはここをクリック
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1091824497650181&set=a.102983453200962&type=3&theater



＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「白血病が１０倍」ー。私の、若くて元気だった落語仲間が３年前に白血病を患い、驚いた。現在は治療中で担当医から、旅行はもとより、寄席に行くことさえ許可が下りない。

　免疫力が低下したので人込みでの「感染症」を恐れてのことだ。あんなに元気だったのに、と私は今でも信じられない気持ちだ。

　また、別の落語仲間の妻が相前後して３年前に突然、がんを患い急逝した。後を追うように主人もがんになった。どうしてこう、次々、がんを患うのか？長年がんを患っていたというのではない。すべて直近だ。

　２０１１年の東日本大震災に伴い起きたフクイチ（東電福島第一原発）の水素爆発と、放射能が無関係ではないと私は思っている。

　３・１１の直後に原発が次々、炉心溶解を起こし、チエルノブイリを超える大量の放射能が流失した。

　東北、関東から中部地方まで広く拡散したという。

　異常に高いがんの発症率と放射能が無関係であるはずがない。

　ではなぜ、医学界は公表しないのか？

　その筋から「待った」がかかっているからではないか。

　原発再稼働を目論む筋にとっては公表されると、誠に「不都合」だ。
















http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/401.html

[経世済民128] 日経平均、一時900円超下げ　2万3000円割れ　暴落　 赤かぶ
3. 赤かぶ[589] kNSCqYLU 2018年10月11日 13:30:49 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[3]



ＮＹ株急落の余波は中国にも 上海市場 一時3.3％の下落
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181011/k10011667271000.html
2018年10月11日 11時58分　NHK

ニューヨーク市場の株価急落を受けて、中国・上海市場でも代表的な株価指数が11日の取引開始直後、一時、3.3％余り下落しました。

上海の株式市場は、日本時間の午前10時半の取引開始直後から、幅広い銘柄で売り注文が出て、代表的な指数の「総合指数」は、一時、10日の終値に比べて3.3％余り下落しました。

その後、やや値を戻し、日本時間の午前11時半現在、約2.6％下落して取り引きが行われています。

市場関係者は「アメリカ市場の株価下落を受けて、幅広い銘柄が売られたが、一部に買い戻す動きも出ている。ただ、米中の貿易摩擦の解決が見通せないため株式市場の不透明感はぬぐえない」と話しています。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/755.html#c3
[経世済民128] 日経平均、一時900円超下げ　2万3000円割れ　暴落　 赤かぶ
4. 赤かぶ[590] kNSCqYLU 2018年10月11日 13:34:14 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[4]



日経平均株価 一時1000円超下落
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181011/k10011667341000.html
2018年10月11日 12時34分　NHK

11日の東京株式市場は、10日のニューヨーク市場での株価の急落を受けて世界的に株安が進んでいることから午後の取り引きに入って下げ幅を一段と拡大し、日経平均株価は一時1000円以上、急落しました。値下がり幅が取り引き時間中に1000円を超えるのはことし３月下旬以来です。

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/755.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ252] フジテレビだけじゃない！ テレ東、NHKでも差別まがいの入管PR番組！ 外国人排斥を煽る安倍政権の入管強化政策（リテラ）
フジテレビだけじゃない！ テレ東、NHKでも差別まがいの入管PR番組！ 外国人排斥を煽る安倍政権の入管強化政策
https://lite-ra.com/2018/10/post-4306.html
2018.10.11　フジ、テレ東、NHKの入管PR番組と安倍政権の排外政策　リテラ


批判が巻き起こった『タイキョの瞬間』（フジテレビ公式HPより）


　6日に放送された『密着24時！タイキョの瞬間 出て行ってもらいます！』（フジテレビ）に大きな批判が巻き起こっている。

　これは法務省・入国管理局の入国警備官などに密着したドキュメント形式のもので、番組では不法滞在の摘発の様子などを放送。ナレーションで何度も「追い出す」「出て行ってもらいます」と繰り返されるという内容だったのだが、なにより批判が殺到したのは、なぜ不法滞在に至ったのかといった事情やバックグラウンドにまったく触れることはなく、一方的に外国人を極悪人のごとく扱ったことだ。

　なかでも悪質だったのが、技能実習生として来日していたベトナム人女性の取り上げ方だ。番組では「技能実習生の無許可の資格外活動は不法就労にあたり、この女も強制送還となった」とだけ伝え、摘発の様子を放送した。

　しかし、日本の外国人技能実習制度は「現代の奴隷制度」｢人身売買の一種｣と呼ばれるほどに劣悪なものであり、最低賃金も残業代などの労働関係法も適用外で、賃金未払いだけではなく過労死や雇用側の暴力、パスポートの取り上げといった問題が横行。こうした実態に国際社会から「強制労働」などと批判を受けてきた。だが、『タイキョの瞬間』は技能実習生をめぐるこのような問題点には一切言及せず“不法就労の悪人”として描き、全体を通して“入管の正義”だけをアピールする内容だったのだ。

　だが、それも当然の話だろう。というのも、番組では「取材協力」として東京入国管理局がクレジットされており、放送前には東京入管の公式Twitterアカウントが「現場で奮闘する入国警備官と入国審査官の姿をぜひご覧下さい！」などと番組を紹介、番組のURLまで貼り付けてPRまでおこなっていたのである。

　しかも、この“入管のプロパガンダ”を垂れ流したのはフジテレビだけではなかった。昨夜、テレビ東京で放送された『密着！ガサ入れ』なる番組も、『タイキョの瞬間』と同様、東京入管の公式Twitterで紹介されていたのだ。

　その放送内容も酷かった。番組では、税金の滞納や交通違反などさまざまなガサ入れに密着していたが、入管警備官たちの捜査にも密着していた。多くの外国人が働いていると通報があったというクリーニング工場と、タイ人女性が働くスナックへの、内偵調査と強制捜査の現場に同行。「難攻不落の砦」「不法就労の巣窟」などと外国人たちを極悪人集団のように煽り、「ガサ入れせよ！」「ついにガサ入れの扉が開く」などと強制捜査を盛り上げた。

