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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100231
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100231.html
[政治・選挙・NHK252] 安倍首相に“カジノ疑惑” トランプが大口献金者の参入迫る(日刊ゲンダイ) 
      


安倍首相に“カジノ疑惑” トランプが大口献金者の参入迫る
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239262
2018/10/11 日刊ゲンダイ


2017年2月、米フロリダ州パームビーチでトランプ米大統領らと夕食会に臨む安倍首相(C)ロイター=共同

 安倍首相に“カジノ疑惑”が急浮上だ。米国の調査報道サイト「プロパブリカ」は10日、安倍首相が2017年2月にフロリダ州でトランプ大統領と会談した際、トランプへの大口献金者が経営するカジノ「ラスベガス・サンズ」の日本参入の免許を与えるよう、トランプから強く迫られたと報じた。

 報道によると、ワシントンでの日米首脳会談を終えた2人はフロリダ州パームビーチに移動。トランプ所有の高級別荘「マールアラーゴ」での会合で、トランプがラスベガス・サンズに免許を与えるよう持ちかけた。

 首脳会談に先立ってワシントンで行われた全米商工会議所主催の朝食会に、同社のアデルソン会長も出席。安倍とカジノに関する会話を交わしたという。

 安倍首相は今年7月、国会で「口利きはなかった」とトランプの働きかけを否定。

 一方のアデルソンは最近、株主に対して「我々は日本進出で最も有利な立場にいる」と語っている。

 報道が正しければ、安倍首相はまた国会でウソをついたことになる。



トランプ→安倍 大口献金者のために米カジノ大手の日本参入を要求していた
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/10/post-11092.php
2018年10月11日(木)14時00分 アレキサンダー・ハッスラー ニューズウィーク


トランプが安倍とは「相性がいい」と言ったのも頷ける? Carlos Barria-REUTERS

<トランプ大統領から安倍首相への口利き後、日本はカジノ合法化に舵を切った>

調査報道で知られる米非営利メディア「プロパブリカ」は10月10日、ドナルド・トランプ米大統領が自身の大口献金者であるユダヤ系のカジノ王、シェルドン・アデルソンが経営するカジノ大手の日本参入を求めて、今年2月に安倍晋三首相に口利きをしたと報じた。

トランプは2017年2月10日、ホワイトハウスの日米首脳会談で初めて安倍に会った。両首脳は2国間の貿易協定締結の可能性や、日米安全保障条約について議論した。その後の共同記者会見でトランプは、安倍とは「非常に相性がいい」と言っていた。

その日の夜、トランプがホワイトハウスで夕食を共にしたのは、米カジノリゾート大手「ラスベガス・サンズ」の会長を務めるアデルソンだった。アデルソンは2016年の米大統領選でトランプ陣営に2000万ドルを献金し、2017年1月に行われた大統領就任式でも最高額となる500万ドルを寄付するなど、トランプの大口献金者として知られる。会食には、トランプの娘婿ジャレッド・クシュナー大統領上級顧問とレックス・ティラーソン国務長官(当時)も同席した。

翌朝、アデルソンは他の米企業のCEOらとともに、首都ワシントンの米商工会議所で安倍との朝食会に臨む。出席者によれば、アデルソンはその際、安倍に直接カジノの話題を持ちかけた。日本は数年にわたる議論の末、この訪米の約1年半後の今年7月に統合型リゾート施設(IR)整備法を成立させ、カジノ合法化を決めた。日本のカジノ市場は250億ドル規模になる、と専門家は見ている。

アデルソンが安倍と話した直後の週末、トランプはフロリダ州パームビーチに所有する高級ゴルフリゾート「マー・ア・ラゴ」に安倍を招待した。トランプはその際、ラスベガス・サンズの日本参入を許可するよう安倍に直談判した、とプロパブリカは伝えている。

2人のやり取りに関してブリーフィングを受けたある関係者によれば、ラスベガス・サンズに免許を交付してやってほしい、というトランプのあまりに「恥知らず」な要求に、日本政府の関係者は驚いていたという。

安倍はトランプに対し、情報をありがとうとは言ったが、それ以上の返答はしなかったという。

■ごり押しはほかにも

トランプはアデルソン以外に、少なくとももう1つのカジノ大手の名前を挙げたとされる。それが「MGM・リゾーツ・インターナショナル」だったのか、「ウィン・リゾーツ」だったのかについては、見方が分かれる。後者の創設者は、トランプや共和党とつながりが強く、セクハラ問題で今年2月に共和党全国委員会の財務委員長を辞任したスティーブ・ウィンだ。日本経済新聞は2017年6月の記事で、トランプが安倍に伝えた企業名にはMGMが含まれていた、と報じている。

ラスベガス・サンズの広報担当者はプロパブリカの報道を受けて、「娯楽産業は長年、日本市場参入の機会を狙ってきた」としたうえで、同社はそのために「多大な投資を行ってきた」とする声明を発表した。

ホワイトハウスとワシントンの日本大使館は、この件に関してコメントを控えている。

アデルソンは11月6日の中間選挙でも、妻とともに共和党候補の最大の献金者となっている。ニューヨーク・タイムズ紙によれば、彼は共和党が米上下両院で過半数を維持できるよう活動する支援団体に対して、すでに5000万ドル以上を寄付しているという。

(翻訳:河原里香)

































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/162.html

[国際24] 米司法省、中国国家安全省の経済スパイを逮捕・起訴 航空宇宙企業の専門家を標的に活動(ニューズウィーク)
米司法省、中国国家安全省の経済スパイを逮捕・起訴 航空宇宙企業の専門家を標的に活動
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/10/post-11088.php
2018年10月11日(木)11時08分 ニューズウィーク


米司法省は10日、GEアビエーションなど米国の航空宇宙企業数社から企業秘密を盗もうとした疑いで中国国家安全省の経済スパイを逮捕、起訴したと明らかにした。写真はGEアビエーションのジェットエンジン試験のようす。Matt Sullivan-REUTERS


米司法省は10日、GEアビエーションなど米国の航空宇宙企業数社から企業秘密を盗もうとした疑いで中国国家安全省の経済スパイを逮捕、起訴したと明らかにした。

逮捕されたのは江蘇省の国家安全省で次官を務めるYanjun Xu被告で、4月にベルギーで拘束され、10月9日に米国に身柄が引き渡された。ワシントン・ポスト紙によると、米国の工作員によりベルギーにおびき出されたという。

起訴状によると、Xu被告は2013年12月頃から航空会社をターゲットとして活動。企業に勤務する専門家らと接触した上で、大学での講演などのため中国へ招待し、費用や給与を負担していたという。

連邦捜査局(FBI)防諜部門のビル・プリースタップ氏は「今回の中国情報部員の前例のない引き渡しで、中国政府が米国への経済スパイを直接監督していることが明らかになった」と述べた。米政府は通商政策や知的財産問題に関し、中国政府への圧力を強めている。

ジョン・デマーズ司法次官補(国家安全保障担当)は「米国を犠牲にして自国を発展させるという中国の経済政策の一環だ」とし、「わが国の原動力や頭脳の生み出した成果をかすめ取ろうとする国を許すことはできない」と述べた。

中国大使館や同被告の弁護士からのコメントは得られていない。

米国では共謀罪および経済スパイの量刑は最長15年。共謀罪および営業秘密窃取罪は最長10年。



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/253.html

[国際24] ジャーナリスト不明、サウジ皇太子が拘束指示か(TBS)
ジャーナリスト不明、サウジ皇太子が拘束指示か
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20181011-00000054-jnn-int
10/11(木) 15:23配信 TBS


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20181011-00000054-jnn-int


 サウジアラビア政府を批判してきたジャーナリストがトルコで行方不明になっている問題で、アメリカのワシントン・ポスト紙はアメリカ情報当局からの情報として、サウジアラビアのムハンマド皇太子が拘束を指示していたと報じました。

 この問題はアメリカを拠点にサウジアラビア批判を行ってきたサウジアラビア国籍のジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏が、今月2日にトルコ・イスタンブールにあるサウジアラビア領事館を訪れて以降、行方が分からなくなっているものです。トルコ当局はカショギ氏が領事館の中で殺害されたとの見方を示していますが、サウジアラビア側は否定しています。

 カショギ氏がコラムの執筆を行っていたアメリカのワシントン・ポスト紙は10日付けで、アメリカの情報当局がサウジ政府当局者の会話を傍受した内容から「サウジアラビアのムハンマド皇太子がカショギ氏を帰国させ、身柄を拘束することを指示していた」と報じました。

 トルコの複数のメディアはカショギ氏が行方不明になった2日にトルコに入国し、その日のうちに出国した15人のサウジアラビア人がカショギ氏の行方に関与していると報じ、空港での写真を掲載しています。

 「まずい状況だ。こんなことは記者にも誰にとってもあってはならない。我々は真相を究明する」(アメリカ トランプ大統領)

 アメリカのトランプ大統領はトルコ政府と連携をとっているとしたうえで、サウジアラビアの指導者と電話会談し、情報提供を求めたことを明らかにしました。(11日13:19)










http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/254.html

[政治・選挙・NHK252] 安倍首相に“カジノ疑惑” トランプが大口献金者の参入迫る(日刊ゲンダイ)  赤かぶ
1. 赤かぶ[593] kNSCqYLU 2018年10月11日 18:28:00 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[7]









http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/162.html#c1
[政治・選挙・NHK252] 安倍首相に“カジノ疑惑” トランプが大口献金者の参入迫る(日刊ゲンダイ)  赤かぶ
2. 赤かぶ[594] kNSCqYLU 2018年10月11日 18:32:13 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[8]









http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/162.html#c2
[政治・選挙・NHK252] 安倍首相が無理やりカジノを導入した最大の理由!   赤かぶ
4. 赤かぶ[595] kNSCqYLU 2018年10月11日 18:38:11 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[9]

米大統領 安倍首相に米カジノ大手参入を要求 米報道
https://mainichi.jp/articles/20181011/k00/00e/030/239000c
毎日新聞2018年10月11日 10時09分(最終更新 10月11日 12時53分)


トランプ米大統領=AP

 調査報道で知られる米ニュースサイト「プロパブリカ」は10日、トランプ米大統領が2017年2月に南部フロリダ州で安倍晋三首相と会談した際、トランプ氏を支持する大口献金者が経営する米カジノ大手「ラスベガス・サンズ」に対し日本参入の免許を与えることを検討するよう強く求めたと報じた。

 同サイトは「外国首脳との会談で、献金者の利益に直接結びつく話を持ち出すのは外交儀礼に反する」と問題視。安倍氏はことし7月の国会審議で口利きはなかったと否定している。

 報道によると、ホワイトハウスで日米首脳会談を終えたトランプ氏は移動先のフロリダ州パームビーチの高級別荘「マララーゴ」で、安倍氏にラスベガス・サンズの日本進出について持ち出し、同行した日本政府当局者を驚かせた。安倍氏は直接の反応は示さず「情報提供をありがとう」と回答したという。

 日米首脳会談に先立ちワシントンで開かれた米国商業会議所主催の朝食会でも、同社のアデルソン会長は安倍氏に対して直接、カジノに関する話題を持ち掛けたという。

 統合型リゾート(IR)実施法では、日本国内でカジノが認められるのは最大3カ所。限られた事業免許を求めて海外企業の争奪戦になっているが、アデルソン氏は最近、自社の株主に対し「予想では私たちは最も有利な立場にいる」と自信を示したという。

 “カジノ王”として知られるアデルソン氏は16年大統領選でトランプ氏に2000万ドル(約22億5000万円)を献金し、17年の大統領就任式でも500万ドルを寄付した。(共同)





http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/159.html#c4
[政治・選挙・NHK252] 「アホー太郎」がまた、平気でウソをついた! 
「アホー太郎」がまた、平気でウソをついた!
https://85280384.at.webry.info/201810/article_98.html
2018/10/11 18:23 半歩前へ

▼「アホー太郎」がまた、平気でウソをついた!

 財務相兼副総理の麻生太郎を、人は「アホー太郎」と呼ぶ。彼がまたタメ口をたたいて自ら墓穴を掘った。

 改造後に支持率が上がった例はない、と言った。真っ赤なウソだった。共同通信が「アホー太郎」のウソを見破った。

 私が知る国会議員はみんな、考えたのちに発言する。しかし、「アホー太郎」は口から出まかせをためらわず口にする。

 議員の資格なし。だから世襲議員は「ダメだ」と私が反対するのだ。

 知能が低く、人間性がかけらもなくても、”知名度”だけで当選する。

 麻生や安倍晋三、小泉進次郎がその見本だ。

 私たちは国会議員1人当たりに直接、間接に毎年、2億円近くの税金を使っている。

 来夏には参院選がある。参院議員の場合、解散がないので1期6年間、「12億円の買い物」をすることになる。

 有権者はもっと考えて投票してもらいたい。こんなものを国会に送り込んだ選挙民は恥と思うべきだ。

********************

「アホー太郎」がこんなことを「ほざいた」ー。

 安倍晋三が二日に行った内閣改造直後の新聞各社の世論調査で、内閣支持率が下落か横ばいだったことに対し、麻生太郎は記者会見で「内閣改造をして、前より評価が高くなった記憶はあまりない」と発言した。

 しかし共同通信社の世論調査では、2012年12月の第二次安倍政権発足以降、最初を除いた7回の組閣のうち、5回で内閣支持率は約5〜8ポイント上昇している。 

 支持率が下落した2回のうち今回が最大の下げ幅となる。 (以上 東京新聞)



麻生氏、改造後支持率「高くなった記憶ない」 実は…安倍政権7分の5上昇
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201810/CK2018101102000142.html
2018年10月11日 東京新聞

   

 安倍晋三首相が二日に行った内閣改造直後の新聞各社の世論調査で、内閣支持率が下落か横ばいだったことに対し、麻生太郎副総理兼財務相は記者会見で「内閣改造をして、前より評価が高くなった記憶はあまりない」と発言した。しかし共同通信社の世論調査では、二〇一二年十二月の第二次安倍政権発足以降、最初を除いた七回の組閣のうち、五回で内閣支持率は約5〜8ポイント上昇している。

 麻生氏は五日の記者会見で、内閣支持率が0・9ポイント下落した今回の内閣改造の評価を問われると「よほど新人とかが出てこない限り、新内閣で評価が上がったという例が過去にあったら教えてほしい」と発言。「あまり記憶がないが、内閣改造をして、前よりやたら評価が高くなったって、この二、三十年間であまりないんじゃないか」などと語った。

 今回の世論調査では、麻生氏の留任について「よくなかった」は51・9%で、「よかった」は33・5%だった。麻生氏はこの結果に対する受け止めも聞かれた。

 第二次安倍政権発足以降の組閣をみると、一七年八月の内閣改造では、8・6ポイント増の44・4%だった。直前の同七月には第二次安倍政権発足以来最低の35・8%を記録していた。

 支持率が下落した二回のうち、一六年八月の改造は直前の53・0%から52・9%へと0・1ポイント減。0・9ポイント減の今回が最大の下げ幅となる。 (村上一樹)


























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/165.html

[経世済民128] 「65歳から年金支給開始」を続けるのが到底不可能な理由(ダイヤモンド・オンライン)
「65歳から年金支給開始」を続けるのが到底不可能な理由
https://diamond.jp/articles/-/181854
2018.10.11 野口悠紀雄:早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問 ダイヤモンド・オンライン



 雇用延長の議論が行なわれている。人生100年時代には、高齢者が働くべきだという考えだ。この背景には、年金支給開始年齢を70歳に引き上げざるを得ないという事情がある。

 年金の財政検証は、「100年安心年金」だとするが、これは高成長を仮定しないかぎり実現できない。現実的な経済成長を前提とすれば、65歳の支給開始を継続するのは到底不可能だ。

財政検証は
「100年安心年金」を保障するが


 日本の公的年金に関する公式の見通しは、5年ごとに作成される「財政検証」で示されている。

 最新のものは2014年に作成された。

 その基本的な結論は、現在の制度のままで年金財政は維持できるということだ。

 すなわち、

(1)厚生年金の保険料率は12.4%で固定し、これより上げない。
(2)厚生年金支給開始年齢は、2025年に65歳まで引き上げる。

 という前提の下で、「所得代替率は、今後は徐々に低下するが、経済が順調に成長するケースでは、最悪の場合に43年度に50.6%となるものの、それ以降も50%以上は維持される」としている。

 ここで、「所得代替率」とは、年金を受け取り始める時点(65歳)での年金額が、現役世代(モデル世帯)の手取り収入額(ボーナス込み)と比較して、どのくらいの割合かを示す指標だ。

 モデル世帯とは、40年間、厚生年金に加入し、その間の平均収入が厚生年金(男子)の平均収入と同額の夫と、40年間、専業主婦の妻がいる世帯である。

財政検証のトリック(1)
高すぎる実質賃金上昇率を想定


 では、財政検証の結果を信じてよいだろうか?

 そうはいかない。なぜなら、財政検証は、巧みな仮定を置いて、現在の年金制度の問題を覆い隠しているからだ。とくに問題なのは、実質賃金上昇率として、きわめて高い値を仮定していることだ。

 この仮定を外すと、状況はまったく変わってしまう。この点について詳しく説明すると、つぎのとおりだ。

 注意すべき第1点は、「支給開始時に所得代替率を満たすように年金額を決めても、実質賃金が伸びれば、賃金に対する年金額の比率は低下していく」ということだ。このため、実質賃金の伸び率が高いと、年金財政の維持は容易になるのである。

 その理由は、つぎのとおりだ。

 保険料収入は、加入者数と保険料率を所与とすれば、名目賃金上昇率によって決まる。

 他方で給付は、既裁定年金額と物価上昇率によって決まる。既裁定年金額は今後の名目賃金にも影響されるが、今後10〜20年程度の期間を考えるのであれば、その影響は無視してもよいだろう。したがって、給付は物価上昇率によって決まると近似してよい。

 年金財政は、名目賃金上昇率と物価上昇率の差、つまり実質賃金上昇率に強く影響されるのである。

 仮に実質賃金が毎年2%伸びれば、30年後には年金の実質額は、裁定時の55%以下に減ってしまう。

 財政検証で、財政が維持できる基本的な理由はここにある。

 だが財政検証では、実質賃金上昇率がきわめて高い値に設定されている。

 実質賃金上昇率は、2004年の再計算では1.1%、09年では1.5%とされた。14年の財政検証では0.7%から2.3%の値が想定された。

 ところが、実際には、実質賃金の対前年上昇率は、多くの年でマイナスになっている。

 17年ではマイナス0.2%だった。12年以降では、原油価格下落の影響があった16年を除くと、すべての年でマイナスの伸びだ。

 財政検証では、ケースAからHまでのすべてのケースで、実質賃金伸び率はプラスと想定されているが、これは楽観的と言わざるを得ない。ケースHでは、実質成長率がマイナスであるにもかかわらず、実質賃金の伸び率がプラスだ。これはあり得ない姿である。

 したがって、実質賃金上昇率に関して現実的な値を想定した場合を検討する必要がある。

財政検証のトリック(2)
マクロ経済スライドは実際には発動できない


 注意すべき第2点は、マクロ経済スライドに関連する。これは、現役人口の減少や平均余命の伸びに合わせて、年金の給付水準を自動的に調整する仕組みだ。

 2009年の財政検証では、12年から38年までの26年間にマクロ経済スライドが実行されるものとされている。

 毎年の切り下げ率は、公的年金の被保険者の減少率(およそ0.6%)と平均余命の伸びを考慮した一定率(およそ0.3%)の合計である0.9%とされた。

 0.9%の切り下げを13年間行なうと、年金額は11%ほどカットされることになる。

 ところが、実際の制度では、マクロ経済スライドの発動に制約が加えられている。 

 すなわち、「適用すると年金名目額が減少してしまう場合には、調整は年金額の伸びがゼロになるまでにとどめる」という限定化がなされているのだ(注)。

 つまり、年金の名目額を引き下げることはない。だから、物価上昇率が0.9%以上にならなければ発動されない。

 実際、マクロ経済スライドは、04年に導入されたにもかかわらず、15年まで10年超の期間、一度も発動されなかった。実施されたのは15年だけだ。

 上で述べたように、マクロ経済スライドは年金削減でかなりの効果がある。しかし、「低成長経済ではそれを使えない」ということが問題なのである。

 14年の財政検証では、マクロ経済スライドによる年金額削減がどの程度になっているかを定量的に示していない。19年の財政検証では、この点をぜひ明らかにする必要がある。

(注)調整できなかった分を、将来、賃金・物価が上昇したときに調整する仕組み(キャリーオーバー)が2018年4月から導入された。

ゼロ成長だと
まったく違う姿になる


 結局のところ、財政検証では、高い実質賃金成長率を仮定することによって、以上で述べた2つの意味で、年金の財政運営を楽に見せているのだ。

 しかし、現実の実質賃金上昇率はマイナスである。したがって、最低限、ゼロ成長を基本にして議論すべきである。

 この場合には、上記の2つのトリックは、どちらも働かない可能性が強い。すると、年金財政は厳しくなる。

 では、どの程度、厳しくなるか? 以下では、おおよその輪郭を示そう。

 この際、細かい計算をフォローしていると、問題の本質が見えなくなる。それだけでなく巧みな仮定を置くことによって、結果を操作することが可能になる。

 そこで、ここでは、きわめてラフな議論を行なっておこう。

 現在の日本の年金は、ほとんど賦課方式になっている。すなわち、給付はその時点の就業者が負担する(負担の形態は、保険料、または租税)。したがって、ゼロ成長経済では、年金財政は、ほぼ人口構造だけで決まってしまう。

 こう考えてよい理由は、つぎのとおりだ。

 第1に、保険料負担と税負担を区別しない点について。

 支給額の2割は国庫負担であり、これは税を財源としている。そして高齢者の中にも、働いて税を払っている人がいる。だから、負担の一部は高齢者も負っている。ただし、その部分は大きくない。

 第2に、積立金の運用利益があるのは事実であるが、それは、保険料収入の1割未満にすぎない。一般に運用利回りの高さが批判されることが多く、事実、それは問題なのであるが、金額的に見れば、それほど重要ではない。

年金の支給開始年齢を70歳にしても、
負担は4割近く増加


 65歳以上人口に対する15〜64歳人口の比率は、図表1に示すとおりだ。



 高齢者の定義を65歳以上とすると、2015年には高齢者1人を2.28人の若年者で支えていることになる。

 ところが、高齢者の範囲を変えないと、この値は、41年には1.50となり、65年には1.34人となる。

 すると、65年の負担率は、15年に比べて、2.28/1.34=1.70倍に引き上げる必要がある(図表2の1を参照)。



 こうしないかぎり、現在の所得代替率を維持することはできないのだ。

 しかし、このような負担増は到底不可能だろう。

 つまり、財政検証の言う「現在の保険料率で100年安心」というわけには、とてもいかないのである。

 そこで、保険料率の引き上げを行なうとともに、支給開始年齢の引き上げや所得代替率の引き下げが必要となる。

 年金支給額を減らすには、支給開始年齢の引き上げが大きな効果を持つ。

 支給開始年齢を70歳にすると、65年には高齢者1人を1.83人の若年層で支えることになる(図表2の2を参照)。



 これを15年の65歳支給の場合の負担を1とした指数で見ると、1.36になる。

 これでも大変なことだが、7割増に比べれば、若年者の負担はかなり軽減される。

 人口の見通しは変えられないので、以上述べたことから、支給開始年齢の引き上げは、ほぼ不可避であることが分かる。

 そうであれば、これを前提にして、老後設計を考える必要がある。

(早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問 野口悠紀雄)



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/762.html

[政治・選挙・NHK252] 基地反対を叫ぶだけの時期はもはやとっくに終わった  天木直人 

 ※全画面でご覧ください


基地反対を叫ぶだけの時期はもはやとっくに終わった
http://kenpo9.com/archives/4268
2018-10-11 天木直人のブログ


 きょう10月11日の東京新聞が、「ニュースの追跡」で、昨年1月から米軍岩国基地に配備が始まったF35B戦闘機に対する住民の不安が広まっていることについて書いた。

 すなわち、先月(9月)28日に米南部サウスカロライナ州で米海兵隊仕様の最新鋭ステルス戦闘機F35B機がはじめて墜落事故を起こした。

 同じ機種が16機も配備されている米岩国基地周辺の住民の不安は高まるばかりだという。

 市民団体が原因究明のための飛行中止を求めているが、市や国は米軍に要請せず、飛行は続いている。政府は率先して飛行中止を米軍側に求めるべきだと。

 これまでの私なら、その通りだ、さすがは、いまとなっては朝日よりもリベラル、護憲紙になった東京新聞らしい記事だと評価しただろう。

 しかし、いまは、こんなおためごかしの記事を書いて何の意味があるのか、批判したくなるほどだ。

 辺野古阻止もそうだ。

 横田基地へのオスプレイ正式配備もそうだ。

 もっといえば、米国に無理やり買わされて、いやがる秋田や山口に配備しようとしている地上型迎撃ミサイルシステムについてもそうだ。

 いくら反対しても、どうする事も出来ない。

 日本政府もどうすることも出来ないのだ。

 ましてや地方政府など、なにも出来ない。

 なぜなら、日本政府は米国政府と日米安保条約を締結し、米軍が好きな時、好きな場所へ、好きなだけの軍人や基地を配備することを認めているからだ。

 それが日本の防衛の為ならまだ許せる。

 しかし、米軍の戦争の為に協力させられているのだ。

 それが日本国民の納得ずくなら仕方がない。

 しかし、日本政府はそのことを国民に知らせずに米国との密約で認めているのだ。

 これを要するに日本政府は密約によって日本の主権を放棄して来たのだ。

 そして、それは何も安倍政権に限らない。

 これまでのどの自民党政権でもそうだ。

 いや、自民党政権が民主党に政権交代しても同じだ。

 社会党が自民党と連立政権を組んだ時でさえそうだった。

 立憲民主党や国民民主党が野党共闘で政権をとっても同じだ。

 つまり日米安保条約を認める限り、どうにもならないのだ。

 東京新聞がそれを知らないはずがない。

 東京新聞が書くべきは、国民的議論を起こし、日米安保体制を見直すか、さもなければ、住民の不安や犠牲はがまんするしかない、いちいち文句を言うな、ということなのだ。

 どっちの選択をするのか、国民に迫ることなのである。

 その前に東京新聞の姿勢を読者に明らかにすべきなのである。

 もはやそういう段階に来ているのだ。

 日米地位協定の改定交渉を始める時は待ったなしである(了)











http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/166.html

[経世済民128] 米株価急落の理由(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
米株価急落の理由
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51756757.html
2018年10月11日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 米国の株価が急落したということで、日経平均も大きく下げています。

 何が起きているのでしょうか?

 ウォールストリートジャーナルが報じています。日本語は私の仮訳です。

Quickening Retreat From Tech Sinks Market

「ハイテク関連株式からの撤退が加速」

Dow Industrials plunge more than 800 points, Nasdaq loses 4% in biggest decline in months

「ダウ工業株価は800ポイント以上下げ、ナスダックは4%の下げとなり、ここ何か月で最大の下げとなる」

The Dow industrials extended their steepest October retreat since the financial crisis Wednesday, posting an 832-point decline that raises fresh concern about the health of the nine-year-old bull market for stocks.

「NYダウが水曜日、832ポイントの下落と金融危機以来の急落となり、9年間にも亘り続いているブルマーケット(強気相場)の健全性に改めて疑問を投げかけている」

The selling was led by the technology shares that have fueled much of the 2018 advance in U.S. stocks, with Netflix Inc. NFLX -8.38% dropping 8.4%, Amazon.com Inc. AMZN -6.15% declining 6.2% and Apple Inc. AAPL -4.63% off 4.6%. Combined the three companies shed nearly $120 billion in market value on Wednesday.

「売りは、2018年の株価上昇の原動力となってきたハイテク関連株によるものであった。ネットフリックスは8.4%、アマゾンは6.2%、アップルは4.6%の下げとなった。これら3つの株式を合計すると、水曜日に市場価値が1200億ドル(約13兆円)ほど失われたことになる」

Selling accelerated toward the end of the day and losses spread well beyond tech stocks; bank stocks were pummeled along with companies exposed to global trade such as Caterpillar Inc.

「売りは当日の終わりにかけて加速し、損失はハイテク関連株以外にも広がった。キャタピラーと共に銀行株も下落した」

Investors turned to shares deemed likely to do better in tougher economic times, such as utilities companies. That rotation out of tech and other growth stocks has been sparked in part by the recent jump in government bond yields and the Federal Reserve’s interest rate increases.

「投資家の関心は、不況時に強いガス、水道などの公益事業会社に向かった。ハイテク関連株や他の成長株からシフトが起きたのは、国債の金利が上昇していることや連銀の利上げが一因となっている」

When asked about Wednesday’s market decline, President Trump said “the Fed has gone crazy.”

「水曜日の株価急落について問われたトランプ大統領は、連銀は狂っていると述べた」

The Fed’s more-restrictive stance has joined with other signals to unsettle investors even as major U.S. indexes rose to new highs. The market’s worries aren’t all aligned—some investors are worried a strong economy will lead the Fed to rate increases that hurt stocks, while others on Wednesday pointed to recent indicators in housing and autos that suggested the economy is losing steam. A shared concern, however, is that trade tensions between the U.S. and China appear to be worsening and that a slowdown in the Chinese economy could spill over into global markets.

「連銀のより引き締め的な姿勢が他の要素と共に投資家を不安にさせている。主要な指標は記録を更新しているのにである。市場の動揺は収まっていない。力強い経済が連銀に金利を引き上げさせるので、そうなると株価には悪影響を与えると心配する者もいる。その一方で、住宅や自動車関連の動きをみると、景気の勢いが弱まっていると見る者もいる。但し、共通しているのは、米中間の貿易摩擦であり、それによって中国の景気が悪化すると世界市場に悪影響を与えるというものである」

Chinese authorities have stepped up their efforts to keep money flowing in the world’s second-largest economy amid concerns about the ramifications of a yearslong increase in Chinese debt issuance.

「中国当局は、中国の債務増大の影響が心配されるなか、世界第二の経済に資金を呼び込む努力をしてきている」

The result: A simultaneous selling of 2018’s biggest stock-market winners in the U.S.

「結果として、米国で上昇を続けてきた株価が同時発生的に売られた、と」



 景気が良いので、連銀が利上げをする、と。

 これは分かりますよね?

 景気に過熱感が出ているのに、それを放置するとインフレになり、却ってよくないことになってしまうからです。

 むしろ過熱感を冷ます方が、景気拡大が長続きする、と。

 しかし、その一方で、利上げをすると経済に冷や水をかけてしまうかどうかは別として、少なくても株価にはマイナスに働くという見方がある訳です。

 株式と国債のどちらに投資した方がリターンが大きいかと考えた場合、今のように国債の金利が急上昇しているときには、一時的であっても株式より国債の方がリターンが大きくなるのではないか、と。

 そうして、そのような考え方をする投資家が増え、行動に移ると、一気に株価が低下する、と。

 今回の下げは、そうした判断が自動的になされ、そしてまた自動的に株価売られたという見方が強いのです。

 いずれにしても、今回の株価の急落に対して、トランプ大統領は、連銀の利上げを批判しています。

 でも、ですね…

 トランプ大統領が、大統領候補者時代に、何と言っていたか覚えていますか?

 連銀の緩和政策によって、株価のバブルが発生している、と。

 低金利政策はおかしいのであって、利上げをすべきだと言っていたのです。

 言っていることが全く逆。

 私に言わせたら、これだけ米中間で関税を引き上げている訳ですから、景気が悪くならない方が不思議なくらい。

 だったら、この位株価が下げても少しもおかしいことはありません。

 むしろ、織り込み済みの話と言っていいでしょう。



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[政治・選挙・NHK252] これホント!「ひき逃げ県議」を自民党推薦と決定! 
これホント!「ひき逃げ県議」を自民党推薦と決定!
https://85280384.at.webry.info/201810/article_99.html
2018/10/11 18:39 半歩前へ

▼これホント!「ひき逃げ県議」を自民党推薦と決定!

自民党は「ひき逃げ県議」を党推薦と決定。

産経が「ひき逃げ県議」・杉山信雄の顔写真とともに記事にした。

詳しくはここをクリック
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181009-00000540-san-soci

 自民党神奈川県連は9日の総務会で、川崎市内で5月に乗用車を運転中、自転車と接触事故を起こして相手にけがをさせ、同県警に連絡せずに立ち去ったひき逃げ問題をめぐって、来春の統一地方選の党公認を取り消していた杉山信雄県議(61)=川崎市川崎区選出=について、党推薦とすることを決めた。

 杉山県議は道路交通法違反(ひき逃げなど)と自動車運転処罰法違反(過失傷害)の疑いで書類送検され、9月に横浜地検川崎支部によって不起訴処分となっている。 (以上 産経)

   
   ひき逃げの疑いが持たれている杉山信雄神奈川県議
























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/167.html

[国際24] ジャーナリスト不明、サウジ皇太子が拘束指示か(TBS) 赤かぶ
2. 赤かぶ[596] kNSCqYLU 2018年10月11日 20:36:14 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[10]

ジャーナリスト殺害疑惑 サウジ人15人が関与か トルコメディア
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181011/k10011667071000.html
2018年10月11日 9時45分 NHK



サウジアラビア政府を批判してきたジャーナリストがトルコにあるサウジアラビア総領事館で殺害されたのではないかという疑惑について、トルコのメディアは、15人のサウジアラビア人男性が関与した可能性があると見て当局が捜査していると一斉に報じました。



今月2日、サウジアラビア政府を厳しく批判してきたサウジアラビア人ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏が滞在先のトルコのイスタンブールにあるサウジアラビア総領事館を訪れたあと行方がわからなくなり、トルコ当局は館内で殺害されたと見られると指摘しています。

トルコのメディアは10日、カショギ氏の行方がわからなくなった日に15人のサウジアラビア人男性がトルコに入国し、不審な動きをしていたとして、防犯カメラなどの映像を一斉に報じました。

この中では、カショギ氏が総領事館を訪れる日の未明、複数のサウジアラビア人男性がイスタンブールの空港で入国手続きをしているほか、カショギ氏が総領事館に入ってからおよそ2時間後の午後3時すぎ、同じサウジアラビア人を乗せたと見られる黒い車が総領事館近くを走る様子が映っています。

さらに同じ日の夜に撮影されたとされる画像では、小型ジェット機がイスタンブールの空港の滑走路を走っていて、トルコメディアは、サウジアラビア人男性たちがこの日、トルコを出国したと伝えています。

この男性たちについて、トルコのメディアは、法医学の専門家を含むサウジアラビアの軍人だとしていて、今回の疑惑に関与した可能性があると見て、当局が捜査していると伝えました。

一方、アメリカ議会上院で外交委員長を務めるボブ・コーカー議員は、アメリカ政府の集めた情報から、カショギ氏が総領事館を訪れた日に館内で殺害された可能性があると指摘しました。

サウジアラビア政府は疑惑を一貫して否定していますが、説明を求める国際社会からの声は強まっています。

国境なき記者団「真相解明へ独立した調査を」

この疑惑について、パリに本部のある「国境なき記者団」は10日、改めて声明を発表し、真相を解明するためには、独立した調査が必要だと訴えました。

そのうえで「批判的なジャーナリストを黙らせるために、サウジアラビア政府は伝統的に不可解なやり方を取ってきた。消えたジャーナリストはカショギ氏だけではない」として、ジャーナリストに対する抑圧が強まる中で、今回の問題が発生したと指摘しました。

団体によりますと、サウジアラビアでは、この1年間で15人以上のジャーナリストやブロガーが不可解な方法で拘束されており、逮捕の事実も公表されないケースがほとんどだということです。

中には国外で拉致され、サウジアラビアに連れ戻されたと見られるケースや、動静が途絶えてから1年ほどたち、裁判が開始して初めて逮捕の事実が明らかになるケースもあるということです。



http://asyura.x0.to/imgup/iup9.cgi




http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/254.html#c2
[政治・選挙・NHK252] 『日本が売られる』&オールジャパン学習会(植草一秀の『知られざる真実』)
『日本が売られる』&オールジャパン学習会
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-93f6.html
2018年10月11日 植草一秀の『知られざる真実』


堤未果さんが新著を出版された。

『日本が売られる』(幻冬舎新書)
https://amzn.to/2OPh39z

 

ベストセラー間違いない。

と言うか、すでにベストセラーになっている。

「日本が売られる」とのタイトルだが、売っているのは誰か。

売っているのは日本政府=安倍政治である。

あとがきで、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の附帯決議について触れている。

附帯決議に

「民間議員が私的な利益の実現を図って議論を誘導し、利益相反行為にあたる発言を行うことを防止する」

「特定企業の役員や大株主が審議の主導権を握ることを防ぐため、直接利害関係を有する時は、審議や議決に参加させないことができる」

の2点が明記された。

堤氏は、「日本の切り売りを止めようと声をあげた心ある議員たちを、私たちが後押しする番だ」と述べる。

日本の貴重な資源が外国に売られている。

売っているのは、私たち主権者の代表者であるはずの政府なのだ。

自国を売る政治を「売国政治」と呼ぶ。

新著は売国政治の事実を詳細に主権者国民に知らせてくれる貴重な資料である。

わが身だけでなく、子や孫の世代の日本を憂慮する市民必読の書である。

オールジャパン平和と共生は、10月15日月曜日の午後4時から衆議院第一議員会館の多目的ホールで学習会を開催する。

タイトルは

「私たちの命の源が危ない
 −水・種子・食の安全を守ろう!−」

だ。

命の源である「水」が売られ、命の源の食料の源である「種子」が売られている。

そして、私たちの食の安全が根底から破壊されつつある。

堤さんの新著は、私たちの深刻な疑問に対して、詳細な事実を摘示し、その影響を詳細に伝えてくれる。

今回のオールジャパン学習会と問題意識が重なっている。

私たち主権者が知識と意識と良識をもって行動を起こしていかないと、取り返しのつかないことになる。

日本人であるのに、ハゲタカ外資の手先に成り下がる者が続出している。

実入りが多いからなのだろう。

「いまだけ、金だけ、自分だけ」の三だけ主義の欲得亡者が私たちの日本を破壊し尽くそうとしているのだ。

現実に起きていることを知り、市民が連帯して、悪徳欲得亡者を排除してゆかねばならない。

オールジャパン学習会の概要を以下に記すので、ぜひ参加賜りたい。

10月15日のオールジャパン学習会
「私たちの命の源が危ない−水・種子・食の安全を守ろう!−」
https://bit.ly/2RmlXJm

日 時 2018年10月15日(月) 
    午後4時〜午後6時半
場 所 衆議院第一議員会館多目的ホール
東京都千代田区永田町2-2-1
最寄り駅•国会議事堂前駅(東京メトロ丸ノ内線、千代田線)
•永田町駅(東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線)

プログラム

開会挨拶
オールジャパン平和と共生 最高顧問
・前日本医師会会長 原中 勝征

講 演
「社会的共通資本としての「水」」
  拓殖大学教授 関 良基
「法的見地から見た水道民営化の諸問題」
  新宿区議会議員・弁護士 三雲 崇正
「TPPと私たちの暮らし〜水、種子、食〜」
  元農林水産大臣・弁護士 山田 正彦

質疑応答
  コーディネーター 
  食政策センターvision21代表 安田節子

主催 オールジャパン平和と共生
   https://www.alljapan25.com/





http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/169.html

[政治・選挙・NHK252] 小泉元首相“ストップ改憲連合”結成 「来年は無理で一致」(日刊ゲンダイ)
 


小泉元首相“ストップ改憲連合”結成 「来年は無理で一致」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239263
2018/10/11 日刊ゲンダイ

 
 赤坂の料亭で会合を開いた小泉純一郎元首相(C)日刊ゲンダイ

 自民党の大物OBがストップ改憲連合を結成だ。10日夜、小泉純一郎元首相が東京・赤坂の料亭で、自民党の山崎拓元副総裁、武部勤元幹事長らと約2時間にわたって会食した。

 小泉氏は8日のBS朝日の番組で、安倍首相が意欲を見せる改憲について、「来年にできるわけがない。臨時国会で自民党案をまとめて来年の通常国会に出そうと。改憲は選挙の争点にしてはいけない。野党第1党と協力してね。できないことをやろうとしている」と批判したばかり。

 小泉氏らはここ数年、4月にこの店で定期的に集まっていたが、1年に2度、しかも10月に会合を開くのは初めて。臨時国会が始まる前のタイミングで集まったのは、「アベ改憲」について話し合うためだったようだ。

 会食後にぶら下がり取材に応じた小泉氏は「来年の改憲はムリとの認識で一致した」と語った。

 この日の会合には現職議員として、総裁選で石破元幹事長を支持した中谷元・元防衛相も参加。党内からも安倍改憲阻止のノロシは上がるのか。































関連記事
小泉元首相「憲法改正なんか、できるわけない」「選挙の争点にしてはいけない」 
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/855.html

小泉元首相が政権批判「憲法改正、来年にできるわけない」(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/882.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/170.html

[政治・選挙・NHK252] やっぱり!甲状腺がんが29倍、白血病が10倍! :原発板リンク 
やっぱり!甲状腺がんが29倍、白血病が10倍!  