　さらに、入国警備官が外国人労働者たちを「待て、おら！」と怒鳴りつけ追いかけ回す様子を垂れ流すばかりか、タイ人ホステスの自宅の持ち物やバナナをあげつらうなど、見るに耐えないほどの差別的・非人道的な内容。しかも捜査への批判的視点や不法就労の背景の説明などは一切なく、当局目線に丸乗りの代物だった。

　いや、フジやテレ東だけではない。6月6日に放送されたNHKの『クローズアップ現代＋』では「自称“難民”が急増!?　超人手不足でいま何が…？」と題して特集したが、その内容は、あたかも難民申請者は就労目的の“偽難民”ばかりだと言わんばかりのもので、実際、名古屋入局管理局の部長が登場すると“本当に困っていたり、政治的迫害を受けて難民申請したケースはほとんどない”などと断言。一方、日本の難民政策の問題や、実際に戦争に巻こまれ、あるいは政治的迫害を受けて逃げてきた難民の存在については一切触れず。つまり、この番組もまた入管PRのような仕上がりで、難民支援に取り組むNPOなどが抗議の声明を出している。

■入管PR番組は一切指摘せず！　入管が繰り返す人権侵害の数々

　このように、入管の主張だけを取り上げることは非常に危険だと言わざるを得ない。それは、政府による外国人技能実習制度や難民政策の問題点が伝えられないということだけではなく、入管の問題そのものが覆い隠されてしまうからだ。

　実際、入管をめぐっては深刻な人権侵害が指摘されつづけてきたが、近年は収容期間が長期化しており、問題が急増。なかでも自殺・病死が相次ぎ、茨城県牛久市にある東日本入国管理センターでは、4月に仮放免申請が却下されたインド人男性のディパク・クマルさんが自殺をはかった。そのわずか1カ月後にも、幸いにも一命は取り止めたが、ブラジル人男性が自殺未遂。また、昨年には体調不良を訴えていたベトナム人男性グエン・ザ・フンさんに診療を受けさせることなく放置し死亡させていたことが発覚。グエンさんが体調の悪化を訴えるものの職員は適切な対応をおこなわず、「痛い、痛い」と叫ぶグエンさんに職員は「静かにしろ」「うるさい」などと言い放ち、その後、くも膜下出血で死亡したという（「週刊金曜日」6月16日号Web記事）。

　さらに最近では、東日本入管が収容者が使用するシャワー施設の脱衣所などに監視ビデオカメラを設置。これはあきらかに人権・プライバシーを侵害する行為だが、その上、今年1〜6月のあいだに収容者に支給する食事への異物混入が80件も発生したことが明らかとなった。

　重大な人権侵害を堂々と繰り返す入管──現に、2011年8月には、東日本入管で中国籍の男性に対して職員が「外国人をいじめるのが楽しい」と暴言を浴びせ、それが発覚すると入管センターが謝罪するという事件も起こっている。しかし、こうした問題を取り上げることはなく、その一方で入管を正義として描く番組だけが垂れ流されているのである。

■外国人排斥の風潮を助長する、安倍政権の外国人管理強化政策

　しかも、安倍政権はこうした入管の問題の是正に取り組まないどころか、入管の体制を強化すべく、2019年4月から「入国在留管理局」を格上げし、法務省の外局「入国在留管理庁」（仮称）として設置する方針で、秋の臨時国会で関連法案が提出される予定だ。この格上げにより入国審査官などの増員は約320人、それに伴い事業費として来年度予算の概算要求に約30億円を計上するという。

　ようするに、入管PR番組の連続放送は、この法案提出に向けたアピールである可能性が高いのだが、外国人が追い込まれている劣悪な就労実態に対する抜本的な見直しもなく、ただ管理・監視を強化するというのである。そして、これこそが安倍首相の方針なのだ。実際、安倍首相は外国人労働者受け入れの拡大を打ち出しているが、外国人を安手の労働力としか見ておらず、共生などという視点はまったくない。

　現に、読売新聞9月27日付記事によると、「入国在留管理庁」への格上げにあたり、法務省は「入国在留管理部」とともに「外国人共生部」による2本柱での運用を提案していた。〈外国人を「管理」する発想だけでなく、外国人との「共生」に力点を置くことが、これからの日本社会の活力を維持するカギと見たため〉だという。だが、これに安倍官邸が噛みつき、「日本は移民政策はとらないとの立場を明確にすべきだ」「治安の悪化や、日本人の雇用が脅かされるのではないかとの不安に応えられない」と主張。結果、「外国人共生部」は幻と消えたのだ。

　安倍政権以降、外国人を犯罪者と見なすような差別感情、排外主義は高まりつづけている。この現状をあらためようともせず、管理強化を謳うことは、より外国人に対する差別意識を高めるだろう。そして、このような外国人排斥の高まりにテレビが食いつき、さらに差別感情を煽る。──今回、問題となっているような番組は、安倍政権下において今後も増えていく可能性は高い。引きつづき注視が必要だ。

（編集部）































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/153.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 剛腕復活！　小沢一郎・自由党共同代表激白　我に政権奪取の秘策あり！　倉重篤郎のサンデー時評（サンデー毎日） 赤かぶ
2. 赤かぶ[591] kNSCqYLU 2018年10月11日 14:05:29 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[5]






http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/151.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ252] 安倍「改憲」の焦点はただ一つ 少数説で争う時ではない　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）


安倍「改憲」の焦点はただ一つ 少数説で争う時ではない　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239191
2018/10/11 06:00　日刊ゲンダイ

　自民党総裁３期目に入った安倍首相の最大の関心事は憲法改正である。だから、党の憲法改正推進本部長に腹心の下村元文科相を充て、党議決定をつかさどる総務会長に同じく腹心の加藤前厚労相を充て、国民投票を指揮する選対委員長に盟友の甘利元経済再生相を充てた。さらに、閣僚には柴山、片山、山下といった憲法を得意とする論客を登用した。