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/401.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/171.html

[経世済民128] IT弱者分断 安倍政権が増税とキャッシュレス化の合わせ技(日刊ゲンダイ) :政治板リンク 
IT弱者分断 安倍政権が増税とキャッシュレス化の合わせ技(日刊ゲンダイ)

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/133.html



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/764.html

[政治・選挙・NHK252] “平成の2大愚策” 難題放置の豊洲移転と3兆円東京五輪(日刊ゲンダイ) 


“平成の2大愚策” 難題放置の豊洲移転と3兆円東京五輪
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239257
2018/10/11 日刊ゲンダイ 文字起こし

 
 上から、2年の延期でも豊洲市場の欠陥はそのまま、マグロ初競り、築地市場では11日も騒動(C)日刊ゲンダイ

 問題山積、トラブル噴出の豊洲市場が11日、開場した。2016年8月に小池都知事が築地市場から豊洲移転の延期を表明し、今年7月に「安全・安心宣言」を出すまで2年あまりの時間があったが、混乱に拍車を掛けるばかりで、豊洲を巡る騒動はいまだ収束していない。問題もトラブルも棚上げしたままだ。

 そもそも豊洲の土壌は環境基準を大幅に上回る有害物質で汚染されている。延期後には施設地下の盛り土工事が行われていなかったことが発覚し、土壌に含まれる地下水からも環境基準を超える有害物質が検出された。開放型の築地とは正反対の外気を遮断した閉鎖型の豊洲はとにかく湿度が高く、カビの大量発生が相次ぐ。仲卸業者からは「カビがマグロに付着して、小売店に渡ってからカビだらけになってしまうのではないか」との懸念も聞こえる。地盤沈下も深刻だ。先月、仲卸棟で横10メートル、深さ5センチのひび割れが見つかった。地盤沈下によって引き起こされたものだ。豊洲は元来、地盤が非常に緩く、「地中に打ち込む杭が十分に支持層に届いていない」との内部告発が報じられた。マンホールから白濁した臭気を放つ汚水が湧き出し、飲食店では下水が逆流。便器から茶色い汚水が逆流する騒ぎも起きた。

■年間100億円規模の赤字垂れ流し

 築地は1日に1.9万台の車両が出入りし、業者や買い出し客は4.2万人。売り買いされる水産物は1500トン、青果は1000トンに上る。生鮮食品を扱う市場が汚水まみれで商売になるのか。総工費6000億円超を投じ、「最新施設」を誇る豊洲市場のボロ施設ぶりは、老朽化した築地よりもヒドイありさまだ。しかも、都の試算によれば年間100億円規模の赤字を垂れ流すことになるという。

 市場関係者のほとんど全員が「欠陥施設」と断罪する豊洲は、すぐに閑古鳥が鳴く平成の遺物となるだろう。

 市場移転問題に詳しい建築エコノミストの森山高至氏は言う。

「大量のモノや人、情報が集まり、流れ出していくのが市場です。ところが豊洲市場は円滑な物流に支障があり、排水施設もロクに機能していない。そして、市場を管理する都は情報を隠し、何が起きているのかを知らせようとしない。あらゆる流れが滞る深刻な状況です。問題の根本は、市場機能に精通していない設計業者が市場関係者の要望を聞かずに行ったデタラメ設計です。ところが、大規模修繕には時間と多額の費用を要するため、都はヤル気がない。世界が認める“築地ブランド”の信頼は失われる一方です。小池知事は事態収束に向けてリーダーシップを取る気がサラサラなく、放り出してしまった。都の職員も2年ごとの異動で担当者がクルクル入れ替わるため、問題はたらい回し。小池知事も都もあとは野となれ山となれ、が本音なのではないでしょうか」

 誰もがダメだと思いながら突っ込み、玉砕する繰り返し。戦艦大和級のバカバカしさである。国家予算の4%強を投じるも、世界最大の46センチ主砲が米戦艦に火を噴くことはなく、あえなく撃沈された。築地市場の豊洲市場への移転も2020年の東京五輪開催も、平成最大の愚策となるのではないか。跡地が五輪の輸送拠点に整備される計画だが、豊洲への不安をぬぐえない一部の仲卸業者は築地居残りを決めた。

 
 諸悪の根源(C)日刊ゲンダイ

ロンドンやリオ五輪と比べてもベラボー

 東京五輪の関連経費を巡る会計検査院の指摘も衝撃的だった。現時点で明らかになっている事業項目を積み上げるだけで全体経費は2兆8100億円に上り、さらに膨らむ可能性がある。大会組織委員会が17年12月に公表したパラリンピックを含む大会の予算総額は約1兆3500億円。それが倍以上に膨れ上がっているのである。テロ対策費や輸送費などがかさんだ12年のロンドン五輪2兆1000億円、16年のリオデジャネイロ五輪4100億円と比べても、ベラボーだ。「世界一コンパクトな五輪」の掛け声は影も形もない。

 殺人猛暑の最中、たった2週間余りのお祭り騒ぎに消費税1%分を超える巨額のカネをブチ込み、景気底割れを招くアホらしさ。組織委トップの森喜朗会長は「これをレガシーとして、日本が新しい分野に素晴らしい事業を展開できるなら、惜しい予算じゃないと僕は思う。そう理解していただきたい」なんてヌカしていたが、投じられるのは血税だ。世論の2割が五輪に関心がなく、半数以上が会場での観戦を望んでいない。開催まで2年を切っても、五輪歓迎とは程遠い状況なのだ。好き勝手やりたいのなら、私費をドーンと差し出せばいい。

■五輪不況でGDP1%は吹き飛ぶ

 経済評論家の斎藤満氏は言う。

「1964年の東京五輪後もそうでしたが、五輪不況は間違いなくやってきます。ブラジルも中国も英国も例外なく、開催国は不況に見舞われた。五輪開催に向けた設備整備などに資金を一気につぎ込むため、開催年以降の需要がガクンと落ち、投じた分だけの反落を招いてしまうのです。今回も新国立競技場の建設などを抱え、経費は3兆円にとどまらず、5兆円規模に膨らむ可能性がある。そうなれば、翌年には同額の反落を覚悟しなければならない。GDP1%相当分が吹き飛んでしまうのです。事前にある程度想定できるのですから、政府は手を打つべきですが、ただでさえ厳しい財政状況で五輪を口実に大盤振る舞いしているため、景気対策を講じる余力がない。20年あたりから景気が変調を来し、21年は景気後退に陥り、マイナス成長に転じるリスクが非常に高い」

 首をすくめ、羊のようにおとなしい庶民の姿もまた同じである。

 高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)は言う。

「レガシーをぶっ壊して、新たなレガシーをつくろうなんてチャンチャラおかしい。豊洲市場や五輪に向けられた莫大な資金の原資は紛れもなく血税です。都民や国民からむしり取った税金で運営するサーカスを関心がないのに強制的に見させられようとしている。国家的なぼったくりバーのようなもの。それでいて安倍首相にしろ小池知事にしろ、責任ある立場にある人間は説明から逃げ、その周辺にいる一部の人たちだけが儲かる政治を平然と続けている。そんなメチャクチャを漫然と眺め、見過ごしていいはずありません。とりわけ安倍首相は五輪を国威発揚に利用し、悲願の憲法改正に向けた機運を盛り上げようとしている。そのために税金をジャンジャン使い、五輪ムードを高めようとしている点を見逃してはいけません」

 シラを切る政治をいつまで許すのか。市民が異論の声を上げなければ、ちゃらんぽらんがまかり通り、この国は軍国主義の道を突き進み戦前と同じ破局へまっしぐらだ。











































  




http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/172.html

[国際24] テイラー・スウィフトの炎上覚悟のトランプ批判に拍手! 過去にはブッシュ批判で干されたカントリーミュージシャンも(リテラ)
テイラー・スウィフトの炎上覚悟のトランプ批判に拍手! 過去にはブッシュ批判で干されたカントリーミュージシャンも
https://lite-ra.com/2018/10/post-4307.html
2018.10.11 テイラー・スウィフトのトランプ批判に拍手 リテラ

    
    インスタで政治的意見を公にしたテイラー・スウィフト


 アメリカの人気シンガーソングライターで、日本でも11月20日と21日に東京ドームでの来日公演が予定されているテイラー・スウィフトが、10月6日(日本時間)に投稿したインスタグラムのポストのなかで、自身の政治的な意見を公にしたことが話題となっている。

 11月6日に行われる中間選挙を見越したこのインスタグラムの投稿の冒頭でテイラー・スウィフトは、〈これまで私は、政治的な意見を公にするのに気がすすみませんでした。でも、この2年間に、私の人生や世界でも色々なことがあったことにより、いまは考えが大きく変わったんです〉と書いたうえで、共和党の現職下院議員であるマーシャ・ブラックバーンは支持できないと明言した。

 テイラーはマーシャ・ブラックバーンを支持できない理由として、男女同一賃金法案に反対していること、DVやストーカーや性暴力から女性を守るための法案に反対していること、同性婚に反対していることなどを挙げ、中間選挙では民主党を支持すると表明した。

 この発言の影響は大きく、テイラーによるインスタグラム投稿後の24時間で有権者登録者数が6万5000人も増えた(9月の1カ月での登録者数は19万人)。以前からテイラーに対して好意的なコメントを寄せていたトランプ大統領は、今回の発言を受けて「前より25%好きではなくなった」と語った。

 トランプ大統領がそのような反応を示したのは、テイラーの発言がただ単にマーシャ・ブラックバーン個人の政策を批判しただけのものではないからだ。テイラーは前述したインスタグラムの投稿のなかで、〈肌の色、ジェンダー、誰を愛するかといったことに関係なく、すべてのアメリカ人の尊厳のために戦ってくれない人には投票することはできません〉と書いているが、これは、人種差別、女性差別、性的マイノリティ差別を公然と行ってきたトランプ大統領に対するテイラーからの評価である。インスタグラムのポストで直接トランプ大統領を名指ししてはいないが、先に引いた〈この2年間に、私の人生や世界でも色々なことがあったことにより〉との文言がトランプ大統領を指しているのは明らかだ(トランプが大統領選挙に勝利したのは2016年11月)。

 アメリカにおいて、俳優やミュージシャンが自身の政治的な意見を語ることは珍しいことではなく、政治的主張や支持政党を公言しているアーティストは少なくない。とりわけこの2年間、たとえば、テイラーと同じ女性ソロミュージシャンに限っても、多くのトップスターたちが公の場でトランプ大統領を批判してきた。

 ビヨンセは2016年のスーパーボールのハーフタイムショーでブラックパンサー党やマルコムXへのオマージュを散りばめたパフォーマンスを行った。国民的なイベントの舞台で黒人差別問題へ直接的な怒りを表明したその姿は大変な話題を呼んだ。

 リアーナは、2017年1月にトランプ大統領が「テロ対策」と称して、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの入国ビザの発給を90日間停止するなどの大統領令を発すると公表した際には、トランプ大統領のことをツイッター上で〈モラルのないブタ(immoral pig)〉と痛罵している。

 レディー・ガガは大統領選の結果が出てトランプ大統領の誕生が決定した直後、トランプタワーの前で行われた抗議集会に参加し、「Love trumps hate(愛は憎悪に勝る)」と書かれたプラカードを掲げている。

 ケイティ・ペリーは2017年のグラミー賞授賞式でのパフォーマンスに、ヒラリー・クリントンが好んで着ていた白いパンツスーツで登場。新曲を披露した最後にはバックスクリーンに憲法の条文を映し出し、「No Hate!」と叫んだ。

 そんななか、テイラーは、本人がインスタグラムに〈これまで私は、政治的な意見を公にするのに気がすすみませんでした〉とポストしている通り、自身の政治的な主張を明らかにしてこなかった。

■ブッシュ大統領を批判したことで、干されたカントリーミュージシャン

 テイラーが政治的な主張、トランプ批判を行うことに及び腰だったのには、彼女がカントリー畑出身のミュージシャンであるという背景が強く関係しているだろう(2014年リリースのアルバム『1989』以降はカントリー色は薄いが)。

 カントリー畑のミュージシャンが政治的な主張、特に共和党の政策に批判的な態度をとることには非常に大きなリスクが伴う。実際、そうした発言により猛反発を受け、キャリアを絶たれそうになったのがディクシー・チックスだ。

 ディクシー・チックスはカントリー界のみならず、アメリカのポップミュージック界全体を見てもスターグループのひとつで、2007年のグラミー賞では、「ノット・レディ・トゥ・メイク・ナイス」が最優秀楽曲賞と最優秀レコード賞を、『テイキング・ザ・ロング・ウェイ』が最優秀アルバム賞を受賞するという、主要3部門を独占する快挙を成し遂げているが、そこにいたるまでの間に、ブッシュ大統領批判を行ったことが全米的な大問題となっている。

 きっかけは2003年3月、ロンドンでのライブのMCでナタリー・メインズが「私たちはアメリカ大統領がテキサス出身なのを恥ずかしく思っている」と発言したことだった。ちなみに、ディクシー・チックスのメンバーはテキサス出身である。

 このライブのレポート記事が現地の新聞に掲載されると、すぐさま大問題となる。カントリー系のラジオ局はディクシー・チックスの楽曲をオンエアーリストから外した。アメリカの音楽業界におけるラジオの立ち位置は日本とは比べ物にならないほど大きいので、この措置は非常に大きい打撃となる。

 また、怒ったのはカントリー系メディアだけでなくファンも同様で、ディクシー・チックスのCDをトラクターで粉砕するというイベントも行われ、その様子も広く報道された。

 この時期、イラク戦争反対を訴えて、グリーン・デイ、パール・ジャム、R.E.M.、ブルース・スプリングスティーンなど、多くのミュージシャンが反ブッシュのメッセージを掲げて活動していたが、このような反応が出たのはディクシー・チックスだけである。

■リスクを覚悟のうえで、トランプにNOを突きつけたテイラー・スウィフト

 その後、過熱するバッシングを背景に、一度は「私の発言は尊敬を欠いていました。アメリカ市民としてブッシュ大統領に謝罪します」といった謝罪のコメントを出すことになるが、しかしその後、ディクシー・チックスは再びブッシュ批判を開始。

 2004年には、パール・ジャム、R.E.M.、ブルース・スプリングスティーン、ジャクソン・ブラウン、ベイビーフェイス、ジュラシック5などと共に、ブッシュ再選を阻止するためのコンサートイベント「Vote For Change」に参加するなどしている。ロック、ヒップホップ、R&Bなど多ジャンルのミュージシャンが参加したイベントだが、カントリーから参加したのはもちろん、ディクシー・チックスだけである。

 テイラーがディクシー・チックスの騒動を知らないはずはなく、これまで政治的な主張、トランプ大統領への批判を控えていた背景に、この歴史は無関係ではない。

 ただ、トランプ政権下のアメリカではそういった態度は多くの批判を浴びていた。意見を表明しないということは、現状を追認していると捉えられたのだ。

 実際、政治的な意見表明、とりわけトランプ大統領の差別主義に対し態度を明確にしなかった結果としてテイラーは白人至上主義の人たちから「アーリアの女王」と呼ばれ、白人ナショナリストたちのアイドルとして祭り上げられることにもなった。

 ここ最近のテイラーはプロパーなカントリーミュージシャンとは言い難い音楽性になっているが、それでも、今回の発言により失うファンは少なくないだろう。

 だが、大きなリスクを伴っても、テイラーは今回トランプ政権に対し批判的な態度を明らかにした。ミュージシャンとして大きな社会的影響力をもつ立場にある人間として、人種差別、女性差別、性的マイノリティ差別にもうこれ以上沈黙を続けることはできなかったのだろう。

 日本では芸能人が権力批判をすると、その内容云々以前に、「政治的な話をした」ということが猛反発を受ける。「音楽に政治をもちこむな」などという嘆かわしい標語が一定の支持を受けるような状況にあるこの国から見ると、現在のアメリカで起きている現象はとても遠いものに思えるが、大きなリスクを背負い込む覚悟で意見を表明したテイラーの姿からは学ぶものが多くあるだろう。

(編集部)





















http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/255.html

[政治・選挙・NHK252] <那覇市長選>学会、今度は本部も地元も自民支援せず 安倍が沖縄の支配権を失う日(田中龍作ジャーナル)
【那覇市長選】学会、今度は本部も地元も自民支援せず 安倍が沖縄の支配権を失う日
http://tanakaryusaku.jp/2018/10/00018943
2018年10月11日 22:46 田中龍作ジャーナル


自公候補は終始うつむき、泣き出しそうな表情だった。県知事選挙で佐喜眞候補とセットで登場していた頃は、ギラギラしていたのに、別人のようになっていた。=11日夜、那覇市内のホテル 撮影:筆者=

 14日告示の那覇市長選挙に出馬する自公候補の総決起集会が今夜、那覇市内であった。オール沖縄からの県都奪還を目指す自民は、県議会の重鎮だった翁長政俊氏を候補に立て、万全を期した。

 集会そのものは自民得意の動員で盛況だったが、候補者が「お通夜状態」なのだ。顔は下を向いたまま、目も虚ろだ。涙目ではないかとさえ思えるほどだ。負ける候補者特有の悲愴な表情だった。

 理由は自民党の選挙を支えてきた創価学会が動かないことだ。学会は本土、地元沖縄ともに、今回は自民党候補のための票集めをしないことを決めたのである。

 10月1日、創価学会の東京や関西などの方面本部が下部組織に通達を出した−

 「徹底していただく予定だった那覇市の取り組みについては、F報告も含めて、一切取り消し(何も打ち出さなくて良い)となります」

 『那覇市の取り組み』とは那覇市長選挙のことで、那覇市の学会員をレンタカーに乗せて連れ出し、自民党候補の名前を書かせることだ。『F報告』とは、学会員が非学会員の友人(Friends)に自公候補への投票を依頼、確保することである。


公明党の糸洲朝則県議会議員と維新の下地幹郎衆院議員。2人とも「やる気のなさ」丸出しだった。=11日夜、那覇市内のホテル 撮影:筆者=

 通達の内容を要約すると「(自民党候補の)選挙運動のために那覇に行く必要はない」ということだ。

 通達が出た10月1日とは、自公候補が大差で敗れた県知事選挙の翌日だ。衝撃の大きさが手に取るように分かる。

 大阪の学会員は「本当は出る(行く)はずなんだが、今度は指示がない。だからやらない」と納得していた、という。

 方面本部の通達によれば、沖縄の学会員については「沖縄・地元の取り組みとして推進する」としていた。ところが、地元も取り組まないことにした。創価学会・沖縄総県支部長の名前で「11月4日までは会合を持たなくてよい」とするお達しを出したのだ。「会合を持たなくてよい」とは選挙の取り組みをしなくてよい、という意味だ。

 ベテラン学会員は「那覇の市長選挙で『何もしなくていい』なんてことはありえない」と驚きかつ呆れた。公明党本部の元幹部がいみじくも言った。「那覇市長選挙でも自公が大敗したら、安倍は沖縄の支配権を失うね」と。

    〜つづく〜


























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/173.html

[経世済民128] 世界同時株安(在野のアナリスト)
世界同時株安
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53094306.html
2018年10月11日 在野のアナリスト


豊洲市場が今日、開かれました。初日なのでいくつものトラブルもありますが、問題は人とモノが動きだすと、より地盤沈下がすすみ、コンクリやアスファルトに亀裂が入り、そのたび汚染水に悩まされる、ということをくり返す点にあるのでしょう。また巨大地震のときにあれほど脆弱な地盤、液状化しやすい場所がどうなるか? 市場が止まって営業ができないとなったら、どうするのか? これからの課題の方が多い、といえるのでしょう。

株式市場は大幅な下落です。割高な米株が下がったとて、それほど驚きはありませんが、日本の下げが大きくなったのは、9月中旬からの日本株上昇の根拠が揺らぎだしたため、です。「米株より割安」などという論が語られ、株買いを促してきましたが、割高な米株と比べればどこの国も割安です。米経済が強く、将来の成長を期待しての高さであり、それ以外の国の経済は米国より強くもないのに、株価だけキャッチアップするはずがありません。

もう一つは第2四半期の業績発表と同時に、今期の業績が上方修正される、とも喧伝されてきた。しかし少しずつはじまった企業の業績をみると、期待に達しないものが目立った。10月はヘッジファンドの決算月になることも多く、売りが出てくるのではないか? 特に日本は短期的な上昇率が高く、狙われやすい。そんな思惑が重なって、売り圧力が強まったのです。

一番景気のよい国の株価が下がったから、それほどよくない国の株価はもっと下がる、そんな流れもあるでしょう。では米株の動きをみると、ハイテク関連の売りが大きく、これは巷間語られる単純な金利上昇や貿易戦争ではありません。普通に考えれば、これまで上昇してきたので利益確定売りが一気に出た、ということですが、もう一つはこれまでネット関連株が、情報漏洩や中国に不正チップを組みこまれてスパイされていた、などの負の情報をまったく無視してきたこと。悪材料のデパートとされるFacebookは下げていますが、それでも限定的。Google+やAppleでも情報流出の話がありましたが、市場は無視を決めこんできました。今回の下げでも、まだそれを完全に織りこめておらず、それでも成長への期待でこれからも上がる局面はあるでしょうが、一旦立ち止まったという程度です。

むしろ、IMFによる世界経済の成長鈍化見通し、などをうけてグローバルに展開するハイテク関連の方が打撃が大きい、との認識が広がったこと。ならば一旦、売っておこうと考えたとて不思議はありません。それが今日、売りが重なったことで更なる狼狽売りを誘ったというのが現実でしょう。米株がここから1000〜2000$下げたとて、株価的にみても不自然さはありませんが、そこまでいくこともないでしょう。今はまだ、米株ぐらいしか投資する先がなく、需給的にはみても米株は上がりやすい。ただ、世界的に調整するとグローバルに動かすファンドなどは打撃が大きくなり、動かす資金が減るため、時間的な調整が大きくなることもあります。今回も下げの比率がどこまでなのか? 確認する必要があるのでしょう。

日本では25000円をめざして日本勢もだいぶ買ってきたので、打撃も大きくなった。23000円を上抜けた際、外国人投資家が水準ブレイクで買った分も、今回の下げでチャラになった。需給面でいうと、日本の痛手はかなり大きいものとなりました。米株よりも調整が長引く可能性があり、また理由なき円安を志向した層の被った損失も、また今後に影響するとみられます。日本の株価が液状化しやすいのは、根拠なき論をばらまく有象無象が多くて、安心して投資できない環境がそうさせるのでしょう。価値を簡単に溶けさせないような、しっかりとした土台を築かない限り、米国が震源となる巨大な揺れに脆弱な環境がつづくだけなのでしょうね。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/767.html

[政治・選挙・NHK252] 靖国神社宮司「不敬発言」が意味するもの(澤藤統一郎の憲法日記)
靖国神社宮司「不敬発言」が意味するもの
http://article9.jp/wordpress/?p=11275
2018年10月11日 澤藤統一郎の憲法日記


第4次安倍改造内閣をどう呼ぶか。「靖国派内閣」でピッタリではないか。何しろ、「神道政治連盟」の議連には19人全員に加盟歴があり、「日本会議」の議連には15人もが加盟しているからだ。

これを「神政連内閣」とも、「日本会議政権」とも言わず、「靖国派内閣」というのにはそれなりの理由がある。靖国神社こそが、先の大戦を「自存自衛の聖戦」とする歴史修正主義の本宗(仏教用語をつかえば「総本山」)だからだ。靖国神社が、戦死者の慰霊を独占する地位にあると主張して、今なお多くの戦没者遺族との精神的紐帯を保っているからでもある。

靖国神社とは何であるか。歴史的には、天皇制が生み出した軍事的宗教施設であり、宗教的軍事施設でもある。天皇のために死ぬことを美徳とし、戦死者を神として顕彰する装置であって、戦没者顕彰を通じて天皇が唱導する戦争を美化し次に続く戦死者を作る施設でもあった。つまり、軍国神社であり天皇神社なのだ。

戦後、神道指令と新憲法によって政教分離を余儀なくされた宗教法人靖国神社は、軍との関係も国との関係も切断された。しかし、軍国主義と天皇崇敬の思想はまったく変えていない。あの戦争を聖戦とする姿勢は、神社境内に位置する軍事博物館「遊就館」の展示を一見すれば明白である。そして、その出自が天皇神社である以上、天皇崇敬の思想は変えようがない。軍国主義を聖戦思想が支え、聖戦思想は天皇崇敬から導かれる。

だから、靖国神社の神職といえば、定めし天皇崇敬の念が篤い者ばかりであろうと考えるのが常識で、私もそう思い込んでいた。が、常識とは、往々にして根拠に欠ける虚妄であることが少なくない。常識の誤りに遭遇して衝撃を受けることが、間々ある。靖国神社宮司の「不敬発言」は、まさしくそのような衝撃のニュースである。ネトウヨ文化人や評論家諸氏が、ご都合主義の天皇(制)利用者であることには驚かない。しかし、靖国神社の神職、なかんずくそのトップである宮司の天皇批判発言には、少なからぬ驚きを禁じえない。

が、よくよく考えてみれば、近代天皇制とは、藩閥や財閥・右翼・戦争推進勢力の操り人形として創設された。彼らにとって利用できる限りでの天皇制や天皇の神聖性であり崇敬なのだ。けっして心底から天皇を敬しているわけではない。神聖なものと多くの者から信じられている虚妄こそが大切なのだ。言わば、靖国神社の宮司をはじめとする天皇制利用者が、天皇を崇敬しているフリをしているだけのものなのだ。そのことをよく分かるかたちで表わしたのが、このたびの宮司「不敬発言」なのだ。

さて、昨日(10月10日)のこと。靖国神社社務所は報道機関宛てに下記の通知を発した。

                    平成30年10月10日

報道関係各位

                       靖國神社社務所


    靖國神社宮司退任について

今般、当神社小堀宮司による会議での極めて不穏当な言葉遣いの録音内容が漏洩いたしました。

この件に関し、宮司が直接、宮内庁へ伺い陳謝するとともに、宮司退任の意向をお伝えしました。尚、後任宮司につきましては10月26日の総代会にて正式決定した後、改めてお知らせいたします。

以上



靖國神社宮司といえば、かつては陸海軍大将が務めた。戦後は、元皇族や元華族が務め、今年の2月までは徳川家の末裔(徳川康久)がその任にあったが、「賊軍合祀」発言で職を退いた。代わって3月1日就任の小堀邦夫は、伊勢神宮禰宜からの転身。手堅い人事のはずが、靖国神社創建150年を直前に、この失態は痛手だ。痛手は、靖国神社だけではなく、靖国派や靖国派内閣にも、代替わりの天皇制にも及ぶことになろう。

「当神社小堀宮司による会議での極めて不穏当な言葉遣い」とは、本年6月20日に靖国神社の社務所会議室で行なわれた「第1回教学研究委員会定例会議」での席のことだという。第12代靖国神社宮司の小堀邦夫が、靖国神社創建150年に向けて「教学研究委員会」を組織。その第1回の会議に、小堀宮司以下権宮司など幹部神職10人が参加して行われた。

その会議の110分に及ぶ録音が漏洩した。週刊ポストがこれを入手したとして、詳細な報道をした。もちろん、ニュースソースは秘匿されているが、この会議出席者10人の幹部神職の一人の内部通報なのであろう。問題とされている具体的な宮司発言の内容は以下のようなものである。

「陛下が一生懸命、慰霊の旅をすればするほど靖国神社は遠ざかっていくんだよ。そう思わん? どこを慰霊の旅で訪れようが、そこには御霊はないだろう? 遺骨はあっても。違う? そういうことを真剣に議論し、結論をもち、発表をすることが重要やと言ってるの。はっきり言えば、今上陛下は靖国神社を潰そうとしてるんだよ。わかるか?」

「あと半年すればわかるよ。もし、御在位中に一度も親拝なさらなかったら、今の皇太子さんが新帝に就かれて参拝されるか? 新しく皇后になる彼女は神社神道大嫌いだよ。来るか?」


なるほど、天皇を神聖なものとし、天皇崇拝を建前としている者の言葉遣いではない。「極めて不穏当な言葉遣いの録音内容が漏洩いたしました」は、そのとおりなのだろう。そして、「(天皇が)どこを慰霊の旅で訪れようが、そこには御霊はないだろう? 遺骨はあっても。」というのが、「不敬発言」内容の本領である。靖国参拝を拒絶する天皇に対する不快感の表明である。戦没者霊魂の独占を主張する靖国神社教義の根幹を天皇が意識的に妨害しているという焦慮なのだ。

また、神社本庁では、田中恆清総長の辞意表明やその撤回の背景に不動産不正取引など数々の疑惑があるとの報道もなされている。

リテラは、「有名神社の相次ぐ離脱・後継問題、富岡八幡宮殺人事件、そして、本サイトでも追及してきた「神社本庁・不動産不正取引疑惑」などで、いま、大きく揺れている神社界。全国約8万社を包括する宗教法人・神社本庁の上層部に、その責任が問われている。」と記事にしている。

「靖国」も「神社神道」も大きく揺れて、その権威を失墜している。もちろん、「靖国派内閣」も「神政連」も、元気が出ようはずはない。この事態、落ち目のアベ政権には小さくない手傷だが、日本国憲法改正阻止勢力には望外の敵失。オウンゴールと言うほどのことではないのだが。

(2018年10月11日)



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/174.html

[政治・選挙・NHK252] 日本の男がよく泣くというのはほんとうですか。(谷間の百合)
日本の男がよく泣くというのはほんとうですか。
https://taninoyuri.exblog.jp/29789544/
2018-10-11 11:17 谷間の百合


「逝きし世の面影」ブログに、小野寺、中谷両防衛大臣が退任の挨拶で泣いたことが書かれています。

特に防衛大臣が泣くって意味が分かりませんが、それよりコメント欄に、タイの人が日本人はよく泣くね、どうして」と言ったというのが気になりました。

日本人の男はほんとうによく泣くのでしょうか。

しかし、泣く泣かないは別にして、わたしは胸の内に涙を湛えていないような人間は男であれ女であれ好きにはなれません。

泣けば責任を免れるという甘えがあるのではないかという指摘は違うのではないかと思います。

潜在意識までは分かりませんが、そんな打算で男が泣けるとは思いません。

唯一の例外が小泉元総理です。

わたしは男があれほど汚く、醜く泣くのを始めて見たのですが、嘘泣きだからです。

もし泣くのが日本の男に顕著だということなら、それは日本の文化と無縁ではないでしょう。





きょう書きたいことは別にあって、それは先日読んだ最後の御前会議で天皇が終戦の決意を述べる場面で、みんなが泣いた、泣きじゃくった、号泣している者もいたと書かれていたことです。

天皇も、白い手袋の手で何度も頬を拭ったと。

やはり、外国の要職にある者が泣いたという話はあまり聞いたことがありませんので、これも日本に特有のことで、日本の文化だと言ってもいいのかもしれません。

ところで、そこで天皇は、自分の身はどうなってもいい、国民のいのちを助けたいと言うのですが、敗戦後、天皇は自らマッカーサーのもとに赴き同じ言葉を発しています。
(記録されている事実を書いています)

近衛文麿は戦争責任の追及が自分に及んできたことで自殺するのですが、その報を聞いた天皇は「近衛は弱い人間だね」と言ったということですが、わたしはこの一言で天皇の地位の尋常ならざる重さを知って粛然としたのを覚えています。

「火垂るの墓」の高畑勲さんは、国民のみんなが戦争に賛成したんだと怒りを込めて言いました。

そんな国民が天皇の戦争責任を言うのですが、わたしには言えません。

形式として当然責任はあったでしょうが、日本の国民がそれを言うのですか?

まるで、中国か旧ソ連みたいではありませんか。

イエスに「死を」と言ったパリサイ人と重なります。








Crocodile tears?歴代国防相が号泣する日本
https://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/3f6610280795ef7d9a53d8bb1b7eae9d






http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/175.html

[政治・選挙・NHK252] 創価学会の乱れも自民の誤算 危機感バネに結集した沖縄の反骨心〈週刊朝日〉 
創価学会の乱れも自民の誤算 危機感バネに結集した沖縄の反骨心〈週刊朝日〉
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/index.html
AERA dot. 10/10(水) 7:00配信 週刊朝日  2018年10月19日号


選挙期間中、玉城デニーの街頭演説には創価学会の三色旗を持つ人の姿もあった (c)朝日新聞社


知事選から一夜明け、翁長雄志の自宅を訪れた玉城デニーが翁長の妻樹子(右)と握手。左は選挙を支えた金秀グループ会長の呉屋守将 (c)朝日新聞社


 翁長雄志の急逝に伴う沖縄県知事選は9月30日、「翁長後継」を掲げる前自由党衆議院議員の玉城デニーが、自公などが推す前宜野湾市長の佐喜眞淳を打ち破った。翁長に次ぐ「オール沖縄の顔」だった前名護市長の稲嶺進が“まさかの市長選敗北”を喫してから約8カ月。同様の“力攻め”を仕掛けた政権に、沖縄の「草の根アイデンティティー」はむしろ反発、結集し、これを排撃した格好だ。ノンフィクションライターの三山喬が沖縄県知事選を振り返る。(敬称略)

*  *  *
 約8万票差の大勝。だが、玉城デニー陣営には開票直前まで張り詰めた空気が漂っていた。

 2月の名護市長選のときも、メディアの情勢調査で優勢とされながら、痛恨の番狂わせに見舞われたからだ。自公中央は、今回も名護の例をモデルとした大規模組織戦を展開した。

 続々と現地入りする国会議員や秘書団はさまざまなつてで企業や団体に集票を働きかけ、全国から数千人もの創価学会員が沖縄に乗り込み、くまなく戸別訪問を繰り広げた。「辺野古のへの字も口にしない」争点そらしの徹底も、名護方式を踏襲。この怒濤の攻勢に、玉城陣営は“悪夢の再現”を恐れたのだ。

 あの市長選では、50代以下とシニア層で正反対の投票傾向となる「世代間ギャップ」も浮き彫りになった。子供たちが学校で習うのは、沖縄戦の悲劇だけ。米軍による強制的な土地収用や無数の基地被害、本土復帰を勝ち取った民衆運動など“その後の郷土史”の流れを理解せず、翁長雄志が強調した「沖縄アイデンティティー」の呼びかけにもピンとこない若年層がいつの間にか増えていた。玉城陣営には、そんな不安材料もあった。

 それでも実際の選挙風景では、勢いはやはり玉城の側にあった。この選挙で敗れたら、抵抗の術はもうなくなる……。

 そんな切羽詰まった焦燥から、支援者個々人がかつてない“必死感”を見せ戦った。玉城の妻智恵子は選挙戦序盤、各地の後援会回りをし、支援者の気迫に気おされた驚きを語っている。

 翁長の似顔絵を掲げ持ち、ただひとり長時間、路上に立ち続ける。タクシーの車内でも、運転手に玉城支持を懇願する。大型台風による暴風雨にふらつき、ずぶぬれになりながら「デニー」ののぼりを振る人たちがいた。

 今回、支援者をそこまで駆り立てたのは、政権によるあまりに露骨な選挙介入への反発心だった。

 自民党元副総裁の山崎拓は以前、本土復帰前の沖縄から初めて衆参の国会議員を選ぶ「国政参加選挙」の応援で1970年に来県したときの思い出を、那覇市の講演で語っている。

「あのときは自民党の西銘順治先生(のちの知事)から瀬長亀次郎先生(沖縄人民党、のちの共産党の政治家)まで、『ヤマトンチューに負けるな』と同じことを訴えていて、自分がヤマトンチューであることを痛感したものでした」

 しかし“一歩引いて地元候補を応援する”半世紀前のような気遣いは、今回の自民党にはなかった。街頭演説では、辺野古ゴリ押しの象徴的イメージがある菅義偉官房長官までマイクを持ち、佐喜眞淳支持層には「候補者が政権の傀儡のように見えてしまう」と心配する声もあがったという。

 そんな自公中央の“力攻め”に対し、玉城陣営は中盤のヤマ場となる那覇市での8千人集会でも、駆け付けた野党の大物政治家を誰ひとり壇上に上げず、“ウチナーンチュの戦い”を強調した。

 結果的にこのコントラストが、玉城陣営の「沖縄アイデンティティー」というキーワードを幅広く浸透させていった。

 世代間ギャップの問題も、ロック少年からタレントになった玉城の身近なキャラクターがかなりの程度までその溝を埋め、出口調査の分析で佐喜眞が強かったのは、10代と20代だけに留まった。

 玉城の主張は、辺野古一本やりだったわけではなく、「新時代沖縄」というポジティブなスローガンで、自立経済の確立なども訴えた。

 実はこの問題、玉城のカラーを出すことと翁長の弔い合戦を強調する配分には陣営にも議論があり、選挙戦半ばからは後者を強調する形に戦術を修正した。節目の8千人集会には翁長夫人の樹子が登壇し、「翁長が心の底から愛して、140万県民を本当に命がけで守ろうとした沖縄です」と涙を誘う演説をした。

 投票日前々日の9月28日には、地元2紙に二つずつ全面広告を掲載。同じ日に自民党の広告が《豊かになるチャンスを逃すのですか?》《手を伸ばせば安心して暮らせる社会が実現するのです》と、あからさまに利益誘導を匂わせたのに対し、玉城陣営は樹子の集会スピーチ全文、そして彼女との一問一答で両ページを埋めた。

 若者を意識した「未来志向」とシニア層に向けた「翁長後継」のアピール。結果的にこの2本立ての戦術がうまくかみ合い、玉城は支持拡大に成功した。

 告示日直前に、突然誕生した青年局数十人の活躍もあった。自発的に集結した若者らは、半ば選対から独立した形で自由に企画を練り、街頭演説での高校生との一問一答やライブハウスでのトークイベントなどさまざまなプランを実現し、SNSもうまく活用した。

 一方の佐喜眞陣営にとっては、創価学会の足並みの乱れが大きな誤算だった。

 そもそも公明党沖縄県本部は、党中央とは違って反辺野古の立場だ。名護市長選では自民系前市議が勝利する立役者となったが、内心“苦渋の選択”を迫られた学会員も多かった。今回は県外から大量の学会員が来て人海戦術をとったが、肝心の地元学会員の動きは鈍く、3割近い票が玉城へと流れたとされる。

 県北部の学会員を幅広く知る人物は「佐喜眞のポスターを貼らない家もあちこちに見かけたし、(路上で通行車両にアピールする)『手振り』に出る人も少なかった。地元学会員の胸中は複雑だったと思う」と説明した。

 なかには玉城の応援に学会の三色旗を持って駆け付け、「池田大作先生の教えを受け継ぐのは、玉城デニーさんだ」と公言する人まで現れた。本来の反辺野古のスタンスと、自公共闘の矛盾に悩む葛藤。その苦しみが、一定数の“造反票”となって現れた。

 振り返れば、2年前の参議院選で現職沖縄担当相だった島尻安伊子が落選し、沖縄での自民党選挙区議席がすべて失われた直後、政府は高江ヘリパッド建設への機動隊導入に踏み切り、辺野古問題でも強硬姿勢をあらわにするようになった。自民党中央には当時、「これで沖縄に気を使う理由はなくなった」と漏らす声もあったという。

 しかし今回、そんな“力による制圧”があまりにも露骨すぎたために、求心力を弱めかけていた「沖縄アイデンティティー」という理念が、改めてリアルな意味を持つ。

「ウチナーンチュ、ウシェーテーナイビランドー」(沖縄人をなめてはいけませんよ)
「マキテーナイビランドー」(負けてはなりませんよ)

 選挙期間中、生前の翁長が残した言葉が繰り返し叫ばれた。そんな環境はある意味、政権の“力への過信”が用意したものだった。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/176.html

[政治・選挙・NHK252] 政界で“復活”する教育勅語 「排除」「失効確認」した1948年国会決議を読み直す〈dot.〉 
政界で“復活”する教育勅語 「排除」「失効確認」した1948年国会決議を読み直す
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181010-00000077-sasahi-pol
AERA dot. 10/11(木) 16:00配信


2日、会見した柴山昌彦衆議院議員(c)朝日新聞社


 2018年10月2日、第4次安倍晋三改造内閣で文部科学大臣に就任した柴山昌彦衆議院議員は教育勅語について次のような発言をした。

「同胞を大事にする、国際的協調を重んじるなどの基本的な記載内容について現代的にアレンジして教えていこうと検討する動きがあると聞いており、検討に値します」

「今の例えば道徳等に使うことができる分野というのは、私は十分にあるという意味では、普遍性を持っている部分が見て取れるのではないかと思います」

 政界で教育勅語が「復活」している。

 昨年も、教育勅語を肯定的に評価し、現在にも活用できる旨の発言は何度かあった。

●稲田朋美防衛大臣(当時、17年3月8日) 
「日本が道義国家を目指すというその精神は今も取り戻すべきだと考えている」

 稲田大臣が発言したあと、同月31日、政府は教育勅語について、「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されない」と閣議決定した。その後、教育勅語についての発言が続いた。

●松野博一文部科学大臣(当時、17年4月4日)
「この教材はだめなどと発言するのは、教員の教材や教え方をつぶすことになる」「道徳を教えるために教育勅語のこの部分を使ってはいけないと私が申し上げるべきではない」

●義家弘介文部科学副大臣(当時、17年4月7日)
 幼稚園など教育現場の朝礼で子どもたちが教育勅語を朗読することについて、「教育基本法に反しない限りは問題のない行為であろうと思う」

 17年3〜4月、森友学園問題に関連して、系列の幼稚園で教育勅語を暗唱する園児が何度も放映され、大きな話題になったことも背景にあろう。

 この間、菅義偉官房長官は記者会見で、教育勅語は「法制上の効力は喪失している」と繰り返している。「喪失」とはどういうことか。

 1948(昭和23)年、教育勅語について、衆議院で「排除に関する」、参議院で「失効確認に関する」決議を行っている。衆、参それぞれの決議全文を読み直してみよう。

 まずは衆議院。過去を真摯に反省する姿勢が読みとれる。

――― 教育勅語等排除に関する決議

 民主平和国家として世界史的建設途上にあるわが国の現実は、その精神内容において未だ決定的な民主化を確認するを得ないのは遺憾である。これが徹底に最も緊要なことは教育基本法に則り、教育の革新と振興とをはかることにある。しかるに既に過去の文書となつている教育勅語並びに陸海軍軍人に賜りたる勅諭その他の教育に関する諸詔勅が、今日もなお国民道徳の指導原理としての性格を持続しているかの如く誤解されるのは、従来の行政上の措置が不十分であつたがためである。

 思うに、これらの詔勅の根本理念が主権在君並びに神話的国体観に基いている事実は、明かに基本的人権を損い、且つ国際信義に対して疑点を残すもととなる。よつて憲法第98条の本旨に従い、ここに衆議院は院議を以て、これらの詔勅を排除し、その指導原理的性格を認めないことを宣言する。政府は直ちにこれらの詔勅の謄本を回収し、排除の措置を完了すべきである。 右決議する。(昭和23年6月19日 衆議院本会議)―――