　時間が限られているし、首相の意向は既に明らかになっている以上、近い将来に提案されてくる改憲案も分かり切っている。

　つまり、「現行の９条１項２項およびその解釈（専守防衛の原則）を維持した上で、自衛隊とその権能を憲法に明記するもの」である。条文素案としては、「国の平和と独立を守り国及び国民の安全を保つために『必要な自衛の措置をとり』そのための実力組織として『自衛隊を保持する』」である。

　しかし、これは嘘と矛盾に満ちている。

　第１に、専守防衛を維持する……と言うが、既に、２０１５年の新安保法制（戦争法）で、わが国の「存立危機事態」か、わが国の安全保障に対する「重要影響事態」だと政府が認定した場合には海外派兵を解禁してしまっている。この矛盾をどう説明するのか？

　第２に、これまでは「必要・最小限」の自衛措置なら合憲だとしてきたものを、ここで「最小限」という条件を外してしまいながら、「これまでの解釈を維持している」とは言えないはずで、ここに大きな嘘がある。

　第３に、「戦力の不保持」と「交戦権の不行使」を明記した２項の下で海外派兵はできないとしてきた政府解釈の下で海外派兵を解禁した２０１４年の解釈変更に加え、新たに、「必要な自衛措置は（何でも）できる」という３項が加えられた場合には、『新法（３項）は旧法（２項）を改廃する』という法の一般原則に従って２項は自動的に失効するはずである。となると、「今までと何も変わらない」と度々強調してきた首相の言葉は明白な嘘以外の何ものでもない。

　そして、普通の軍事大国となって米軍の友軍としてわが国の自衛隊が世界に出動することの是非が問われることになる。実は、この一点の賛否だけが問われているのである。



小林節　慶応大名誉教授
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著）










http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/154.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 自民に必要な多様性／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
自民に必要な多様性／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201810110000146.html
2018年10月11日8時25分　日刊スポーツ


★自民党衆院議員・杉田水脈が「LGBTは生産性がない」と記せば、自民党幹事長・二階俊博は「人それぞれ政治的立場、いろんな人生観、考えがある。右から左まで各方面の人が集まって自民党は成り立っている。（政治的立場での）そういう発言だと理解したい」とした。また「当事者が社会、職場、学校の場でつらい思いや不利益を被ることがないよう、多様性を受け入れていく社会の実現を図ることが大事だ。今後も努力していきたい」とも発言した。

★後日には「この程度の発言があったからと言って、そんなに大げさに騒がないほうがいい」と発言。それを批判されると「『この程度』とは発言者のことであり、LGBTの方々を指して言っているわけではありません。わが党は引き続き公約に掲げたように性的な多様性を受容する社会の実現を目指してまいります」とした。多様性のない杉田をかばうために多様性の政党だといい続ける幹事長。ならば外に向けて発信するよりも多様性のない党内の議員たちに向け、多様性を教えるべきではないのか。

★官房長官・菅義偉が在任中の8月に67歳で急逝した前沖縄県知事・翁長雄志の県民葬に首相の代理として出席。「基地負担の軽減に向けてひとつひとつ確実に結果を出していく決意だ。県民の気持ちに寄り添いながら沖縄の振興・発展に全力を尽くす」と追悼の辞を読み上げると会場からは「うそつき」「帰れ」の声が飛んだ。危険な普天間基地の閉鎖の代わりに辺野古の建設を。だが、それで普天間が県に返還される保証はない。しかし日本政府はこれしかないといい続ける。基地の在り方の多様性に関しては鳩山政権からテーマにしてから既に9年がたつ。このかたくなさを打開するのは新沖縄県知事・玉城デニーだけではなく1つの方法だけを言い続けた自民党自身ではないのか。（K）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/155.html

[原発・フッ素50] 決定的証拠が出た！政府とマスコミは信用するな！（simatyan2のブログ）
決定的証拠が出た！政府とマスコミは信用するな！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12410908420.html
2018-10-10 12:51:20　simatyan2のブログ


恐ろしい結果が出ています。

脳卒中３.４倍
白血病が１０倍
成人甲状腺癌が２９倍

それぞれ、福島原発爆発後から平均を超えだしたのです。

この結果を南相馬市立総合病院院長が国会で証言しました。



南相馬で脳卒中患者「3．4倍増」、医師は「医療崩壊」訴え
http://www.alterna.co.jp/11008

データが示す数々の証拠


※画像クリック拡大







チェルノブイリでも数年で増加しています。



２０１１年を境に全国平均と福島の数の差が良くわかります。

事故から７年、現在進行形で増え続けているのです。

先日もオークションで落札された宮城県のキノコから１キロ
あたり、１００ベクレルを超える６０００ベクレルの放射性
セシウムが検出されいました。

基準値超えキノコ、ネット出品　一部落札も現在流通せず
http://www.sankei.com/smp/affairs/news/181001/afr1810010036-s1.html