 教育勅語は、「神話的国体観に基いて」おり、「基本的人権を損い」「国際信義に対して疑点を残す」とバッサリと批判している。現・柴山文科大臣の「国際的協調を重んじる」という評価は、70年前、すでに否定されている。

 続いて参議院。新しい教育への期待、熱い思いを感じさせる。

―――教育勅語等の失効確認に関する決議 

 われらは、さきに日本国憲法の人類普遍の原理に則り、教育基本法を制定して、わが国家及びわが民族を中心とする教育の誤りを徹底的に払拭し、真理と平和とを希求する人間を育成する民主主義的教育理念をおごそかに宣明した。その結果として、教育勅語は、軍人に賜はりたる勅諭、戊申詔書、青少年学徒に賜はりたる勅語その他の諸詔勅とともに、既に廃止せられその効力を失つている。
 しかし教育勅語等が、あるいは従来の如き効力を今日なお保有するかの疑いを懐く者あるをおもんばかり、われらはとくに、それらが既に効力を失つている事実を明確にするとともに、政府をして教育勅語その他の諸詔勅の謄本をもれなく回収せしめる。われらはここに、教育の真の権威の確立と国民道徳の振興のために、全国民が一致して教育基本法の明示する新教育理念の普及徹底に努力をいたすべきことを期する。右決議する。(昭和23年6月19日 参議院本会議)―――

「教育の誤りを徹底的に払拭」した結果、教育勅語は「廃止せられその効力を失つている」。しかし、「従来の如き効力を今日なお保有するかの疑い」があるので、「効力を失つている事実を明確に」して、「謄本をもれなく回収」させなさいと訴えている。

 教育勅語は「排除した」「効力を失っている」ことについて、国会議員も文部科学省も百も承知である。それでも教育勅語を使いたい。

 2014年には国会でこんなやりとりがあった。教育勅語の活用の是非についてである。質問は、和田政宗議員(当時、みんなの党)、答弁は前川喜平・初等中等教育局長、下村博文・文部科学大臣。
(14年4月8日、参議院文教科学委員会の会議録。前川、下村の肩書はいずれも当時。参議院ウェブサイト)

<質問>和田議員
―――私は、教育勅語について、学校、教育現場で活用すればとても良い道徳教育になると思いますが、米国占領下の昭和23年に国会で排除決議や失効確認決議がなされています。こうした決議は関係なく、副読本や学校現場で活用できると考えますが、その見解でよろしいでしょうか。できれば大臣にお願いしたい。

<答弁>前川初等中等教育局長
―――(略) 教育勅語をわが国の教育の唯一の根本理念であるとするような指導を行うことは不適切であるというふうに考えますが、教育勅語の中には今日でも通用するような内容も含まれておりまして、これらの点に着目して学校で活用するということは考えられるというふうに考えております。

<答弁>下村文部科学大臣
―――今局長から答弁あったとおりでございますが、教育勅語そのものを学校で副教材として使用するということについては、歴史的な経緯がありますので、教育勅語そのものというよりは、そういう歴史的な中でいろんな要らぬ議論が出てくることが予想されます。ですから、そのものを使うということについては相当理解を求める必要があるというふうに思いますが、ただ、その内容そのもの、教育勅語の中身そのものについては今日でも通用する普遍的なものがあるわけでございまして、この点に着目して学校で教材として使う、教育勅語そのものではなくて、その中の中身ですね、それは差し支えないことであるというふうに思います。

 このやりとりについて、全国新聞ネット「47NEWS」で、共同通信編集委員佐々木央が前川氏への取材をもとに次のようにまとめている(18年10月5日)。

<前川さんは『当時の下村博文文科相に答弁を書き換えさせられた』と明かす。
 舞台は同年4月8日の参院文教科学委員会。「教育勅語を学校で使うべきだという姿勢の議員から質問通告があった。教育勅語は戦後の憲法体制にはそぐわないもので、衆参両院で無効確認・失効の決議が行われているというのが従来の文科省の考え方。だから『教育勅語を学校教育で扱うことについては慎重でなければならない』という趣旨の答弁案をつくりました」
 質問通告では、議員は局長の答弁を求めていた。大臣はふつう局長答弁まで見せろとは言わないが、下村大臣は目を通す。当日の朝、答弁案を示すと「これじゃあ駄目だ」と突き返され、書き換えるよう求められた。
 書き換えは根幹部分だった。「教育勅語の普遍的な内容に着目して学校教育で扱うことは差し支えない」という文言に変わったのだ。教材としての活用を事実上否定する「慎重でなければならない」から、全面肯定の「差し支えない」へ。
 だが、答弁に立った前川さんは「やっぱり『差し支えない』とまでは言い切れなかったんです。だから言葉を濁した」>

 それが、「考えられるというふうに考えております」という、校正で赤字が絶対に入れられるような答弁となる。

 前川氏は著書でこう記している。

<教育勅語は1948年に国会で憲法・教育基本法と相容れないものとして排除・失効確認が決議されているのであるから、「憲法・教育基本法に反しないような形」で用いる余地はないと考えるべきである。この閣議決定は、教育勅語の憲法・教育基本法に反しない使い方があるとする点で、国会決議を覆すものであり、教育勅語との関係において憲法解釈を変更する意味を持っているといえよう>(『面従腹背』毎日新聞出版)

 排除・失効確認決議に従えば学校で教育勅語を扱うことはできない。国会決議の重みを軽視してはいけない、と読みとれる。

 最近になって、柴山文科大臣は「アレンジ」発言をこう軌道修正した。

「教育勅語を復活させようと言ったわけではない。国として積極的に推奨する準備を進めているとは言っていない」(17年10月5日の会見)

 アレンジするにしても、教育勅語を「復活」させることが前提となろう。

 自民党のなかには教育勅語復活を唱える議員がいる。その場合、たとえば、こんなスジ論を立てる学者がいた。

 保守派の論客、小堀桂一郎・東京大名誉教授だ。

<是も亦国家主権意識確立の重要な一項となるべきものなのだが、具体的に言へば先づ教育基本法の廃棄、次いで教育勅語排除・失効国会決議(昭和二十三年六月衆・参両院)の取消を宣言し、教育勅語を復活させることである>(「正論」03年11月号)

 1948年、国会は教育勅語の「排除」「失効確認」を決議した。いまからちょうど70年前、なぜ、このような決議がなされたか、今日それをどのように解釈したらいいのか。教育勅語が国からダメ出しされた歴史的経緯、背景をまず学ばなければならないだろう。

 ウィンストン・チャーチルにこんな名言がある。

「歴史から教訓を学ばぬ者は、過ちを繰り返して滅びる」

 こうならないことを祈る。

(文/小林哲夫・教育ジャーナリスト)































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/177.html

[経世済民128] NY市場、続落で始まる 一時200ドル超の下げ幅 
NY市場、続落で始まる 一時200ドル超の下げ幅
https://digital.asahi.com/articles/ASLBC7FHQLBCUHBI03N.html
2018年10月12日00時06分 朝日新聞

 11日のニューヨーク株式市場は、世界同時株安を引き起こした前日の株価急落の流れを受け継ぎ、大企業でつくるダウ工業株平均が続落して始まった。前日終値(2万5598・74ドル)からの下げ幅は一時、200ドルを超えた。ただ、前日比でプラスに転じる場面もあるなど、荒い値動きとなっている。

 10日の取引終了後も市場では米長期金利の高止まりや貿易摩擦への警戒感がくすぶり、ダウ平均はさらなる急落が見込まれていた。ただ、11日朝に発表された9月の米消費者物価指数(CPI)の伸びが市場予測を下回り、インフレ懸念はやや和らいだ。(ニューヨーク=江渕崇)














http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/768.html

[経世済民128] 就活戦線は今後どうなる? 経団連「指針廃止」決定の波紋(日刊ゲンダイ) 


就活戦線は今後どうなる? 経団連「指針廃止」決定の波紋
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239195
2018/10/11 日刊ゲンダイ

 
 68年ぶりのルール撤廃(経団連の中西宏明会長)/(C)共同通信社

 ルール破りが横行していた経団連の「就活指針」の廃止が9日、正式決定した。2021年春入社を目指す大学生から就活が“自由化”される。経団連は採用面接などのスケジュールを巡り、二転三転。17年4月入社組から「大学3年3月に就職広報解禁」「大学4年6月に採用選考解禁」と定め、約1600社の会員企業に順守を求めてきたが、形骸化していた。

 大学ジャーナリストの石渡嶺司氏は言う。

「実情は就活指針から、かなり先行して進んでいる。3年生の11〜12月に説明会に参加し始め、4年生の4〜5月に内々定を得るというスケジュールで動いています」

 一部の有名企業では通年採用を導入。ユニクロなどを運営するファーストリテイリングは13年3月入社から国籍を問わずに大学1、2年生の応募を受け付け、ネスレ日本も13年4月入社から年齢、学歴、国籍を問わずに採用。楽天やヤフー、リクルートなど、学生に人気の高い企業も追随した。

■実質選考スタート2年春に前倒しも

 就活ルールがなくなるのは、1953年の「就職協定」以来のこと。事実上のルール撤廃で就活戦線はどうなるのか。立命館大教授の西山昭彦氏(人材育成論)は言う。

「企業側は3年夏に実施するインターンシップを実質的な選考プロセスとしています。ルールがなくなれば、これが遅くとも2年から3年にかけての春まで前倒しされ、就活の長期化は必至です。学業に回す時間はますます減り、大学はメチャクチャになる。“内々定”を数社抱える就活強者の学生による“乗り換え”に振り回され、企業の採用活動にも支障が出かねません。経産省や金融庁などが中心となり、文科省や厚労省とも連携して省庁横断的なルール作りは必須です。3年3月に広報と選考を同時スタートさせるのが現実的な解決策だと思います」

 一方で、この大きな方針転換には2020年に開催される東京五輪の影響も見え隠れする。

■五輪も影響か

「新卒の就活は合同説明会の参加がマストですが、その会場となる大型の展示施設が五輪開催準備期間も含め、20年は長期間使用できない。地方の学生にとっては、宿泊施設不足の懸念もある。その上、11万人の募集がかかるボランティアのなり手不足で、文科省が大学側に単位認定を促す通知を出す異例の事態になっている。貴重なボランティア要員の大学生を就活に奪われたくないという政権や大会組織委員会の意向もあったようです」(都政関係者)

 五輪ボランティアを強要され、新体制での就活に臨まなければならない大学2年生はお気の毒と言うしかない。




























http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/769.html

[政治・選挙・NHK252] <朝日新聞、追撃スクープ!>森友への値引き根拠揺らぐ ごみ深さ、3.8mない疑い 自民内からも「根拠、もう崩れている」 
   



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森友への値引き根拠揺らぐ ごみ深さ、3.8mない疑い
https://digital.asahi.com/articles/ASLBB769YLBBUTIL064.html
2018年10月11日06時28分 朝日新聞 後段文字起こし


森友学園側から国に提出され、国会に示された「深さ3・8メートルからごみが出た根拠」とされる写真のうちの1枚(菅野完氏提供)


現場で見つかったごみの状況

 森友学園への国有地売却問題で、大幅な値引きの根拠となった地下のごみの深さについて、「3・8メートルまで」に存在する証拠とされた写真が、実際には「3メートルまで」を計測していた疑いがあることがわかった。複数の関係者が朝日新聞の取材に証言した。国はこの写真が、3メートルより深い場所にごみが存在する証拠として国会に示していた。

 ごみが深さ3メートルより深い場所にあることで、国は約8億2千万円の撤去費用が生じるとして値引きをしていたが、3メートルまでしか確認できなければ、値引きの正当性があらためて揺らぐことになる。

 森友学園との国有地取引は、もともと3メートルの深さまでごみがあることを前提に進められていた。しかし、2016年3月、学園側が3メートルより深い場所からもごみが発見されたと近畿財務局に連絡。財務局は学園の業者側が試掘した現場を確認し、業者側が写真付きの報告書を作成した。

 その報告書には、試掘した8地点のうち1地点で、深さ4メートルまで掘り下げたところ、「地表から1〜3・8メートル」に「ごみの層」がある、と記されている。ただ、添付された写真では、試掘場所をメジャーで測定している様子が写っているものの、メジャーの目盛りは報告書からは読み取れない。

 この写真について、複数の関係者によると、ごみの層を示した数値は「地表からの深さ」ではなく、掘り下げた穴の底部分からの「高さ」の疑いがあるという。穴の深さは4メートルだったことから、実際にごみが確認されたのは底からの高さ1〜3・8メートルで、地表からの深さでは3メートルまでだった可能性があるという。

 国土交通省は昨年8月、この写真付き報告書を、ごみが3メートルより深い場所で確認された証拠として野党側に提出。野党側は「写真が不鮮明で根拠にならない」などとし、より鮮明な写真を提出するよう求めていた。ただ、「業者側の了解が得られない」として応じていなかった。国は値引きをした理由について「写真だけでなく、職員による現地確認などを踏まえて判断した」と説明している。

































森友「ごみの深さ」問題、野党が国交省に事実確認を要求
https://digital.asahi.com/articles/ASLBC2V1PLBCUTFK001.html
2018年10月11日12時17分 朝日新聞


参院予算委理事懇談会を終え、記者の質問に答える立憲民主党の蓮舫氏=2018年10月11日午前11時41分、岩下毅撮影

 参院予算委員会は11日、理事懇談会を開き、森友学園への国有地売却問題について協議した。朝日新聞が11日付の朝刊で、大幅値引きの根拠となった地下のごみの深さについて「3・8メートルまで」に存在する証拠とされた写真が、実際には「3メートルまで」を計測していた疑いがあると報じたことについて、野党側は国土交通省に事実関係を確認するよう求めた。国交省は「対応を考える」と回答した。

 また、証人喚問で偽証があったとして、野党が求めていた佐川宣寿・元財務省理財局長の告発は、金子原二郎委員長(自民党)の判断で実施しないことを決めた。












自民内からも「根拠、もう崩れている」 森友への値引き
https://digital.asahi.com/articles/ASLBC424NLBCUTFK00C.html
2018年10月11日12時57分 朝日新聞


参院予算委理事懇談会に臨む与野党の議員ら=2018年10月11日午前10時57分、岩下毅撮影

 「驚くべきことは、森友学園のごみについて(与党側は)『もう終わったことである』と」――。立憲民主党の蓮舫氏は11日の参院予算委員会の理事懇談会後、記者団にこう憤った。

 理事懇では、森友学園への国有地売却で大幅値引きの根拠となった地下のごみの深さに疑義が生じている問題がとり上げられた。ところが蓮舫氏によると、与党側は24日に開会予定の臨時国会で委員会のメンバー構成が変わることを理由に、真相究明に消極的な姿勢を示したという。

 蓮舫氏は「確かに構成はリセットされるかもしれないが、政治課題はリセットされない」と強調した。

 朝日新聞は11日付朝刊で、大幅値引きの根拠となった地下のごみの深さについて、「3・8メートルまで」に存在する証拠とされた写真が、実際には「3メートルまで」を計測していた疑いを報じた。野党側は、この写真付き報告書を証拠として提出していた国土交通省に、事実関係を確認するよう求めた。

 一方、自民党の参院予算委員会の理事の一人は理事懇談会後、国有地売却の大幅値引きについて「根拠なんて、もう崩れているでしょ」と、報道陣が手にしていた朝日新聞の11日付朝刊を指さしながら述べた。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/178.html

[原発・フッ素50] デタラメ、放射線副読本(平成30年10月改訂)―その3「ガンマ線は波」(めげ猫「タマ」の日記)
デタラメ、放射線副読本(平成30年10月改訂)―その3「ガンマ線は波」
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2676.html
2018/10/11(木) 19:49:25 めげ猫「タマ」の日記


今年10月に改定された「放射線副読本」の5ページに、ガンマ線は電磁波で「波」としか取れない記述があります。電磁波は「波」と「粒子」の2重性があり(2)、波長が短いほど「粒子」の性質が強く出てきます。電波や光を「波」と主張するのは妥当ですが、エックス線やガンマ線等の電磁放射線(3)は、波と言うよりは「粒子」です。

 文部科学省は「放射線副読本」を作成しています。今年10月に4年8ヶ月ぶりに改定されました(1)。5ページに
「電磁波は波の性質をもっていて、テレビやラジオの放送に使われている電波や自然の光なども含まれますが、電磁波のうち波長の短い(エネルギーの高い)X線やγ線を放射線として区別しています。」
なんて記述があります。これだと、エックス(X)線やガンマ(γ)線も「波」としか取れません。

 光やガンマ線等は「光子」であり「光子は素粒子の一つ」です(4)。もう少し書けば「粒子と波動の二重性」があります(2)。そこで「電波」と「エックス(X)線やガンマ(γ)線」を比べてみました。

@電波は反射しますが(5)が、エックス(X)線は反射しません(6)。
A電波は屈折しますが(7)が、ガンマ(γ)線は屈折しません(8)
B電波は家の中に回り込み、携帯が使えますが(9)、ガンマ線は遮蔽されます(1)。環境省は家の中では4割まで落ちるといっているそうです(10)。

 光も電磁波ですが(11)、光を取られる普通のカメラとガンマ線をとらえるガンマカメラでは全く構造が違います。


    (a)ガンマカメラ 


    (b)普通のカメラ

  ※1 (a)図は(12)より引用
  ※2 (b)図は(13)より引用
  図―1 ガンマカメラと普通のカメラの比較

 電波とガンマ(γ)線では全く別の振る舞いをします。同じ「電磁波」として扱う事ができません。電波では発癌は確認されていませんが、エックス(X)線やガンマ(γ)線を浴びると発癌する恐れがあります(14)。電波では突然変異は起こりませんが、エックス(X)線やガンマ(γ)線は起こせます(15)。

<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。この副読本にはおかしなところが他にも、いっぱいあります。デタラメ、放射線副読本(平成30年10月改訂)にまとめました(16)。よかったら見て下さい。

 電波とガンマ(γ)線では全く別の振る舞いをします。それでも「放射線副読本」はこれを同じ「電磁波」として扱っています。携帯が普及し「電波」は子供達に身近な存在になっています。ガンマ(γ)線を「電波」と同じ「電磁波」とだけ教え込めば、子供達の放射線への警戒感が薄れます。こんな教育がされるようでは、福島の皆間様は不安だと思います。

10月に入り福島からは稲刈りのニュースが聞こえてきます(17)。福島は新米の季節です。福島県いわき市産米の全量全袋検査数が15万件を超えました(18)。同市は人口約34万人の市なので(19)、市民がとりあえず食べるには充分な量です。同市のお米は「Iwaki Laiki」とゆうブランド米だそうです(20)。福島県は福島産米は「安全」だと主張しています(21)。でも、福島県いわき市のスーパーのチラシには福島産米はありません。

他県産はあっても福島産トマトが無い福島県相馬市のスーパーのチラシ

 ※(22)を引用
 図―2 福島産米が無い福島県いわき市のスーパーのチラシ

 (=^・^=)も福島県いわき市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2676.html
(1)放射線副読本(平成30年10月改訂):文部科学省
(2)キヤノン:技術のご紹介 | サイエンスラボ 光って、波なの?粒子なの?
(3)放射線 - Wikipedia
(4)光子 - Wikipedia
(5)アンテナ博士の電波講座|博士の電波講座|D2ラボ|DENGYO 日本電業工作株式会社 
(6)X線の反射 とは - コトバンク 
(7)大気による電波の屈折
(8)マックス・プランク研究所、ガンマ線回折用レンズを実現。材料はシリコンや金、電池材料開発や医療分野への応用期待 | SJN News 再生可能エネルギー最新情報
(9)電波の特性 | エリア | NTTドコモ
(10)国(環境省)が示す毎時0.23マイクロシーベルトの算出根拠|東京都環境局 その他について
(11)電磁波 - Wikipedia
(12)東芝 投資家情報(IR):個人投資家の皆様へ:優れた技術や最新の研究成果:てくのろじぃ解体新書 
(13)JSCRS - 日本白内障屈折矯正手術学会
(14)国際がん研究機関(IARC)の発がん性評価 | くらしの中の電波
(15)人為突然変異 - Wikipedia
(16)めげ猫「タマ」の日記 デタラメ、放射線副読本(平成30年10月改訂)
(17)昔ながらの稲刈り体験 ベラルーシ大学生、楢葉を訪問:福島民友ニュース:福島民友新聞社 みんゆうNet
(18)ふくしまの恵み安全対策協議会 放射性物質検査情報
(19)地区別世帯数・男女別人口 | いわき市役所
(20)いわき市産ブランド米「Iwaki Laiki」好評販売中 | いわき市 観光情報サイト IWAKI
(21)全量全袋検査に関するよくある質問 - 福島県ホームページ
(22)マルト 平尼子店のチラシ・特売情報 | トクバイ




http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/404.html

[原発・フッ素50] 驚き、恐怖の放射能!東京に福島の2倍強の被ばく量!  
驚き、恐怖の放射能!東京に福島の2倍強の被ばく量!
https://85280384.at.webry.info/201810/article_100.html
2018/10/11 22:08 半歩前へ

▼驚き、恐怖の放射能!東京に福島の2倍強の被ばく量!

 あの時、首都圏に住んでいた私たちは想像以上の被爆をした。3・11直後の大雨がフクイチ(東電福島第一原発)から大量の放射能を首都圏に運び、飛散させた。

 日本政府はいまだに「沈黙」したままだが、米国政府の直後の調査データで明らかになった。

 あれ以後、私の落語仲間が相次いでがんを発症した。偶然にしては多過ぎる。私自身も、眼に違和感を感じるようになった。

 ひとたび、爆発、炉心溶解を起こせば、人間の能力では制御できない原発を、「安全・安心・安価でクリーンなエネルギー」と国民をだまし続けた経産省、電力の者どもを許せない!

*************************

ここに「Seeds for News Japan」の投稿を要約して転載する。

 2011年3月11日の東日本大震災で起きた福島第一原発の水素爆発と炉心溶解。直後から米政府が日本各地の2万件を上回る地点で放射線量を計測したデータがある。

 データは、首都圏での放射性物質の調査などに携わっている山崎秀夫が米エネルギー省のウエブサイトからダウンロードした。

 データによると、米政府は、事故発生直後の2011年3月12日から5月11日までの2か月間にわたってのべ2万2000か所で調査。福島県や宮城県、茨城県にとどまらず、東京都や神奈川県などの首都圏一帯を含む広い地域だった。

 土壌や大気中の放射性物質に由来する地上での空間線量や放射能濃度の他、航空機を使った浮遊粉じんの放射能濃度や核種分析などだ。

 このうちガンマ線について見る。

 東京・虎ノ門の米大使館、横田基地、神奈川県の厚木基地周辺といった首都圏での数値を見てみた。すると、政府が被ばくの許容量としている0・23マイクロシーベルト/時を超える数値を示した場所は、6698件にのぼった。

 0・23マイクロシーベルト/時は、国際放射線防護委員会(ICRP)が推奨している緊急時の一般人の許容被曝線量である年間1ミリシーベルトを時間に換算したものだ。

 特に東京都福生市などにまたがる横田基地では、3月14日に4・9マイクロシーベルト/時の数値を計測。上記許容量の実に21倍だ。

 仮に、この数値を年間で浴び続けた場合の被ばく量は42・9ミリシーベルトを越える極めて高いものとなる。福島県内の帰還困難区域が年間20ミリシーベルト以上だから、いかに高いか分かる。

 米政府は3月16日に日本在住の米国民に首都圏を含む福島第一原発から半径80キロ範囲からの退避勧告を出した。

詳しくはここをクリック
https://seedsfornews.com/2018/10/fukushimaproject1/



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/405.html

[原発・フッ素50] 原発事故の直後のアメリカ政府のデータが語る真実 1F首都圏プロジェクト(ニュースのタネ)
原発事故の直後のアメリカ政府のデータが語る真実 1F首都圏プロジェクト
https://seedsfornews.com/2018/10/fukushimaproject1/
2018年10月6日 ニュースのタネ




2011年の東日本大震災で起きた福島第一原発における事故。この事故の翌日からアメリカ政府が日本各地の20000件を上回る地点で放射線量を計測したデータがある。「ニュースのタネ」は、このデータの分析に着手。その第一弾を伝える。事故直後の首都圏で計測された放射線量は、我々の予想を上回る数値だった。(鈴木祐太、山崎秀夫、立岩陽一郎)

データは、近畿大学で長年にわたって放射性物質の分析に携わり、福島第一原発事故後の首都圏での放射性物質の調査などに携わっている山崎秀夫氏が米エネルギー省のウエブサイトからダウンロードしたもので、今はその一部しか公開されていない。

ニュースのタネが入手したデータ


 ニュースのタネが入手したデータ
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データによると、アメリカ政府は、事故発生直後の2011年3月12日から5月11日までの2か月間にわたってのべ22000か所で調査を行っていた。その場所は福島県や宮城県、茨城県にとどまらず、東京都や神奈川県などの首都圏一帯を含む広い地域だった。

調査は初期の段階は米軍によって行われ、その後は米エネルギー省も加わって行われたとみられる。

調査対象は、土壌や大気中の放射性物質に由来する地上での空間線量や放射能濃度の他、航空機を使った浮遊粉じんの放射能濃度や核種分析などだ。

今回「NPOニュースのタネ」が分析したのは、3月12日から4月1日までについてのガンマ線とベータ線についての約10000か所の数値。

このうちガンマ線について見る。

東京の米大使館、横田基地、神奈川県の厚木基地周辺といった首都圏などでの数値を見てみた。すると、政府が、被ばくの許容量としている0.23マイクロシーベルト/時を超える数値を示した場所は、6698件にのぼった。この0.23マイクロシーベルト/時は、国際放射線防護委員会(ICRP)が推奨している緊急時の一般人の許容被曝線量である年間1ミリシーベルトを時間に換算したものだ。


アメリカ大使館とアメリカ軍横田基地で計測された最大線量

特に東京都福生市などにまたがる横田基地では、3月14日に、4.9マイクロシーベルト/時の数値を計測していた。上記許容量の実に21倍だ。仮に、この数値を年間で浴び続けた場合の被ばく量は42.9ミリシーベルトを越える極めて高いものとなる。ちなみに、福島県内で今も立ち入りが禁止されている帰還困難区域は年間20ミリシーベルト以上だ。

【参考記事 福島第一事故の被害規模は本当にチェルノブイリ事故の7分の1なのか?(上) 】


アメリカ軍横田基地(東京都)

アメリカ政府は、3月16日に、日本在住のアメリカ国民に対して首都圏を含む福島第一原発から半径80キロの範囲からの退避を勧告している。これについて日本政府は当時、アメリカ政府の判断の根拠に疑問を呈している。しかし、こうした極めて高い数値がアメリカ政府の判断に影響を与えていた可能性が浮上した形だ。

山崎氏は、「この数値には様々な放射性核種による放射線が含まれている。セシウム以外にも、ヨウ素なども含まれている」点が気になると話す。


山崎秀夫氏

放射性ヨウ素は、子どもの甲状腺がんの原因となる。現在、福島県内では継続して調査が行われているが、このアメリカ政府のデータから考えると、同じ状況が首都圏でも起きていると考えられる。首都圏の子供は検査をしなくて良いとは考えにくい。


アメリカ大使館

このデータの存在について日本政府は知っていたのだろうか?アメリカ政府との窓口となる外務省に問い合わせたところ「当時米国政府より日本側に本件情報の提供があった由です」としてデータが日本側に伝えられていたことを認めた。しかし、「どのようなルートで提供がありどのような取り扱いがされたかについては,現時点では,外務省では確認できない」という。

日本政府は、事故直後の東京で高い放射線量が計測されていたことを知っていたということになる。では、それはどう活かされたのだろうか。まだ取材は続ける必要がある。


外務省

一方で、気になるのは、今の首都圏の状況だ。これについては注意が必要なのは、上記のアメリカ政府の計測は空間線量であり、一時的なものであった可能性が高い。アメリカ政府は現在、横田基地で活動を行っており、それを考えると、そこに放射性物質がとどまって引き続き高い線量が計測されているとは考えられない。

【参考記事 大阪で原発燃料が作られてるって知ってました?◇手作業の燃料棒組立に驚く  「暇です。再稼働してほしい」と案内の社員 】

NPOニュースのタネは引き続き、調査を行いたいと考えている。なお、データは整理した後に、全て公開することにしている。

(山崎秀夫氏の解説)

アメリカ政府がこのような迅速な緊急時の対応をしていたことに驚かされる。一方で、日本はそのような測定をしていたのか、していなかったならばなぜしていなかったのかを検証する必要がある。

また、アメリカ政府が測定したデータの日本政府への情報の流れも検証しないといけない。日本政府がこの米国データの存在を知ったのはいつか?知っていて内容が理解できていれば汚染地域の住民の避難がもっと迅速にできていたはず。

今回の検証は、「放射性物質は県境を越えて飛来してくる」という事実と向き合うことを意味する。原発から30km圏内における避難計画が十分な距離と言えるのか?検証が必要だ。



(参考)IAEA傘下の機関である国際放射線防護委員会(ICRP)によれば、緊急時の一般人の放射線被曝の許容限度は年間1ミリシーベルト(0.114マイクロシーベルト/時)としている。

これは、人間の一生を100年として計算した場合に、この値を被ばくし続けると生涯に100ミリシーベルトを浴びる計算となることからきている。この100ミリシーベルトの被爆は、一般的にはがんの発生率を0.5%高めると考えられている。つまり、一生涯に100ミリシーベルトを被ばくした場合、200人が同様な数値を被ばくした場合に1人癌が発生することになる。

日本政府が許容範囲としている0.23マイクロシーベルト/時はこの1ミリシーベルトに、自然環境で被ばくする(体外被ばく)の0・96ミリシーベルトを加えた約2ミリシーベルトを一時間あたりで計測した値である。

一方、自然放射線による被ばくの世界平均は2.4ミリシーベルトとされているが、そのうち40%が体外被ばく(0.96ミリシーベルト)、60%(1.44ミリシーベルト)が体内被ばく。体内被ばくの大部分は食品と共に体内に入ってくるカリウム40(天然放射性核種)と地殻中のウランから供給されるラドン226(気体)の吸引による。体外被ばくは地殻中の放射性核種から放射されるガンマ線と太陽から来る放射線に由来する。要するに、自然放射線による体外被ばく線量と同じ線量を人為的な被ばくの限度にしようと考えたわけ。年間1ミリシーベルトは生涯被ばく線量としてほぼ100ミリシーベルトである(おおざっぱに100年生きると仮定している)。100ミリシーベルトの被ばくは固形癌の発がんリスクを0.5%上昇させると言われている。

注:アメリカ政府の元データでは、ガンマ線の値はレントゲン、ベータ線についてはキューリーを使っており、それぞれ国際標準であるシーベルトとベクレルに換算した。

【参考記事 原発避難者・関西訴訟で原告の弁論続く 】


































http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/406.html

[政治・選挙・NHK252] <朝日新聞、追撃スクープ!>森友への値引き根拠揺らぐ ごみ深さ、3.8mない疑い 自民内からも「根拠、もう崩れている」  赤かぶ
1. 赤かぶ[597] kNSCqYLU 2018年10月12日 04:28:56 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[11]












http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/178.html#c1
[政治・選挙・NHK252] よせよせ!参院選で立憲民主党が連合と覚書! 
よせよせ!参院選で立憲民主党が連合と覚書!
https://85280384.at.webry.info/201810/article_105.html
2018/10/12 07:31 半歩前へ

▼よせよせ!参院選で立憲民主党が連合と覚書!

 立憲民主党は、腐敗集団の連合にかかわらない方がいい。連合など何の力もない。組合費を無駄遣いするだけの労組を名乗った労働貴族集団。実態は自民党の下部組織。ウジ虫だ。

 組合員は年を追って減少。組織は崩壊寸前だ。相手にしない方がいい。深入りすれば無党派層がそれだけ立憲民主党から離れていく。

**********************

 来年の参議院選挙に向けて、立憲民主党、国民民主党、連合の3者が、候補者の一本化をめざすなどの「覚書」を交わしました。

 定数1の「1人区」においては、「与野党の1対1の構図を確立すべく候補者擁立の段階から1人に絞り込む」としています。

 一方で、定数2以上の「複数区」についても、「両党それぞれによる推薦・支援を含め連合の組織力を最大限発揮しうる環境を構築する」としています。



立憲・国民と連合、参院選へ覚書 「選挙区で調整必要」
https://digital.asahi.com/articles/ASLBC3H3ZLBCUTFK003.html
2018年10月11日11時35分 朝日新聞

 立憲民主党と国民民主党、両党の支持団体である連合が11日までに、来年の参院選に向け、選挙区の候補者について野党間で調整する必要性を確認する覚書を交わしたことがわかった。3者は覚書をもとに、11月30日の連合中央委員会までに政策協定を結ぶ方針だ。

 覚書では「与党を利することがないよう、各選挙区での野党間の事前調整の必要性を共有する」と明記。改選数が1の1人区、複数の複数区ともに「両党いずれかの候補者に絞り込まれた場合には、両党それぞれによる推薦・支援を含め、連合の組織力を最大限発揮しうる環境を構築する」とした。

 野党各党はすでに1人区では候補者を一本化する方向で一致しているが、立憲はすべての複数区に候補者を擁立する構えを見せており、立憲と国民の間で候補者調整をめぐり神経戦が続いている。













http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/179.html

[政治・選挙・NHK252] よせよせ!参院選で立憲民主党が連合と覚書!  赤かぶ
1. 赤かぶ[598] kNSCqYLU 2018年10月12日 09:06:59 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[12]









http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/179.html#c1
[政治・選挙・NHK252] ドケチ安倍政権 高額薬“保険外し”でオプジーボの普及妨害(日刊ゲンダイ) 



ドケチ安倍政権 高額薬“保険外し”でオプジーボの普及妨害
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239264
2018/10/12 日刊ゲンダイ

 
 余韻冷めぬ中(右上は、本庶佑京大特別教授)/(C)共同通信社

 安倍政権が“夢の新薬”の普及に冷や水だ。財務省は9日、「財政制度等審議会」(財務相の諮問機関)の分科会を開き、社会保障費の抑制案を提示。がん治療薬「オプジーボ」など高額医薬品を公的保険の対象から外すことを検討するよう提案したのだ。折しもオプジーボの開発に貢献した本庶佑京大特別教授が、ノーベル医学生理学賞を受賞したばかり。その余韻が冷めやらぬ中、夢の新薬の普及を妨害しようとしているのだ。

 確かに新薬は高い。オプジーボも当初、患者1人あたり年間3500万円もかかった。厚労省が承認する新薬は現在、ほぼ自動的に保険適用されるが、オプジーボのように当初は価格が高額になるケースが多い。そのため、国の医療財政負担はバカにならない。

 オプジーボの薬価は現在、1瓶(100ミリグラム)あたり27万円。来月には17万円まで下がることが決定済み。

 安くなった分、「保険適用外のがんにも使いたい」という患者は増えていると聞くし、保険適用のがんなら「高額療養費制度」を使えば、1カ月8万円ほどで収まる。

 ただ、自己負担の上限を超えた分は国の負担だ。それが財務省の目に留まり、「さあ、これから普及拡大」というタイミングで「保険外し」のメスを入れ、安倍政権は「待った」をかけようというのだ。

■開発意欲にもブレーキ

 日本で新薬が高額なのは事情がある。経済ジャーナリストの井上学氏が言う。

「新薬が高くなるのは、仕方ありません。発売に至るまでに巨額の研究開発費がかかる上、まだ少量生産の段階なので、製造コストもベラボーに高くつく。製薬会社の大きな営業利益がたびたび批判されますが、将来の研究開発の原資を確保する必要もあるのです。世に出た新薬の価格に営業利益という名目で、どうしても、もろもろが乗っかってしまう。日本は研究開発貧国。製薬会社が将来に備えたいと考えるのも一理あるのです」

 日本の研究開発費の政府負担割合は、たったの15.41%。OECD主要9カ国でも断然の最下位だ。それでも、安倍政権の発足前は16%を超えていたのに、発足後の2013年から右肩下がり。今でもドケチな政権のクセに、“夢の新薬”を保険から外せば、普及が遅れて、さらなる新薬の研究開発にも急ブレーキがかかってしまう。踏んだり蹴ったりだ。

 しかも、この政策は国の財政にも逆効果だ。当面の出費抑制はかえって薬価の高止まりを招く。むしろ、製薬会社が承認を得た直後の“新薬ホヤホヤ”の段階こそが、国の出番なのである。

「まず高額な新薬の価格を下げるには、たくさん作って、たくさん売るしかない。そのためには国が新薬の保険適用を充実させ、安価で利用できる環境を整えるべきです。保険適用のおかげで利用者が増え、新薬の数量が伸びてから、きっちり薬価を抑えるよう製薬会社を指導すればいい。国民の健康に資する上、需要が増えれば大量生産で薬価も劇的に下がり、結局は国の負担も減ることになる。もし、新薬が保険適用外になり、販売が低迷する事態が起これば、『先端医薬品の開発は割に合わない』という風潮が製薬会社の間で蔓延しかねません」

 オプジーボなどの新薬を保険対象から外すくらいなら、安倍首相や麻生財務相こそ政権から外れて欲しい。
































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/180.html

[政治・選挙・NHK252] ドケチ安倍政権 高額薬“保険外し”でオプジーボの普及妨害(日刊ゲンダイ)  赤かぶ
1. 赤かぶ[599] kNSCqYLU 2018年10月12日 09:49:43 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[13]















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/180.html#c1
[政治・選挙・NHK252] 安倍首相・昭恵夫人にとどめを刺すことになる籠池夫人の獄中記  天木直人 
安倍首相・昭恵夫人にとどめを刺すことになる籠池夫人の獄中記
http://kenpo9.com/archives/4271
2018-10-12 天木直人のブログ


 森友学園の前理事長である籠池泰典氏の夫人諄子さんが、大阪拘置所に拘禁されていた300日間に書いた手紙をまとめた本が近く出版されるという。

 「許せないを許してみる 籠池のおかん『300日』本音獄中記」(双葉社)がそれだ。

 10月17日発売予定だという。

 そのことを私は発売中の週刊大衆(10月29日号)で知った。

 その一部を週刊大衆が紹介している。

 その記事をたまたま目にした私は、この獄中記こそ、何も悪い事はしていないと白を切って逃げ切ろうとしている安倍首相と昭恵夫人に、そうはさせじと、とどめを刺す本になると直感した。

 とどめを刺すという意味は、決して安倍政権が倒れるとか、安倍夫妻が罪に問われるとか、そういう事ではない。

 おそらく安倍夫妻はこのまま逃げ切り、安倍政権は続き、昭恵夫人もこれまでどおりの自由奔放な夫人であり続けるだろう。

 しかし、この本は、安倍夫妻の生きざまが、いかに人間性に背いた卑劣なものであるかを浮き彫りにするだろう。

 たとえば安倍首相側のウソだ。

 籠池夫人はこう書いている。

 菅(官房長官)は会見で、「この問題を大きくしたのは政策議論に集中しない野党と些末なことを書きたてるメディアのせい」と事あるごとに主張してきたが、違う。この話題を必要以上に大きくしたのは、ほかならぬ安倍さんご本人・・・ここまで政府関係者がウソにウソを重ね、誠実な答弁が出来ない立場に追い込まれたのも首相の答弁のせい。つまり、「私や妻が関係していたならば、間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」と答弁したからだ、そう籠池夫人は見事に言い当てている。

 きわめつきは昭恵夫人について書き、語っているところだ。

 決して諄子夫人は昭恵夫人の事を悪く書かず、出会いの経緯だけを書いて塚本幼稚園と昭恵夫との間につながりを証明している。そして昭恵さんは私の事を好きです。それだけは自信がありますと、書いている。

 その昭恵夫人が首相と自らの保身の為に諄子さんをあっさり見捨てたのだ。

 週刊大衆の記者がインタビューで、いま昭恵夫人に何を思うのかと聞かれたら、言いたいとはいっぱいあるが言葉にはできないと語ったところで、横にいた籠池氏が、悔しい事はいっぱいあると言い出そうとした時に、それを遮って諄子夫人はこう語っている。

「お父さん、もうエエやん。そんなこと。終わったことや。もう、あの人には関わらんとこ。考えたくないねん。おかげさまで、役職とか地位とか学歴とか財産で人を判断してはいけないことを学ばせてもらった。それには昭恵さんに感謝している」と。

 昭恵夫人はこの言葉を何と聞く。

 間違いなくこの「獄中記」は安倍夫妻の良心にとどめを刺す事になるだっろう。

 はたしてどこまで反響があるだろうか(了)



     
許せないを許してみる 籠池のおかん「300日」本音獄中記

内容紹介

籠池諄子氏「本音獄中記」を出版! ! 安倍首相&昭恵さんの裏切り、森友事件の舞台裏とは?

森友学園事件で大きな注目を集めた籠池諄子氏の著書『許せないを許してみる
籠池のおかん「300日」本音獄中記』が10月16日に発売。
その出版の経緯とは――。

2017年2月、国有地払い下げ報道に端を発し、日本中の注目を集めた森友学園事件。
その渦中にいた籠池泰典・諄子夫妻は、同年7月、大阪地検特捜部により逮捕され、
2018年5月に保釈が認められるまで大阪拘置所で300日を超える異常な長期勾留を強いられた。
勾留中、諄子氏は毎日溢れ出る自らの思いを手紙に書き、担当弁護士に送り続けた。
その数、400通以上。検事の苛烈な取り調べ、看守によるいじめ、孤独な独房生活を記す一方、
昭恵夫人との出会いや交流、稲田朋美元防衛大臣ら政治家との関係、自らの生い立ち、夫への愛、
愛する息子の死など、これまでの人生を包み隠さず記している。本書はそれらを精査し、まとめたものである。
獄中から発せられた諄子氏の「心の叫び」とは。そして、安倍首相夫妻を含め、
事件に関わった人すべてを「許せることではないが、許します」という心境に至った胸のうちとは――。



※参考記事
森友学園事件の籠池泰典夫妻「拘置所300日と安倍晋三首相&昭恵夫人の冷徹素顔」
https://taishu.jp/articles/-/60704?page=1
2018.08.27 18:00 日刊大衆


籠池泰典・諄子夫妻

 昨年7月の東京都議会議員選挙で安倍自民を崖っぷちまで追い詰めたこの夫妻は、同月末、大阪地検特捜部により逮捕され、大阪拘置所に収監された。その後、300日以上に及ぶ長期勾留の末、今年5月25日に保釈が認められた。9月の自民党総裁選では「安倍三選」が確実と報じられる中、2人は何を思うのか。本誌は、8月上旬に上京した籠池泰典・諄子夫妻をキャッチ。保釈以降、夫婦そろってでは初となる独占インタビューを行った。

――東京に来るのは久しぶりですか。

泰典 そうですね。保釈されてからは初めてです。以前は、(保守系団体の)日本会議の集まりなどで頻繁に上京していたんですけどね。

諄子 久しぶりに東京に来られて、本当にうれしいです。靖国神社にもお参りさせていただくつもりです。

――勾留生活はどのようなものだったのでしょうか?

泰典 三畳一間の独房で、朝から晩まで独りぼっち。しかも4月20日までの9か月あまりは肉親にも接見禁止措置がついていて、弁護士以外とは会うことができませんでした。

諄子 手紙のやりとりも、写真の差し入れすらもダメだったんです。

泰典 入ってしばらくしてから、髪の毛がゴソッと抜けたんです。驚きました。やっぱりストレスがあったんですね。狭いところでジッとしているので体重が増え、やがて痛風が出てしまった。10月になると歩けなくなって、しばらくは車椅子を使っていました。

諄子 私は最初のうちは他の房から聞こえてくるラジオがうるさく感じ、とってもイヤでした。近所の幼稚園の放送まで気になっていたので、やっぱりイライラしていたんでしょうね。

泰典 あと、入ったときは真夏だったので、とにかく暑い。私が入ったのは新しい建物だったことから、空調は整っていると報道されていたらしいのですが、房内に冷房はなく、蒸し風呂でした。検事さんのいる取調室はキンキンに冷えてましたけど(笑)。

諄子 私は大阪拘置所の旧館だったのでシャワーもなく、お風呂に入ると垢と髪の毛がいっぱい浮いているのが苦痛でした。使える水も小さいタライ15杯と決まっていて、髪の毛もまともに洗えない……。女性にはつらい環境です。

――拘置所では、どのように過ごしていたのですか?

泰典 読書三昧の日々です。1日何冊も読んでいました。また、大阪拘置所は朝日、読売、産経の三紙を閲読できたので、主に朝日を読んでいました。事件が起こる前まで、朝日は大嫌いだったんですけれどもね(笑)。

諄子 あの中にいると、信じられないくらいの集中力が発揮されるんですよ。なかなか本を読めない私ですら、1日に何冊も読破していました。あとは時々、空からカラスさんが話しかけてくれるので、会話していました。「カーカー」「カラスさん、ありがとー」って(笑)。

■看守は言葉遣いも乱暴で…

――拘置所生活で一番つらかったことは何ですか。

泰典 とにかく自由がないことです。新聞や差し入れてもらった雑誌で、安倍首相が「籠池さんは詐欺を働く人物」だとテレビ番組で話したと知りましたが、言い返す手段がない。私の口封じをしておいて、言いたい放題なのは卑怯だと怒りを覚えました。

諄子 あと、拘置所の職員が何かと高圧的な態度で接するのは変えないといけません。私も看守さんから説明もなく「隣の部屋へ移るように」と指示されて断ったところ、懲罰になりました。2週間、差し入れも受け取ることができず、読書もダメ。ただ座っているだけという、イジメとしか思えない扱いでした。看守さんの言葉遣いも乱暴で、多くの人が萎縮している状況も、すぐに改善してほしい。

泰典 勾留期限が来るたびに再延長されるんですけれども、閉じ込めておく理由は「逃亡の可能性と証拠隠滅のおそれ」だというんです。私が一度でも逃げ隠れしましたか?「証拠隠滅」と言いますけれども、二度にわたる家宅捜索で家の中は空っぽですよ。いまさらどうやって証拠を隠すと言うのでしょうか。日本の刑事司法の実態は中世並みだと実感しましたね。

諄子 お父さんと私が今年の夏を暑いと感じないことだけは、拘置所生活のおかげだと感謝していますけど(笑)。

 保釈から約2か月がたち、気力、体力ともに絶好調だという籠池夫妻。その一方、豊中の自宅は競売に掛けられたうえ、不動産業者に落札されてしまった。収入も途絶えた現在の暮らしぶり、そして安倍首相や昭恵夫人への思いも聞いてみた。

――次に住む家の当てはあるのですか?

泰典 豊中の自宅には一生住むつもりでしたし、愛着はありますよ。でも取られたものはしかたない。森友学園のためになるのならやむをえないと思っています。

諄子 今はお金がないから、クーラーも入れてないし、電気も極力使ってません。でも、そのうち、なんとかなると思って楽天的に暮らしてます。スーパーでは半額セールを狙ったり(笑)。お金も、ないならないで楽しいですよ。

泰典 北斎と茶子姫という2匹の柴犬を飼っているので、その散歩も大切な日課になっています。街中で知らない方が「頑張ってください」「応援してますよ」と声をかけてくださることは、本当にうれしいし、励みになりますね。

■安倍首相はトカゲの尻尾切りをやり続けてきた人

――森友学園事件が勃発した際の報道においては、安倍首相に対するシンパシーを隠していませんでした。どの時点で気持ちに変化が起こったのでしょうか?

泰典 第一次安倍政権の時は本当に敬愛していました。この人しかいないと思っていたぐらいです。しかし、二度目に首相になられてから、人格が変わってしまったように感じています。庶民を切り捨てて、大企業向けの施策が増えてきました。それに加え、天皇陛下が退位なさりたいと思ってらっしゃったのに、知らぬ存ぜぬを貫き通し、陛下がマスコミを通じて意思表示をせざるをえなくなる事態も生じました。いろいろな点でアレッと思うことが増えてきたのです。

――それでも籠池夫妻は安倍首相を応援し続けてきたのではないのでしょうか?

泰典 やはり最大のキッカケは今回の事件ですよ。去年の2月17日、安倍首相は「私や家内が関わっていれば、首相も議員も辞める」と言い切りました。あれだけ信頼して応援していたのに、いざとなったらハシゴを外した。この瞬間、確信に変わったんです。「安倍さんはトカゲの尻尾切りをやり続けてきた人なんだな」と。財務省の佐川(宣寿・元理財局長)さん、経産省の柳瀬(唯夫・前審議官)さんなんかもアッサリ切られてしまった。安倍政権にはこういう体質がある。他人事ではないんですよ。いずれ一般市民に対しても、同様のことをする可能性があるということです。

――森友学園騒動の最中に、昭恵夫人と諄子さんの関係がワイドショーを騒がせました。昭恵さんとは、どんな方なのでしょうか?

諄子 昭恵さんとは、メールのやりとりだけでなく、電話でも長い時間、お話しました。普段は気さくで話しやすい人ですよ。こちらの話も聞いてくれるし、アドバイスもしてくれる。でも公の場に出ると、パッと首相の妻の顔に変化するんです。普段の顔と、どちらが本当なのかなと思うときはありました。今回の件では、首相夫人の顔を優先するしかなかったのでしょう。とにかくお酒が好きな方で、ほとんど毎日、飲んでいらっしゃった印象です。一度、昭恵さんから間違って電話が掛かってきたことがありました。私は「もしもーし、昭恵さーん」と言い続けたんですが、応答はなく、お店ではしゃぐ昭恵夫人の声だけが聞こえてきました。

――財務省による国有地8億円値引き問題、籠池夫妻の勾留中に発覚した財務省による公文書改ざん事件は結局、ともに刑事事件化しませんでした。

泰典 なぜなんでしょうね。8億円値引き問題が森友学園事件の本筋であることは明らかなのに、特捜部は手出しできなかった。公文書改ざんが立件できないわけがない。私は今回の件を「国策捜査だ」と言い続けてきました。検察は政権を忖度して立件するか、しないかを決めている。事件を矮小化し、私たちだけに責任を押しつけるつもりなんです。

諄子 今後、こうした理不尽な出来事について、国と争う裁判が待っています。でも、私たちはものすごく前向きですから、大丈夫です。今回の事件ですべてを失いましたが、逆に新しい役割を与えられたと思っています。いずれは日本中をお父さんと回って自分たちの経験を話しながら、いろんな人とお会いしたい。悩んでいる人や困っている人のお役に少しでも立てれば、と思っているんです。

     










http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/181.html

[経世済民128] 米国株、連日の急落 市場で広がる「調整局面」突入懸念(ニューズウィーク)
米国株、連日の急落 市場で広がる「調整局面」突入懸念
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/10/post-11097.php
2018年10月12日(金)08時59分 ニューズウィーク


10月10日、米国株急落を受け、投資家の間では調整局面突入を懸念する声が広がり始めた。ニューヨーク証券取引所で撮影(2018年 ロイター/Brendan McDermid)


10日の米国株急落を受け、投資家の間では調整局面突入を懸念する声が広がり始めた。株式市場の調整局面は高値から少なくとも10%下落した場合と定義されることが多い。

一方、同日のS&P総合500種指数は、米国債利回りの上昇や米中貿易摩擦の激化を巡る懸念から、前日比3.29%下落。1日の下落率としては今年2月以降で最大となり、9月20日に更新した過去最高値からは約5.0%下がった。

ブルダーマン・アセット・マネジメントの副会長兼チーフ市場ストラテジスト、オリバー・パーシェ氏は「恐らく調整局面の始まりだ。最終的には業績次第で、大きく懸念されるのは第3・四半期決算の結果ではなく、第4・四半期と(来年)第1・四半期の業績見通しがどうなるかだ」と語った。

10日はS&P情報技術株指数<.SPLRCT>が4.77%下落し、2011年以降で最大の下げを記録した。このため近年の株高をけん引してきたハイテク部門で、調整局面に入る事態がひときわ強く心配されている。

こうした中、トランプ米大統領は遊説先のペンシルベニア州で記者団に対し、利上げを続ける米連邦準備理事会(FRB)は「狂ってしまった」と指摘。株式相場は「長く待たれていた調整だが、FRBがやっていることには賛同できない」と述べた。11月6日の中間選挙を控えたトランプ氏や与党・共和党にとってみれば、有権者の退職貯蓄を直撃する株価下落はまさに最悪のタイミングと言える。

投資家も、FRBがどこまで積極的に利上げするかはらはらしており、FRBが歴代の議長の下で運営してきた政策手法で今後も市場を下支えするかどうかに懐疑的な見方も出ている。

S&P総合500種指数は2月上旬、前月の高値から10%下落して10年にわたる強気相場が終了するとの懸念が強まったが、大規模な法人税減税の効果や景気拡大に支えられ、米国株は持ち直して9月下旬には年初来に約10%高となった。だがその後は、米長期金利の上昇と通商政策を巡る不安から、投資家は安全資産に逃避した。

ビラー・アンド・カンパニーのポートフォリオマネジャー、サンディ・ビラー氏は「金利が上昇する際、過熱している景気に冷や水を浴びせることがあり得る。それこそが現在、起きている出来事のように見える」と話した。

米国株は2009年3月に始まった強気相場が過去最長になったと幅広く考えられている。

ガレーン・キャピタル・パートナーズのマネジングパートナー、トリップ・ミラー氏は「市場は強気相場が10年続き、その間に10%の調整はほとんど視野に入ってこなかったし、その節目が近づくたびに相場は反発してきた。今回、従来と異なるのは、10年債利回りがずっと高い水準になっている点で、市場は遅ればせながら調整を迎えつつあるのだと思う」と述べた。

<業績見通し次第>

S&P総合500種指数が長期にわたる下落局面に入るかどうかは、企業が向こう数週間で発表する四半期決算で示す業績見通しに左右される。

I/B/E/S業績予想によると、S&P総合500種企業の1株当たり利益(EPS)は第3・四半期は前年同期比21%増、第4・四半期は20%増と見込まれている。

だが2019年は、今年開始された大規模な法人税減税の実施から1年が経ち、企業が今年ほどの大幅増益を再び達成できる公算は小さい。

企業経営陣の決算発表に伴う会見では、トランプ大統領の対中通商政策が各社の事業にどのような影響を及ぼすかについての具体的な見通しも出てくる。

また11日に発表される9月の消費者物価指数(CPI)で、FRBがこれまでの予想より急速に利上げを進めるとの懸念が広がるかもしれない。

アリアンツ・グローバル・インベスターズ(ニューヨーク)の米国投資ストラテジスト、モナ・マハジャン氏は「市場は、金利の上昇が最終的に住宅ローンや自動車ローン、学生ローンの金利(押し上げ)という形で実体経済に浸透する可能性を消化しつつある。現在見られるのは、市場が今後の成長が下振れする恐れに備えている姿だ」と語った。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/771.html

[国際24] クウェートが4週間にわたって米国へ原油を輸出していないと話題に(櫻井ジャーナル)
クウェートが4週間にわたって米国へ原油を輸出していないと話題に
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201810110000/
2018.10.12 櫻井ジャーナル


 アメリカのエネルギー情報局によると、​​クウェートは9月末までの4週間、アメリカへ原油を輸出していない。東アジアの国へ売っている可能性があるが、その東アジアでは​​中国のシノペック(中国石油化工)がアメリカ政府からの圧力で9月におけるイランからの石油輸入量は半減させたと伝えられている。サウジアラビアのモハメド・ビン・サルマン皇太子はクウェートを訪問、石油増産を求めたが、成果はなかったと言われている。

 アメリカのドナルド・トランプ大統領は今年(2018年)8月、イランに対する「再制裁」を11月5日から実施するように命令したが、その命令に各国が従うと石油価格が暴騰することは必至で、1バーレルあたり100ドルは突破すると見られている。そうしたことになると世界経済への影響は大きく、自動車社会のアメリカでは不満がどのように爆発するかわからない。

 そうした中、ロイターによると、​9月にロシアとサウジアラビアのエネルギー問題の担当大臣が秘密裏に会談、9月から12月にかけて原油を増産して相場を冷やすことで合意し、その決定がアメリカのエネルギー長官へ伝えられたという。その決定にイラン側が反発するのは当然だろう。アメリカの中間選挙の期間は相場を冷やそうというようにも見える。

 しかし、イラン産原油の生産量をほかの産油国の増産で補填することは難しいとみられ、高く買ってくれる相手へ売るため、クウェートのようにアメリカへの輸出を止めるということがあっても不思議ではない。

 その一方、インドの外務大臣は9月下旬にイランの外務大臣とニューヨークで9月下旬に会談、インドはイランから石油を買い続けると語っている。アメリカとの関係が悪化しているNATO加盟国のトルコもイランから石油を買い続ける意向だ。イランからの原油輸入を減らすという中国はアメリカからの石油輸入を完全に止め、インドもアメリカからの石油輸入量を減らすという。

 サウジアラビアはアメリカ一辺倒からロシア側へ軸足を移動させる兆候も見られる。ロシアの防空システムS-400をサウジアラビア政府は購入したがっていると伝えられているのだ。

 そのサウジアラビアに対し、トランプ大統領は10月2日、​サウジアラビアの現体制はアメリカの保護がなければ2週間で潰れると同国のサルマン国王に対して警告したとミシシッピー州で開かれた集会で語った。国王への警告がいつなされたかは明らかにされていないが、カショーギが行方不明になる前でだとは言えるだろう。

 サウジアラビア王制の基盤が脆弱であることは確かだが、その脆弱な体制を利用してアメリカはペトロダラーの仕組みを維持し、ジハード傭兵も編成してきた。この王制が倒れたなら、アメリカは自分たちの支配システムを支えているペトロダラーを維持できなくなり、ジハード傭兵をコントロールすることも難しくなる。

 そうした中、浮上したのがジャーナリストのジャマル・カショーギの行方不明事件。10月2日から姿を消している。

 サウジアラビアでは大規模な粛清が始まる2カ月前、ホマメド・ビン・ナイェフからモハメド・ビン・サルマンへ皇太子が交代になった3カ月後にこの人物は国外へ脱出、ワシントン・ポスト紙のコラムニストになった。

 ワシントン・ポスト紙はウォーターゲート事件でリチャード・ニクソン大統領を辞任に追い込んだことで有名だが、その取材で中心になっていたカール・バーンスタインは1977年に新聞社を辞め、ローリング・ストーン誌に「CIAとメディア」というタイトルの記事を書いている。ワシントン・ポスト紙を含むアメリカの有力メディアたCIAと緊密な関係にあることを明らかにしたのだ。これは本ブログで繰り返し書いてきた。(Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977)

 本ブログではすでに指摘したが、ジャマル・カショーギはロッキード事件でも登場したサウジアラビアの富豪、アドナン・カショーギの一族に属していると伝えられている。このアドナンの父親はサウジアラビア国王だったイブン・サウドの主治医。アドナンはサウジアラビアの情報機関とつながっていたと見られているが、それだけでなくCIAと緊密な関係にあった。アドナンの甥にあたるドディ・ファイードはウェールズ公妃ダイアナの恋人として有名だ。ファイードとダイアナは1997年8月31日に自動車事故で死亡した。

 サウジアラビアで粛清された勢力はアメリカの巨大資本やCIAとつながり、2016年の大統領選挙ではヒラリー・クリントンを支持していた。そうした人びとにとってサルマン皇太子は好ましくない存在。皇太子がつながっているのはトランプ陣営、カジノ経営者のシェルドン・アデルソン、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相などだ。どちらもシオニストではあるが、ライバルでもある。

 本ブログでも指摘したように、ジャマル・カショーギの行方不明事件に不可解な点がある。トルコの治安機関や情報機関が常時監視している領事館が行方不明の現場になっていること、言われている殺害方法が稚拙であることなどがすぐ頭に浮かぶが、​CIAは事前にカショーギが危険な状態であることを把握していたというのだ。それにもかかわらず、警告がなかったというのだ。この事件には何か裏がありそうだ。



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/257.html

[国際24] 重要なディベートでジョン・ミアシャイマーとスティーヴン・コーエンが妄想的ネオコン-ネオリベ体制派と対決 
重要なディベートでジョン・ミアシャイマーとスティーヴン・コーエンが妄想的ネオコン-ネオリベ体制派と対決
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/--8fa4.html
2018年10月12日 マスコミに載らない海外記事


Federico PIERACCINI
2018年10月10日
Strategic Culture Foundation

 2018年9月20日、ニューヨークで、世界という舞台で今我々が目にしている物の多くを理解するのに役立つ極めて重要なことに関する討論をIntelligence Squaredが主催した。

 討論は主要な三つの問題について行われた。一つ目はNATOの役割(“NATOは、もはや目的にかなっていない”)、二つ目はロシアについて(“ロシアの脅威は大げさだ”)、そして、三つ目はイランについて(“イランに対して強硬路線を取るべき時だ”)。

 こうした重要な問題を議論するため、5人の極めて特別なゲストが招かれた。つまりドイツ・マーシャル基金副総裁で元国防次官補のデレック・チョレット、ロシア研究・ロシア歴史のスティーヴン・F・コーエンニューヨーク大学名誉教授、民主主義防衛財団上級研究員で元CIAアナリストのリュエル・マーク・ゲレクト、アメリカ政治学者のジョン・J・ミアシャイマー・シカゴ大学政治学部教授と国際戦略研究所のコリ・シェイク次長だ。

 パネル・メンバーを見れば、アメリカ外交政策の介入主義を支持し、アメリカ合州国を必要欠くべからざる国と見ている他の三人に対し、議論に現実主義的な視点をもたらすべくコーエンとミアシャイマーが招かれたことにすぐ気がつく。ワシントンの覇権政策が、いかにアメリカの一極支配の終焉を促進し、世界に混乱を引き起こしているかを、アメリカ人や世界の人々に説明する上で、コーエンとミアシャイマーは、何十年ではないにせよ、何年も一緒に活動している。

 コーエンと、特にミアシャイマーは、純粋な現実主義者だ。攻撃的現実主義や防御的現実主義やオフショア・バランシングの差異詳細に立ち入ることなしに、二人はいったいなぜ、アメリカの行動が、ベルリンの壁崩壊以来、世界中で我々が目にしている結果を引き起こしたに関して首尾一貫した見解を示している。

 コーエンとミアシャイマーの活動をずっと見てきて、国際関係の分析で二人が現実主義者だと知っている人々にとって、この討論は見るに耐えず、いらだたしいが、現在の分裂を理解するには大いに有用だ。実際、他の三人のパネリストは入念な分析が必要だ。デレック・チョレットはオバマ政権で働いており、新自由主義陣営の一員だ。チョレットは、2003年、イラクでの大失敗後、他の手段を用いて、つまり、いわゆるアラブの春やカラー革命でなどにより画策されるクーデターで、主権国家を転覆させることを選んで、帝国主義者陣営に入った。民主主義を広めるという名目で、アメリカや同盟諸国の手によって、リビアやウクライナやシリアなどの国々は言語に絶する荒廃を被っている。

 アメリカ外交政策全般を代表すべく、ブッシュ時代彷彿とさせるネオコンの主張を繰り返す強硬論者として、元CIA職員リュエル・マーク・ゲレクトが招かれた。元G.W.ブッシュ顧問のコリ・シェイクは、NATOと、ヨーロッパで最もロシア嫌いで、イラン嫌いの国々立場を代表するネオコン-新自由主義の破壊的ささげ物だ。

 こうしたゲストと出された質問を見れば、全く正反対の立場が見られるのは明らかだ。コーエンとミアシャイマーは、事実上、共生関係で、少しだけ異なる視点からながら、同じ結論だ。ソ連崩壊と冷戦終了後、アメリカ合州国は自分が直接敵対する国がない唯一の超大国であることに気づいた。それ以降のワシントンの任務は、世界を自分のイメージと似たものに作り替え、世界の隅々に民主主義を輸出し、地政学的敵国をソフト・パワーやハード・パワーで攻撃することだった。ところが、こうした一連の行動が、皮肉にも、この一極支配の終焉を促進するのに役立っているだけだ。

 アメリカは、自身の愚かな考えと行動で、自らを損なうのに成功しているにすぎないことを、ミアシャイマーとコーエンワシントンはあらゆる答えで、繰り返そうとした。一番目のNATOについての疑問に対しては、ミアシャイマーもコーエンも、冷戦後のNATOの東方拡張が、ヨーロッパにおける不安定の主要因であることを強調した。三人の新自由主義-ネオコン連中は、便宜上“帝国主義者”と呼ぶことにするが、ロシアから自らを守る狙いで、ヨーロッパ内でのアメリカ駐留を要求したのは、実際、ヨーロッパ諸国だと応酬した。三人の帝国主義者は、ヨーロッパの同盟諸国は、自分たちの軍事支出を増やすのを避けるため、ヨーロッパ内のアメリカ駐留を望んだだけだという、オバマとトランプの選挙運動から借用した、単純で単刀直入、当意即妙のミアシャイマーの答えをはねつけるか無視した。ミアシャイマーが言ったことを、どうも聞いていないようで、三人は、ポーランドとバルト諸国が、アメリカ駐留を要求する限り、ワシントンは、それに答えざるを得ないと主張した。ロシア国境に向かってのNATO前進が、多くの戦線で、グローバル同盟国になるべき二国だと彼が考えているロシアとアメリカとの関係をいかに損なったか、今までに何度もしてきた説明をするのは、コーエンにとっても、もどかしかったろう。ミアシャイマーは、三人の帝国主義者連中に、モンロー主義を想起するよう促し、外国勢力が西半球に軍事的に根を下ろすなど、アメリカにとってどれだけ不愉快だろうとまで言った。彼は、ソ連によって、アメリカのすく近くにもたらされたキューバ・ミサイル危機も想起させた。

 不幸にして、三人の帝国主義者はコーエンとミアシャイマーの主張で窮地に追い込まれても、ただ無視したり、うまく言い抜けたりした。三人の中で、最も攻撃的な帝国主義者だったのは、当然ながら、ヨーロッパ内のアメリカ駐留は、ロシアを寄せ付けないためだけでなく、二つの世界大戦で起きたような、お互いが破壊しあう闘争というホッブズ的自然状態にヨーロッパが陥るのを防ぐためにも必要なのだと傲慢な主張した元CIA職員だ。

 ヨーロッパにおけるNATOに関して、元CIA職員が言った主張に、コリ・シェイクとデレック・チョレットが全面的に賛成したのは驚くべきことではない。コーエンが、会場の人々に、ウクライナ・クーデターは、欧米が画策し資金提供したものだったことを想起させても、ウソで、ばかげていると切って捨てられた。デレック・チョレットはこう断言した。 "マイダン運動の出現は自然発生的なもので、モスクワの手中にある独裁者を前にして、ヨーロッパへの近しさを訴えたものだ"。二つ目の疑問は、一つ目と関係しているロシアと、世界におけるその役割についての議論だ。またしても、コーエンもミアシャイマーも忍耐力を奮い起こし、一般大衆に、欧米による挑発に対して、プーチンがいつもどう行動しているかを説明せざるを得なかった。(ゴルバチョフに対する、NATOをドイツより先に広げないというブッシュの口約束にもかかわらず)NATOの東方拡張が、2008年のジョージアと、2014年のウクライナでの戦争原因なのだ。もちろん、三人の帝国主義者は、この主張を否定し、いわれのない攻撃だと、プーチンを非難し、国際的な舞台での悪役、ロシアに対抗するため、ヨーロッパ内のアメリカ駐留が必要な理由を確認した。ロシアと中国を分裂させるキッシンジャー戦略を、ミアシャイマーがまねて言っても、モスクワと北京に対する攻撃的姿勢は、アメリカ合州国を傷つけるだけで、一極支配の終焉を促進し、ワシントンを他の諸大国から孤立させることになる多極的現実の誕生を醸成することを、出席していた人々を説得できなかった。

 独裁者は、常にお互いに同盟を結ぶものなので、ロシアと中国とイランの間の協力は驚くにはあたらないと、三人の帝国主義者は認めた。おまけに連中は、アメリカには、複数の戦線で同時に対応する能力があるので、アメリカ合州国はこの状況でおびえるにはあたらないと言った。幸い、そのような妄想的な希望的観測を駄目にしたアフガニスタンやイラクやシリアやリビアの大惨事を想起させるコーエンの言葉が聴衆の笑いを引き起こした。そうした瞬間は、帝国主義者連中の主張が、いかにばかばかしいかを浮き彫りにするのに役立った。帝国主義者連中による主張に反対することに慣れていない聴衆の目を開けるのには、二、三のそうした議論で十分だ。

 二つのそうした教訓的な瞬間が傑出している。一つは、アメリカ合州国は、いかにしてそうしたことを成功させるか知っていると言って、イラン国内でのクーデターを主張した元CIA職員への反論だった。ところが、イラクやリビアやシリアやアフガニスタンでの失敗を想起させるミアシャイマーの反論が聴衆の大喝采を引き起こした。こうした主張が、オバマやトランプの選挙運動中、当選するために、どのように使われたかを、ミアシャイマーは思い出させた。もう一つ、一層効果的だったのは、イランについてのものだった。多くの近隣諸国(シリア、イラク、レバノン、イエメン)に対する影響力を高める狙いの、地域に対するイランの影響力とされるものゆえ、イランに対する更なる圧力を主張したコリ・シェイクに答えて、ミアシャイマーは、政権転覆と多国内政への介入という点では、アメリカ合州国が世界チャンピォンだという途方もない偽善を指摘した。その直後の大喝采が、この見解の議論の余地ない真実さを証明している。

 不幸なことに、討論は、聴衆の大半が、NATOは根本的に重要で、ロシアは悪役で、アメリカはイランに更に圧力をかける必要があると考え続けるだけに終わった。討論前と後で考え方を変えた人々の人数は重要だが(ミアシャイマーとコーエンは、最初の二つの疑問に関して、約10%の聴衆の考え方を変えた)、全体に比べれば、依然ごくわずかだ。

 オンライン観客として、私は違う感覚を味わった。私が一番いらだったのは、出席している三人の帝国主義者によって増幅され、繰り返される主流マスコミのありとあらゆるウソの山と、コーエンとミアシャイマーの主張が闘うという討論のダビデとゴリアテ的な性格にある。一般の人々は、帝国主義者の主張を聞くことにずっと慣れているのは確実だ。条件付けられた聴衆を説得するのに、コーエンとミアシャイマーに十分な時間があったとは言い難い。それでも、参加していた人々の一部は討論後、考え方を完全に変えた。NATOは必要不可欠で、ロシアは侵略的だという信念で会場に来た一部の人々は、NATOは今や陳腐化しており、ロシアは侵略者ではないという考えになって帰宅することとなった。

 この討論全体から、導きだせるのは、ミアシャイマーとコーエンの二人は、一般通念に対決し、分解し、破壊するのを恐れない素晴らしい人物だということだ。現在、我々の暮らしの上で、情報に通じていることはかかせない。適切に情報を得ていなければ、投票して、議員を選出する準備がで出来ているとは言えない。その場合、民主主義と思い込まされている中で、物事の成り行きを適切に方向づけたり、決定したりすることができなくなる。

 この討論は、アメリカ帝国主義者の世界が、現実世界から、どれほど遊離しているか、そして、特にこのネオコン-新自由主義の物の考え方が、どれほどの損害を実際にもたらしたかを示し、皮肉なことに、狙ったものと逆の、アメリカによる世界支配の終焉を促進させるのにしか役立たない結果を生み出すのに成功している。こうした情報が広がり、益々多くの人々に伝われば、ヨーロッパ-アメリカ支配体制の破滅的な行動についての理解が増すだろう。アメリカ合州国が向かっている方向は、世界におけるアメリカの役割にとって有害な結果しかもたらさないと警告して、コーエンとミアシャイマーは、国のために活動しているのだ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/10/10/john-mearsheimer-stephen-cohen-take-delusional-neocon-neoliberal-establishment-vital-debate.html

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http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/258.html

[政治・選挙・NHK252] 国民の崩壊…年内までがヤマか/政界地獄耳(日刊スポーツ) 
国民の崩壊…年内までがヤマか/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201810120000173.html
2018年10月12日10時1分 日刊スポーツ


★国民民主党の崩壊が始まった。党からの離脱が後を絶たない。同党の元環境相・長浜博行(参院)が離党の意向を固めたことが分かった。これで参院の野党第1会派は、国民民主党に代わり立憲民主党になる。野党幹部の中では「支持率の低迷が続けば、年末までに離党者は一層増えるだろう。希望の党結党から1年で、党名や党の政策を変えても国民の支持は得られず、参院選や来るべき衆院選に備えると、国民民主党抜きの野党結集の動きが加速するだろう」という見方が主流だ。

★10日、その苦境に党代表・玉木雄一郎は、立憲民主党や衆院会派「無所属の会」との統一会派結成に意欲を示した。「大きな固まり、強い力で安倍政権に向き合っていくためには、何がベストか。(臨時)国会が始まる前には話し合う機会をぜひ持ってほしい」と呼び掛けたのだ。だが党に期待が寄せられず、固まりに加わろうとすれば、今度は反発が生まれる。

★そこまで言うのなら、吸収とは言わないまでも解党して、個々の議員が立憲民主党へ合流するという選択肢の方が合理的だ。「そんな荒業、玉木のプライドが許さない。そもそも党内を掌握できず、信頼、胆力でも、政治を動かす力が足りない。最近は人の話も聞かない。統一会派で時間稼ぎをしても、立憲の考えは変わらないだろう」(政界関係者)。立憲民主党幹事長・福山哲郎も冷ややかだ。「突然の話で何とも発言しようがない。少し唐突な感じがする」。

★ただ、国民を辞めて立憲に入ってきた議員は、結党の父、枝野幸男に義理はない。「党内民主化にはこのエネルギーが必要」(立憲民主党議員の1人)。沖縄県知事選の結果も野党統一の機運を高める。玉木が党内掌握できるか、各議員が見切りをつけるか。年内までが1つのヤマではないか。(K)※敬称略
















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/182.html

[政治・選挙・NHK252] よせよせ!参院選で立憲民主党が連合と覚書!  赤かぶ
9. 赤かぶ[600] kNSCqYLU 2018年10月12日 11:54:44 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[14]
【独自】立憲と国民が覚書 参院選へ候補者一本化も
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181011-00000012-ann-pol
10/11(木) 9:38配信 ANN



 来年7月に予定される参議院選挙に向けて、野党連携の動きが水面下で始まっています。立憲民主党と国民民主党が候補者の一本化などで覚書を交わしていたことが分かりました。

 覚書は10日付で立憲民主党、国民民主党をはじめ、両党の支持母体となる連合の3者によって交わされたものです。当選者が1人の「一人区」について、与党対野党で一騎打ちの構図となるように「候補者の擁立の段階から1人に絞り込む調整が必要である」と書かれています。さらに、当選者が複数となる地域でも候補者が決まれば両党それぞれによる推薦・支援を行うといった内容が盛り込まれています。一方で、立憲幹部は「すべての複数区に候補者を立てる方針は変わっていない」と話していて、調整は入り口の段階にあるとの認識を示しています。











http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/179.html#c9
[政治・選挙・NHK252] <朝日新聞、追撃スクープ!>森友への値引き根拠揺らぐ ごみ深さ、3.8mない疑い 自民内からも「根拠、もう崩れている」  赤かぶ
12. 赤かぶ[601] kNSCqYLU 2018年10月12日 12:17:29 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[15]

<参院予算委>ゴミ写真、深さ「誤表示」 業者が資料提出
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181011-00000083-mai-pol
毎日新聞 10/11(木) 20:44配信


森友学園が小学校用地として購入した国有地=大阪府豊中市で、本社ヘリから貝塚太一撮影

 学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、8億円値引きの根拠とされる地中のごみを当時試掘した工事業者が、「ごみがある深さ」を示す証拠として国会に提出された写真に「誤りがあった」と説明した。11日の参院予算委員会理事懇談会で、業者の新たな資料が示された。しかし地中ごみの存在は今回も明確にならず、野党は臨時国会でさらに追及する方針だ。

 政府はこれまで、学園の小学校建設現場の地中3.8メートルからごみが見つかったと説明。3メートルよりも深いごみの撤去費用を大幅値引きの根拠にしてきた。

 だが国土交通省が過去に提出した写真は、試掘の深さが「3メートル」と表示された現場のボードが写り込んでいるにもかかわらず、「4メートル」という説明書きが付いており、整合性が疑問視されていた。

 業者が提出した11日の資料では「経験の浅い従業員が誤って(現場のボードに3メートルと)記載したと思われる」と釈明。ただ、実際の試掘の深さは「はっきりとは分からない」とあいまいだった。

 このため野党は「ごみがあったという明確な根拠はない」(国民民主党の川合孝典氏)と反発。当時の写真の電子データ提出などを要求した。しかし与党は臨時国会で予算委の委員が交代することなどを理由に、「業者や国交省にはこれ以上問いたださない」と追加調査を否定した。

 一方、野党側は、3月の佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問で偽証があったとして、議院証言法違反による告発を求めてきた。これに対し与党は「偽証罪の十分な根拠がない」と拒否し、金子原二郎委員長(自民)が予算委として告発しない方針を決定した。【小田中大、飯田憲】











http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/178.html#c12
[政治・選挙・NHK252] 五輪ボランティア仕切るパソナへの支払い額をなぜ言えない 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」(日刊ゲンダイ)
 


五輪ボランティア仕切るパソナへの支払い額をなぜ言えない 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239294
2018/10/12 日刊ゲンダイ

 
 竹中平蔵氏(C)日刊ゲンダイ

「(東京オリンピックの)ボランティアを派遣するのはパソナ。ではパソナにはいくら払うのかと聞いたが民間なので言えないという回答。税金を使うのだから言うべき(後略)」(福島みずほ社会民主党副党首・参議院議員)

 これは10月5日、Twitterでの福島さんの言葉。

 知らんかった! ボランティアを派遣するのは竹中平蔵さんとこのパソナだって。

 怪しい。なんで金額がいえないの? まさか、ただで国民使うのに、中抜きで大儲けを企んでいるんじゃあるまいな。

 知ってる? 参議院の要請で会計検査院が公表した東京オリンピックにかかる経費。3兆1111億円だって!

 はあ、びっくらこいた。たしか3年くらい前までは、1兆8000億円とかいっていた。それでも、みんな怒っていた。招致段階で「コンパクト五輪」っていってたからな。

 それがさ、ちょっとほっといたら3兆円超え。この感じでいくと、2020年のオリンピックが過ぎたら、使った金は4兆円突破なんてことになってんじゃない?

 竹中さんをはじめ、一部の人たちが、オリンピックによる経済効果について語る。けど、ここ十数年、オリンピックの開催国は、開催後、経済が悪くなっている。

 この国も当然、そうなる。国はオリンピックにかかる巨額な費用に、消費税増税分を充てるつもりだもん。

 超少子高齢化となるこの国に、2万人の観客入る巨大プールを残されてもね。

 ワルは、オリンピックをうたって、我々から金を吸い上げ、儲け逃げしようとしているんじゃないか?

 その良い例が、11万人も募集しているボランティア。誰かがいってたが、その人たちにきちんとした給料払っても300億円くらいなんだと。

 ほんとうにオリンピックでこの国の景気を良くしたいなら、そういう金はバラまかれたほうがいいわけじゃん。



室井佑月 作家
1970年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て97年に作家デビュー。TBS系「ひるおび!」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」(講談社)、「ラブ ファイアー」(集英社文庫)など。














































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/183.html

[経世済民128] 大ピンチの大塚家具 身売り先はなぜヤマダではなくヨドバシなのか(文春オンライン)
大ピンチの大塚家具 身売り先はなぜヤマダではなくヨドバシなのか
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181012-00009290-bunshun-bus_all
文春オンライン 10/12(金) 11:00配信


父・勝久氏とは今も絶縁状態の大塚久美子社長 ©文藝春秋


 10月7日の日曜日、大塚家具銀座本店は「在庫一掃セール」(28日まで)の真っ只中だった。目玉の8割引商品の多くは姿を消し、3〜5割引商品が目につく。

「資金繰りが苦しい中、この在庫一掃セールで、少しでも手持ちの決済資金を確保したいのでしょう」(メガバンク幹部)

 創業者で父の大塚勝久氏と娘の大塚久美子社長が“骨肉の争い”を繰り広げてきた大塚家具。だが、2015年12月に100億円超だった現預金額も17年12月には18億円まで激減し、存続の危機に陥っている。

「無借金経営だった大塚家具は取引銀行と距離があったのですが、万が一に備え、50億円のコミットメントライン(融資枠)契約を結んでいました。ところが最近、債務者区分を要注意先から要管理先に格下げされ、この融資枠を使えなくなってしまった。一方で、大塚家具は今夏、メガバンク3行などの株式を売却し、8〜10億円を確保したようです。株式持ち合いは円滑な取引関係の維持が目的でしたが、背に腹は代えられなかったのでしょう」(同前)

 水面下では身売り交渉が佳境を迎えているという。資本提携関係にある貸し会議室大手のティーケーピーが相手先として有力視されてきたが、再浮上しているのが、家電量販大手のヨドバシカメラだ。

なぜヤマダではなくヨドバシだったのか?