我々の知らぬところでどんどん汚染は拡大されているのです。

日本では安倍政権がマスコミをコントロールして大丈夫感を
演出し、ネトウヨが問題が発覚するたびに火消しをしてます。

が、諸外国では下のような風刺画が出回っています。





すでに世界と日本国内での放射能被害に関する意識がかなり
食い違っている証拠です。

もっとも、日本国内ですら北海道から九州まで、各都道府県で
汚染に対しての危機意識がバラバラなんですね。

住む地域によって、これだけ意識のズレがあるのです。


※画像クリック拡大

上の図では汚染地区に近い人ほど大丈夫感が強く、
関東から見る福島、関西から見る福島含む関東全域、など、
これだけ差があるのです。

政治家に至っては、一握りの場所しか汚染されていないと
思っています。

しかし世界では日本全土が汚染されていると感じています。

例えば

焼肉屋の近くに住めば臭いがします。

学校の近くに住めば子供の声がします。

それと同じで、原発の近くに住めば放射能の影響を受けるの
は当たり前のことです。

でも放射能は目に見えず聞こえもしないのでわかりません。

それが「灯台下暗し」で、渦中の中心にいる人ほど、つまり
渦の中心ほど危機がわからないのです。

なぜ大丈夫だと言い切れるのか？

自分は大丈夫でも大丈夫じゃない人も当然いるのです。

タバコをぷかぷか吸って、肺がんにならない人もいれば副流煙
で肺がんになる人もいます。

ここまでデータ出ていても放射能の因果関係を否定する人が
います。

ほとんどが関係者で、ネットでも都合の悪い書き込みがあれば
速攻で火消しに掛かります。

電通の子会社「オプト」や「ホットリンク」です。

ただ政府を擁護しても、その人たちは決して責任をとりません。

北海道の地震でも電力会社は言ってました。

想定外だった・・・と。

想定外という言葉で誰も責任を取らないのが日本です。

福島原発事故の要因を作った、第一次安倍内閣の安倍晋三の、
当時の国会でのやり取り、

吉井英勝議員「海外（スウェーデン）では二重のバックアップ電源
を喪失した事故もあるが日本は大丈夫なのか」

安倍首相「海外とは原発の構造が違う。日本の原発で同様の
事態が発生するとは考えられない」

吉井議員「冷却系が完全に沈黙した場合の復旧シナリオは考え
てあるのか」

安倍首相「そうならないよう万全の態勢を整えている」

吉井議員「冷却に失敗し各燃料棒が焼損した（溶け落ちた）
場合の想定をしているのか」

安倍首相「そうならないよう万全の態勢を整えている」

吉井議員「原子炉が破壊し放射性物質が拡散した場合の被害
予測を教えて欲しい」

安倍首相「そうならないよう万全の態勢を整えている」



全電源崩壊は起こりえないと断言した安倍晋三。

しかし、

安倍首相は自分に責任があると言いながら責任は取りません。

私たち国民は、テレビや政府を信用しすぎず、自分自身で
考えて行動を決める知恵は最低限度必要だと思います。



南相馬で脳卒中患者「3．4倍増」、医師は「医療崩壊」訴え
http://www.alterna.co.jp/11008
2013年5月14日(火)10:56　オルタナ


国会の参考人として地域医療の実態を訴える南相馬市立病院の及川友好医師（衆議院インターネット審議中継）

福島県の南相馬地域で、脳卒中患者の発症率が震災前から３倍以上に高まったという医師の報告が波紋を呼んでいる。原発事故による放射能の影響も完全には否定できないが、要因として強く訴えるのは仮設住宅暮らしによる生活の変化や不十分な医療ケア。復興どころでない「医療崩壊」の進行が深刻さを増している。

南相馬市立総合病院副院長で広島大学客員教授（脳神経外科）の及川友好医師が８日、衆議院の東日本大震災復興特別委員会に参考人として出席し、原発事故後の患者の健康管理などについての現状報告の中で明らかにした。

「まだ暫定的ではあるが、恐ろしいデータが出てきています」

及川医師はこう切り出し、「われわれの地域での脳卒中発症率が65歳以上で約1．4倍、35歳から64歳までの壮年期では3．4倍に上がっている」と公表した。

脳卒中は広島・長崎の原爆被爆者の調査などから放射線との因果関係も指摘されていて、及川医師の発言が中継された後、福島第一原発事故との関連を疑う声もネット上などで広がっている。

しかし、国会で及川医師は「脳卒中の主な原因は高血圧や糖尿病、高脂血症、肥満、喫煙、アルコール。これらの基礎疾患について薬の服用ができなかったり、食生活が変化したり、アルコール中毒などが働き盛りの年齢層にも増加しているのではないか」と説明。

また、同病院の別の医師は取材に対し、「放射能の影響がないとは言えないものの、それ以外の要因が発症リスクを上げているのは明らか。現在の南相馬は原発事故によってライフスタイルががらりと変わり、仮設住宅で過酷な生活を強いられている人もまだまだ多い。実際のところはこれからサブ解析を行い、さまざまなバイアスを取り除かないと分からない」とする。

脳卒中患者は震災後、宮城や岩手でも増加が認められていて、日本脳卒中学会は国に救急体制などの総合的な対策強化を要望している。及川医師は国会議員を前にこうも訴えた。

「南相馬には７割弱の人口が戻ってきているが、原発事故でいったん休院した病院などが再開できず、入院できる患者数は震災前の42％にまで減っている。これこそ医療崩壊だ」（オルタナ編集委員＝関口威人）




















http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/402.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 柴山文科相は通称“柴犬” 公募第1号の生粋の安倍チルドレン　安倍“ご臨終”内閣の大臣を裸にする（日刊ゲンダイ）
　


柴山文科相は通称“柴犬” 公募第1号の生粋の安倍チルドレン　安倍“ご臨終”内閣の大臣を裸にする
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239198
2018/10/11　日刊ゲンダイ

　
　柴山昌彦文科相（Ｃ）共同通信社

　改造内閣の最年少大臣だ。就任会見でいきなり、戦前・戦中の軍国主義教育に結びついた教育勅語は「現代風に解釈され、アレンジした形で、道徳などに使うことができる分野は十分にある」と発言し、物議を醸した。舌禍が心配されるひとりだ。

　愛知県名古屋市生まれ。武蔵中・高から東大法学部に進学。高校１年生の時は、映画「家族ゲーム」で人気を博した俳優の宮川一朗太と同じクラスだった。東大卒業後は住友不動産に入社したが、１年半で退職。７年かけて司法試験に合格し、２０００年に司法修習５３期を修了。修習生時代の同期には元大蔵官僚の長野厖士がいる。　　　

●公募第１号

　０４年、公選法違反で逮捕された自民党・新井正則衆院議員の辞職を受け、自民初の公募で選ばれて、埼玉８区の補選で初当選。

「東大法学部卒で、なかなかのイケメンだったので、総勢８１人の応募者からイメージ最優先で人選したそうです」（自民党本部職員）

●柴犬

　柴山が合格した０４年の初公募を主導したのは、当時の幹事長だった安倍首相。第２次安倍内閣発足後は、首相補佐官や党総裁特別補佐などを務めてきたバリバリの安倍チルドレンだ。忠犬ハチ公もかくやという忠誠ぶりは、党内で“柴犬”と評されるほど。