「もともと久美子氏がヤマダ電機を再編相手の候補と考えていたのに対し、メインバンク主導で出てきた案が、ヤマダのライバル、ヨドバシでした」(大塚家具関係者)

 8月上旬、ヨドバシ側が「大塚家具の店舗は全て賃貸で買収する魅力がない」と見ているという報道が出たが、

「東京ドーム2個分の売り場面積を誇る有明ショールームは定期借地権付きで、大規模物流拠点として有望です。ただ、非上場のヨドバシが上場企業の大塚家具を買収するには、財務状況を上場企業並みに開示しないといけない。それを避けたいヨドバシが狙うのが、プレパッケージ型の民事再生です。民事再生の申立前にヨドバシをスポンサーと決めることで、迅速に再建を図る。現経営者の続投も可能で、久美子氏の了承も得られやすい」(同前)

 資金繰りに赤信号が灯る“かぐや姫”。Xデーは近い。

森岡 英樹/週刊文春 2018年10月18日号



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/772.html

[経世済民128] 半分が2期連続赤字 地銀を追い込む黒田総裁は即刻辞任を 日本経済一歩先の真相(日刊ゲンダイ)
 


半分が2期連続赤字 地銀を追い込む黒田総裁は即刻辞任を 日本経済一歩先の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239270
2018/10/12 日刊ゲンダイ

 
 記者会見するスルガ銀行の有国三知男社長(右写真手前、左は同行本店)/(C)共同通信社

 1年前まで「地銀の優等生」と持ち上げていた金融庁が、スルガ銀行に対し、厳しい処分に踏み切った。審査書類の改ざんが横行していたシェアハウスを含む投資用不動産融資について、新規融資を対象に6カ月間の業務停止命令を出した。

 資料改ざんを行員が黙認、あるいは関与したケースは実に1000件を超える。創業家への不透明な融資や、反社会勢力への融資も判明。融資残高の大部分で不正が疑われるという異常事態である。

 金融庁は「創業家支配のもとで、現場では厳しい業績プレッシャーやノルマで行員を圧迫し、不正行為を蔓延させる企業文化が醸成された」と認定したが、2012年と13年、17年に立ち入り検査をしておきながら、犯罪に問われかねない不正を見抜けなかった責任は重い。

 不正にまみれ、融資の焦げ付きも懸念され、信頼は地に落ちたスルガ銀行の再建は恐らく困難だろうが、経営に七転八倒している状況は、どの地銀も同じである。

 金融庁によると、全国に106ある地銀の半分が2期以上連続で赤字となり、うち23行は5期以上の連続赤字に陥っている。かつては第二地銀と呼ばれた規模の小さい地銀ほど苦境に立たされているようだ。

 長期にわたって赤字から抜け出せない地銀が毎年増えている要因は、ただひとつ。黒田日銀の異次元レベルの超低金利策の長期化だ。ゼロからマイナスへと踏み切った異次元緩和によって、融資から得られる利益が細り、どの地銀も長期の赤字を重ねるほど経営悪化に追い込まれているのだ。

 国の金融システムを健全な形で守ることこそ、本来なら中央銀行の大事な仕事である。ところが、黒田バズーカをぶっ放し、体力の弱い地銀に儲けを出させないところまで、粉々に砕くとはムチャクチャだ。金融システムを守るべき中央銀行が地銀を潰しにかかっているのだから、話にならない。

 当初は「2年で実現させる」と息巻いていた「2%の物価上昇目標」は、異次元緩和のスタートから5年以上が過ぎても、一度も達成できていない。黒田総裁は達成目標時期を数えきれないほど先送りし、ついには目標時期を掲げること自体、あきらめてしまった。

 大企業が儲かれば、そのうち利益が従業員に滴り落ちるというトリクルダウン理論も、幻想に過ぎないことが証明された。もはや地銀の経営を犠牲にしてまで、異次元緩和を続ける理由はないではないか。

 黒田総裁は低金利政策で混乱を招いた責任を取り即刻、引責辞任すべきだ。さもないと、この国の金融システムは足元から崩壊することになる。



高橋乗宣 エコノミスト
1940年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大(現・筑波大)に進学。1970年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、73年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった2000年より明海大学大学院教授。01年から崇徳学園理事長。05年から10年まで相愛大学学長を務めた。







http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/773.html

[政治・選挙・NHK252] デマを創る人、拡散する人、信じる人。(谷間の百合)
デマを創る人、拡散する人、信じる人。
https://taninoyuri.exblog.jp/29791221/
2018-10-12 10:05 谷間の百合


官僚OBが名前をだして、公文書改ざんで国の「底が抜けてしまった感じ」だと言いました。

底が抜けるということは、無法、無秩序な社会になるということで、日本国民はまだその恐ろしさを知りません。

わたしは、政治がどんなに堕落、腐敗しようと、司法が健全に機能していればと、そこに一縷の望みを託していたのですが、それも見事に裏切られ、抜けた底を覗く勇気もない状態です。

菅野完さんのツイッターで見たのですが、

御成敗式目 第15条に、謀書(公文書改ざん)の罪科の事として
右、侍に於ては所領を没収せらるべし。もし所帯なき者は遠流に処せらるべきなり。凡下の輩は火印をその面に捺さるべきなり。執筆の者もまたともに同罪たり。


とあるそうです。

それほど公文書は国にとって大切なものだということです。

国が依って立つところの基本だからです。

いずれ司法は公文書改ざんに手を付けるのでしょうか。

そうしないと歴史に顔向けできないと思いますけど。

いまの一億二千万人の国民を騙し黙らせても、歴史は黙っていないでしょうから。

公文書改ざんと同様の問題にデマがあります。

沖縄の知事選では玉城さんへの酷いデマが飛び交ったのですが、翁長前知事のときも、すぐバレるようなデマがネットで流れました。

デマを許さないでほしい。

いまなら発信元を突き止めることができるのでぜひ告訴してほしい。

わたしはデマを発信する行為は、それこそ顔に焼印を捺されてもいいくらいの重罪だと思っています。

いまは名誉棄損で告訴できますが、過去の歴史上のことではデマの作り放題です。





その典型例が明治天皇すり替え説なるものです。

さらに、昭和天皇ほど陰謀やデマに晒された人物もいません。

過日は、山岸飛鳥さんが、天皇は保身のために沖縄を売ったと根拠にもならない文書を出していましたが、こころの中のことは、本人が自分は保身のためにやったと言わないかぎり証明されることにはなりません。

きのう書いた、天皇が言った「自分の身はどうなっても」というのはその場にいた書記官長が記録したものです。

天皇はこころにもないことを言っていると思うのは、そういうレベルの人間が思うことなので勝手ですが、外に向かって言ったり書いたりするのは別です。

外に出れば言葉は必ず一人歩きをするからです。

一次資料を無視して主観だけで書くのは公文書改ざんと同じ行為ではありませんか。

おそらくそういう資料など見たくないのでしょう。

なぜなら、デマを信じる人にとっては天皇は私利私欲の人間でなければならないからです。

天皇がスイスの銀行に莫大な蓄財をしているというのは、戦前ならあり得ない話ではないかもしれません。

敗色濃くなった時期に軍部か軍部に群がる有象無象が天皇名義で海外に資産を移すということはあり得る話だと思いますがこれだって憶測の域を出ません。

もしそうだとしてそのお金を皇族が使ったという証拠はあるのでしょうか。

天皇財閥って何のことですか。

ドゥテルテ大統領は皇居を訪れ、一瞬で日本の国体、日本の文化の神髄を理解しました。

肝心の日本人でそれを理解できない人がたくさんいるというのに。







http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/187.html

[政治・選挙・NHK252] 在NY日本総領事館 杉田水脈氏“シンパ団体”に業務委託の怪(日刊ゲンダイ)


在NY日本総領事館 杉田水脈氏“シンパ団体”に業務委託の怪
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239259
2018/10/12 日刊ゲンダイ

 
 「ひまわりJAPAN」の活動に参加(杉田水脈議員)/(C)日刊ゲンダイ

 在ニューヨーク日本国総領事館が邦人子女に対するいじめの相談窓口として、業務委託をしている「ひまわりJAPAN」。これが「慰安婦問題は捏造」と断じて、歴史修正主義に傾倒しているトンデモ団体だとして問題になっている。

「ひまわりJAPAN」の公式サイトによると、同団体は2016年6月にアメリカの東海岸北部で、慰安婦像の設置に反対する複数の日本人女性によって結成された。

 慰安婦問題を「捏造だ」とする資料を、学校や図書館、教会で配布するロビー活動や、慰安婦問題に否定的な識者を招いて講演会を行っているという。片山さつき地方創生相もツイッター上で、この活動を応援していた。

 同年8月に開かれた「第1回ひまわりJAPAN講演会」には、現在LGBT差別で問題となっている杉田水脈衆院議員が参加。この講演で杉田氏は「(慰安婦問題に関して)国連の委員は何も考えておらず、歴史的事実の検証や確認を一切行っていない」「歴代首相がおわびをすることで慰安婦問題のウソが広まっている」と国連と日本政府を批判していた。

 こんな団体がなぜ、総領事館のいじめ相談の窓口に選ばれたのか。外務省によると、ニューヨーク在住者から身近に相談できる窓口が欲しいという要望があり、総領事館で今年4月に、「邦人子女に対するいじめの相談窓口委託事業」の公募を開始。4件の応募があり、人員体制や活動実績などを総合的に考慮した結果、選ばれたのが「ひまわりJAPAN」だという。契約期間となる今年5月1日から来年3月31日まで、業務委託費として月額1000ドル(約11万2000円)が支払われている。

「ひまわりJAPAN」の活動に杉田氏が関わっていることについて、外務省は「コメントを差し控える」。こんな団体に税金で業務を委託した外務省の良識を疑う。





































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/188.html

[経世済民128] トランプ大統領のクレージー発言(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
トランプ大統領のクレージー発言
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51756816.html
2018年10月12日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 NYダウが2日連続して大きく下げています。

 世界同時株安の様相を呈していますね。

 ところで、この件についてトランプ大統領が連銀を厳しく批判していることをご存知でしょうか?

 そうです、連銀はクレージーだと言っているのです。

 で…

 本日は、その件で私の意見を述べてみたいのですが…

 その前に、専門用語の使い方について話をしたいと思います。

 どういうことかと言えば…このトランプ大統領の批判に関する我が国の報道ぶりを見れば、ほぼ例外なくFRBがクレージーになったという言い方をしています。

 しかし、実際、米国ではそのような報じ方はされておりません。FRBではなくFedがクレージーになったという言い方をしています。Fed とはこの場合、Federal Reserve Bank のことで連銀と訳します。

 でも、日本では連銀という言い方よりもFRB(連邦準備制度理事会)の言い方の方が普及しているので、FRBがクレージーになっているのです。

 FRBが何を意味するかよく分かっている人にとっては問題はないのですが、一般の人はFRBといっても何のことか分からないと思います。そこで、FRBとは何のことかとむしろ聞かれることがあると思うのですが、その際、連邦準備制度理事会のことだ、なんて言ってもなおさら分からないという顔をされると思うのです。

 だったら、連銀、つまり米国の中央銀行のことだよと言うのが分かりやすいと思うのです。



 本題に戻ります。

 連銀のやっている利上げは、トランプのいうようにクレージーな行為と言えるのでしょうか?

 私は、そうは考えません。

 というのは、連銀の任務は、物価の安定と雇用の最大化の2つであって、決して株価を高めることを目的とするものではないからです。

 そして、連銀としてはインフレを未然に防ぐために利上げが適当であり、しかも、その利上げも徐々に行うという慎重な対応をしている訳ですから、クレージーだな言われる必要はないのです。

 それに、今回の株安は、連銀の利上げによるものというよりも、米国債の金利が最近になって急上昇したことが原因の一つと言える訳ですが、連銀の利上げはあくまでも短期金利を誘導するものであって、長期金利には直接関係がないからです。

 では、何故米国の長期金利が急に上昇しているのか?

 それは先行きの経済の力強さを示す指標が発表されているからである、と。つまり、景気がさらによくなると見込まれるので、今後金利が上がるという見方が増えているからなのです。

 クレージーなのは、連銀ではなくトランプ大統領の方だと言いたいですよね。

 でも、仮にそのクレージーな大統領のご機嫌を損なわないようにと連銀が利上げを止めることになったらどのような結果になるでしょうか?

 そうすると、今よりもインフレが起きる可能性が大になる、と。そして、実際にインフレが起きたら、どうしても急激な引き締めが必要になり、そうなるとむしろ景気が悪くなってしまうのです。

 連銀の狙いは、考えようによってはそうした景気の波を少しでも穏やかなものにすることにあるのです。

 その一方、株価を維持するために利上げを躊躇ったりしていると、むしろインフレを酷くし、そして、景気に急ブレーキをかけざるを得ない結果になってしまう、と。

 あんたにだけはクレージーだなんて言われたくなかったと思っている関係者が多いのではないでしょうか?

 そんなトランプのご機嫌取りをしているのが総理のアベシンゾウです。



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[政治・選挙・NHK252] 友人と酒を飲むのもNG…自衛隊の秘密情報部隊「別班」をご存じか 帝国陸軍から引き継がれた負の遺伝子(現代ビジネス)


友人と酒を飲むのもNG…自衛隊の秘密情報部隊「別班」をご存じか 帝国陸軍から引き継がれた負の遺伝子
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57914
2018.10.12 石井 暁 現代ビジネス


プレッシャーで壊れて≠オまうエリートたち

身分を偽装した自衛官に海外でスパイ活動をさせている、陸上自衛隊の「別班」という非公然秘密情報部隊をご存じだろうか。

「別班」は、ロシア、中国、韓国、東欧などにダミーの民間会社をつくり、民間人として送り込んだ「別班員」にヒューミント(人的情報収集活動)を展開させている。日本国内でも、在日朝鮮人を抱き込み、北朝鮮に入国させて情報を送らせる一方、在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総聯)にも協力者をつくり、内部で工作活動をさせている。

たしかにアメリカのDIA(国防情報局)のように、海外にもヒューミントを行う軍事組織は存在する。しかし、いずれも文民統制(シビリアンコントロール)、あるいは政治のコントロールが利いており、首相や防衛相がその存在さえ知らされていない「別班」とは明確に異なる。

張作霖爆殺事件や柳条湖事件を独断で実行した旧関東軍の謀略を持ち出すまでもなく、政治のコントロールを受けずに、組織の指揮命令系統から外れた「別班」のような部隊の独走は、国家の外交や安全保障を損なう恐れがあり、極めて危うい組織といえるのだ。

そうした組織の一員=別班員になるためには、陸上自衛隊小平学校(現・情報学校)の心理戦防護課程という、特殊な教育・訓練をするコースを修了する必要がある(このコースは、謀略・諜報・宣伝・防諜といった、いわゆる「秘密戦」に従事する特務機関員や情報将校を養成するための教育訓練機関として設置された、旧陸軍中野学校の流れをくんでいる)。

詳細については拙著『自衛隊の闇組織――秘密情報部隊「別班」の正体』(講談社現代新書)に譲るが、心理戦防護課程に入るための面接試験では、「休憩時間に行ったトイレのタイルの色を言え」と尋ねられたり、大陸の形だけが描かれた世界地図を示して「X国の位置を示せ」といった質問がされるという(いずれの問いも、中野学校の入試問題と酷似している)。

同課程を首席で修了した者のうち、一定の基準に達した人しか名を連ねることができないほどのエリート集団=別班には、厳しい掟があるともいう。いわく、出身校の同窓会や同期会には出席するな、友人と呑むな、年賀状は出すな、近所付き合いも禁止、自宅には表札を出すな、通勤ルートは毎日変えろ……。

外部との接触を完全に断つよう要求される別班員たちは、ものすごいプレッシャーを受けており、班員の半数ぐらいは、精神的に、あるいは社会的に適応できず、壊れて≠オまったという。誰にも言えない、違法な仕事をさせられているのだから無理もない。「こんな非合法なことはできない」と辞める別班員もいたようだ。

「痴漢にでっち上げられないよう注意しろ」

近年、元別班員たちの著作や証言により、別班の実体が徐々に明らかになってきていたが、その内容は1970年代までの情報にとどまるため、はたして別班がいまも存在し、海外で情報活動を展開しているのか、謎が残されたままだった。

しかし、私が勤務する共同通信の一連の取材では、陸上幕僚長、情報本部長という極めて責任が重いポストの経験者の証言によって、首相、防衛相にも知らせず、別班が現在も身分を偽装した自衛官に海外で情報収集活動をさせている事実が明らかになった。文民統制を完全に逸脱しているのだ。

自衛隊の闇組織――秘密情報部隊「別班」の正体』執筆のきっかけとなった、共同通信の配信記事が新聞各紙に掲載された数日後、会った旧知の陸上自衛隊の将官からは、こんな忠告を受けた。

「隊内の反響が、凄まじいことになっている」「最低限、尾行や盗聴は覚悟しておけ」「ホームで電車を待つ時は、最前列で待つな」

また、配信記事を機に知遇を得た、元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏はこうアドバイスしてくれた。

「自衛隊は嫌がらせをするつもりだ。いつ何をされるかわからない。特に痴漢にでっち上げられることに注意しろ。酔っぱらって電車に乗るな」

長年、社会部で防衛庁、防衛省を取材してきたが、経験したことのない、「国家」と軍隊≠フ恐ろしさを感じた瞬間だった。

自衛隊がそれほどまでに知られたくない「別班」は、帝国陸軍の負の遺伝子≠受け継いだ現代の特務機関≠ナあり、災害派遣に象徴される自衛隊の陽≠フ部分とは正反対の陰≠フ部分といえる。

憲法第9条をめぐる本格的な改憲論争が始まろうとしているいま、自衛隊について考える材料の一つとしていただけることを願う。

(いしい・ぎょう 共同通信社編集局編集委員/「本」11月号より・一部改変)


       










http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/189.html

[経世済民128] 年金「75歳繰り下げ」で確かに受給額はアップするが使い途は…(マネーポスト)
年金「75歳繰り下げ」で確かに受給額はアップするが使い途は…
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181012-00000004-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 10/12(金) 16:00配信 週刊ポスト2018年10月12・19日号


年金の繰り下げ受給は本当に得なのか


 政府は年金繰り下げ受給の年齢上限を現行の70歳から75歳に引き上げようとしている。はたして、繰り下げ受給は本当に得なのだろうか。

 総務省の家計調査報告(2017年)によると、世帯主が60代後半の高齢者世帯(2人以上)の毎月の支出は平均約29万円。70代前半では約23万5000円、70代後半は約21万5000円まで下がる。ならば60代で年金受給を始め、“ゆとりある生活を楽しむ”という考え方もあるはずだ。

「高齢になると食事量が減り、医療費や交通費もかからなくなります。70代前半までは趣味にお金を使っても、それ以降は生きることで精いっぱいになるので、お金の使い方を考えると70歳以降に繰り下げるメリットはほとんどない。『老人はいつまでも働き、年金は遅くもらえ』という政府の都合に踊らされてはなりません」(経済ジャーナリストの荻原博子氏)

 現在、公的年金を繰り下げて受給する人は、全体の1.4%しかいない。この数字が、国民の置かれた厳しい状況、そして政府が旗を振る繰り下げキャンペーンの“薄っぺらさ”を如実に物語っている。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/776.html

[経世済民128] 世界的な株価下落の背景にドル信認の揺らぎ(NRI研究員の時事解説)
世界的な株価下落の背景にドル信認の揺らぎ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181012-00010000-nrin-bus_all
NRI研究員の時事解説 10/12(金) 15:22配信


NRI研究員の時事解説


株価下落がIMF年次総会で議論

筆者は現在、国際通貨基金(IMF)年次総会が開かれているインドネシアのバリ島に来ている。同会議の開催日程と重なる形で、世界同時的に株価下落が生じたことから、こうした金融市場の動向もにわかに議題として浮上している。IMFのラガルド専務理事やムニューシン米財務長官は、長期にわたる株価上昇後にしばしば起きる自然な調整であるとの見方を示し、米国経済の強いファンダメンタルズに変わりがないことを強調している。

他方、同会議に参加している中央銀行総裁らにとって、到底看過できないのは、トランプ大統領による明確な米連邦準備制度理事会(FRB)批判だ。トランプ大統領は、株価下落の原因はFRBの過度な金融引き締めにある、FRBは正気を失っている、FRBよりも自身の方が金融政策を分かっている、と米大統領としては信じ難い発言を繰り返している。こうした発言こそが、世界的な株価下落を助長しているのではないか。ちなみに当地では、クルドー米国家経済会議議長が、米政府はFRBを攻撃したことはないと、トランプ大統領の発言の火消しに回っている。

市場の警鐘を無視し続けるトランプ政権

米国でのインフレ懸念の浮上、それを受けた長期金利上昇が株価下落の引き金になったという点で、今回の事態は今年2月の株価下落とよく似ている。先行き、米国でインフレリスクがより顕在化した場合、FRBの金融引き締めを通じたインフレ抑制措置がトランプ大統領によって妨げられる、との懸念が、市場に将来のインフレリスクをより意識させ、長期金利上昇のリスクを高める可能性がある。

ところで、トランプ大統領のFRB批判も含めて、トランプ政権の政策がドルの信認を低下させ、海外からの資金流入が鈍化するとの懸念が、米国債券安、株安、ドル安のトリプル安の底流にあるのではないか。大型減税など米国内での過剰な需要創出が、財政悪化とともに、輸入増加を通じた貿易赤字、つまり双子の赤字問題を深刻にさせている。他方で、貿易赤字は他国の不公正な貿易慣行と不当な通貨切り下げによって生じていると主張し、トランプ政権は保護貿易主義を激化させている。こうした政策姿勢が変わらないのであれば、先行き、双子の赤字問題はより深刻となり、また、トランプ政権はドル安政策を志向して、中長期的なインフレ抑制が難しくなる、つまり中・長期的なドル価値の安定が揺らぐとの見方が広がろう。これは、米国への資金の流入を妨げ、米国市場のトリプル安から、世界の金融市場の大きな混乱ヘ繋がり兼ねない。

今年2月の株価下落は、ドルの信認を損ねるトランプ政権の経済政策に対する市場の警鐘だったと言えるだろう。現在の市場の調整は、警鐘を無視したトランプ政権に対する再度の警鐘と言えるのではないか。トランプ政権が市場の警鐘を無視し続ければ、いずれ、警鐘のレベルにとどまらないより深刻な危機的状況を誘発しかねない。


木内登英(野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト)
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この記事は、NRI金融ITソリューションサイトの【木内登英のGlobal Economy & Policy Insight】(http://fis.nri.co.jp/ja-JP/knowledge/commentary/category/kiuchi.html)に掲載されたものです。

木内 登英



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/777.html

[政治・選挙・NHK252] 『ワイド!スクランブル』コメンテーター就任の柳澤秀夫に期待! 『あさイチ』で繰り返し語った震災、沖縄、言論の自由(リテラ
『ワイド!スクランブル』コメンテーター就任の柳澤秀夫に期待! 『あさイチ』で繰り返し語った震災、沖縄、言論の自由
https://lite-ra.com/2018/10/post-4308.html
2018.10.12 ワイド!スクランブル』コメンテーター就任の柳澤秀夫に期待 リテラ

    
リニューアルした『ワイド!スクランブル』(テレビ朝日HPより)


 秋の改編で報道・情報番組がリニューアルし、2週間が経った。本サイトでは、『報道ステーション』(テレビ朝日)が7月からチーフプロデューサーが交代したことを皮切りに、ジャーナリスティックな視点で的確なコメントを発してきたサブキャスターの小川彩佳アナウンサーを降板させるなど政権批判潰しを図っていると伝えてきたが、今回のリニューアルにより、金曜には安倍応援団の弁護士・野村修也氏が登場。しかも金曜は情報番組やスポーツの印象が強い小木逸平アナと竹内由恵アナがキャスターを務め、その内容はワイドショーさながらでもはや別番組のよう。

 それは、有働由美子氏をキャスターに据えた『news zero』(日本テレビ)も同様だ。どうやら有働氏の“ゆるい”空気感を重視しているようだが、肝心の取り上げるニュースについても、初日の1日には前日におこなわれた沖縄県知事選の結果をスルー。加計学園の加計孝太郎理事長の記者会見も報じることなく、翁長雄志・前沖縄県知事の県民葬の模様を伝えた際も、菅義偉官房長官に対して参列者から怒声が起こったことは無視して報じなかった。

 どんどんとテレビから消えていく政権批判。だが、そんななかでほとんど唯一と言っていい、希望がもてるキャスティングの変化もあった。テレビ朝日の情報番組『ワイド!スクランブル』で、あの柳澤秀夫氏が水・金曜コメンテーターになったからだ。

 柳澤氏といえば、有働氏やV6・井ノ原快彦とともに『あさイチ』の顔として出演、“やなぎー”と呼ばれ人気を博したNHK解説委員。柳澤氏はこの9月いっぱいでNHKを退局しフリーのジャーナリストへと転身、民放への初出演がこの『ワイド!スクランブル』となった。

 そして、同番組でも“やなぎー”はさっそく存在感を発揮している。

 たとえば、初出演となった3日の放送では、熊本市議会でのど飴を舐めながら質疑をおこなったことで議場から退席させられた緒方夕佳市議の問題が取り上げられたのだが、同じく同番組コメンテーターの杉村太蔵氏が「何事も許可がいるのは事実」「こうなるのは仕方がない」などと杓子定規なルール論で熊本市議会の対応を擁護すると、柳澤氏は「この騒動の前に、何か伏線があったのかな。ただ、それが品位(を汚す)っていうことにあたるかどうかは別問題な気がしますよね」と切り出し、緒方市議が昨年子連れで議会に出席しようとして阻まれていたことから「先月、国連総会でニュージーランドの女性首相が赤ちゃん連れて議場に入るということがありましたけど、国連の場でそういうことがあるということは、日本のこの出来事は世界の人から見たらどう見えるのかなと」と日本の議会の後進性をやんわり指摘。「金科玉条のごとく、ひとつのルールに縛るというのは、時代に向き合っていない、社会に向き合っていないということになるのではと個人的には思いますけどね。かたちではなく、何を話し合って決めるのかというのが重要ですよね」と熊本市議会の旧態然とした対応に疑問を呈した。

 さらに、この日は、安倍首相が内閣改造で命名した「全員内閣野球」にも、「野球ってもともと全員でやるじゃないですか。当たり前のことのような気がするんですけど。いままでそうじゃなかったのか?って気がするんですよね。聞いててそう思う方もいるんじゃないかな」とツッコんだ。

 また、5日の放送では、ノーベル平和賞に北朝鮮の金正恩国務委員長が有力候補にあがっているという話題の際にも、批判的な論調のスタジオトークのなかで「でもね、(金正恩に賞を)やっちゃって、手足を縛っちゃって、本当に平和にするっていうなら、それでいい気がしますけどね」とコメント。ワイドショーでは相変わらず北朝鮮の脅威論がいまだに幅を利かせているが、柳澤氏はそれよりも、平和・外交的解決に重きを置いたのだ。

 保守的なコメントが溢れるなかで柔軟な視点をもち、政権批判もさらっと口にする柳澤氏。いまはまだ番組コメンテーターとしての仕事は始まったばかりだが、それでも期待してしまうのは、やはり『あさイチ』で発してきた思慮深いコメント、とくに「伝えることの意味」をつねに問いかける言葉が印象深いからだ。

■『あさイチ』震災特集で柳澤氏が吐露した福島・被災地への思い

 たとえば、震災から6年を迎えようという2017年3月8日、『あさイチ』では震災特集として「データでみる東日本大震災から6年」が放送された。そのなかで、当時流行語となった“震災婚“絆婚”という言葉を紹介、婚姻数が震災翌年には7000件増えたこと、離婚件数が震災前年と比べて1万6000と大きく減少したことなどが“全国データ”で示されたことに対し、有働アナ含めスタジオが無難なコメントに終始するなか、柳沢氏は番組の報道姿勢にこう苦言を呈した。

「一言では言えないね。だって離婚が減っているというのも福島の現実と違う。帰る、帰らないで、いろいろ問題になっている。ひびが入って離婚することが福島の場合には問題になっているくらいなので。全国で大きい目でみるのと、(福島も一緒に)データでくくるのは、正直、違和感がある。くくれない」
「5、6年で現実が見えるものもいいけど、僕は福島出身ということもあって、それはなかなか見えてきませんね。福島の当事者にしてみれば、農作物を作るにしても愚直に、やれることを丁寧に続けるしかないんです」
「日常の戻り方が被災地と被災地でない人の差が大きくなっていますよね。僕たちは震災と関係のない日常が戻っていますけど、被災地はそうではありません」

 柳沢氏は被災地、特に福島の現状や離婚の実態を“データ”、それも“全国データ”でひとくくりにして欲しくないと憤り、被災地の現実から目を背け、被災地の状況を正確に伝えないメディアにも苦言を呈した。

■柳澤秀夫氏「右から左に垂れ流すのがメディアの仕事ではない」

 柳沢氏が寄り添うのは出身地である福島だけではない。沖縄についても繰り返し語ってきた。たとえば、同番組が沖縄の本土復帰から45年目の節目を迎えた昨年5月15日に放送した特集では、柳澤氏自ら沖縄をレポート。いつ事故を起こすかわからない米軍機が頭上を飛び交う沖縄の日常を伝え、スタジオではこう口を開いた。

「僕自身も正直、こうやって沖縄の基地のことを取り上げるときに、原稿上は『沖縄の基地問題』って書くじゃない。これにものすごく違和感を感じているんですよ、最近。『沖縄の問題』『沖縄の基地問題』、これ違うんじゃないかと。『日本の問題じゃないか』って。沖縄と本土というよりも日本全体の問題だってことを意識しないと、これは現実をきっちり捉えることできないんじゃないかって、つくづく思う」

 さらに、有働・井ノ原司会の『あさイチ』終了2日前にも同番組は沖縄を特集したが、このときも柳澤氏はこのように言及した。

「沖縄に在日アメリカ軍基地施設の70%が集中しているってことで、向こうに全部押し付けちゃっているんだって。そこにどうやってイマジネーションを働かせて想像できるかっていうことだと思うんだよね」
「見ているとね。よく福島の原発事故の現実と沖縄の現実と、ぼく重なって見えることがあるんだよね。自分も問題として考えたときに自分はどういうふうにすればいいのか、何を言えばいいのかって非常に似ているような気がするんだよね。本当に東京の真ん中に基地ができるかどうかっていう話を考えてみたらどうか、原発を置いてみたらどうかっていう話と共通するような」

 基地問題は日本全体の問題であると同時に、国民ひとりひとりが突きつけられている問題だ──。この在京メディアに決定的に欠けた視点を、柳澤氏は一貫して指摘し、視聴者に語りつづけたのだ。

 柳澤氏のこうした姿勢は、戦争への危機感が増すなかでも貫かれた。2016年8月に、憲法9条の改正が議論にあがるなかで現代の戦争を考えよう、というテーマで特集が組まれたときには、VTR出演したミャンマー人の女性が「銃を持って戦うことだけが戦争ではない。言いたいことを言えないことも戦争」とコメント。すると、これを受けて柳澤氏は、こんな話をはじめた。

「メディアで伝える立場にあるぼくらの仕事っていうのは一体何なのかなって、やっぱり考えなきゃいけない」
「目の前にある現実が一体何なのかなって立ち止まって、そこから『本当なのかな? これひょっとしたら嘘かもしれないな』って、それをチェックしていくのがぼくらの仕事だと思うんだよね。で、右から左にきたものをそのまんま『こうですよ』って垂れ流すのは、ぼくらの仕事を果たしていないと思う」

■柳澤氏のコメンテーター起用は、小松アナがあまりにネトウヨだから!?

 これは安倍政権の広報放送局に成り下がったNHKの番組で、まさに自局の報道批判とも言える発言だろう。また、柳澤氏は、2014年に放送された連続テレビ小説『花子とアン』で、戦争への協力ともいえる行動をとる主人公・花子に対して“腹心の友”である蓮子が発した「わたくしは時代の波に平伏したりしない。世の中がどこへ向かおうと、言いたいことを言う、書きたいことを書くわ」という台詞が登場したその日、『あさイチ』のなかでこの台詞を受けて、「メディアにかかわるぼくらとしても、身につまされることですよ。本当のことを言える時代かどうかっていう……」とすかさず反応していた。

 本当のことを言わなければいけない、右から左に垂れ流すのが仕事ではない。柳澤氏はこうした自覚と矜持をもっている、数少ない“信頼できる”ジャーナリストと言えるだろう。

 しかし、なぜ『ワイド!スクランブル』は今回、政権批判も厭わない柳澤氏をコメンテーターに抜擢したのか。とくに同番組は、秋のリニューアルで安倍政権擁護や右派的主張を連発してネトウヨに大人気の小松靖アナウンサーをMCに大抜擢したばかり。小松アナは最近まで進行役を務めていたAbemaTVのニュース番組『Abema Prime』で、あの杉田水脈議員まで擁護してみせたような人物だ。

 だが、どうやら柳澤氏の抜擢は、この小松アナと関係があるらしい。

「じつは、局の上層部は小松アナがここまでネトウヨ丸出しの偏った思想の持ち主だとは思っていなかったらしい。それで、このまま自由に喋らせたら『ニュース女子』のようなネトウヨ的なフェイク情報も擁護して炎上を引き起こすようなこともやりかねないということで、柳澤さんのほか、火曜コメンテーターに共同通信社編集委員の太田昌克氏のようなリベラルなコメンテーターを配置したんです」(テレビ朝日関係者)

 局アナのネトウヨ思想のためにコメンテーターでバランスをとるとは、なんともトホホな話。しかし、それでもテレビが政権に忖度し、批判もせずに「右から左に垂れ流す」だけの報道・情報番組で溢れかえるなか、柳澤氏のようなジャーナリストが発言する場があることは重要だ。今後の活躍に大いに期待したい。

(編集部)
































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/190.html

[政治・選挙・NHK252] ドン詰まり安倍外交 北核問題「6カ国協議」日本外しの動き(日刊ゲンダイ) 


ドン詰まり安倍外交 北核問題「6カ国協議」日本外しの動き
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239372
2018/10/12 日刊ゲンダイ

 
 バイバイ、アベ!(C)コリアメディア提供・共同

 どこが「地球儀を俯瞰する外交」なのか。北朝鮮の核問題を話し合う「6カ国協議」のメンバーから日本を外す動きが起きている。

 ロイター通信(10日付)によると、ロシア外務省は10日、朝鮮半島の緊張緩和のため、「米ロ中南北」による「5カ国協議」が必要だとの認識で一致したと発表。9日に行われたロシアと北朝鮮、中国の外務次官による3カ国協議で話し合われた結果だという。

 これまで安倍首相は、70以上の国と地域を訪問した“実績”を強調してきたが、周辺国から孤立し始めている。しかも、プーチン大統領とは22回も会談しているのに、ロシアまで「日本外し」に加担している。いったい、この6年間、安倍首相は何をやってきたのか。外交評論家の天木直人氏がこう言う。

「朝鮮半島の問題を巡っては、常に6カ国協議が前提で話し合われてきました。しかし、今年に入ってから日本だけがカヤの外に置かれている状況です。日本以外の5カ国が朝鮮半島の非核化に向けて首脳外交を続けているのに、拉致問題しか交渉カードがない安倍さんは何もできないままだった。“日本抜き”で事態が進んでいる。行き着いた先が日本を除いた5カ国協議のプラン。最も恐れていたシナリオです。韓国や中国との関係改善が喧伝されていますが、具体的な成果はありません。もし、中国、韓国と友好的な関係を築いていれば、“日本外し”のような動きもなかったはず。世界中の国を訪問するよりも、隣国との問題解決が先でしょう」

 これじゃあ、いつまで経っても拉致問題を解決できない。




















































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/192.html

[戦争b22] 海上自衛隊が画策する「空母保有計画」その全貌がついに判明 日米中のバランスが大きく変わる可能性(現代ビジネス)


海上自衛隊が画策する「空母保有計画」その全貌がついに判明 日米中のバランスが大きく変わる可能性
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57907
2018.10.11 半田 滋 現代ビジネス


「空母」兼「護衛艦」に

海上自衛隊が検討を進める空母保有計画の全容が明らかになった。ヘリコプター搭載護衛艦「いずも」型をほぼ原型のまま活用し、垂直離着陸戦闘機「F35B」を搭載する。任務に応じて、F35Bと対潜水艦(対潜)ヘリコプター「SH60」を積み替える。

これにより、1隻で「空母」と対潜水艦戦が主目的の「護衛艦」という2つの機能を併せ持つ多用途艦となり、新たに空母を建造するコストを節約できる利点がある。ただ、政府はこれまで「攻撃型空母は保有できない」との見解を示しており、論議を呼ぶのは必至だ。


2017年7月のスリランカ親善訪問のようす。右下が「いずも」(海上自衛隊公式サイトより)

空母は「洋上の航空基地」にあたり、戦闘機や爆撃機が発進する敵基地や敵艦隊への攻撃を主任務とする。海上自衛隊は創隊以来、空母保有を検討してきたが、「専守防衛」の制約や世論の反発を考慮して保有を見合わせてきた。

しかし、1990年代に輸送艦「おおすみ」を建造する際、空母のように甲板が平らな全通甲板とし、艦橋を右舷に寄せて操縦性などを確認した。次には全通甲板を持つヘリコプター搭載護衛艦「ひゅうが」を建造。さらに「ひゅうが」の甲板を51メートルも延長して、全長248メートルの広大な全通甲板を持つ「いずも」を建造した。

「いずも」は対潜ヘリ3機を運用するヘリコプター搭載護衛艦「しらね」の後継艦のため、その主任務は対潜水艦戦にある。最大で14機のSH60を搭載し、そのうち5機を同時に離発着させることができる。

護衛艦とはいえ、構造上の「空母らしさ」は随所にみられる。

甲板上を歩かなくても移動できる「キャットウォーク」を左右の艦舷に持ち、甲板を自由に使えるよう工夫する一方、自らを守るためのミサイルも魚雷も搭載していない。最初から他の護衛艦に守られる「空母のような艦艇」(海上自衛隊幹部)として誕生したのである。同型に「かが」がある。

防衛省は2016年12月12日、「DDH(ヘリコプター搭載護衛艦)の航空運用能力向上に係る調査研究」と称して、自衛隊が保有していない新種航空機を、「いずも」型を活用してどのように運用できるかアイデアを公募。防衛産業でもある造船会社のジャパンマリンユナイテッドが受注した。

今年4月に公表された調査報告書によると、調査対象の新種航空機はF35Bに加え、いずれも米国製の固定翼無人機「RQ21」、回転翼無人機「MQ8C」の3機種。これらの運用について「いずも」型が「高い潜在能力を有している」と評価する一方、艦の改修などが必要とした。ただ、報告書は大半が黒塗りで、詳細は知りようがない。

この報告書とこれまでの海上自衛隊の検討内容を重ね合わせて見えてきたのが、「いずも」をほとんど改修せずに「空母兼護衛艦」として活用する案だ。

海上自衛隊関係者は「海上自衛隊として対潜水艦戦機能を維持する必要があり、『いずも』から護衛艦の役割を削るわけにはいかない。同時に空母機能を持たせるには、改修を最小限にして多用途艦として生まれ変わるほかない」と説明する。

F35Bは垂直に離着艦する際、高温の噴射熱を出すことから甲板の補強が必要という。一部には「『いずも』はF35Bの使用を前提に建造されている」との説もあるが、同関係者は「(垂直離着陸輸送機の)オスプレイの噴射熱に耐えられる程度。より高温となるF35Bの離発着は想定していない」と説明する。

中国海軍の空母「遼寧」のようなスキージャンプ型の甲板に改修すれば、発進する航空機に燃料やミサイルを多く積める利点があるものの、「いずも」の構造上、難しいばかりでなく、ヘリコプター運用の支障となるおそれがあり、行わない。


甲板がジャンプ台のように湾曲している中国海軍の空母「遼寧」(CC BY-SA 2.5, Photo by Baycrest)

「日米共同運用」も可能になる?

海上自衛隊が注目するのは、米海軍の強襲揚陸艦「ワスプ」の新たな運用方法だ。「ワスプ」は今年1月、米海軍佐世保基地に配備された。沖縄の米海兵隊の遠征部隊「第31海兵遠征隊」を輸送する役割があり、その際、F35B、オスプレイなどを搭載する。

米海軍は、空母、巡洋艦、駆逐艦などを組み合わせて編制する重厚長大な空母打撃群は「小規模作戦に対応するにはコストがかかり過ぎる」として、強襲揚陸艦を空母がわりに使い、駆逐艦に護衛させる遠征打撃群の活用を始めた。

また、英海軍は最新空母「クイーン・エリザベス」に英軍の戦闘機ではなく、米海兵隊のF35Bを搭載する米英共同運用を始めている。

こうした米英両海軍の最近の動向は、海上自衛隊の空母保有計画に確信を与えている。「いずも」と「ワスプ」は全長、全幅ともほぼ同サイズ。そして在日米海兵隊はF35Bを岩国基地に配備している。

海上自衛隊としては (1)自衛隊がF35Bを調達して「いずも」に搭載する、(2)必要に応じて米海兵隊のF35Bを「いずも」に搭載する、といった「自衛隊単独」「日米共同運用」という二種類の使い方を選択できる。

対潜水艦戦に活用する場合は、これまで通り、SH60を搭載する。任務によってはF35B、SH60、オスプレイを混載することも可能だ。

一方、航空自衛隊は米空軍と同じタイプのF35Aを42機導入するものの、今のところ、F35Bを採用する計画はない。自衛隊が空母艦載機部隊を持つとすれば、(1)航空自衛隊がF35Bを導入して「いずも」にパイロットごと送り込む、(2)海上自衛隊がF35Bを調達して初めて戦闘機パイロットを養成する、のどちらかとなり、今後の検討課題だろう。


米海軍のF35B(Photo by gettyimages)

目的は「離島防衛」だけではない

ところでなぜ、今、空母が必要なのか。

最大の理由は、中国の軍事力強化に対抗して沖縄の離島防衛を強化するためである。

安倍晋三政権下の2015年4月、「日米防衛協力のため指針」(ガイドライン)が改定され、地球規模での日米連携を約束する一方で、1997年改定の前ガイドラインと比べ、日本防衛をめぐる米軍の関与は大幅に後退した。

ガイドラインには、米軍は「自衛隊の作戦を支援し及び補完するための作戦を実施する」とあり、「支援と補完」程度の関わりにとどまることになった。

日本政府が米政府にガイドライン改定を持ちかけた狙いは、自衛隊を米国の世界戦略に積極的に差し出すことにより、尖閣諸島をめぐる中国との対立に米国を日本側に引き込むことにあった。しかし、その思惑は外れ、「見返りなき日米同盟の強化」だけが進み、自前で離島防衛を強化するほかなくなったのである。

離島防衛を想定するならば、あえて空母を保有しなくても既存の航空自衛隊基地や民間空港を出撃基地として活用すればよいので、現状でも十分ということになる。むしろ潜水艦や航空機の餌食になりかねない空母は、護衛が必要となるため、自衛隊の戦力が分散されるマイナスもある。

だが、空母保有の狙いは離島防衛だけではない。海上自衛隊には、米海軍との結びつきをさらに強める材料とする思惑がある。

現在、海上自衛隊は「かが」など護衛艦3隻をインド太平洋に派遣して、インドなどを親善訪問している。その途中、潜水艦「くろしお」と合流し、初めて南シナ海で対潜水艦戦訓練を行った。

中国が内海化を図る南シナ海に海上自衛隊の潜水艦が潜む可能性を示しただけでも十分、中国政府を刺激した。将来、空母に改修された「いずも」や「かが」が南シナ海に現れたとすれば、どうだろうか。

中国に対抗して、艦艇を差し向け、「航行の自由作戦」を展開する米国は大いに歓迎することだろう。その一方で、南シナ海の緊張を高める懸念材料になるのは間違いない。

現在、海上自衛隊は「かが」など護衛艦3隻をインド太平洋に派遣して、インドなどを親善訪問している。その途中、潜水艦「くろしお」と合流し、初めて南シナ海で対潜水艦戦訓練を行った。

中国が内海化を図る南シナ海に海上自衛隊の潜水艦が潜む可能性を示しただけでも十分、中国政府を刺激した。将来、空母に改修された「いずも」や「かが」が南シナ海に現れたとすれば、どうだろうか。

中国に対抗して、艦艇を差し向け、「航行の自由作戦」を展開する米国は大いに歓迎することだろう。その一方で、南シナ海の緊張を高める懸念材料になるのは間違いない。


昨年6月、南シナ海で行われた日米豪加共同巡航訓練。中央が「いずも」(海上自衛隊公式サイトより)

「攻撃的兵器」はわが国にふさわしいか

とはいえ、安倍首相が旗振り役を務める「積極的平和主義」は自衛隊の軍事力の積極活用を意味し、自民党国防部会も今年5月、「多用途運用母艦」という名称の空母の保有を提言した。

来年度、改定される「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」に「空母保有」ととれる表現が書き込まれるのは確実だろう。

問題は憲法との整合性である。憲法9条に基づく「専守防衛」のもと、政府は「性能上もっぱら相手国の国土の壊滅的な破壊のためのみに用いられる攻撃的兵器」の保有を禁じてきた。

空母保有をめぐる議論は古くから国会で続いていたが、瓦力防衛庁長官が「攻撃型空母を保有することは許されない」(1988年3月11日参院予算委)と明言する一方、「憲法上保有しうる空母はある」(88年4月12日衆院決算委)とも述べ、このとき「防御型空母を保有できる」とする政府見解が示された。

その例として政府は、対潜ヘリコプターを積んだ対潜空母を示し、シーレーン(海上航路)防衛を念頭に置いた答弁を繰り返した。これに対し、野党側は「攻撃型空母と防御型空母をどこで区別するのか」と追及したが、政府は一貫して空母の保有計画について否定し続け、論争が下火になったいきさつがある。

その後30年が経ち、海上自衛隊の「願望」に近い空母保有計画は、安倍政権の軍事力強化の政策と共鳴し、現実のものとなりつつある。

日本防衛の視点、対米協調のあり方からの検討が欠かせないものの、空母という「攻撃的兵器の保有」が平和国家・日本に相応しいのか否かがもっとも重要な論点ではないだろうか。






























http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/362.html

[政治・選挙・NHK252] 貿易の次は…トランプが日本へ「漂着ゴミ処分費用」要求か(日刊ゲンダイ)
    


貿易の次は…トランプが日本へ「漂着ゴミ処分費用」要求か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239374
2018/10/12 日刊ゲンダイ

 
 トランプ米大統領(C)DPA/共同イメージズ

「貿易戦争」の次は「ゴミ戦争」が勃発だ。トランプ米大統領はホワイトハウスで11日、太平洋を渡って日本や中国から米西海岸に漂着する膨大なゴミをやり玉にあげ、漂着ゴミを排出している国に対し「対抗措置を取る」と表明した。

 この日、ホワイトハウスでは、漂着ゴミ排出国と協力してゴミ削減に取り組む法律の署名式典が行われていた。

 トランプ大統領は「日本や中国をはじめ世界中の国から漂着するゴミは毎年800万トン。米国の美しい海を汚している」「多くの国々に対し、責任があることを強く訴えてきた」と述べた。

 同法は、貿易交渉で漂着ゴミ処分問題も課題にするよう求めており、今後はトランプ大統領が漂着ゴミの撤去費用の負担を各国に求めてくるものとみられる。

 トランプ大統領は貿易の輸入超過も許せないが、ゴミの“輸入超過”も許せないというわけだ。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/195.html

[経世済民128] 2030年にはホワイトカラーの7割がAIに置き換わる!  
2030年にはホワイトカラーの7割がAIに置き換わる!
https://85280384.at.webry.info/201810/article_102.html
2018/10/12 00:29 半歩前へ

▼2030年にはホワイトカラーの7割がAIに置き換わる!

 NHKが7日の日曜夜に放送した「マネー・ワールド 〜資本主義の未来〜 仕事がなくなる」を興味深く見た。

 想像を超えるAI(人工知能)とロボットの進化に驚愕した。

 マサチューセッツ工科大学教授のエリック・ブリニョルフソンは次のように警告した。

 「未曾有の富を生み出し、数兆ドルの資産を持つ大富豪が誕生する反面、このままではほとんどの人はその分け前にありつく事が出来ず、巨大な格差が生まれよう」

 テクノロジーの進化が雇用不安を引き起こす。

 あらゆる産業でのAIとロボットの普及で、2030年までに労働者の52%が職を失うという。ブルーカラーだけでなく、ホワイトカラーの7割がAIとロボットに置き換わるとの予測がある。

 驚いたのは、AIの影響を最も受ける国の第1位が日本だったことである。

 野村総研によると、近い将来、AIに伴う「第4次産業革命」で、仕事を失う可能性が90%以上高い職種は次の通りだそうだ。

 レジ係(99.7%)、路線バス運転者(99.7%)、一般事務員(99.7%)、銀行窓口(99.4%)、作業員(99.4%)、スーパー店員(99.2%)、ホテル客室係(98.7%)、宅配便配達員(98.6%)、警備員(97.8%)、機械組み立て工(94.4%)、プログラマー(94.2%)、税務職員(94.0%)、行政書士(93.1%)、税理士(92.5%)、機械修理工(91.6%)などである。

 反対にAIに置き換えにくい職業としては画家、数学者、小説家、コメディアン、看護師、理容師、工業デザイナー、ケアマネージャー、内科医、学校カウンセラー、中小企業診断士、精神科医などと野村総研はいう。

 いずれにしても大変な時代がやって来たものだ。

 クリエイティブな人は生き残れるが、そうでない人にとっては今以上に厳しい社会が待っている。

 これから社会に出る若者は、このあたりを考えて「自分の生きる道」を選択すべきだ。

 基本的な知識も、教養もない、「デンデン首相」の安倍や、「アホー太郎」と呼ばれる麻生程度の人間は、とてもじゃないが生き残れない。たちまちロボットによって弾き飛ばされよう。

 若い人は今から、自分の「頭で考え、判断し、行動する能力」を身に着けておくことだ。

 もう、マニュアルに頼る人間は必要とされない。指示待ち人間は必要ないのである。


NHKスペシャル 「マネー・ワールド〜資本主義の未来」第2集 仕事がなくなる!?







http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/778.html

[政治・選挙・NHK252] 2030年にはホワイトカラーの7割がAIに置き換わる! :経済板リンク
2030年にはホワイトカラーの7割がAIに置き換わる!  

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/778.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/197.html

[政治・選挙・NHK252] 平井科技IT担当相は「黙れ、ばばあ!」で批判されたボン 安倍“ご臨終”内閣の大臣を裸にする(日刊ゲンダイ)
 


平井科技IT担当相は「黙れ、ばばあ!」で批判されたボン 安倍“ご臨終”内閣の大臣を裸にする
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239268
2018/10/12 日刊ゲンダイ

 
 平井卓也科学技術・IT担当相(C)日刊ゲンダイ

 当選7回でやっと初入閣の平井卓也科技IT担当相(60)。典型的な“滞貨一掃組”である。これといった実績はゼロだ。

 新大臣を紹介する記事で大手新聞にまで「強気の性格が影響してか<気軽に話し掛けにくい>との声もある」と評されるほど性格に問題ありの男だ。祖父、父も大臣をつとめた政治家一家の3代目。世間知らずのボンボンだ。

「ワガママに育てられたからでしょう。鼻っ柱が強く、なにか言われると一言、言い返さないと気が済まない。周囲からの評価が低いからか、自分を大きく見せたがるタイプです」(自民党事情通)

●新進党

 1996年の総選挙に新進党公認で出馬するが自民党候補に敗北。2000年の衆院選は無所属で出馬して初当選。2003年の衆院選の時、初めて自民党公認で出馬している。

●メディア王

 3代続く政治家一家の平井家は、四国・香川の「メディア王」として知られている。「四国新聞」「西日本放送」のオーナーとして地元メディアに君臨している。

 平井卓也の名前を有名にしたのが、2013年の「黙れ、ばばあ」騒動だ。「ニコニコ動画」が党首討論を行った時、社民党の福島みずほに対して「黙れ、ばばあ!」と書き込み、さらに維新の会の橋下徹の欠席が伝わると「橋下、逃亡か?」と書き込んでいる。

●政治とカネ

 自分が所有する建物に政治団体の事務所を置き、政治資金から支払う家賃の支払先を家族にしていた、と朝日新聞に報じられた。

 2013年、息子が深夜、女優の二谷友里恵の自宅を襲撃し、器物破損で現行犯逮捕されている。息子の逮捕後、「父親として深くお詫び申し上げる」とブログで謝罪した。息子のこともワガママに育てたようだ。

●EM菌

 入閣後の会見で、科学的な裏づけのない「EM菌」の利用を目指す「有用微生物利活用推進議連」の幹事長をつとめていると認め、「中身はよく知らない」と釈明した。さっそく「科学技術担当大臣が、これで大丈夫なのか」と批判されている。











































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/198.html

[政治・選挙・NHK252] 海上自衛隊が画策する「空母保有計画」その全貌がついに判明 日米中のバランスが大きく変わる可能性 :戦争板リンク 
海上自衛隊が画策する「空母保有計画」その全貌がついに判明 日米中のバランスが大きく変わる可能性(現代ビジネス)

http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/362.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/199.html

[経世済民128] 米株は大幅続落、9年半続いた強気相場の終焉か?(ニューズウィーク) 
米株は大幅続落、9年半続いた強気相場の終焉か?
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/10/9-19.php
2018年10月12日(金)16時16分 ニコール・グッドカインド ニューズウィーク


またも「オクトーバー・エフェクト」を発揮した10月11日の米株式市場 Brendan McDermid-REUTERS


<株高を自身の手柄にしてきたトランプ大統領は、中国との関係悪化は株価に影響しないと思っているようだが>

10月は、金融市場が1年で最も恐れる月だ。1907年の金融恐慌、1929年のウォール街大暴落、アメリカが歴史的な株価暴落に見舞われた1987年のブラックマンデー。これらはすべて、いわゆる「オクトーバー・エフェクト」(10月効果)が原因で起きた。10月に株価が大きく下落しやすい理由や、オクトーバー・エフェクトの真偽ははっきりしないが、今年はまた、その名に恥じない恐怖を市場にもたらしてくれた。

10月10日の米株式市場では、大企業で構成するダウ工業株30種平均が800ドル超下落し、今月に入って初めて2万6000ドル台を割り込んだ。翌11日も546ドル下落して、2万5052ドル83セントで取引を終了。7月23日以来、約2カ月半ぶりの安値だ。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も続落し、11日に前日比92.989ポイント安の7329.061と、5月8日以来約5カ月ぶりの安値で取引を終えた。

米長期金利の指標である米10年物国債の利回りは、10月3日に2011年以来7年ぶりの高水準を付け、投資家は神経質になっていた。金利上昇は米経済の力強さを示す健全な動きに見えるが、投資資金が株から米国債に流出すれば株価にはマイナスだ。しかし9日は債券市場からも資金が流出し、アナリストを不安にさせた。「投資家が『安全資産』からさえ逃避したのなら、これまでにない大変化だ」と、米ブリークリー・アドバイザリー・グループのピーター・ブックバー最高投資責任者(CIO)は米CNBCに語った。

今回の株価急落をきっかけに、9年半に及ぶ強気相場が終焉を迎えるのではないかと懸念されるなか、ホワイトハウスは10日、米経済は「極めて堅調だ」と主張した。

ホワイトハウスの関係者は10日、米CNBCに対し、トランプは株価急落について説明を受けているとしたうえで、次のように語った。「強気相場が調整局面に入っている。おそらく健全な動きで、過ぎ去るだろう。米経済は依然として力強い」

■高級ブランドに売り

トランプはかねてから、株高を自分の実績だと自画自賛してきた。

「株で儲けたり、401k(確定拠出年金)の給付額が期待より多かった皆さん、もっと良いニュースがあるぞ!」と、トランプは今年8月にツイッターに投稿した。10月3日のツイッターには、こう書いた。「私が大統領に就任して以降、株式市場は史上最高値を102回更新した。就任から2年も経たないうちに、歴代政権のなかで断トツの記録を打ち立てた」「貿易と武器売却の取引がまとまるにつれて、株価はさらに上昇する可能性がある」

もしその株高が終わって自分の実績でなかったことがわかったらトランプは何をするのだろうか。

ホワイトハウスの見方に賛成のアナリストもいる。「株価急落は健全な動きだ」と、米資産管理会社シーラス・ウェルス・マネジメントのジョー・ハイダー会長は米CNNに語った。「株価は2009年3月以降、10年近くノンストップで上昇傾向を続けてきたのだから、必要な下げだった」

今のところトランプは、利上げで好調な経済に水を差すFRBを「狂っている」と批判している。だが12日には、LVMHモエヘネシー・ルイヴィトン株の急落から高級ブランド銘柄に売りが広がった。海外旅行から帰国する中国人の土産物に申告していないヴィトンのバッグなどが入っていないか、中国税関が取り締まりを強化していることがわかったからだ。

このニュースが、トランプが仕掛ける米中貿易戦争で中国の消費が減るのではないか、という市場の不安を直撃した。株高の立役者どころか下落の責任者である可能性もある。

(翻訳:河原里香)



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/779.html

[政治・選挙・NHK252] プラごみ削減で環境省がレジ袋有料化を義務付け!  
プラごみ削減で環境省がレジ袋有料化を義務付け!
https://85280384.at.webry.info/201810/article_103.html
2018/10/12 05:12 半歩前へ

▼プラごみ削減で環境省がレジ袋有料化を義務付け!

 大賛成。むしろ遅すぎるくらいだ。

 魚や鳥の胃袋からビニール袋やプラスチックの破片が大量に見つかった。

 すべて人間の仕業である。

 海や川をゴミ箱代わりになんでも投げ捨てる。環境汚染は世界中に拡大し、留まるところを知らない。

 やがて回りまわって、魚介類や牛豚などの肉を食べることで私たち人間の口に届くまでになった。

 因果応報である。

************************

 環境省がプラスチックごみ削減に向け、買い物の際に配られるレジ袋の有料化を小売店などに義務付ける。

 来週にも中央環境審議会小委員会で示す「プラスチック資源循環戦略」の素案に盛り込む。

 容器包装リサイクル法などの関連法改正も視野に、実施時期や義務化の対象といった具体策を中環審で議論する考えだ。

 プラごみは海洋汚染の原因として国際的に関心が高まっている。  (以上 共同通信)




























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/201.html

[経世済民128] 米国発世界同時株安と今後の展望(植草一秀の『知られざる真実』)
米国発世界同時株安と今後の展望
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-3b56.html
2018年10月12日 植草一秀の『知られざる真実』


安倍内閣の菅義偉官房長官がNHK番組で2019年10月に予定されている消費税増税について、

リーマンショックのようなことがない限り実施する」

と述べたことをすでにお伝えした。

10月7日付ブログ記事
「安倍内閣は消費税増税再々々延期し選挙に臨む」
https://bit.ly/2NtC0lI

メルマガ記事
「2019政治大決戦−これが勝利の方程式だ」
https://foomii.com/00050

メルマガについても、ぜひご高読をお願い申し上げたい。

この直後にあたる10月11日から12日にかけて内外の株価が急落した。

10月10日のNY市場でNYダウが831ドル下落し、この流れを受けて、日経平均株価が10月11日に915円の急落を演じた。

本年で3番目に大きな株価急落である。

NY市場では10月11日にも前日比545ドルの下落を示し、25052ドルまで値を下げた。

10月12日の東京市場では日経平均株価が前日比103円高の22694円で引けた。

とりあえず株価下落の連動にいったん歯止めがかかった。

主要国の株価は2009年3月を起点とする長期上昇局面の延長上に位置している。

株価上昇は来年3月で満10年の節目を迎えることになる。

経済金融は循環変動を繰り返す。

100年に1度の巨大バブルが生成される一方、10年周期でミニバブルが生成される。

バブルの後にはもれなく暴落がついてくる。

金融変動を外から操っている存在があるとすれば、平坦な相場変動には飽き足らなくなるだろう。

右肩上がりの相場であれば、買い付けを行ったが最後、それを保有し続けるだけの行動がベストになる。

売買を仲介するビジネスも成り立たなくなるし、資金運用を専門とする、(自称)プロフェッショナルの人々もビジネスチャンスを発掘するのが困難になる。

暴騰や暴落が発生することにより、金融関連ビジネスの領域は一気に拡大する。

近年は投資資金に対して損益が非常に大きくなる、いわゆるレバレッジが効く取引手法が広範に提供されている。

IRが賭博場として批判の対象になっているが、金融市場の一部には、利用方法によっては、はるかに賭博性の高い市場ツールが存在する。

投機の対象として金融市場に参画する「投資家=投機家」も決して少なくはない。

近年勃興した仮想通貨市場も、圧倒的多数の市場参加者にとっては、新しい、参入が容易な「投機市場」の提供という側面が強い。

仮に市場支配者が存在するなら、意図的にバブル生成とバブル崩壊を生み出し、暴落局面で買い付けを行い、暴騰局面で売り抜けることを考えるはずだし、暴騰、暴落が存在することで、各種金融取引ビジネスが拡大するから、そのビジネスチャンスを活用しようとするだろう。

2018年版の年次版TRIレポート

『あなたの資産が倍になる
 金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」』
(ビジネス社、税込み1620円)
https://amzn.to/2Ohzy6W

には、
第1章 2018年の大波乱
第4章 難局を迎えるFRB

などについて詳述した。

実際、2018年は1月末から米国発の株価中規模調整が世界市場に波及した。

そのなかで、中国市場では上海総合指数が下落率25%を超える大規模調整に移行している。

この中国市場の節目になってきたのが、上海総合指数の安値2638ポイントである。

10月11日、上海総合指数が、この下値節目を割り込んだ。

安倍内閣は2016年同様に、

「リーマンショックのようなことがない限り実施する」

の言葉を悪用して、2019年10月の消費税増税を再々再延期することになるだろう。

株価下落の背景と今後の展望については、

会員制レポート
『金利・為替・株価特報』2019年10月15日発行号
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

に詳述したので、関心のある方には、ぜひご高覧を賜りたい。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/782.html

[経世済民128] 人手不足に加え地銀リスクも浮上…“息切れ倒産”急増の恐れ(日刊ゲンダイ)
 


人手不足に加え地銀リスクも浮上…“息切れ倒産”急増の恐れ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239199
2018/10/11 日刊ゲンダイ

 
 職を失う人も…(C)日刊ゲンダイ

 人手不足倒産が止まらない。東京商工リサーチは9日、9月の倒産件数を発表した。全体の倒産件数は前年同月比で8.5%減だったのに、人手不足倒産は22.7%増。実に6カ月連続で前年同月を上回った。

 2018年度上半期(4〜9月)でみても、全体の件数は4124件で2.2%減だが、人手不足は219件と、前年同期の1.5倍に上っている。

「人手不足倒産の中身がここへきて変化しています。これまでは後継者不足という要因が大きかったのですが、最近は“求人難型”が増加しています。特に中小・零細企業は深刻で、人材確保が難しくなっています」(東京商工リサーチ情報本部の増田和史氏)

 一方で新たな倒産要因が急浮上している。中小・零細のなかには、金融機関の支援を受け、何とか生き伸びてきた企業は数多い。業績回復を目指し、リスケジュール(リスケ=借金の繰り延べなど)を繰り返す中小・零細も目立つ。

「こうした企業の生き残りが困難になりつつあります。中小・零細が頼りにしている地方銀行はマイナス金利の影響で業績を悪化させています。リスケに応じず、借金返済を迫る地銀が増加しています」(金融関係者)

 地銀の経営悪化が、中小・零細を直撃しているのだ。

 東京商工リサーチのリポートにも、「労働集約型の産業は人手不足の打開策を見いだせず、これから息切れ倒産が現実味を帯びてくる」とある。

 息切れ倒産には、金融機関の支援打ち切りが含まれているに違いない。

 さらに東京商工リサーチは、「今後は大型倒産を交えながら、緩やかに増加する可能性が出てきた」と予想した。

 人手不足や地銀リスク……。年末にかけての倒産激増を覚悟したほうがよさそうだ。
















http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/784.html

[経世済民128] 米株価急落は利上げが原因? 的外れなトランプの弊害(Forbes JAPAN) 
米株価急落は利上げが原因? 的外れなトランプの弊害
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181012-00023397-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 10/12(金) 17:30配信


(左)習近平国家主席(右)トランプ大統領(Photo by Thomas Peter-Pool / Getty Images)


金融論に基づいて考えれば、株価は入手した全ての情報を反映して変動するものだ。投資家たちがここ一週間に受け取った新しい情報は、どのようなものだっただろうか?それは、ドナルド・トランプ米大統領が課した制裁関税によって、経済成長に急ブレーキがかけられているということだ。

10月10日にはS&P500種株価指数が9月20日につけた最高値から5%下落、ナスダック総合株価指数は8月29日につけた最高値から8%値下がりしている。こうした状況について、非難されるべき対象は利上げを行った米連邦準備理事会(FRB)なのだろうか?

トランプはFRBが「狂ってしまった」と批判している。だが、FRBは利上げの計画を常に事前に明らかにしており、その実施が投資家を驚かせることはない。さらに、マクロ経済学に関する基礎的な知識を持つ投資家なら、労働市場のひっ迫と原油価格の上昇はインフレを引き起こし、FRBはそれを抑えるために利上げを行うものだと知っている。

問題は利上げではなく、トランプが課した制裁関税が経済成長に及ぼす壊滅的な影響だ。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルなどがすでに報じているとおり、米国は2500億ドル(約28兆円)分に相当する中国からの輸入品に制裁関税を課しており、さらに2570億ドル分を対象に追加する方針を示している。

米経済の成長を阻害

例えば、ある企業が売上高の伸び率と1株当たり利益(EPS)の目標を達成できなかったり、ガイダンス(業績予想)を引き下げたりした場合、その企業の株価は急落する。企業が決算報告の時期以外に具体的な数値を示すことなくガイダンスを下方修正したりすれば、その企業の将来には前例がないほどの不確実性があると判断されることになる。

トムソン・ロイターI/B/E/Sによれば、S&P 500指数のEPSは今年第3四半期、前年比21.4%上昇したと推計されており、今年通期では同23.1%の伸びとなることが見込まれている。一方、2019年の成長率は、10.3%にとどまると予想されている。

企業に大きな痛手

制裁関税は企業の投入コストを上昇させる。さらに、米国では賃金が上昇している。このワンツーパンチが企業の利益率を圧迫している。資産運用大手インベスコのチーフ・グローバル・ストラテジスト、クリスティーナ・フーパーはこれに関して、ロイター通信に対して次のように語っている。

「制裁関税の対象が拡大されれば、それはより大きな問題になる。関税は輸入コストだ。そして、賃金コストでもある。現時点ではまだ雇用統計にこのコストは反映されていないが、・・・賃金コストの上昇を実感している業界はあるに違いない」

市場が有効に機能しているとすれば、つまり株価が新たな情報に迅速に反応しているとすれば、このところの大幅な値下がりは利上げによるものではない。成長を阻害する関税の影響が原因だ。

コストが増加し、世界的な競争が依然として激しい中で、企業が利益率を維持するために商品を値上げすれば、売上高の維持は困難になるだろう。企業は価格を据え置き、コストを削減しなくてはならない。

110億ドル規模のリストラ計画を進めているフォード・モーターは先ごろ、正社員およそ7万人を人員削減の対象とする方針を明らかにした。従業員の一時解雇(レイオフ)が避けられない企業は、ほかにも多数あるだろう。職を失う人が増えれば、消費支出は減少する。それは、売上高の伸び悩みとレイオフの増加という悪循環につながり得る。

トランプが全ての制裁関税を解除すれば、問題はすぐに解決されるだろう。だが、それは起こりそうにない。投資家は当面、株価の乱高下に備えなくておかなくてはならない。

Panos Mourdoukoutas



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/785.html

[政治・選挙・NHK252] アメリカ政府の支配下の哀れな安倍晋三 
アメリカ政府の支配下の哀れな安倍晋三
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/05cd92939921c5309ed92a600df61d8b
2018-10-12 そりゃおかしいぜ第三章


   

今度はトランプが、日本と中国がアメリカに再利用不能のプラスチックごみを流していると言い出した。震災などのゴミや、周辺諸国など何も考えることなく、トランプに取り入った人物からの一方的な情報である。パリ条約を脱退し、アメリカの経済成長に不都合だといったのは何だろうか。

そのトランプは、安倍晋三にカジノを解禁しろと指示したとのことである。

以下は、朝日新聞報道である。

『捜査報道専門ニュースサイト「プロパブリカ」は10日、安倍晋三首相が昨年2月に訪米した際、トランプ大統領が安倍氏に対し、トランプ氏の大口献金者が会長を務めるカジノ運営大手「ラスベガス・サンズ」の日本参入を働きかけていたと報じた。大統領が献金者の個人的なビジネスの利益を他国の首脳に求めることは、規範に反する異例な行為だと指摘している。

(中略)

 同サイトによると、ワシントンで日米首脳会談を終えた両首脳は、昨年2月10日夜からトランプ氏のフロリダ州パームビーチにある別荘「マール・ア・ラーゴ」に移動。ゴルフや食事など週末をともに過ごした際、トランプ氏が突然、大口献金者シェルドン・アデルソン氏のカジノ事業について話題に持ち出した。

 トランプ氏は安倍氏に、サンズへの日本での事業許可を強く検討すべきだと求めた。その会話を知る関係者の話では、「安倍氏は回答せず、『情報をありがとう』と述べた」という。

 アデルソン氏は首脳会談前日の9日夜、ホワイトハウスでトランプ氏と夕食を共にしていた。最近、株主に対し、日本参入の努力が実ったと伝え、「我々は先頭にいる」などと語っているという。アデルソン氏は16年大統領選で、トランプ氏に2千万ドル(約22億4千万円)を献金し、さらに大統領就任式にも500万ドルを投じている。』

これでは、日本政府はアメリカ政府と企業の言いなりだという事である。国民の70%が必要ないとするカジノである。IR法(総合リゾート法)は、全く説明がつかない経済振興を掲げ、対策に依存症ばかりが取り上げられた、唐突に公明党が政府寄りになって作った法律である。それはアメリカのご意向に沿ったものであった。

カジノは勤勉な日本の民族性に反し、勤労の美徳を穢すものである。カジノを持つ総合リゾートとは、賭博場のことである。日本では賭博は法律で禁じられている。パチンコだって、お金をくれるわけではない。景品をくれてそれを金に換えるシステムになって、何とか法に触れないようにしている。法律違反の施設を作るのは、アメリカのためである。アメリカの業者が来るのは、日本人から金を巻き上げるためである。それに日本政府・安倍晋三は協力している。こんな男に憲法など語る資格などない。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/205.html

[政治・選挙・NHK252] 改憲を隠れ蓑に進行 「人生100年」という弱者切り捨て(日刊ゲンダイ)


改憲を隠れ蓑に進行 「人生100年」という弱者切り捨て
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239370
2018/10/12 日刊ゲンダイ 文字起こし

 
 死ぬまで働けなんて…(C)日刊ゲンダイ

「人生100年時代」を生き残れるのは、老後資産に余裕のある一握り。大半はヨボヨボになるまで働くか、サッサと死ぬほかない――。安倍首相が掲げる「全世代型社会保障改革」。改革とは名ばかりで、壮絶な庶民イジメ社会を目指す悪魔的青写真が見えてきた。

 政府税制調査会は10日、今年度初めての総会を開催。人生100年時代を見据え、老後に備えた資産形成を支援する投資減税の検討に着手した。具体的には、少額投資非課税制度(NISA)や個人型確定拠出年金「iDeCo」など、それぞれ利用可能な額が異なり複雑な長期投資向けの優遇税制を整理。公的年金の先細りを念頭に、「資産形成による自助努力」を一段と促すというが、本末転倒も甚だしい。

 政府税調は曲がりなりにも安倍首相の諮問機関。年金の枯渇を庶民の「自助努力」とやらで補完させる前に、やるべきことがある。

 年金財政の不安が広がる中、安倍が年金積立金の株式運用比率を拡大したのは、株価連動支持率内閣の株高維持のためだけ。まず税調は年金私物化首相に「これ以上、虎の子の老後資金を“鉄火場”につぎ込むな」と迫るぐらいしてみろ。11日の世界同時株安で平均株価が一時1000円超も急落し、どれだけ大事な老後資金が焦げついたか知れたものじゃない。

 経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。

「投資優遇税制を整理しても恩恵を受けるのは投資に回すだけの余裕がある世帯のみ。いくら『自助努力』を促したところで、多くの家庭はその余裕すらないのが実情です。しかも投資は儲かる人がいれば、必ず損する人も出る。金融庁のデータによると、銀行窓口の投信購入者の実に46%が損しています。それでも『老後資産の自助努力』で投資を促すのは、より多くの国民に株を買わせ、株価を維持したいのでしょう。『投資』はイメージが悪いのか、政府税調は今年から『資産形成』と言い換えました。こんな言葉遊びで、国民に“全員野球”で株を買い支えろとは、もうムチャクチャです」

 本気で老後に備えた資産形成を国民に促すなら、より多くの働く人に適用される所得減税が先だろう。ウソとゴマカシだらけの政権は、投資に回すカネのない貧乏人に渡す年金はない、と言っているに等しいのだ。

 
 「できやしない」と騒ぐほどグルに(C)日刊ゲンダイ

真相は「死ぬまで」働かせて大幅歳出カット

 邪なペテン政権の庶民イジメ策は、もっとある。厚労省は10日、75歳以上の後期高齢者の医療費負担を見直す議論を始めた。現役世代と同じ3割を自己負担する「現役並み所得」の対象範囲を拡大。通常1割を自己負担する後期高齢者の数を減らし、国の医療費をケチるというのだ。

 現行の「現役並み」の基準は夫婦世帯で年収520万円以上。実際の給与所得者の平均収入約420万円とのギャップを埋めるため、「現役並み」の基準が引き下げられる見通しだ。

 後期高齢者の医療費の半分は公費だが、「現役並み」の医療費は患者本人と保険者のみで賄う。それだけ公費の支出は減るが、減った分を肩代わりするのは、保険料を支える現役世代だ。健康保険組合連合会の試算では「現役並み」の後期高齢者が1%増えるだけで、保険者の負担は500億円も増える。

 増加分を補うには、現役世代の保険料を上げるしかない。将来の窓口負担も保険料もアップとは、踏んだり蹴ったりである。揚げ句に同じ日には年金受給開始年齢を引き上げる議論まで始めたのだから、ドケチ政権は血も涙もない。

 現行は60〜70歳の間で開始年齢を選べるが、70歳を超えても受給を遅らせることが可能な仕組みに変えるのは決定済み。焦点は上限にする年齢だが、厚労省の社会保障審議会が意識するのはナント、後期高齢者となる75歳なのだ。

 今でこそ選択制の議論だが、過去の支給引き上げの経緯を見れば、いずれ受給開始年齢が75歳に延びかねない。そうなれば「今の高齢者は元気。昔の65歳は今の75歳と同じ」とか言って、後期高齢者の対象年齢も引き上げるに違いない。

 国にすれば年金も医療費も出費が減る一石二鳥だが、庶民はたまらない。75歳まで年金はもらえず、窓口負担も増えれば、オチオチ医者にもかかれなくなる。高額で知られる夢のがん治療薬オプジーボは、まさに「夢のまた夢」の薬となる。法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言った。

「ただでさえ、安倍政権は社会保障費を散々抑えてきたのに、まだケチるとは恐れ入る。トランプ米大統領に言われるがまま大量の兵器を購入し、防衛費を拡大させる一方で、今年度の社会保障費は自然増分を1300億円もカット。来年度予算は自然増分を従来の5000億円を下回るレベルに抑え込むつもりです。さらに予定通り来年10月には庶民に消費増税を押しつけながら、内部留保を貯め込み大儲けの企業の法人税は引き下げる。豊かな人々を助け、貧しき者からふんだくる。アベコベ政策の数々はデタラメの極みです」

■孫を抱いていたはずの老人に強制労働を課す

 安倍政権は継続雇用年齢の65歳以上への引き上げを検討中だが、定年後に雇用が延びても、給与は現役時代の半分から3分の1程度だ。雇用延長が終われば、70歳になっても年金がもらえない以上、いくら老いぼれたって働きに出るしかない。

 安倍政権は本来なら孫を抱いていた年寄りに“強制労働”を課す一方で、AI化と外国人雇用の受け入れ拡大を進めている。生涯働く老人と化す今の現役世代はこの先、AIに仕事を奪われ、外国人労働者と雇用を競い合うハメになる。老人が徹夜で警備員や道路工事の誘導係をつとめるか、座して死を待つしか選択肢はなくなるのだ。

 大体、アベノミクスがまともな政策ならば、こんな社会にはなっていない。安倍は「250万人の新たな雇用を生み出した」と威張るが、うち211万人は65歳以上の高齢者だ。今だって年金をアテにできない高齢者が渋々働きに出ているのに、「死ぬまで働く社会」になれば、さらに増加の一途。それでも安倍は「雇用を生んだ」と胸を張るのか。そりゃあ、来日したIMFのラガルド専務理事に「政策の見直しが必要」とダメ出しされるのも当然である。

「異次元緩和のマイナス金利で、融資の利ざやが激減した金融機関の経営は火の車です。安倍政権が全国民に投資を勧めるのは、もはや投資で稼ぐしかない金融機関への“ガス抜き”策でもある。ここにもアベノミクスの破綻は表れています」(荻原博子氏=前出)

 邪悪な政権にここまでやられて、なぜ国民は黙っているのか。それは大マスコミが、年金、医療、税金と、にわかに動き出した「全世代型社会保障改革」の実態をちっとも伝えないからだ。

 11日の主要6紙は、自助努力を促す投資減税こそ5紙が伝えたが、朝日は超ベタ記事扱い。後期高齢者の医療費3割負担の拡大検討にいたっては、取り上げたのは日経1紙のみだ。何も真相を知らされなければ、国民だって怒りようがない。

「全世代型社会保障改革の正体は、全世代型の貧困化です。いくら小泉元首相らに『できっこない』と批判されても、安倍首相が改憲に意欲を燃やしているのも、実は隠れ蓑かもしれません。できもしない改憲を騒ぎ立て、国民の危機感を引き付けているうちに、『本命』の総貧困化による財政支出削減を着々と進めるという目くらましです」(五十嵐仁氏=前出)

 来年には改元を控え、再来年には東京五輪が開催される。この2大フィーバーに国民が浮かれていたら、イカサマ政権の思うツボ。アベノミクス破綻の責任を誰も取らず継続するだけだ。人生100年の裏で悪魔的青写真を描く政権が、あと3年も続けば「豊かな老後」は完全に死語となる。






















 



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/207.html

[経世済民128] ライザップ、「見せかけの利益」水増し経営…赤字のワケあり企業を次々買収は錬金術か(Business Journal)
ライザップ、「見せかけの利益」水増し経営…赤字のワケあり企業を次々買収は錬金術か
https://biz-journal.jp/2018/10/post_25090.html
2018.10.12 文=金子智朗/公認会計士、ブライトワイズコンサルティング代表 Business Journal


    RIZAP公式チャンネル(「YouTube」より)


 RIZAP(ライザップ)グループの2018年度第1四半期が営業赤字になった。直前の2018年3月期は、通年で売上高1362億円、営業利益135億円と10%もの営業利益を出していた。そこから一転しての営業赤字である。

 前年度の第1四半期と比較すると、売上高は286億円から521億円と1.8倍と急拡大し、第1四半期連結累計期間としては9期連続で過去最高を更新しているが、営業利益は27億円の黒字から37億円の赤字になっている。

 RIZAPの四半期報告書によると、営業利益の悪化は、グループ各社の積極的な新規出店や、テレビCMを中心とした広告宣伝の強化、RIZAP GOLF等のRIZAP関連事業の新規事業等の積極的な先行投資の結果であり、「期初計画通り」とのことである。そして、「本先行投資の効果もあり、第2四半期連結会計期間以降については、大幅な成長を見込んでおります。」とのことである。

■積極化するM&A

 RIZAPといえば、「結果にコミットする」のテレビCMで有名なボディメイク事業の印象が何より強い。それを積極的に展開しているのは事実であるが、実はRIZAPにはもうひとつの顔がある。

 それは、投資家としての顔である。次から次へと積極的なM&Aをしているのである。2016年度には、書籍・雑誌出版の日本文芸社、婦人服の製造・販売をする三鈴、超富裕層向けヘルスケアを提供するエンパワープレミアム、体型補正用婦人服下着を手掛けるマルコ、カジュアルウェアの専門チェーンであるジーンズメイト、地域密着型無料宅配雑誌を手掛けるぱどと、合計7社の新規買収をしている。

 2017年度には、宝飾品小売りのトレセンテ、洋装品等の製造・販売を行う堀田丸正、国内外で電気部品の加工・販売や各種パッキングの製作販売を手掛けるGORIN、スポーツ用品販売のビーアンドディー、エンターテインメント商品や化粧品などの小売りや携帯電話や音楽・映像ソフトのレンタル業などを営むワンダーコーポレーション、リビング新聞を発行するサンケイリビング新聞社と、合計6社の新規買収をしている。

 2018年度は「月に1件はM&Aをする」(RIZAPグループ・瀬戸健社長)との方針のようだ。

■見せかけの利益を押し上げる「負ののれん」

 これらのM&Aが、グループの売上高急拡大の大きな原動力になっている。しかし、RIZAPグループの業績判断をする上では、気をつけなければならない会計上の仕組みがある。

 それは、M&Aに伴って発生するのれんの処理だ。のれんとは、被買収企業の会計上の評価額と、実際の買収額との差額だ。会計上の評価額には会計上認識される限定的な情報しか反映されていないので、通常はそれを上回る価額で買収するのが普通だ。その場合、のれんはプラスとなる。

 しかし、RIZAPグループの場合、大半を会計上の評価額を下回る価額で買収している。その場合ののれんはマイナスになるので「負ののれん」と呼ばれる。2016年度は7社中4社、2017年度は6社中実に5社で負ののれんが発生している。

 会計上、正ののれんと負ののれんは扱いが異なる。正ののれんは資産に計上するが、負ののれんは収益として損益計算書に計上することになっている。かつては、負ののれんを負債に計上するというルールの時代もあったが、会計上の評価額を下回る価額で買収するというのは、いわば「ワケあり商品を安く買う」という特別なケースなので、現在は一気に収益として顕在化させるルールになっている。

 日本基準においては、負ののれんはその特別な性質から文字通り特別利益に計上することになっている。しかし、RIZAPグループはIFRS(国際会計基準)を採用している。IFRSでは、負ののれんは「その他の収益」として営業利益に含めることになっている。さらに、IFRSでは正ののれんは償却対象外なので、減損の対象にならない限り費用化されない。

■RIZAPの業績は本物か見せかけの錬金術か

 かくして、負ののれんの分だけ営業利益が押し上げられることになる。RIZAPグループの2018年3月期におけるその額は87億円。これを除くと営業利益は48億円となり、売上高営業利益率は10%から3.5%になる。これをもってRIZAPグループの本当の収益力と見るべきだ。

 そもそも、なぜ会計上の評価額を下回る価額で買収できているのかというと、被買収企業が業績の悪い「ワケあり商品」だからだ。実際、半数企業が赤字企業なのである。今第1四半期は、負ののれんという水増し分がなくなったことによって、その赤字が表面に出てきたともいえる。

 RIZAPのM&A戦略は、おそらく業績不振の企業を安く買ってそれを立て直し、グループ全体の業績に貢献させようというものだろう。RIZAPが言う「計画通りの先行投資」が本当にその通りならば、効果が現れるのはこれからだ。また、カルビーの最高経営責任者(CEO)からRIZAPグループの最高執行責任者(COO)に就いた松本晃氏は、「規模を拡大すればいいというわけではない」と言っており、やみくもなM&Aに一定の歯止めもかかりそうだ。

 RIZAPグループの業績は本物なのか見せかけの錬金術なのか。その答えは「第2四半期連結会計期間以降については、大幅な成長を見込んでおります」という言葉通りになるかどうかでわかるだろう。

(文=金子智朗/公認会計士、ブライトワイズコンサルティング代表)



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/786.html

[政治・選挙・NHK252] もはや回数だけしか誇るものがなくなった安倍首相の対ロ首脳外交  天木直人 
もはや回数だけしか誇るものがなくなった安倍首相の対ロ首脳外交
http://kenpo9.com/archives/4270
2018-10-12 天木直人のブログ


 最近の私の書くものは、どうも安倍外交批判ばかりになってしまうのだが仕方がない。

 外交は私の専門分野だからだ。

 そして安倍外交の出来の悪さがあまりにも目立つからだ。

 きょう10月12日の読売新聞が一面で書いた。

 日露両政府は安倍首相とプーチン大統領の次回首脳会談を11月中旬にシンガポールで開かれる東アジア首脳会議に合わせて行う方向で調整に入ったと。

 通算で24回目になるという。

 このあいだウラジオストックで行った首脳会談が22回目だったはずだ。

 なぜ今度が24回目なのか。

 そう思って気づいた。

 そういえば、国連総会でニューヨークへ行った際に23回目の首脳会談をしていたのだ。

 それにしても、何を話し合うのか。

 読売新聞のその記事は、プーチン大統領の言い出した「前提条件なしで日露平和条約の年内締結」の扱いが焦点になるという。

 日本側としては、プーチン提案の真意や、北方領土問題の進展につながる可能性があるかどうかを見極めたいという。

 いまごろ何を寝ぼけた事を言っているのだろう。

 だったらなぜあの時安倍首相はプーチン大統領に沈黙したままだったのか。

 なぜ即座にその提案の真意を質さなかったのか。

 これでは、何度首脳会談をくり返しても無意味だ。

 その読売新聞はこう付け足している。

 「さらに、11月30日ー12月1日にアルゼンチンのブエノスアイレスで開催される主要20カ国・地域首脳会議も利用し、もう一度日露首脳会談を実現する方向で調整している」と。

 さすがの読売新聞も書かなかったが、私が書く。

 それが実現すれば25回目となる。

 もはや回数を重ねる事だけしか意味のない安倍・プーチン首脳会談に成り下がってしまったわけだ。

 ついでに言えば、よくもここまで頻繁に外遊できるものだ。

 世界を飛び回るしか意味のない安倍地球儀俯瞰外交である(了)



日露首脳、11月中旬会談…平和条約発言が焦点
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181012-OYT1T50001.html
2018年10月12日 07時09分 読売新聞

 日露両政府は、安倍首相とプーチン大統領の次回首脳会談を11月中旬にシンガポールで開かれる東アジア首脳会議(EAS)に合わせて行う方向で調整に入った。プーチン氏による「前提条件なしで日露平和条約の年内締結」という9月の提案の扱いが焦点となる。

 シンガポールでは、11月11〜15日に東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議が予定されている。このうち、EASにプーチン氏が初めて出席する見込みで、日露両政府は首脳会談も実現させる方針だ。

 さらに、11月30日〜12月1日にアルゼンチン・ブエノスアイレスで開催される主要20か国・地域(G20)首脳会議も利用し、もう一度、首脳会談を実施する方向で調整している。

(ここまで305文字 / 残り163文字)






























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/208.html

[政治・選挙・NHK252] 玉城知事が安倍首相に「辺野古」で翁長精神の継承伝達! 
玉城知事が安倍首相に「辺野古」で翁長精神の継承伝達!
https://85280384.at.webry.info/201810/article_106.html
2018/10/12 21:52 半歩前へ

▼玉城知事が安倍首相に「辺野古」で翁長精神の継承伝達!