　昨年５月、安倍が唐突に憲法改正の私案を発表した際にも、野党との協調路線を掲げてきた自民党の憲法改正推進本部をねじ伏せるために動いたとされる。首相補佐官だった柴山が、憲法推進本部の幹部会で「自民党は高村さん、公明党は北側さんが、それぞれまとめてインナーで議論し、骨子案を作ることが必要ではないか」「これは首相官邸の意向で、菅義偉官房長官とも話をしている。自公維だけで発議するというのも官邸の意向だ」と伝えたと朝日新聞が報じた。森友学園問題でも「財務省公文書書き換え調査プロジェクトチーム」の座長を務め、財務省に責任を押し付ける役割を担った。　

●Ｍｒ．ビーン

　風貌から「政界のＭｒ．ビーン」の異名を持つ。選挙区のポスターの写真はここ１０年ほど変えていないため、「大臣就任のニュースを見て、頭髪が若々しいポスター写真との違いにびっくりした」（地元有権者）との声も。










































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[経世済民128] 日経平均、一時900円超下げ　2万3000円割れ　暴落　 赤かぶ
6. 赤かぶ[592] kNSCqYLU 2018年10月11日 15:44:16 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[6]









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[経世済民128] 豊田章男×孫正義で何が生まれるのか？サラリーマン経営者の時代の終わりか〈dot.〉　
豊田章男×孫正義で何が生まれるのか？サラリーマン経営者の時代の終わりか
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181010-00000074-sasahi-bus_all
AERA dot. 10/11(木) 7:00配信


握手を交わすトヨタの豊田章男社長（右）とソフトバンクの孫正義会長兼社長　（ｃ）朝日新聞社


　トヨタ自動車とソフトバンクの合弁会社設立のニュースを聞いて、多くのビジネスパーソンは驚いたに違いない。モノづくりを愚直に続けてきたトヨタと時代の変化を巧みに見出し、次々と業態を変えてきたソフトバンクの組み合わせ。どう考えても相性が悪いと思うのが普通だろうが、実際はかなり様子が違った。発表のあった10月4日から6日にかけて、豊田章男会長兼社長と孫正義は2回にわたり舞台に揃って上がり、息の合う様子を見せたのだ。それはなぜなのだろうか。

　1956年生まれの豊田社長と57年生まれの孫社長。4日の共同記者会見や6日の東京モーターフェス2018（日本自動車工業会主催）のトークショーでの様子を見ていると、舞台のまん中には年下の孫社長が位置し、年上の豊田社長はその脇に座った。話しぶりも豊田社長がどちらかというと孫社長に気を使っている様に見えた。

　企業規模は、売上高がトヨタは約29兆円、ソフトバンクグループは約9兆円。時価総額は日本企業でトヨタは1位、ソフトバンクは3位だがその額はそれぞれ約22兆円と約11兆円（10月10日時点）。トヨタが大きく引き離す。

　今回の提携はトヨタからソフトバンクに持ちかけたものだったから、トヨタがソフトバンクを頼りにしたのは事実だが、ソフトバンクもトヨタからの呼びかけは願ったり叶ったりだった。IoTと言われたり、インダストリー4.0と言われたりする、これからの産業はサイバーとリアルとの連携がますます強くなる時代である。自動運転を広めようとしてもコンピューターサイエンスに長けたサーバー企業だけの力では無理がある。デジタル情報の指示で忠実に動く高品質のクルマを効率よく生産できる企業なくしては、未来のクルマ社会は築けない。今後のAIの主戦場は「モビリティサービス分野」だと予測している孫社長も「（自動車メーカーと）組むなら世界一の会社が良かった」と言い、トヨタと連携できたことを喜んだ。

　だとすれば豊田社長が孫社長に対し、遠慮がちな態度を取る必要はあまりなく、対等に付き合えばいいように思える。だが「創業者」に対する豊田社長の思いを考えると、孫社長は年下であろうが、企業規模がより小さかろうが、憧れの存在だったのではないかと思うのだ。

　豊田社長は孫社長のことを「たたき上げの創業者」と評する。孫社長は1979年、22歳の時、米国で最初の会社を興してからは、社長以外の仕事をしたことがない創業経営者である。一方、豊田社長は豊田自動織機を創業した豊田佐吉を曽祖父に持ち、トヨタ自動車の創業者、豊田喜一郎は祖父である。創業家一族ではあるが、豊田社長は自らが新しい事業を始めた創業者ではなく、継承者にすぎない。

　特に祖父の喜一郎に対する思いはことのほか強い。「継承者は挑戦者でなくてはならない」と豊田社長はよく口にする。喜一郎は自動織機の未来を案じ、1930年代に自動車産業への進出に乗り出した。だが敗戦後にトヨタ自動車が経営危機に陥り、退任。社長に復帰する直前に急逝した。この喜一郎を念頭に「先人たちはなにもいい所を見ていない」と豊田社長はよく言う。0から1を生み出したトヨタの創業者らは苦労ばかりで果実を得ることはなく、その後会社を発展させた継承者は創業者らが手にすることがなかった果実を得ているという負い目があるのだろう。その思いが豊田社長の「創業者への憧憬」となっているように思う。

　豊田社長は4日の共同記者会見で「たたき上げの創業者」の孫社長についてこうも話した。

「孫さんには憧れるところがある。ど根性、負けてたまるかという思いには共感する。孫さんは私にとってLiving（生きている）創業者です。佐吉や喜一郎に迫るヒントを与えてもらえるのではないかと思う」

　喜一郎は佐吉が起こした自動織機事業から自動車産業へと大きく事業構造を変えた。いわば第2の創業である。いま「100年に一度の変革期」と呼ばれる時代になって、トヨタは単にクルマをつくるメーカーから「モビリティサービス」を提供する会社へと進化させようとしている。それは第3の創業と言える。