 玉城デニー知事は12日午後、首相官邸で安倍晋三首相、菅義偉官房長官と就任後初めて会談した。

 玉城知事は会談の冒頭、知事選を通じて「辺野古新基地建設は認められないという民意が改めて示された」と基地建設に反対する立場を伝え、「安全保障の負担は全国で担うという問題であり、民主主義の問題であるという認識のもと、早急に話し合いの場を設けていただくことを期待したい」と要望した。

 また「米軍普天間飛行場の5年以内の返還は辺野古移設とは関わりなく実現すべきだ」とし、普天間飛行場の負担軽減推進会議の開催や、米側との協議を求めた。

 安倍首相は沖縄に多くの米軍基地が集中している現状について「是認できるものではない。県民の気持ちに寄り添いながら基地負担軽減に向けて一つ一つ着実に結果を出していきたい」と語った。 (以上 琉球新報)



玉城知事、首相に「辺野古移設反対」を訴え
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181012-00000050-nnn-pol
10/12(金) 15:32配信 NNN


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181012-00000050-nnn-pol

沖縄県の玉城デニー知事は、就任後初めて安倍首相と会談し、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に反対する考えを改めて伝えた。

玉城知事「私はかねてから主張しておりますが、辺野古の新基地建設には反対をいたします。安倍総理におかれましては、沖縄の声に真摯(しんし)に耳を傾けていただき、早急に話し合いの場を設けていただきたいと考えております」

安倍首相「今後とも県民の皆さまのお気持ちに寄り添いながら、基地負担の軽減に向けて、1つ1つ着実に結果を出していきたい」

玉城知事は、このように述べたほか、「安全保障の負担は全国で担うべき問題だ」と訴え、辺野古への移設をめぐり、政府に対して話し合いの場を設けるよう要請した。

普天間基地の移設をめぐっては、沖縄県側が8月に辺野古沖の埋め立て承認を撤回している。今後は、政府が法的な対抗措置にどのタイミングで踏み切るかが焦点となる。
























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/209.html

[政治・選挙・NHK252] 金・プーチン首脳会談の実現でますます孤立する安倍首相  天木直人 
金・プーチン首脳会談の実現でますます孤立する安倍首相
http://kenpo9.com/archives/4269
2018-10-12 天木直人のブログ


 このところプーチン大統領の積極的な対北朝鮮外交が目立つ。

 そのことをきょう10月12日の共同通信が教えてくれた。

 つい最近、中露北朝鮮の三か国が協議し、北朝鮮に対する国連の制裁を緩和すべきだとの共同声明を発表した事があった。

 この三カ国協議はロシアが呼びかけたものだったというのだ。

 トランプとのこれ以上の関係悪化をためらう習近平が、対北朝鮮支援に及び腰である隙をついて、北朝鮮を積極的に支援して、金正恩の歓心を買おうとしているというのだ。

 そして、ついにプーチン大統領と金正恩委員長の初会談が急浮上しているという。

 すなわち、米朝首脳会談が11月6日の米国中間選挙以降になる見通しになった。

 それにともなって、金正恩委員長の訪ロが近く行われる可能性が出て来たというのだ。

 もちろん、プーチン大統領が金正恩委員長に訪ロを要請しているのだ。

 どうやら安倍首相は北方領土問題だけでなく、対北朝鮮外交においてもプーチン大統領に出し抜かれそうだ。

 いうまでもなく、朝鮮半島をめぐる和平と非核化に関するこれまでの首脳外交では、米中韓北朝鮮の4首脳が主役で、おいてけぼりを食らっていたのはプーチン大統領と安倍首相であった。

 そしてついにプーチン大統領が前面に出ようとしているのだ。

 金正恩委員長との首脳会談でも先を越されるのだ。

 みているがいい。

 そのうちプーチン大統領は日本だけ外した5カ国協議を提唱してくるだろう。

 これは安倍首相にとって悪夢だ。

 プーチン大統領がこんな事を言い出すようでは、シンゾー・ウラジミールの友好関係は本物ではなかったということだ。

 北方領土の返還など夢のまた夢である(了)





























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/210.html

[政治・選挙・NHK252] 金・プーチン首脳会談の実現でますます孤立する安倍首相  天木直人  赤かぶ
1. 赤かぶ[602] kNSCqYLU 2018年10月12日 22:56:47 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[16]

ロシアと北朝鮮首脳 国交樹立70年で友好確認
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181012/k10011668651000.html
2018年10月12日 12時10分 NHK



北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長とロシアのプーチン大統領は、北朝鮮とロシアの国交樹立から12日で70年になるのに合わせて祝電を交わし、伝統的な友好関係をさらに強化していくことを確認しました。

北朝鮮とロシアは、国交樹立から12日で70年を迎え、北朝鮮の国営メディアは、キム・ジョンウン委員長とプーチン大統領が交わした祝電の内容を伝えました。

この中で、キム委員長は「70年の歴史を持つ戦略的で伝統的な関係は、新しい時代と両国の人民の利益に合わせて発展していくと確信している」として、ロシアとの伝統的な友好関係を強調しました。

これに対してプーチン大統領は「韓国との3者による計画を含む、すべての互恵的な関係がさらに強化されていくと確信する。これは朝鮮半島と東北アジアの安全と安定の強化に寄与する」として、ロシア産の天然ガスを北朝鮮を通じて韓国に輸送する構想などを念頭に両国の経済協力に意欲を示しました。

北朝鮮とロシアは10日、中国を含めた3か国で北朝鮮への制裁の緩和を求める共同声明を発表するなどアメリカをけん制する形で連携を鮮明にしています。

ただ、両首脳の祝電には、早ければ年内の実現が見込まれているキム委員長の初めてのロシア訪問や北朝鮮の非核化などについては触れられていません。

キム委員長 ロシアとの関係発展の意志表明

ロシアのモスクワでは、11日夜、北朝鮮との国交樹立から70年となるのを記念する映画祭が行われ、モスクワに駐在する北朝鮮のキム・ヒョンジュン大使があいさつしました。

この中でキム大使は、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長は、ことし訪朝したロシアのラブロフ外相などとの会談で、伝統的で戦略的なロシアとの関係を発展させたいという意志を表明したことを明らかにしました。

そのうえで、「両指導者の努力によって両国関係はここ何年かの間で顕著に発展している」と述べて、キム委員長とプーチン大統領との初めての首脳会談の実現に期待を示しました。





http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/210.html#c1
[政治・選挙・NHK252] もはや回数だけしか誇るものがなくなった安倍首相の対ロ首脳外交  天木直人  赤かぶ
1. 赤かぶ[603] kNSCqYLU 2018年10月12日 23:02:35 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[17]

安倍首相、年内にプーチン大統領とさらに2回会談する意向
https://jp.sputniknews.com/politics/201810125450330/
2018年10月12日 16:54(アップデート 2018年10月12日 18:07)  スプートニク日本



読売新聞によると、現在、日露両政府は、11月11日〜15日にシンガポールで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議に合わせて日露首脳会談を実施することで調整に入った。

また読売新聞は、両国が11月30日〜12月1日にアルゼンチンのブエノスアイレスで開催されるG20サミットの場でも日露首脳会談を行う方向で調整していると伝えた。

読売新聞は、プーチン大統領が9月にウラジオストクで開かれた東方経済フォーラムで提案した「前提条件なしで日露平和条約の年内締結」の「扱いが焦点となる」と報じている。

プーチン大統領は東方経済フォーラムの総会「極東:可能性の限界を拡大して」の席上、ロシアと日本との平和条約を年末までに前提条件を設けずに締結することを提案した。さらに、プーチン氏は露日の領土問題については、条文に両国の問題調整への希求という一文を書き込むことを提案した。

日本のマスコミは、プーチン大統領の提案によって北方領土(南クリル諸島)問題の解決が棚上げされることを日本政府は危惧していると報じている。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/208.html#c1
[政治・選挙・NHK252] 安倍晋三こそが「売国奴」であり「国賊」だ! 
安倍晋三こそが「売国奴」であり「国賊」だ!
https://85280384.at.webry.info/201810/article_107.html
2018/10/12 22:41 半歩前へ

▼安倍晋三こそが「売国奴」であり「国賊」だ!

 沖縄県民がノーの答えを出したのに、それを無視して米軍のために新基地を建設する安倍晋三は売国奴であり国賊。真の右翼ならそう思うに違いない。 

 安倍は12日午後、首相官邸で玉城デニー沖縄県知事と初めて会談した。玉城知事は米軍普天間飛行場の名護市辺野古への基地移設に反対する考えを伝え、「早急に話し合いの場を設けていただきたい」と求めた。

 これに対し、安倍は「辺野古移設を進める政府の立場は変わらない」と語った。

 ちょっと待った。

 9月30日投開票の沖縄県知事選で移設反対を訴えた玉城候補は、安倍与党の全面支援を受けた佐喜真淳候補に8万174票の大差を付け。翁長雄志・沖縄県知事知事選で史上最多となった39万6632票を獲得し、初当選を果たした。

 これはどういうことか?

 戦後一貫して米軍基地に悩まされ続けてきた沖縄県民が、新基地建設に強く反対している「意思」を明確に示したものである。

 今度の選挙は新たな基地を押し付ける安倍率いるヤマトンチューと、オール沖縄県民のウチナンチューの戦いだった。右と左、保守と革新などと言う単純な対立ではなかった。

 だから、あれほど激しい締め付けにもかかわらず、創価学会・公明党や自民党の中から基地反対を唱える玉城候補に票が流れたのである。

 沖縄県知事選での史上最多の得票は、県民が辺野古移設に明確な「NO」を突き付けたものだ。

 県民の意思を無視して、米軍のために新基地建設を推進する安倍晋三は売国奴であり国賊と言わずして何という。

 晋三よ、ワレはどっちを向いて政治をしとるのか?




























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/211.html

[政治・選挙・NHK252] 安倍首相がカジノ法審議でやっぱり大嘘答弁していた! 強行の裏にトランプ大統領“お友だち”優遇を要求と米メディアが暴露 
安倍首相がカジノ法審議でやっぱり大嘘答弁していた! 強行の裏にトランプ大統領“お友だち”優遇を要求と米メディアが暴露
https://lite-ra.com/2018/10/post-4309.html
2018.10.12 安倍首相がカジノ法で虚偽答弁!トランプ圧力やっぱりあった リテラ

    
    首相官邸HPより


 またも安倍首相の嘘があきらかになった。10日、米ニュースサイト「プロパブリカ」が、2017年2月にアメリカで安倍首相はトランプ大統領と会談をおこなったが、このとき、トランプ大統領が自身の大口献金者であるカジノ大手の米ラスベガス・サンズに日本に参入する免許を与えるよう強く要求した、と伝えたのだ。

 安倍政権は、今年の通常国会で「カジノ法案」こと統合型リゾート(IR)実施法案を数々の問題点を追及されながらも十分な審議もおこなわないままに強行採決したが、このカジノ法案の審議でも、じつは「トランプ大統領からの口利きがあったのではないか」という問題が追及されたことがあった。

 この問題を安倍首相に突きつけたのは、共産党の塩川鉄也議員だ。6月1日に開かれた衆院内閣委員会で、塩川議員は昨年6月10日付けの日本経済新聞のある記事を読み上げた。その記事には、こう書かれている。

〈「シンゾウ、こういった企業を知っているか」。米国で開いた2月の日米首脳会談。トランプ大統領は安倍晋三首相にほほ笑みかけた。日本が取り組むIRの整備推進方針を歓迎したうえで、米ラスベガス・サンズ、米MGMリゾーツなどの娯楽企業を列挙した。政府関係者によると首相は聞き置く姿勢だったが、隣の側近にすかさず企業名のメモを取らせた〉

 そして、「この記事は事実か」と問われた安倍首相は、ニヤニヤと笑みを浮かべながら、こう答えたのだ。

「まるでその場にいたかのごとくの記事でございますが(笑)、そんな事実は、これはまったく、一切なかったということをはっきりと申し上げておきたいと思います」

 このように安倍首相は、根も葉もないヨタ話と言わんばかりに笑い、鼻にもかけないような態度をとり、事実を完全に否定したのだ。

 だが、日経だけではなく、今回、アメリカからも同様の報道が出てきた。しかも、この問題を報じた「プロパブリカ」は調査報道を専門とし、2010年にはネットメディアで初めてピュリツァー賞を受賞するなど高い信頼を得ている報道機関だ。そのうえ、安倍首相がトランプ大統領からラスベガス・サンズへの免許を与えるよう強く迫られたという、日経記事よりもさらに直接的な働きかけがあったと報じているのだ。

 つまり安倍首相は、カジノ法案を押し通そうとした背景にトランプ大統領からの強い要求があったということをひた隠し、国民に対して“ニヤニヤ笑い”で嘘をついたのである。

 笑うことで事実をフェイクのようにあしらうのは安倍首相の常套手段だとはいえ、問題は、やはりカジノ法案強行採決の裏にトランプ大統領のに“圧力”があったということだ。カジノ法案の本質は、違法行為である賭博を合法化し、国民から巻き上げた金を企業に横流しするということにほかならないが、その金がトランプ大統領の“お友だち”の懐に流れ込む、というのである。

 安倍首相は頻り仕切りにトランプ大統領との親密ぶりをアピールし、安倍応援団たちも「安倍さんじゃないとトランプとここまで交渉はできない!」などと言い張るが、実態はこの通り、たんなる「言いなり」「金づる」「トランプの犬」でしかないではないか。

 それは、いま話題となっているTAG(Trade Agreement on goods/物品貿易協定)問題でも同じだ。安倍首相はじめ日本政府は、先日の日米首脳会談で合意した二国間での貿易協定交渉について「TAG」という新たな略語をもち出し、「TAGは、これまで日本が結んできた包括的なFTA(自由貿易協定)とはまったく異なる」などと強調、日本政府も「農産物や鉱工業品など物品に限定して関税の引き下げを話し合う協定だ」と主張している。

■TAG という略語を捏造、実際はFTAでもトランプ大統領の言いなり

 だが、対するアメリカ側はTAGなどという略語は一切使用しておらず、在日米国大使館が公表した共同声明の日本語訳でも〈物品、またサービスを含むその他重要分野における日米貿易協定の交渉を開始する〉と説明。ハガティ駐日米国大使も「われわれはTAGという用語を使っていない」「共同声明には物品と同様にサービスを含む主要領域となっている」と述べている。

 つまり、実態は事実上のFTAであるのにそれを隠すためTAGなどという“新語”をでっち上げた──安倍政権は事実の捏造をおこなっているのだ。

 ここでも結局、トランプ大統領の言いなり……。実際、トランプ大統領は合意後、記者団に「我々は今日、FTA交渉開始で合意した。これは日本がこれまで様々な事情から拒否していたものだ。必ずや満足のいく結論に達すると思う」(ロイター9月27日付)と答えている。また、1日にトランプ大統領は裏話を披露し「『交渉しようとしないならあなたの国からの車にものすごい関税をかける』と言った。そうしたら彼らは『すぐ交渉を始めたい』と言ってきた」と発言。さらに「日本が交渉しないなら(追加関税の)準備は完全にできている」とも述べている。ようするに、完全に安倍首相はトランプに見くびられているのである。

 自分が「“腹心の友”には優遇する」からといって、トランプ大統領も同じだとでも思っていたとしたら大間違い。今後の交渉でさらなる要求が突きつけられる可能性は高いのだ。

 しかも、だ。トランプ大統領は9月26日の記者会見で、こうも明言している。

「日本は膨大な量の軍事装備品を買うことになる」
「(日本は)私のために尽くさなければいけない。われわれはこんな巨大な貿易赤字はいらない。もっと(米国製品を)買わなければいけない」(しんぶん赤旗9月29日付)

 トランプ政権は今年、厳しい規制をかけてきた攻撃型無人機輸出の規制を緩和する新方針を打ち出している。一方、安倍政権も、朝鮮半島の平和に向けた流れなどは一切無視し、防衛省の2019年度軍事費の概算要求においても過去最大となる約5兆3000億円を要求。ここには、トランプ大統領から強力なセールスがあった弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の導入費なども含まれており、政府はこの導入理由を「北朝鮮のミサイル対処」としている。

 カジノに貿易、武器購入まで……。トランプに尻尾を振ることしかできない“忠犬”の安倍首相によって、日本はどこまでも売り渡されつづけていくのだろう。

(編集部)











































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/212.html

[政治・選挙・NHK252] 驚き!麻生グループはこんなひどいことをやっていた!  
驚き!麻生グループはこんなひどいことをやっていた!
https://85280384.at.webry.info/201810/article_108.html
2018/10/12 23:23 半歩前へ

▼驚き!麻生グループはこんなひどいことをやっていた!

 九州のドン、麻生太郎をよく知る西村昭彦さんがこんな情報を提供した。西村さんによると、麻生グループは現在麻生太郎の甥である麻生巌が社長を務めているとのことだ。

***********************

 福岡県警は2017年6月19日、麻生グループの麻生鉱山(福岡県飯塚市)が医療機関から処理を受託された産業廃棄物を必要な手続きを取らずに別の会社に再委託したとして、廃棄物処理法違反の疑いで、麻生鉱山と同社の男性社長(55)ら2人を書類送検した。

 県警によると、同社は平成23〜28年に計328回、熊本県の病院から自社の医療廃棄物リサイクル工場で処理するとして受け入れた使用済み紙おむつを、同じ麻生グループの病院から出たものと偽って、山口県の業者に処理を依頼していた。

 産業廃棄物が適正に処理されたかどうかを確認する書類を偽造しており、2人は「(紙おむつの)処理が間に合わなかった」と話している。

 書類送検容疑は28年4月、使用済み紙おむつ約412キロを適正な再委託の手続きを取らず、別の業者に持ち込んだ疑い。

 熊本県合志市の市民が刑事告発していた。麻生鉱山のリサイクル工場が立地する北九州市は今年3月、同社を30日間の営業停止処分とした。  (以上 産経)








http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/213.html

[政治・選挙・NHK252] 核ミサイル実質保有の野望 vs 混血デニーのいい加減にしろ! 
核ミサイル実質保有の野望 vs 混血デニーのいい加減にしろ!
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51959633.html
2018年10月12日 自民党的政治のパンツを剥ぐ


安倍政権がいう「改憲」は 半分どうでもいい話でもある

そもそも現・新天皇陛下が嫌がるものだから
リスクが高すぎる

***

現 日米豪三国防共協定の狙いは「反中」であり その軍事力は「核ミサイル」が
中心位置にある

その兜に に選んだのが 辺野古の核ミサイル基地だ

沖縄の出島となる
日米豪軍事力は 船からの 人・モノ・核の出入りは自由自在となる

周辺は 
電気鉄条網がはりめぐらされ ネズミ一匹はいれない

六ケ所村・のプルトニュームもロンダリングされ
アジアのイスラエル 旭日日本の完成だ

与那国・宮古も目隠し最強軍事基地とする
これが寝返りCIA岸の孫 安倍晋三という極右の野望だ

***

必然 沖縄は「巨大軍艦島」となる
はずだった

安倍が熱望し アベノミツグと化し 日本経済を崩壊させてまでの所業だった

***

デニーが勝った
勝利の要因は 反米でなく半米だ

沖縄は 辺野古核ミサイル基地建設に拒否権を発動した

米国は受け止めた

デニー玉城知事が 外国人特派員協会で記者会見し
米国を政治訪問すれば 玉城礼賛が必ず起きる

政治の「おおたにさああん〜!デニ〜!」となる

***

この問題の核心は 米国をバックに威張りたがる
という
天皇をバックに威張り ぼろ負けした日本の二番煎じ野望なのだ

この精神病根を断つ為に
神が与えたもうた 半米知事を
米国は拍手した

歓喜の時が今だ 辺野古断念はもうすぐだ
米国の世論は デニーなのだから



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/214.html

[政治・選挙・NHK252] ただで国民使って大儲け企んでんのかと室井佑月!  
ただで国民使って大儲け企んでんのかと室井佑月!
https://85280384.at.webry.info/201810/article_109.html
2018/10/12 23:39 半歩前へ

▼ただで国民使って大儲け企んでんのかと室井佑月!

 五輪組織委の森喜朗らは高給を手に入れながら国民はボランティアだからただか、とムチャクチャな大会運営を非難した。

 「知らんかった! ボランティアを派遣するのは竹中平蔵さんとこのパソナだって」と室井が二度、ビックリ。

****************************

 「(東京オリンピックの)ボランティアを派遣するのはパソナ。ではパソナにはいくら払うのかと聞いたが民間なので言えないという回答。税金を使うのだから言うべき(後略)」(福島みずほ社会民主党副党首・参議院議員)

 これは10月5日、Twitterでの福島さんの言葉。

 知らんかった! ボランティアを派遣するのは竹中平蔵さんとこのパソナだって。

 怪しい。なんで金額がいえないの? まさか、ただで国民使うのに、中抜きで大儲けを企んでいるんじゃあるまいな。

 知ってる? 参議院の要請で会計検査院が公表した東京オリンピックにかかる経費。3兆1111億円だって!

 はあ、びっくらこいた。たしか3年くらい前までは、1兆8000億円とかいっていた。それでも、みんな怒っていた。招致段階で「コンパクト五輪」っていってたからな。

 それがさ、ちょっとほっといたら3兆円超え。この感じでいくと、2020年のオリンピックが過ぎたら、使った金は4兆円突破なんてことになってんじゃない?

 竹中さんをはじめ、一部の人たちが、オリンピックによる経済効果について語る。けど、ここ十数年、オリンピックの開催国は、開催後、経済が悪くなっている。

 この国も当然、そうなる。国はオリンピックにかかる巨額な費用に、消費税増税分を充てるつもりだもん。

 超少子高齢化となるこの国に、2万人の観客入る巨大プールを残されてもね。

 ワルは、オリンピックをうたって、我々から金を吸い上げ、儲け逃げしようとしているんじゃないか?

 その良い例が、11万人も募集しているボランティア。誰かがいってたが、その人たちにきちんとした給料払っても300億円くらいなんだと。

 ほんとうにオリンピックでこの国の景気を良くしたいなら、そういう金はバラまかれたほうがいいわけじゃん。  (以上 日刊ゲンダイ)






















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/215.html

[政治・選挙・NHK252] 半分が2期連続赤字 地銀を追い込む黒田総裁は即刻辞任を 日本経済一歩先の真相(日刊ゲンダイ) :経済板リンク 
半分が2期連続赤字 地銀を追い込む黒田総裁は即刻辞任を 日本経済一歩先の真相(日刊ゲンダイ)

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/773.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/216.html

[政治・選挙・NHK252] 携帯値下げと政権が介入 思惑ばかりの有権者欺し 万策尽きた安倍政権(弁護士 猪野 亨のブログ)
携帯値下げと政権が介入 思惑ばかりの有権者欺し 万策尽きた安倍政権
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-3682.html
2018/10/12 02:46  弁護士 猪野 亨のブログ


 安倍政権は、未だに携帯電話料金の値下げに固執しています。

 世界水準からみて日本の携帯電話料金は高い、だから引き下げさせるのだ、というのですが、民間企業に対する露骨な介入です。

 格安スマホ会社を優遇するために大手の回線を利用するための接続料を下げさせるというのですが、こういった手法は私は乱暴だと思います。

携帯料金値下げへ競争促す 格安業者「接続料」見直し検討 総務省」(朝日新聞2018年10月10日)

 大手と競争させるというのですが、大手は回線を独自に保有し、そのための整備費用も自前で負担しています。格安スマホ会社はいわば、そこに「ただ乗り」するわけですから、それだけで「格安」にすることが可能になります。

 しかし、インフラ部分に責任を持たないでいながら「格安」というやり方では、結局、誰がインフラ部分の負担をするということになるのでしょうか。

 こういったやり方をしていると目先の安さばかりが追求されてしまい、いずれ消費者自身も大きなつけを負わされることになります。

 大手の利用料金が適正価格でないというのであれば、その点の根拠を示すべきであり(諸外国との比較では足りません)、格安スマホ会社を優遇して競争を促すことでありません。

 同じような例では格安航空会社が次々に登場しましたが、やはり独自に整備工場を持たなかったり、パイロットを養成していなかったりというようにインフラの負担を他社(大手)に押し付ける形で実現しています。

 エアドゥ(羽田、札幌便)が登場した頃は、大手航空会社はエアドゥ便の前後に格安料金を設定することによって対抗するという手段によってエアドゥを破綻させました。こういった競争のあり方が健全とは思われませんし、携帯料金についても短絡的に競争させればいいというものではありません。

 業界が反発するのも当然と言えます。

携帯値下げへ政府「圧力」 総務省研究会初会合 参院選照準/業界反発/利用者歓迎」(北海道新聞2018年10月11日)

  

 それにしても安倍政権は、この携帯電話料金に異様に執着しています。

 さきの沖縄県知事選挙では、現地に乗り込んでいった菅義偉官房長官は、知事選なのに携帯電話料金の4割値下げなどと言う始末です。

 こういったやり方で政権としての「実績」作りをし、来る参議院選挙の際に成果として誇示したいのでしょうが、やり方があまりに姑息です。

 今まではアベノミクスとかいって税金の垂れ流しによって政権を維持しようとしていましたが、アベノミクスは明らかに失敗、財政赤字を増やしただけで終わりを迎えました。安倍政権からは「アベノミクス」という言葉はほとんど聞かれなくなりました。

 税金を垂れ流すという方法をとらなくても国民(有権者)に利益をばらまくという手段が携帯電話料金の「引き下げ」です。

 特に若年層の集票を狙っているのではないかと思われますが、政権浮揚のための政策がなく、ついに万策尽きたという感じです。

 こんな国民(有権者)欺しの方法でしか策がない、安倍政権の末期症状といえます。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/217.html

[政治・選挙・NHK252] パワハラ「片山さつき」、30億円骨肉裁判「復興相」… 地雷だらけの安倍新内閣(デイリー新潮)
パワハラ「片山さつき」、30億円骨肉裁判「復興相」… 地雷だらけの安倍新内閣
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/10101659/?all=1
週刊新潮 2018年10月18日号掲載 デイリー新潮


ようやく入閣


 10月2日に発足した第4次安倍改造内閣は、首相いわく“全員野球内閣”。初入閣となった12名の新大臣の中には、「身体検査」が十分だったのか怪しい面々も……。

 ***

 たとえば、衆院1期参院2期でようやく入閣を果たした片山さつき地方創生大臣(59)。

「女性活躍推進を掲げる安倍首相としては、一人くらいは女性を登用しなければならなかった」(政治部デスク)

 と、“消極的起用”を解説する声もあるが、これまで数々のパワハラ伝説を打ち立てた人物でもある。片山大臣の事務所関係者によれば、“秘書が意に沿わないことをすると癇癪を起こす”キャラクターだそうで、

「怒号を浴びせかけ、手当たり次第に物を投げつけてくるのです。ペットボトルやノートばかりか、ハサミが飛んできたことまである。さすがに、ある秘書が“刃物は危険なので、やめてください”と言うと、“口答えするな”と怒鳴り返されていました」

 すでに片山大臣のもとからは、50人近い秘書が去っているという。

 あるいは、片山大臣に比べるといささか影の薄い、渡辺博道復興大臣(68)。本誌(「週刊新潮」)では2002年に、実姉との“30億円裁判”を報じている。

 当時の記事では、渡辺大臣が差配していた家業のタクシー会社などの借金が70億円に上り、そのうち30億円が消えたことをきっかけとして訴えを起こした、と姉自身が弟を告発していた。その姉もすでに亡くなっているが、

「借金に不可解な点があるので、04年の父の死後、遺産の扱いを巡って裁判を起こしました。7年かかって最高裁までいって負けましたが」

 とは、30億円訴訟を起こした“長姉”とは別の“次姉”の証言である。各々どちらの主張が正しいかは別にして、2人の姉と訴訟沙汰になったその度量の小ささはいかに。

 片山大臣は取材に応じず。渡辺大臣の秘書は、

「お姉さんや家族とは仲良くやってますよ。みなさんと良好です」

 と答える。10月11日発売の週刊新潮では、地雷を抱える5名の新大臣について特集している。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/218.html

[政治・選挙・NHK252] 玉城デニー沖縄知事が古巣、自由党に凱旋! 

知事選当選の報告で、古巣・自由党の小沢一郎共同代表に面会した玉城デニー沖縄県知事(中央)。
右は森裕子参院議員 日刊スポーツ


玉城デニー沖縄知事が古巣、自由党に凱旋!
https://85280384.at.webry.info/201810/article_110.html
2018/10/13 00:08 半歩前へ

▼玉城デニー沖縄知事が古巣、自由党に凱旋!

 日刊スポーツのこの記事はいい。紙面から仲間たちの「温もり」が伝わってくる。こういうのを「祝福」と呼ぶ。

 それにしても玉城デニー知事の戦いぶりは見事だった。

 安倍政権が250人もの自民党国会議員を沖縄に送り込み、総力戦で挑んだ選挙に勝った。

 しかも沖縄県知事選で過去最高の得票で圧勝した。

 自由党の仲間が自分のことのように喜ぶのもよくわかる。

*****************************

 玉城デニー沖縄県知事は12日、衆院議員時代に所属した古巣・自由党の国会内にある控室を訪れ、小沢一郎共同代表ら衆参の全所属議員の祝福を受けた。

 1カ月前の9月13日に告示された知事選に出馬し、国会議員は自動失職となった玉城氏だが、知事選では安倍政権が全面支援した候補に約8万票の差をつける大勝。県知事となって、故郷ならぬ、古巣に錦を飾る“凱旋(がいせん)”訪問となった。

 玉城氏は衆院議員時代、小沢氏と行動をともにし、幹事長として小沢氏を支えた。出馬を決意して小沢氏に相談した際、「最後に決めるのは自分だ」と背中を押され、「ここまできたらやるしかないと思った」と、当時を振り返った。

 「腹をくくって仕事をして、もしいやなことがあったら、ここ(控室)に逃げ込んできます」と軽口をたたくと、森裕子参院議員は「だめよ」と、ピシャリ。木戸口英司議員が「男衆は優しく迎えますから」と、フォローする場面もあった。

 小沢氏は「本当によかった。よかった。これからも頑張れ」と笑顔で知事選の労をねぎらい、約10分間の面会中も、「良かった」を繰り返した。

 玉城氏に「パイレーツになった気持ちで、大海原にこぎだそうという気持ちだ。沖縄のビジョンは、日本ではなく世界。私たちの船出は始まったばかりです。代表、まだまだ引退できませんよ」と水を向けられるとさらに表情を崩し、満面の笑みで応えた。 (以上 日刊スポーツ)



















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/219.html

[政治・選挙・NHK252] 安倍晋三こそが「売国奴」であり「国賊」だ!  赤かぶ
3. 赤かぶ[604] kNSCqYLU 2018年10月13日 00:47:40 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[18]



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/211.html#c3
[政治・選挙・NHK252] 安倍晋三こそが「売国奴」であり「国賊」だ!  赤かぶ
4. 赤かぶ[605] kNSCqYLU 2018年10月13日 00:50:30 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[19]












http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/211.html#c4
[政治・選挙・NHK252] <安倍友>加計学園の嘘がバレたぞ!(simatyan2のブログ)
<安倍友>加計学園の嘘がバレたぞ!
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12411472682.html
2018-10-12 21:50:06NEW ! simatyan2のブログ


これはもう完璧な補助金詐欺です。

図書費の水増し請求が発覚しました。



本棚はスカスカ



加計学園側は、

「電子書籍もあるから…」

と言ってましたが、これも嘘です。

獣医学部で使われる高度な専門書はほとんど電子化され
ていないのです。



そして獣医学と無関係な本が並びます。



上記の看護師試験の問題集ですが、看護師を看護婦と呼ぶ
16年前のものです。

ブックオフで買った本もあります。

こんなのに何十億円も税金を投入したという事実に国民は
怒りを示さねばならないんじゃないですか?

森友・加計学園問題で、これだけ世間が注目している中で
この様ということは、よほど国民は舐められているという
ことです。

税金で経費として受け取った差額を懐に入れているという
ことです。



人を騙すことしか考えてない、安倍晋三の友達らしい見事
なゴミっぷりですね。

そして安倍政府と言う悪党一味と、電通・NHK・ネトウヨの
ゴミのトライアングルに大多数の国民は見事に騙されています。



20181010加計学園 図書費疑惑 と 愛媛県中村知事会見






































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/220.html

[政治・選挙・NHK252] 玉城デニー沖縄知事が古巣、自由党に凱旋!  赤かぶ
2. 赤かぶ[606] kNSCqYLU 2018年10月13日 01:46:40 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[20]
















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/219.html#c2
[政治・選挙・NHK252] 玉城デニー沖縄知事が古巣、自由党に凱旋!  赤かぶ
3. 赤かぶ[607] kNSCqYLU 2018年10月13日 01:49:10 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[21]













http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/219.html#c3
[政治・選挙・NHK252] 新著で強い野党を訴え 発信強める橋下徹氏に参院選出馬説(日刊ゲンダイ) 



新著で強い野党を訴え 発信強める橋下徹氏に参院選出馬説
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239371
2018/10/13 日刊ゲンダイ

 
 「文藝春秋」では小沢一郎氏を評価(C)日刊ゲンダイ

「(地域政党の)大阪維新の会は好きだけど、国政政党の日本維新の会は、くそ生意気な国会議員が多いので嫌いだ。野党が一つになるために、もうなくなればいい」――。自分が作った「日本維新の会」をボロクソに批判するなど、国政に対する発言が目立ちはじめている橋下徹前大阪市長。

 9月には、「政権奪取論 強い野党の作り方」というタイトルの著書を出版し、最新号の「文藝春秋」にも「橋下徹 安倍首相への忠言」という原稿を寄稿している。

 なぜ、発信を強めているのか。「来年の参院選に出馬するつもりじゃないか」という見方が広がっている。

 橋下氏が訴えていることは単純。「強い野党」を作ることだ。著書では「野党の存在感が高まることで、与党議員はより真剣に国民のことを考えた政治をするはずだ」と語り、文藝春秋への寄稿でも「<安倍政権の他に選択肢がない>という状態も、安定支持率の要因です。要するに、野党が弱すぎるのです」と書いている。

 ただでさえレームダック化が進む安倍政権は、来年夏の参院選は敗北する可能性が高い。もし、橋下氏が「野党新党」を結成して参院選に打って出たら、安倍自民党は大敗するのではないか。しかも、橋下氏は「強い野党」を作るために、剛腕の小沢一郎自由党共同代表とタッグを組む可能性がある。文芸春秋への寄稿で、次のように小沢氏を高く評価しているのだ。

「そんな政治家の典型が、自民党で幹事長まで務め、その後、党を飛び出した小沢一郎さんです。小沢さんは<強い野党を作るには権力に執着するべきだ>という信念を貫き、二〇〇九年に政権交代を実現させています」

 はたして、橋下氏は政界に復帰するのか。小沢氏と合流する可能性はあるのか。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。

「橋下さんが政界に復帰する可能性はゼロじゃないと思う。早ければ、来年夏の参院選でしょう。当然、その時は、野党新党を率いることになるはず。橋下さんが一番やりたいことは、道州制の導入など、統治の形を変えることでしょう。でも、霞が関と結んでいる自民党では無理です。小沢さんとの合流も十分、考えられる。2人ともリアリストであり、合理的と似ています。カギは、参院選で自公を過半数割れに追い込めるメドが立つかどうか。いけると思ったら、アクションを起こしておかしくありません」

 安倍首相は戦々恐々としているのではないか。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/223.html

[原発・フッ素50] 福島県楢葉町の居住率が50%超とNHK、戻った住民は3分の1(めげ猫「タマ」の日記)
福島県楢葉町の居住率が50%超とNHK、戻った住民は3分の1
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2679.html
2018/10/12(金) 19:51:25 めげ猫「タマ」の日記


 2015年9月に避難指示が解除された福島県楢葉町(1)の町内居住率が50%を超えたとNHKが発信していました(2)。楢葉町の発表を見ると(4)、住民登録者6,990人中、町内在住が3,510人(50.2%)で、50%を超えていまし。住民登録者数には帰還をあきらめ、避難先に住所を移した方が抜けています。町内在住者にには事故後にあらたに楢葉町に移り住んだ方が含まれています。これらを補正すると「帰還」された方は3分の1程度です。NHKは福島の復興を水増ししています。

事故から7年半以上が過ぎて汚染が広がる福島

 ※1(5)の数値データを元に(6)に示す手法で10月1日時点に換算
 ※2 旧避難区域は(7)による
 図−1 福島県楢葉町

 図に示す通り国が除染が必要だとする毎時0.23マイクロシーベルトを超えています(8)。それでも安倍出戻り総理は3年前の2015年9月5日に避難指示を解除しました(1)(7)。

 楢葉町には福島第二(9)や楢葉遠隔技術開発センター(10)等の原子力関連施設、東電の寄付で作られ一時は原発事故対応拠点となったJヴィレッジ(11)があります。町の直ぐ北には指定廃棄物の最終処分場があります。搬入路は楢葉町にあります(12)。直ぐ北(概ね20km以下)には福島の除染廃棄物を集積する中間貯蔵施設(13)や福島第一原発があります。同町やその近くには原子力関連の職場が沢山あります。
 以下に福島県楢葉町の転入者数を示します。 

2015年9月以降に急に増えた福島県楢葉町への転入者

 ※(14)を集計
 図―2 楢葉町への転入者数

 避難指示が解除された2015年9月以降に急に増えています。避難指示が解除された事により、住居が確保できれば誰もが楢葉町に住むことができるようになりました。避難指示が解除された2015年9月から18年8月末の3年間を集計すると楢葉町への転入者は男性761人、女性287人、合計1,048人です。原子力の職場で働くのは概ね男性です(15)。転入者は男性が圧倒的に多いので、概ね原子力関係者です。楢葉町は新規の帰還者以外に新規の転入者も含めた町内在住者人数を発表しています(3)。以下に推移を示します。

町内居住率が半分を超えるのに3年以上がかかった福島県楢葉町

 ※(3)を集計
 図―3 楢葉町民の居住先

 図に示す様に帰還はなかなか進みません。避難指示解除から3年以上が経過した9月30日時点では
  住民登録人数6,990人に対し町内居住3,510人(50.2%)(4)
で、半分をやっと超えました。
 これをNHKは、「町内で生活する人の割合が、先月末の時点で初めて5割を超えた」と報じていました(1)。理由をNHKは
 ・去年の4月に小中学校とこども園が地元に戻って再開したこと
 ・ことし6月にスーパーや飲食店、それに、ホームセンターなどが入る商業施設がオープンし、買い物ができる環境が整ったこと
 ・3月で、町の外の避難先にあった仮設住宅や借り上げ住宅の無償提供が終了したこと
を要因として発信していました(2)。

福島県楢葉町が半分を超えたと報じるNHK

 ※(2)をキャプチャー
 図―4 「商業施設がオープンし」居住率が上したと報じるNHK

 NHKの発信を見る限り「商業施設のオープン」等のアメと「3月の避難先での住宅の無償提供打切り」のムチが効果を発揮し、住民が戻り、居住率が50%を超えたような印象を受けます。

 ただし、3,510人は町に戻った住民でなく、町に戻った住民と新規に転入した住民の合計です。少し乱暴ですが新規転入者の1,048人を引くと、戻った住民は2,462人です。
 以下に楢葉町の転出者数を示します。


※(14)を集計
 図―5 楢葉町の転出者数

 図にに示すように、避難指示解除後に徐々に増えています。数値を記載すると
  解除前1年(2014年9月〜15年8月) 184人(男性 66人、女性118人)
  解除1年目(2015年9月〜16年8月) 315人(男性186人、女性129人)
  解除2年目(2016年9月〜17年8月) 460人(男性265人、女性195人)
  解除3年目(2017年9月〜18年8月) 524人(男性314人、女性210人)
 で避難指示解除後に徐々に増えています。楢葉町民の方は避難指示解除によって、避難先に定住するか町に戻るかの選択を迫られているようです。解除後3年間で転出した方の合計は1,299人です。さらに438人の赤ちゃんが生まれ、一方で733人の方が亡くなられています(14)。避難指示解除直前(2015年8月末)の楢葉町民は7,368人でした(16)。これに転出者数や新規に生まれた赤ちゃんの数を加え、亡くなった方を差し引くと7,241人です。これが帰還対象者です。既に記載の通り戻った住民は2,462人ですので、避難指示後に住民が戻った割合は約3分の1です。これをNHKは町内居住率が50%を超えたとNHKが発信していました(2)。NHKは福島の復興を水増ししています。