　継承者たちが第3の創業を担うには、創業者の挑戦的な思考方法、行動様式を学ぶ必要があるのかもしれない。豊田社長にとって今回のソフトバンクとの提携は、生きている創業者から直に創業者の空気、匂いを吸い、今のトヨタに挑戦する風土を築こうとしているのではないか。だからこそ孫社長に対する遠慮、気遣いが豊田社長にはあるのだと思う。

　日本の多くの大企業組織は勤め人が牛耳る社会である。今の経団連の会長、副会長はみんなサラリーマン経営者。大組織の中で前任者の仕事を否定し、新たな事業を起こしたり、既存事業を撤退したりするのは難しい。少なくともこれまでは、そんな乱暴な社員は会社の中では疎んじられる。先人たちがつくった土台のうえで、業務遂行に長けた人たちが上りつめるポストが今の経団連の会長、副会長ポストだと言える。創業者に憧れたり、創業経営者に迫り、学んだりしようとする意志を持つ者は少ないかもしれない。

　ソフトバンクは経団連に加盟してはいるが、かつて経団連のエネルギー政策と対立し、孫社長は経団連の会議で反論した。日本の組織によくある「同調圧力」をものともしない孫社長と手を組みそうな経団連の会長・副会長企業はあまり思い浮かばない。それだけに今回のトヨタが手を組んだのは意外だった。

　今回、トヨタとソフトバンクが提携し、日本や世界をリードする会社に育っていったとしたら、創業者精神に対する再評価がされるに違いない。大企業を飛び出しベンチャーを起こしたり、若いころから起業家を目指したりする挑戦をもっと評価する日本に生まれ変わるかもしれない。そんな時代の到来を夢見る私にとっては、今回の提携がやすやすと失敗してもらっては困るのだ。（Gemba Lab代表　安井孝之）



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/756.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 決定的証拠が出た！政府とマスコミは信用するな！（simatyan2のブログ）　：原発板リンク　
決定的証拠が出た！政府とマスコミは信用するな！（simatyan2のブログ）

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/402.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/157.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 合計三歩も後退したところから出発する改憲論議の前途多難　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　


合計三歩も後退したところから出発する改憲論議の前途多難　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239197
2018/10/11　日刊ゲンダイ

　
　安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

「読売新聞」１０月５日付の１面トップは「改憲案、自民単独で提示／臨時国会／与党協議見送りへ」の大見出しだった。一般の読者がこれを見れば、「おっ、安倍さんもいろいろ難題を抱えて大変だが、改憲に関しては頑張って突き進むつもりらしいな」と思うかもしれない。しかし、それは誤解である。憲法族の野党議員が次のように解説する。

「安倍は本当は、事前に公明党と調整し、与党としての改憲原案を衆参両院の憲法審査会に提出したかった。それでないと、とうてい来年の参院選前（すなわち改憲派が３分の２議席を失う前）に国民投票を発議することなどできない。ところが公明党は、いま９条改正に手を染めたら学会組織が崩壊するから応じない。そこで一歩後退して“自民単独”になった。そのうえ自民が出すのは、１２年の野党時代に公表した党としての正式な改憲草案ではなくて、安倍が昨年５月に個人的に読売新聞などに発表した４項目のメモみたいなものだから、内容面でも一歩後退になる。そうなると、憲法審査会の審議に堪えうる草案として“提出”することは諦めざるを得ず、代わりに、そのメモみたいなものを“提示”することになった。提示というのはプリントを配布して説明するだけだから、さらにもう一歩の後退――というのが読売の見出しの意味です」と。

　つまり、改憲を総裁３選後の最大テーマとする安倍は、最初からすでに合計三歩も後退したところから出発せざるを得なくなっているというのである。しかも、自民党のベテラン秘書に言わせると「その４項目自体も怪しい」。

　４項目とは、９条３項追加、緊急事態条項、参院選合区解消、教育の充実と、「改憲のやりやすそうな箇所」のつまみ食い候補リストで、相互に何の脈絡もなく、従って「あるべき国の姿」を示しているわけでもない。そんな４項目を、１２年草案との整合性も定かならぬまま党の正式の案として議決せよと言われても、総務会も困るだろう。

　こういう安倍流の拙速で粗雑な改憲論議のやり方に公然と反発した石破茂が、総裁選で地方党員票の４５％を集めたのだから、全党打って一丸となって「これで行くぞ！」という盛り上がりに達することはあり得ない。それが不安なので、改憲推進本部長に下村博文、総務会長に加藤勝信を配置したのだが、安倍の言うことを聞くお友達で要所を押さえたからといって、全党が言うことを聞くとは限らない。



高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/158.html

[経世済民128] 年金「75歳繰り下げ受給」の損益分岐点は90歳、結局払い損に？（マネーポスト）
年金「75歳繰り下げ受給」の損益分岐点は90歳、結局払い損に？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181011-00000004-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 10/11(木) 16:00配信　週刊ポスト2018年10月12・19日号


年金「65歳受給開始」と「75歳受給開始」の手取り総額の差は


　政府は年金繰り下げ受給の年齢上限を現行の70歳から75歳に引き上げようとしている。はたして、繰り下げ受給は本当に得なのだろうか。

　65歳から年金211万円（月額約17万6000円）を受給する人が、75歳まで受給を遅らせるケースで考えてみよう。

　現状の繰り下げ受給と同じく、受給を1か月遅らせるごとに受給額が0.7％増えると仮定すると、75歳での年金収入は、65歳受給開始より84％増額されて、388万円（月額約32万円）になる。65歳受給の人と比べ、月額15万5000円ほどの収入増だ。

　だが、この金額に騙されてはいけない。年金収入は全額が懐に入るのではなく、税金や社会保険料が天引きされるため手取り収入が減る。とくに年金収入が211万円を超えると住民税が課税されて負担が激増する。

　税理士でファイナンシャルプランナーの犬山忠宏氏の試算では75歳で繰り下げ受給した人の手取り年収は333万円。額面388万円から55万円もの減額となる。

　手取り総額を見ると、繰り下げ受給のデメリットはより顕著になる。ここでのポイントは75歳で受給を始めた場合の手取り総額が、いつ65歳受給スタートの額に追いつくかだ。

「75歳で受給を始めた場合の手取り総額は、90歳を迎える頃にようやく65歳受給開始に追いつきます。65歳受給開始の場合、90歳時点の手取り総額は4975万円。75歳受給開始の場合は90歳で手取り総額が4953万円に達し、翌年から65歳受給開始を上回ります」（同前）

墓場にカネは持っていけない

　日本人男性の平均寿命は81.09歳で、自立して健康に暮らせる「健康寿命」は72.14歳とされる。平均寿命と健康寿命をはるかに上回る90歳で、ようやく損益分岐点を迎える“75歳繰り下げ受給”について、経済ジャーナリストの荻原博子氏は懐疑的だ。

「2人に1人は90歳まで生きる女性と違い、男性は75歳を過ぎるとガクッと老いを感じるので、男性が闇雲に年金受給を遅らせることには反対です。たとえ長生きすれば受給額が増える計算でも、ようやく年金をもらえる頃に健康を失っていたら“払い損”になるだけです」

　政府は繰り下げ受給をして受給額が増えれば、あたかも“老後が豊かになる”かのように喧伝するが、実際には年齢を重ねると必要な生活費は減少する。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/758.html

[経世済民128] 「70歳定年」だと…？いつまでも働かなければならない社会への危惧　困難な安倍内閣「最大のチャレンジ」（現代ビジネス）


「70歳定年」だと…？いつまでも働かなければならない社会への危惧　困難な安倍内閣「最大のチャレンジ」
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57908
2018.10.11　磯山 友幸　経済ジャーナリスト　現代ビジネス

狙いはやはり「社会保障費の抑制」

自民党総裁3期目に入った安倍晋三首相は、内閣の「最大のチャレンジ」として「全世代型社会保障への改革」を打ち出した。これまでは「働き方改革」を最大のチャレンジとして掲げてきたが、通常国会で働き方改革関連法が成立したことから、次にステップを進める、ということなのだろう。

10月5日に首相官邸で開いた「未来投資会議」（議長・安倍首相）で打ち出したもので、今後、未来投資会議で集中的に議論を進める、としている。

今後目指すという「全世代型社会保障」とは何なのだろうか。未来投資会議で安倍首相はこう述べた。

「生涯現役社会の実現に向けて、意欲ある高齢者の皆さんに働く場を準備するため、65歳以上への継続雇用年齢の引上げに向けた検討を開始します。この際、個人の実情に応じた多様な就業機会の提供に留意します」

さらに、こうも述べている。

「健康・医療の分野では、まず、人生100年健康年齢に向けて、寿命と健康寿命の差をできるだけ縮めるため、糖尿病・高齢者虚弱・認知症の予防に取り組み、自治体などの保険者へのインセンティブ措置を強化します」

高齢者にいつまでも元気で働いてもらう、というわけだ。もちろん高齢者が活躍の場を得て、生き生きと働くのは悪いことではない。だが、それがなぜ、「社会保障改革」になるのか。

狙いは増え続ける社会保障費を抑制することにあるのは明らかだ。いくら寿命が延びても病気になって病院のベッドで生きながらえるとなると、膨大な医療費がかかる。

すでに日本の年間の医療費総額は42兆円を突破。中でも「75歳以上」の高齢者の医療費の伸びが大きく、医療費増に拍車をかけている。2017年度では75歳以上のひとり当たり医療費は年間94万2000円で、75歳未満の22万1000円を大きく上回っている。15歳以上65歳未満の現役世代が使っている医療費は全体の3分の1だ。

ところが、今の制度では現役世代は給与に応じた健康保険料に加えて、受診時には3割を自己負担している。一方で、75歳以上の「後期高齢者」は現役並みの所得がある人を除いて1割負担になる。その分、健康保険組合や国の財政を圧迫しているわけだ。

しかも、2022年には団塊の世代が75歳以上に加わり始める。このままでは、医療費の総額が増える一方で、現役世代へのしわ寄せが一段と強まることになる。

できるだけ健康で長生きしてもらえば、その分、医療費の増加は抑えられる、と言うわけだ。医療費を抑えた自治体などにインセンティブを与えるというのも、野放図な増加に何とか歯止めをかけたいという苦肉の策である。

年金支給開始年齢の引き上げへ

前段の「65歳以上への継続雇用年齢の引上げ」は、年金の支給開始年齢を引き上げるための準備とみていい。実際、年金を受給し始める年齢を70歳以上に引き上げることが選択できるようになる。

年金の支給開始年齢だけを引き上げれば、退職後も年金がもらえず無収入になる人が出て来る。これを避けるために、定年になっても希望すれば継続して働ける制度が設けられている。

安倍内閣は2013年から改正高年齢者雇用安定法を施行、定年を迎えた人が希望すれば、65歳まで企業は雇用し続けることが義務付けられた。

企業の対応は3つで、定年を65歳以上に引き上げるか、定年自体を廃止するか、65歳までの継続雇用制度を設けるかを迫られた。継続雇用は給与など待遇については見直して再雇用する形が多くの企業で採られている。

現在、年金の支給開始年齢が65歳に引き上げられつつあるが、65歳までの継続雇用制度はこれに対応しているわけだ。

安倍内閣が未来投資会議で、継続雇用制度の年齢をさらに引き上げる議論を始めるのは、将来の年金支給開始年齢の引き上げを狙っているために違いない。支給開始を全員70歳にするには、継続雇用を70歳まで企業に義務付ける必要がある。

政府内には定年自体の引き上げを義務付けるべきだという意見もある。人手不足が深刻化する中で、定年を引き上げたり、撤廃する企業も出ている。ただ、そうなると年功序列型賃金を採る伝統的な大企業では、高齢者に支払う人件費が大きく膨らむ。

現在の再雇用では、仕事に応じた給与を提示、本人が納得すれば嘱託などとして残るという形が一般化している。今後、どういった制度設計がされるかで、企業経営への影響は極めて大きい。

定年を廃止する場合、企業が経営状況や社員の評価によって比較的に簡単に解雇できるようにすることが不可欠だ。定年はない代わりにいつでも解雇が行われ、企業の新陳代謝が図られる。

不可欠、日本型雇用解体

継続雇用年齢の引き上げは、終身雇用年功序列という日本型の雇用制度を大きく見直す必要が出て来る。

安倍首相も未来投資会議で次のように述べた。

「あわせて新卒一括採用の見直しや中途採用の拡大、労働移動の円滑化といった雇用制度の改革について検討を開始します」

刺激の強い「解雇制度」という言葉は避けているが、中途採用を拡大して、労働移動を円滑化する裏側は、解雇が比較的自由に行われる社会ということになる。

政府の規制改革会議（議長・大田弘子氏）などでは、金銭を支払うことで解雇を認める解雇ルールの整備などを求めており、未来投資会議ではこうした議論も行われることになりそうだ。

いつまでも働く社会に変えていくことには反対意見は少ないだろう。だが、いつまでも働ける社会と、いつまでも働かなければ生きていけない社会とでは、その意味は大きく違う。

年金や健康保険といった社会保障費の抑制ばかりが先行すると、国民の理解は得られない。安倍内閣が最後に手を付ける社会保障改革の道のりは険しい。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/760.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 安倍首相が無理やりカジノを導入した最大の理由！ 　
安倍首相が無理やりカジノを導入した最大の理由！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_97.html
2018/10/11 15:33　半歩前へ

▼安倍首相が無理やりカジノを導入した最大の理由！

　ラスベガスでバクチをする客は年を追って減少。「カジノは終わった」、最早、「過去の産業」と言われる中、安倍晋三が世論の反対を押し切り、無理やりカジノを導入した最大の理由はこれ、である。

　トランプ直々の要請を断り切れなかった。晋三はなぜ、ここまでトランプに盲従するのか？トランプにとって晋三は最高の「忠犬」だ。誠に便利な「打ち出の小槌」である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　【ワシントン共同】調査報道で知られる米ニュースサイト「プロパブリカ」は１０日、トランプ米大統領が２０１７年２月に南部フロリダ州で安倍晋三首相と会談した際、トランプ氏を支持する大口献金者が経営する米カジノ大手「ラスベガス・サンズ」に対し日本参入の免許を与えることを検討するよう強く求めたと報じた。

　同サイトは「外国首脳との会談で、献金者の利益に直接結びつく話を持ち出すのは外交儀礼に反する」と問題視。安倍氏はことし７月の国会審議で口利きはなかったと否定している。

　　
　昨年２月、米フロリダ州パームビーチの「マールアラーゴ」での夕食会に臨む（左端から時計回りに）メラニア夫人、安倍首相、トランプ米大統領、昭恵夫人。（ロイター＝共同）東京新聞




















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/159.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 今度は日米共同声明で改ざん “トンデモ造語”TAGでFTA隠し（日刊ゲンダイ）　
　


今度は日米共同声明で改ざん “トンデモ造語”TAGでFTA隠し
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239260
2018/10/11　日刊ゲンダイ

　
　ペンス副大統領も巻き込まれ…（大使館HPにはバッチリ「正文は英文」と）／（Ｃ）ロイター＝共同

　財務省の決裁文書改ざんに続き、今度は外務省が外交文書を“捏造”だ。

　問題となっているのは、先月２６日の日米首脳会談で発表された日米共同声明。米国との新たな貿易交渉について、外務省の和訳には、「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）」と記されているが、英文にはＴＡＧなどとひと言も書かれていないのだ。

　タチの悪いことに、外務省は最近まで、声明の和訳が「正式」な文書であると言い張っていた。しかし、在日米大使館のホームページに載っている共同声明の和訳には、「下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です」との注意書きがある。

　外務省に和訳と英文のどちらが正式な文書か問い合わせると、「正文は英文だけです」（北米局北米第２課）とアッサリ認めた。つまり、外交文書として有効なのは英文のみ。安倍政権は、和訳にしかないＴＡＧという造語が、あたかも「正文」であるかのような発表をして、国民をまんまと欺いたのである。

■選挙に不利な材料にはしたくない

　そもそも、外交文書の文言を捏造してまで安倍首相は何を隠そうとしたのか。元経産官僚の古賀茂明氏がこう指摘する。

「日本の農業関係者はＦＴＡ（自由貿易協定）が厳しい自由化や関税の引き下げにつながると信じています。ＦＴＡ交渉開始となると、日本の敗北だと言われ、来年の統一地方選や参院選で不利な材料になる。だから、安倍さんは、先月２６日の会見でＴＡＧは、『包括的なＦＴＡとは全く異なる』と強弁しました。ところが、日米共同声明を素直に訳すと、事実上ＦＴＡの交渉だと言われます。そこで、共同声明の正文は英語だけで日本語版は政府が勝手に作ったものに過ぎないことを隠し、『ＴＡＧ』という言葉を捏造した。安倍政権と外務省が一体で演じる『猿芝居』に愚かな観客のマスコミがだまされたということです」

　１０日になって、国民民主と共産が「ＴＡＧは捏造」だと反発。野党に今月下旬召集の臨時国会で格好の追及ネタを提供したが、捏造に関わったのは安倍政権だけにとどまらない。

　ナント、ペンス米副大統領が今月４日に「日本とのＦＴＡ交渉を始める」と発言したのに、米ホワイトハウスはＦＴＡではない言葉に置き換えて公式文書に残していたのだ。「ＦＴＡではなくＴＡＧ」とする安倍政権に配慮したようだが、米国に捏造のグルになってもらった見返りに、安倍政権はどれだけムシリ取られるのか。

　改ざん、隠蔽、捏造――。こんな異常な犯罪行為を平気でやってのける政権が、あと３年も続いたら世も末だ。



















関連記事
古賀茂明「安倍総理が日米共同声明に存在しないTAG（物品貿易協定）という言葉を使った理由」〈dot.〉
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/865.html

※この記事に添付された資料です。掲載を忘れていました。


外務省ホームページに掲載されている日米共同声明の日本語版


米国大使館のホームページに掲載された日米共同声明の日本語版





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