<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 この7年半を見ていると、福島の復興は過大に発信され、事故の影響は過小に発信されています。過大な例は既に記載しました。過小な例としては先月末に緊急時避難準備区域の解除から7年を迎えましたが、住民が戻った(入れ替わった)事は報じられましたが(17)、若い女性が今も逃げ出していて、子供がどんどん生まれなくなっていること(18)はあまり報じられていません。福島に関するマスコミの発信は、事実を正確に伝えるのでなく、福島を良く見せるように発信されています。これでは、福島の皆様は不安だと思います。
福島県二本松市では稲刈りツアーが行われています(19)。同市な新米の季節です。同市産米の全量全袋検査数が約6万点になりました(20)。同市は人口5万人代の市なので(21)、市民がとりあえず食べるには充分な量です。同市辺りのお米は良食味・高品質です(22)。福島県は福島産米は「安全」だと主張しています(23)。でも、福島県二本松市のスーパーのチラシには福島産はありません。


 ※(24)を引用
 図―6 福島産が無い福島県のスーパーのチラシ

 (=^・^=)も福島県二本松市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2679.html
(1)楢葉町 - Wikipedia
(2)楢葉町の居住率が初めて50%超|NHK 福島県のニュース
(3)楢葉町内居住者数について|楢葉町公式ホームページ
(4)中の「平成30年9月30日現在⇒行政区別・年代別集計表(H30.9.30)  」
(5)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング(平成29年9月9日〜11月16日測定) 平成30年02月20日 (KMZ, CSV)」
(6)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線(2017年)
(7)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(8)国(環境省)が示す毎時0.23マイクロシーベルトの算出根拠|東京都環境局 その他について
(9)福島第二原子力発電所 - Wikipedia
(10)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 福島研究開発部門 楢葉遠隔技術開発センター
(11)Jヴィレッジ - Wikipedia
(12)<指定廃>福島・富岡で最終処分開始 全国初、施設稼働 | 河北新報オンラインニュース
(13)中間貯蔵施設の概要|中間貯蔵施設情報サイト:環境省
(14)福島県の推計人口(平成30年8月1日現在)を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(15)「あのとき、おなかに子供がいました」福島第一原発の女性オペレーターは、5年後も現場にいた。
(16)県内外の避難先別世帯数・人数について|楢葉町公式ホームページ中の平成27年 8月31日現在
(17)観光交流進展期待 広野の緊急時避難準備区域解除7年 | 県内ニュース | 福島民報
(18)めげ猫「タマ」の日記 緊急時避難準備区域解除7年、未来は暗い
(19)【福島・二本松市】 稲刈り体験&餅つき(食事付き)/きぼうのたねカンパニー - じゃらん遊び体験
(20)ふくしまの恵み安全対策協議会 放射性物質検査情報
(21)トップページ | 二本松市公式ウェブサイト
(22)特産品情報 | 地区別くらし情報 安達地区 | JAふくしま未来
(23)全量全袋検査に関するよくある質問 - 福島県ホームページ
(24)安達店 | ベイシア




http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/410.html

[政治・選挙・NHK252] 新任大臣“政治とカネ” 石田総務相が政治資金でクルマ維持(日刊ゲンダイ)
 


新任大臣“政治とカネ” 石田総務相が政治資金でクルマ維持
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239379
2018/10/13 日刊ゲンダイ

 
 所管大臣だが…(石田真敏総務相)/(C)日刊ゲンダイ

 ロクでもない大臣が顔を揃えた改造内閣。早速、初入閣の石田真敏総務相の不可解な政治資金の使途が明らかになった。マイカーの“メンテナンス”費用を賄っている、と疑われるような使い方が発覚したのだ。

 日刊ゲンダイは、石田氏が代表を務める資金管理団体「真政会」の政治資金収支報告書(2014〜16年分)と、政党支部の報告書(15〜16年分)をチェック。真政会は、16年1月29日から計12回、総額32万円超を「駐車場代」として、なぜか石田氏本人に支払っている。さらに、15年5月11日には「自動車税立替代」として5万8600円、5月26日は「自動車保険料立替金」として3万8420円を石田氏本人に支出している。

 支部も、16年2月9日付で「自動車保険料立替金」として3万8710円を、やはり石田氏本人に支出。16年は計3回、総額16万円超に上る。真政会、支部ともに他の年でも同様の支出が目立った。

 収支報告書を見る限り、石田氏のマイカーの駐車場代と保険料を政治資金で出しているようにみえる。

 石田事務所に問い合わせると、「(石田名義の車両は)登録制度で政治団体名義の登録ができないことから所有者を当該政治団体代表者の個人名義で登録し、実質的な所有者である政治団体は使用者として登録している」と回答した。

 要するに、制度の都合上、名義は「石田個人」だが、実態は「政治団体」の所有だから、政治資金から支出しても問題ないと言いたいらしい。不可解なのは、石田氏が「個人名義」で所有している車の台数だ。真政会と支部が支出した保険料は年に3〜4回。つまり、事務所は石田氏名義の車を複数台使っているということ。ところが、石田氏の保有資産を記した「資産等報告書」(12〜16年分)によると、石田氏が所有する車は「普通自動車1台」なのだ。

 改めて石田事務所に問い合わせると、「資産等報告書には実質的な所有をする資産を記載することになっていますので、政治団体で所有している上記車両については資産等報告書には記載していません」と答えた。政治資金に詳しい神戸学院大教授・上脇博之氏はこう言う。

「事務所の回答が正しいならば、石田大臣は自分名義の車両を一切、個人的に利用していないということになる。それならば、東京と和歌山の事務所が何台所有し、誰が利用しているのか説明責任を果たすべきです。仮に大臣自らが個人的に利用しているのならば、政治資金の私物化とみられても仕方ありません」

 政治資金の所管省庁のトップにしては、随分といい加減だ。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/226.html

[政治・選挙・NHK252] ナチス旗 と 旭日旗 は 悪魔の紋章 岸一族と共にある 
ナチス旗 と 旭日旗 は 悪魔の紋章 岸一族と共にある
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51959659.html
2018年10月13日 自民党的政治のパンツを剥ぐ


これが核心だ

靖国神社に旭日旗が飾られ 天皇陛下 が 真に反省の意思表示は
旭日旗と離別する と同義語だった

**

岸一族が司法取引で CIA旗と旭日旗を張り合わせ
自衛隊旗を「認知」した
岸一族の先頭に立つのが 安倍政権だ

鍵十字と同様の旭日旗を翻しながら
朝鮮半島を占領 傀儡政権を立て 奴隷化し
慰安婦・強制労働・生体実験
あらんかぎりの「劣情」を注いだ

その共犯者が「軍艦マーチ」であり「旭日旗」だ

***

実像は自分では見えない
朝鮮半島の人からは実像が見える

安倍政権は 反省のハの字もないから
どう映ってるか なんてどうでもいい
という

「恐怖の神軍=地獄の使者」が 
いまここに再生している




http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/229.html

[政治・選挙・NHK252] もはや回数だけしか誇るものがなくなった安倍首相の対ロ首脳外交  天木直人  赤かぶ
3. 赤かぶ[608] kNSCqYLU 2018年10月13日 08:11:41 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[22]

日ロ首脳会談の連続開催を検討 北方領土問題の前進目指す
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181013/k10011669991000.html
2018年10月13日 5時13分 NHK



ロシアのプーチン大統領が先に、前提条件をつけずに平和条約を締結しようと提案したことを踏まえ、政府は北方領土問題の前進につなげるため、来月中旬のEAS=東アジアサミットに加え、来月末からのG20サミットで、日ロ首脳会談を連続して行うことができないか検討を進めています。

ロシアのプーチン大統領は先月、ロシア極東のウラジオストクで開催された国際会議で、安倍総理大臣に対して、年末までに前提条件をつけずに平和条約を締結し、その後、係争中の問題の話し合いを続けようと提案しました。

安倍総理大臣は、先に北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結するという基本方針は変わりないとする一方、「平和条約が必要だという意欲が示されたことは間違いなく、11月、12月の首脳会談は重要なものとなる」と述べています。

政府は、来月中旬にシンガポールで開かれるEAS=東アジアサミットに加え、来月30日に南米のアルゼンチンで開幕するG20サミット=主要20か国の首脳会議に合わせて、安倍総理大臣とプーチン大統領による日ロ首脳会談を連続して行うことができないか検討を進めています。

政府としては、一連の会談で、プーチン大統領の真意を見極めたうえで、北方領土問題の含む平和条約交渉の前進を目指し、今月行われた現地調査の結果も踏まえ、北方四島での共同経済活動の具体化などを図る考えです。





http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/208.html#c3
[政治・選挙・NHK252] 安倍首相が今度の訪中を大はしゃぎして宣伝できない理由  天木直人 
安倍首相が今度の訪中を大はしゃぎして宣伝できない理由
http://kenpo9.com/archives/4272
2018-10-13 天木直人のブログ


 いよいよ安倍首相が10月25日から訪中する事が正式発表された。

 日本の首相が国際会議以外で中国を訪問するのは2011年12月の野田佳彦前首相以来、約7年ぶりである。

 野田首相による尖閣諸島の国有化宣言して以来、悪化したままの日中関係を、やっと改善する絶好のチャンスである。

 それなのに、なぜか安倍首相は大はしゃぎして喜んでいないごとくだ。

 そんな安倍首相の心中を忖度してメディアも宣伝しない。

 無理もない。

 それにはこれだけの理由があるからだ。

 一つは米中関係が冷戦状態になった最悪のタイミングで訪中することになったからだ。

 いつもなら米中の仲介役を果たすと言いたいところだが、さすがにそうは出来ないほど米中の関係は悪化してしまった。

 それどころか、習近平主席に対しては、「あらゆる分野で協力、交流を推し進め、日中関係を新たな高みに押し上げて行く大きなきっかけにしたい」(菅官房長官)といい顔をし、トランプ大統領に対しては、日米同盟関係を最優先して中国の行き過ぎをけん制して来る、と二枚舌を使わざるを得ないからだ。

 要するにまた裂き状態で訪中しなければならなくなったのだ。

 二つには今度の安倍首相の訪中が、日中双方にとって「打算の急接近」(10月13日日経)の中で行われるからだ。

 すなわち、習近平主席には、将来的には米国からの技術協力が難しくなることを想定して日本との技術提携を進めたいという思惑がある。

 安倍首相には、日中友好条約40周年を利用して、果たせなかった訪中を実現し、自分でも日中関係を改善させる事ができるということを国民に見せつけたいと事情がある。

 打算の訪中では真の関係改善にはならない。

 それを知っているから安倍首相も中国側も、宣伝出来ない、しないのだ。

 三番目に、首脳会談をする以上、北朝鮮の非核化問題に触れざるを得ないが、おのずと立場の違いが明らかになるからだ。

 最後に、安倍首相が宣伝できないもう一つの理由がある。

 中国外務省の報道局長は安倍首相の訪中を発表した12日の定例記者会見で、今度の安倍首相の訪中は李克強首相が招待したものだと、わざわざ説明した。

 つまり、安倍首相の今回の訪中は、李克強首相が5月に訪日した事に対する答礼訪問だと言ったのだ。

 安倍首相の相手は李克強首相であり、習近平主席と安倍首相の会談は、あたかも習近平主席が訪日した時に天皇陛下に謁見するごとく、安倍首相による習近平主席に対する表敬会談であると言っているのだ。

 こんな事が日本国民に知られたら大変だ。

 これでは安倍首相が宣伝したくても出来ないはずである(了)



安倍首相 今月25日から訪中 習近平国家主席と会談へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181012/k10011669311000.html
2018年10月12日 18時04分 NHK



菅官房長官は午後の記者会見で、安倍総理大臣が今月25日から3日間の日程で中国を訪問し、習近平国家主席や李克強首相と会談を行うと発表したうえで、両国の首脳の相互往来が実現するとして、関係の発展に期待を示しました。



この中で菅官房長官は、安倍総理大臣が今月25日から27日まで3日間の日程で中国を訪問し、このうち26日に習近平国家主席、李克強首相と相次いで会談すると発表しました。

そのうえで菅官房長官は、ことし5月の李首相の日本訪問を踏まえ、「日本の総理大臣としておよそ7年ぶりの公式訪問で、両国首脳間の相互往来が実現する」と述べました。

そして菅官房長官は「日中関係のみならず、北朝鮮の問題を含む国際情勢についても胸襟を開いて率直な議論が行われ、あらゆる分野で具体的な協力や交流をさらに推し進めて、日中関係を新たな高みに押し上げていく大きな弾みにしたい」と述べ、関係の発展に期待を示しました。

また菅官房長官は、インドのモディ首相が首脳間の相互訪問の一環として、今月28日から29日までの日程で日本を訪れ、安倍総理大臣と首脳会談や夕食会を行うことも明らかにしました。
中国政府も12日、安倍総理大臣の中国訪問について発表し、首脳会談などを通じて両国関係を強化していきたいという立場を強調しました。

中国外務省の陸慷報道官はの定例記者会見で「今回の訪中は日本の総理大臣の7年ぶりの正式訪問で、日中平和友好条約の締結から40年の節目の訪問だ」としたうえで、「今回の訪中が両国の互いの信頼の強化と実務的な協力の深化、そして、両国関係の新しい発展につながることを望む」と述べて首脳会談などを通じて日中関係を強化していきたいという立場を強調しました。

また、陸報道官は、安倍総理大臣の訪問中に、首脳会談のほか、初めての日中第3国市場協力フォーラムが開かれると紹介したうえで、「両国は相互に補完性を発揮して貿易投資や金融財政、イノベーションやハイテクなどの分野で協力を深め、第3国市場をともに開拓することができる」と述べて、第3国でのインフラ整備などで緊密に協力していきたい考えを示しました。

さらに、陸報道官は「両国がともに多国間主義と自由貿易体制を守り、開放的な世界経済を守っていくよう希望する」とも述べ、アメリカの保護主義的な動きと米中の貿易摩擦が激化していることを念頭に、日本や世界各国との貿易関係を発展させたい考えを示しました。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/230.html

[政治・選挙・NHK252] 安倍首相が今度の訪中を大はしゃぎして宣伝できない理由  天木直人  赤かぶ
1. 赤かぶ[609] kNSCqYLU 2018年10月13日 08:49:47 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[23]



中国、打算の対日急接近 自動運転技術で連携合意 米の規制強化に備え 日本企業、バランス苦心
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO36430330S8A011C1EA2000/
2018/10/13 日経新聞

日本と中国が12日、自動運転技術での連携で正式合意した。米中貿易戦争で米国が中国への技術移転に警戒を強める中、中国側には日本への接近で米国をけん制するとともに、米国からの技術協力が難しくなる事態に備えておく狙いがある。安倍晋三首相の25日からの訪中でも、両国の経済協力拡大を話し合う方針だ。

日中両国の業界団体である日本自動車工業会と中国汽車工業協会が12日、自動運転技術での国際標準化の策定を共同で進める覚書を結んだ。まずは自動運転での車の制御の仕方や通信方法など技術的な仕様に関する国際規格の策定で協力する方針だ。

もともと中国側は自動運転分野では米国勢との連携を柱としてきた。中国政府の国家プロジェクトとして自動運転の開発を進めている百度(バイドゥ)の「アポロ計画」にはすでに米フォード・モーター、半導体大手の米エヌビディア、米インテルなど米国企業が参加しているからだ。

インターネット検索の検閲を巡り中国当局と対立する米グーグルも、今年初めから中国での研究開発を本格的に再開。グーグル系のウェイモも中国に拠点を設立したと報じられた。検閲問題を棚上げしてでも中国側がグーグルに秋波を送った裏には米国からの技術協力への期待があった。

にもかかわらず、日本との技術協力を急ぐ理由は米国との対立関係の激化だ。米国は中国へのハイテク分野での技術流出を警戒し、10日には航空宇宙関連の米企業から機密情報を盗もうとしたとして中国国家安全省の高官の男を訴追したと発表。技術流出防止に向けて外国資本による対米投資規制も強化しており、米企業による対中投資も規制される可能性がある。

自動運転技術は次世代の自動車産業の覇権争いに直結し、米国が中国の動きを最も警戒する分野の一つだ。日中の合意には世界的な開発競争をリードしたい両国の思惑とリスクが入り交じる。日本はトヨタ自動車と日産自動車・仏ルノー連合の2社が世界の自動車トップ3に食い込み、いまだに存在感が大きい。

自動運転車の「目」にあたるセンサーなど部品関連の技術力も高い。米国からの技術協力が途絶える事態になることを恐れる中国側にとって、日本企業を味方に付けることで巨大産業である自動車で覇権を握ろうとの思惑が透けて見える。

日中は8月にも電気自動車(EV)の次世代充電器の共同規格の策定で合意したが、規格統一を持ちかけてきたのは中国側だった。同規格を巡っては日本が世界に先行する形で急速充電の「CHAdeMO(チャデモ)」を2010年に策定。一方で、12年に米欧8社が別企画の「コンボ」を標準規格に採用し、日本と米欧で規格が分かれていた。

日本側にとっても中国と組むメリットは大きい。中国は世界の新車販売の3割を握る最大市場。日本車メーカーは中国市場で独フォルクスワーゲン(VW)や米ゼネラル・モーターズ(GM)などの欧米勢に出遅れており、次世代車での巻き返しを狙っている。

ただ、自動運転技術は巨大なデータを扱う「データエコノミー」の中核を担う存在と目される。日中合意の行方次第では大きなリスクも抱える。焦点となるのはデータの存在だ。蓄積された走行データは自動運転の競争力に直結する。

エンジンに代わる自動車技術の肝であるデータをどう扱うか。中国側がデータの共有を持ちかけてくる可能性も高いが、中国で車を売りたい日本勢にとっては無視できない。すでに民間レベルでは百度のアポロ計画にホンダが参加している。

もっとも日本側には中国との連携について、技術的な思惑だけでは割り切れない部分もある。日本メーカーにとって米国も重要市場で、日本政府も貿易戦争では米国との同盟関係を重視する。日本企業が中国企業との協力を進めすぎればトランプ政権から標的にされるリスクがある。米中対立のはざまで日本企業も難しい対応を迫られそうだ。

(北京=多部田俊輔、杉本貴司)



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/230.html#c1
[政治・選挙・NHK252] カンペ見ながら玉城沖縄県知事と面談するひとでなし!&電力余ったから太陽光制御する九電の愚!&溢れ出た汚染水で築地よりも…
カンペ見ながら玉城沖縄県知事と面談するひとでなし!&電力余ったから太陽光制御する九電の愚!&溢れ出た汚染水で築地よりも汚い豊洲新市場!
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-e587.html
2018年10月13日 くろねこの短語


 沖縄の民意には抗えなかったということなのだろう。オール沖縄・玉城君の知事就任早々に、初老の小学生・ペテン総理は面談して対話ムードを演出しましたとさ。ようするに、単なるセレモニーなわけで、それが証拠に面談におけるペテン総理は役人が用意したカンペを横目で見ながら、

「今後とも、県民の皆様のお気持ちに寄り添いながら、基地負担の軽減について、軽減に向けて、ひとつひとつ着実に、結果を出していきたいと考えております」

 だとさ。そこには誠意のカケラも見て取ることはできません。しかも、この男は、冒頭でこんなことも言っている。

「(辺野古移設を)これまで進めてきた政府の立場は変わらない」

 これのどこが「県民の皆様のお気持ちに寄り添」うことになるんだ。そもそも、普天間返還と辺野古新基地建設はセットではない。ペテン政権は、それをあたかも普天間移転の見返りとしての辺野古新基地建設であるかのようにお得意の「印象操作」してるんだね。

 それにしても、ペテンといい貧相顔といい、ますますご面相がけち臭くなってきているのは、6年にわたるペテン政権の経年劣化の表れなのかもね。

辺野古見直し「ゼロ回答」 玉城知事、安倍首相らと会談



 ところで、九州電力が電力の需給オーバーでブラックアウトの恐れがあるから太陽光発電を制御するってさ。馬鹿だねえ。自然エネルギーで電力は足りているってことなんだから、だったら原発再稼働しなけりゃよかったじゃん。馬鹿馬鹿しいにも程があるとはこのことか。

九州電力 太陽光の出力制御、13日実施 6県9759件

 最後に、豊洲は開業早々に渋滞だターレーの事故だと大騒ぎ。なかでも、凄まじいのが,溢れ出た汚水だ。どうやら、排水管の大きさに問題があるようなんだが、食品扱う市場で一番やっちゃいけないことだろう。渋滞や事故の元となった動線の問題と相まって、ぼったくりバーのチーママ・小池君の無策・無能のツケが、案の定、回ってきたってことだ。

 豊洲はこれからもトラブルが続くことは間違いない。最悪は、いまだに染み出してきている地下の汚染だね。何ひとつ解決しないまま開場した責任は、いったい誰が取るというんだろう。

豊洲市場、汚水が溢れて騒然!開幕からトラブル殺到!築地市場は都職員が業者監視!「築地より汚い」

















辺野古見直し「ゼロ回答」 玉城知事、安倍首相らと会談
https://digital.asahi.com/articles/ASLBD53X7LBDUTFK00V.html
2018年10月13日00時09分 朝日新聞


沖縄県の玉城デニー知事(左)と握手する安倍晋三首相=2018年10月12日午後1時33分、首相官邸、岩下毅撮影

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設反対を掲げる玉城デニー知事は、先月末の初当選後から政府との対話の場を求めてきた。初会談まで約4カ月かかった翁長雄志前知事とは対照的に、早期に会談は実現したが、辺野古移設の見直しは「ゼロ回答」。いばらの道が続きそうだ。

 安倍晋三首相や菅義偉官房長官らとの会談後、記者団に対応した玉城氏によると、玉城氏は普天間飛行場の危険性除去の早期実現のため、首相が元知事に約束した2019年2月までの運用停止に言及。「ぜひ実現してほしい」と要請した。首相退席後に会談した菅氏は「相手のあることなので」と答えた。

 また玉城氏は、日米地位協定の改定を求める立場から、政府や米軍、沖縄県を交えた三者協議の設置も求めたが、政府側から明確な返答はなかったという。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/231.html

[国際24] フェイスブックのアカウント削除は巨大米資本による言論統制の一環(櫻井ジャーナル)
フェイスブックのアカウント削除は巨大米資本による言論統制の一環
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201810130000/
2018.10.13 櫻井ジャーナル


 アメリカで中間選挙の投票日が近づく中、​フェイスブックは500ページ、251アカウントを削除​、​批判されている。削除されたアカウントの中には有力メディアの偽情報を指摘してきたものも含まれ、私企業による言論統制にほかならない。この検閲にはNSC(国家安全保障会議)でサイバー問題の責任者を務めた経験があるナサニエル・グレイチャーが加わり、ツイッターも同調している。



 フェイスブック、ツイッター、グーグル、ユーチューブといったインターネットの巨大企業はNSAやCIAといったアメリカの情報機関と連携していることが知られている。NSAはイギリスの電子情報機関GCHQとUKUSA(ユクザ)を編成、そこにはカナダ、オーストラリア、ニュージーランドのアングロ・サクソン系諸国の情報機関も参加している。この5機関の中心は言うまでもなくNSAとGCHQで、他の3機関はその下で活動、各国政府を監視する役割も担っている。

 アメリカでは1970年代に入って情報機関による秘密工作が問題になり、75年1月には上院で「情報活動に関する政府工作を調査する特別委員会」が、その翌月には下院で「情報特別委員会」が設置された。委員長は上院がフランク・チャーチ、下院がルシアン・ネッツィ(後にオーティス・パイクへ変更)だったことから、それぞれチャーチ委員会、パイク委員会と呼ばれている。日本では1973年3月に聴聞会がスタートした上院外交委員会の多国籍企業小委員会をチャーチ委員会と呼ぶが、これは日本独特の風習。

 アメリカの巨大金融資本は第2次世界大戦後、情報をコントロールするためにモッキンバードと呼ばれるプロジェクトを始動させた。その中心にはアレン・ダレス、フランク・ウィズナー、リチャード・ヘルムズ、そしてフィリップ・グラハムがいた。

 ダレスはOSS(戦略事務局)とCIA(中央情報局)で中心的な役割を果たし、ウィズナーはダレスの側近として破壊活動を指揮していた。このふたりはOSS長官だったウィリアム・ドノバンと同様、ウォール街の弁護士。ヘルムズは母方の祖父がBIS(国際決済銀行)の初代頭取、そしてグラハムの義理の父は世界銀行の初代総裁。

 ワシントン・ポスト紙はウォーターゲート事件でリチャード・ニクソン大統領を辞任に追い込んだが、その取材で中心になったのはカール・バーンスタインとボブ・ウッドワード。同紙へ入る少し前までウッドワードはONI(海軍情報局)の将校で、ジャーナリストとしては素人に近かった。「ディープスロート」という情報源を連れてきたのはウッドワードだったが、取材は事実上、バーンスタインが行ったと言われている。

 そのバーンスタインは1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、ローリング・ストーン誌に「CIAとメディア」という記事を書いている。CIAが有力メディアをコントロールしている実態を暴露したのだ。(Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977)

 当時のメディアには気骨ある記者や編集者がいて統制の間隙を縫って権力犯罪を明らかにしていたが、CIAと有力メディアが連携していたことも事実なのだ。議会の委員会もこうした事実を知っていたが、記者、編集者、発行人、あるいは放送局の重役から事情を聞いていない。当時のCIA長官、つまりウィリアム・コルビーやジョージ・H・W・ブッシュたちから調査をやめるように働きかけられたことが影響したと言われている。

 それでも議会や一部ジャーナリストの調査を懸念した支配層は報道統制を強化するためにメディア支配の規制を緩和、アメリカでは1983年には50社が90%のメディアを所有していたのに対し、2011年になると90%を6社が支配している。それでも検閲しきれなかったインターネットに対する統制を始めたわけだ。ウィキリークスやアレックス・ジョーンズに対する言論弾圧はその序章だったと言えるだろう。



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/262.html

[経世済民128] G20財務相会議 米中摩擦、当事者解決を促す 共同声明出さず閉幕(SankeiBiz)
G20財務相会議 米中摩擦、当事者解決を促す 共同声明出さず閉幕
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181012-00000011-fsi-bus_all
10/13(土) 7:15配信 SankeiBiz


 インドネシア・バリ島のヌサドゥアで開かれていた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は12日、2日目の討議を終え閉幕した。米国の利上げを背景とした新興国の自国通貨安や、為替相場の安定に向け対応を協議した。共同声明の採択は、前回の会議から間もないこともあり、見送られた。

 会議後、議長国アルゼンチンのドゥホブネ財務相が記者会見を開き、2日間の討議を総括した。米中の貿易摩擦に関しては「G20は議論の場を提供できるが、衝突は当事者で解決しなければならない」と述べ、協調策を見いだせなかったことを明らかにした。

 一方で、ドゥホブネ氏は「世界経済の安定のため、協力関係をいっそう強める必要があるとの認識で一致した」と成果を強調。世界貿易は成長の重要な原動力だとして「貿易摩擦は解決する必要性があるとの認識は共有した」とも説明した。

 ただ、会議では通貨安による新興国経済への悪影響の対処でも解決策を示せず、ドゥホブネ氏は「新興国の一部で金融環境が厳しくなっている」との懸念を示すにとどめた。

 2日目の討議では、輸出を促すため自国通貨を安値に誘導する通貨安競争の回避の重要性も確認したとみられる。

 足元では、中国人民銀行(中央銀行)が金融機関に対する預金準備率を引き下げる金融緩和策を発表したこともあり、人民元が大きく下落。これに関し、中国との貿易摩擦が激しくなっている米国は、中国が輸出に有利な元安に誘導しているのではないかと批判している。

 初日の11日は、米国の金利上昇や米中貿易摩擦の激化への懸念から世界同時に株価が急落する中、世界経済の現状と課題について議論した。財務省同行筋によると、参加国の多くが、米国の利上げや貿易摩擦に懸念を示したという。

 麻生太郎財務相は11日の会議後の記者会見で株安に絡み、「金融為替市場の動向を、緊張感を持って注視していかねばならない」とする一方、「世界経済が堅調であることに変わりない」と強調。貿易摩擦については「保護主義的な2国間の枠組みではなく多国間の枠組みで解決を追求する必要がある」と会議で主張したことを明らかにした。(ヌサドゥア 西村利也)





http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/787.html

[経世済民128] 自動運転、日中携え国際標準 両国の車業界が覚書 技術商用化へ環境整備(SankeiBiz)
自動運転、日中携え国際標準 両国の車業界が覚書 技術商用化へ環境整備
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181012-00000004-fsi-bus_all
10/13(土) 7:15配信 SankeiBiz


 日中の自動車業界団体である日本自動車工業会(自工会)と中国自動車工業協会は12日、自動運転分野で提携した。自動運転車に使用する通信規格や安全性の評価などで国際標準をつくることを目指す。両団体は定期的に技術交流の機会を持ち、自動車メーカーなどが自動運転技術の商用化を進めやすい環境を整備する。

 日本の経済産業省と中国の工業信息化部が東京都内で開いた「第1回自動運転に関する日中官民合同セミナー」で、自工会の永塚誠一副会長が中国自動車工業協会の董揚常務副会長と覚書を交わした。

 提携の対象は自動運転の国際標準で、具体的な協力分野は今後詰める。例えば、自動運転トラックの隊列走行では車同士が、それ以外の自動運転車でも管制センターなどとの通信が必要となるが、その規格をつくり、日中で共通化することなどが考えられる。自動運転全般や、それ以外の分野での協力に関しても検討していく。

 セミナーでは経産省の磯崎仁彦(よしひこ)副大臣が、「自動運転には交通事故の削減や渋滞緩和、人手不足対策、過疎地での移動手段確保などが期待されており、日中が協力関係を構築することは意義深い」とあいさつ。中国工業信息化部の羅文副部長は「両国の協力のポテンシャルは大きく、ともに発展したい」と述べた。





http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/788.html

[政治・選挙・NHK252] プロ野球は潔く首脳陣が代わるのに…/政界地獄耳(日刊スポーツ) 
プロ野球は潔く首脳陣が代わるのに…/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201810130000208.html
2018年10月13日9時13分 日刊スポーツ


★プロ野球の世界では成績がデータとしても残るため、指導者の采配が可視化しやすい。このオフ、巨人、阪神、中日、オリックスで監督が交代。楽天はシーズン中に交代した。ヘッドコーチやさまざまなコーチ陣も監督とともに去り、新たな首脳陣が直近のドラフトなど、次期チーム作りのために慌ただしく編成される。プロの厳しい世界を見る思いだ。

★転じて、スポーツはその潔さや覚悟が試合や采配ににじみ出る。監督やコーチの役割が大きいのは、そこだろう。そしてそれが、チームワークや選手たちとの絆を生む。東京オリンピックを前に、誰もがその素晴らしさを楽しみたいと思う。

★ところが、政治の世界はどうだろう。責任回避、責任転嫁、開き直り、言い訳、おとぼけ、なかったことに、と隠し通した者勝ちのような社会をつくろうとしている。昨今、権限を持つ者、権力を持つ者が優先して行使するさまざまなことを、スポーツならばルールが制止してくれるが、政治の世界はどうか。ファンのあるプロ野球ではファンに顔向けできるか、観客が試合を見に来てくれるかどうかが、大きなバロメーターになる。

★第4次安倍改造内閣の売り物は「適材適所」だそうだ。国会が始まる今月末までは、シーズン前のキャンプに例えれば、各閣僚は選手のごとくウオーミングアップの最中だ。そう揚げ足を取ることもあるまい。だが「私も妻も関わってない」「TPP反対と言ってない」「安倍政権で拉致問題を解決すると言ってない」「トリクルダウンと言ってない」「FTA(自由貿易協定)ではなくTAG(物品貿易協定)」と言い張られると、国民はもやもやが残るものだ。

★ファンにそっぽを向かれぬように丁寧に説明し、国民に不信感を持たれぬよう手を尽くすべきだ。そして指導者は、潔く非を認めなくてはならない。プロ野球のオフと政治が重なった。(K)※敬称略




http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/232.html

[政治・選挙・NHK252] 見よ、現場で必死で闘う記者たちを!  
見よ、現場で必死で闘う記者たちを!
https://85280384.at.webry.info/201810/article_111.html
2018/10/13 10:06 半歩前へ

▼見よ、現場で必死で闘う記者たちを!

 これは防衛省での記者会見だ。岩屋毅防衛相をしつこく追及する記者たち。会見の事細かなやり取りまですべてが記事になることはない。が、彼らは必至で闘っている。

 それを知ってか知らずか、「マスゴミ」などと罵倒する愚か者がネットにいる。ネトウヨばかりか、サヨクにもたくさんいる。

 ネット情報はすべてとは言わないが、ほとんどが新聞、通信社が取材した記事だ。

 彼らからの情報がなければ、安倍政権がどこで、何をやっているのか、知ることが出来ない。

 安倍を批判するなど、フェイスブックでエラそうな口を利くことは出来ない。

 なぜなら、情報を入手する手段がないからだ。ネタ元は大半が新聞、テレビ、通信社だ。

 そうしたこともわきまえず、「マスゴミ」などと恥じらいもなく平気で口走る者たちのには閉口する。自分の無知に気付かない愚かしさに笑いがこみ上げる。

**************************

記者と大臣のやり取りである。

Q:安倍内閣の閣僚の一人としてお伺いをしたいのですが、柴山文科大臣が教育勅語について、アレンジした形で教育に活用することはできるのではないかと発言をされていて、教育勅語を教育に何らかの形で活かしていくということについて、前向きな考えを示されているのですが、大臣は教育勅語の活かし方について、どのようなお考えをお持ちなのか、あるいは違う考えをお持ちなのか、お伺いしたいと思います。

A:報道は承知しておりますが、直接聞いたわけではなく、柴山大臣発言の詳細を承知しているわけではありませんし、所管外のことでもありますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。

Q:軍人勅諭についてはどう思いますか。それは所管内でしょう。

A:それについても、コメントは差し控えたいと思います。

Q:実力部隊を率いている防衛大臣としての所管に関係する事項ですから答えてください。

A:わが国は、戦後、民主憲法の下で自衛隊を育ててきましたので、今後ともその方針を堅持していくことに尽きていると思います。

Q:軍人勅諭を評価されますか。軍人勅諭をどう考えるか、評価しているのか、していないのか聞いているんです。

A:この民主憲法の下でこの自衛隊というものをこれまでしっかりと育ててきたわけでありますから、その方針を我々は堅持していくということであって、戦前の体制について逐一コメントすることは避けたいと思います。

Q:軍人勅諭を評価するかしないか聞いているのです。駄目です、あなたには指名権はありません。記者クラブは大臣に指名権はありません。聞いているのですから答えて下さい。

A:戦後の民主憲法下における体制というのは、言ってみれば戦前の体制と大きく転換をした中で自衛隊というものを作ってきたわけでありますから、それが最も大事なことであると、これからもシビリアン・コントロールがしっかりと効いた体制を堅持をしていくことが何より大事だと思います。

Q:軍人勅諭を評価しないのですね。

A:評価する、しないという次元の問題ではないのではないかと思います。

Q:評価するのですか。

A:評価する、しないということをコメントすべき問題ではないと思っております。

詳しくはここをクリック
http://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2018/10/05a.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/233.html

[国際24] アメリカ諜報機関にはカショギに '警告する義務' があった - なぜそうしなかったか?(マスコミに載らない海外記事)
アメリカ諜報機関にはカショギに '警告する義務' があった - なぜそうしなかったか?
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/--f793.html
2018年10月13日 マスコミに載らない海外記事


 サウジアラビア政府がサウジアラビア人ジャーナリスト、ジャマル・カショギを拉致したか、殺害したことに疑問の余地はない。だがトランプ政権はカショギに対する脅威について何を知っていたのだろう? アメリカ諜報機関は、役所の規則で要求されている通り、彼に警告したのだろうか? そうした警告は、ホワイト・ハウスに阻止されたのだろうか? そしてトランプは、この事件について一体何をするのだろう?

 カショギが離婚証書を受け取るため訪問する少し前に、サウジアラビアからやって来て、イスタンブールのサウジアラビア領事館内にいた15人の写真をトルコ政府が公開した。彼らはカショギを領事の住まいに移し、その日遅く、彼らをイスタンブールまで乗せてきた同じ二機のサウジアラビア自家用ジェット機で帰国した。

 15人のうち、少なくとも8人は、サウジアラビア軍人であることが判明している。少なくとも三人は、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン皇太子のボディガードだ。だから、皇太子本人が作戦の命令を出したのは明らかだ。15人のうち一人は、サウジアラビア治安本部の法医学的証拠部門長サラー・ムハンマド・アル-トゥバイギ医師だ。

 匿名のトルコ情報筋は、カショギは殺害され、遺体は切り刻まれ、持ちさられたと断言している。彼らは殺人のビデオさえあると主張している。


 この当局者は、カショギが領事館訪問から二時間以内にサウジアラビア人工作員チームに殺害され、彼らが遺骸を、その目的で持ち込んだ骨のこぎりで切断した素早く複雑な作戦について説明してくれた。

 “まるで‘'三文推理小説’だ”とこの当局者は言った。

 ブリーフィング内容を知っている何人かによれば、土曜日にエルドアン大統領は結論を知らされ、ニューヨーク・タイムズを含む無数のマスコミに、カショギがサウジアラビア領事館内で殺害されたと匿名で告げるよう職員を派遣した。
...
 ブリーフィングを受けた別の人物は、匿名を条件に語って、極秘の詳細を明らかにし、土曜日、タイムズに、トルコ諜報機関は、それが実際行われたことを証明するためにサウジアラビア人が制作した殺人のビデオを入手したと述べた。

 火曜日、エルドアン政権に近い一人の評論家が、おおやけにこう語った。

 “彼が殺害される瞬間のビデオがある” 政府寄り新聞コラムニストで、元準公式報道機関トップのKemal Ozturkが、匿名治安当局幹部の言葉として、政府寄りのテレビ局インタビューで語った。


 エルドアンが、この'三文推理小説'話を広めているのは驚くべきことではないi。彼の軍隊が、カタールを、サウジアラビアによる攻撃から守っており、カタールはトルコ経済を何十万ドルもの投資でてこ入れしている。中東における指導力を巡る古くからのオスマン帝国対アラブの戦いという面もある。

 だがサウジアラビア人が一体なぜカショギを殺すのだろう? 彼を捕まえ、空港まで引きずって、リヤドに "緊急事態"として送還しなかったのはなぜだろう? 一体なぜ彼を大きな箱に入れて、特権的な外交行李とてし輸送しなかったのだろう? もサウジアラビアがカショギを殺すつもりだったら、誰かを雇って、街頭で銃撃させられたはずだ。その方がずっと簡単な作戦で、怪しまれかたもずっと少ない。

 カショギを公式の領事館で殺害するのは意味をなさない - MbSが、この今の大衆の憤激を望んでいなかったのでない限り。彼の全ての敵に対する警告なのだろうか? 彼は何をやってもおとがめ無しで済むことを示すためなのだろうか?

 ワシントン・ポストは、アメリカ政府がカショギが危険にさらされているのを知っていたと報じている。


 情報に詳しい人物によれば、カショギの失踪前、アメリカ諜報機関が、サウジアラビア人幹部たちが彼を捕らえる計画を話し合う会話を盗聴していた。サウジアラビアは、 カショギをサウジアラビアに連れ帰り、そこで彼を始末したがっていた、とこの人物は言う。サウジアラビアが、カショギを逮捕し、尋問するつもりだったのか、あるいは彼を殺害するつもりだったのか、あるいはアメリカ合州国が、カショギに、標的になっていると警告したかどうかは明らかではないとこの人物は言う。


 もしアメリカ諜報機関が、カショギに対する危険を知っていれば Intelligence Community Directive 191 - Duty to Warn (pdf)が適用されていたはずだ。


 個人や団体(以下、狙われた被害者と称する)に対する、意図的殺害、重大な肉体的損傷や、拉致の差し迫った脅威を示す信頼に足りる、具体的な情報を収集あるいは入手した情報コミュニティー要員は、必要に応じて、狙われた被害者、あるいは狙われた被害者を保護する責任を負う人々に警告する義務を有する。これには、標的が組織、事業所、建物や、場所である脅威が含まれる。狙われた被害者という言葉は、EO 12333、Section 3.5(k)に規定されるアメリカ人と、非アメリカ人の両方を含む。


 ICD 191を素直に読めば、アメリカ諜報機関が、カショギにサウジアラビアの脅威を警告しなければならなかったことが規定されている。彼らは警告したのだろうか、しなかったのだろうか?

 この指令には、警告をしないでおくことを認めるいくつか例外がある。もし情報が友好的な諜報機関からのものであれば、情報源の保護と方法が、警告より優先する(規則のE.3.e. )

 もしアメリカ諜報機関が、情報をイギリス政府通信本部から得たのであれば、カショギに対する警告は、GHCQイギリス政府通信本部が、サウジアラビア人王族が誇らしげに見せびらかすシスコの電話を全て盗聴していることを明らかにしてしまう可能性がある。だがカショギに対する警告が何かを暴露する危険性はほとんど無かった。サウジアラビア人が、アメリカやイギリスや他の国々の諜報機関が、彼らの特権的な会話ですら盗聴していると想定しているのは確実だ。

 警告しなかったのには他の理由があり得る。トランプの娘婿で、上級顧問のジャレッド・クシュナーは、MbSと良い個人的関係にある。3月に、MbSによれば、クシュナーが、MbSの敵に関するアメリカ諜報情報をあかしたとThe Interceptが報じた。


 弾圧の後、サウジアラビアと首長国の王家のメンバーと連絡をとっている三人の情報源によれば、クシュナーが皇太子に不忠なサウジアラビア人の名前を出したと、会談後、ムハンマド皇太子が側近に語ったと言う。


 会談は2017年10月末に行われた。約一週間後、サウジアラビア皇太子は、彼の裕福な親戚や他のサウジアラビア億万長者を何百人も、リヤドのリッツ・ホテルに監禁し、彼らに資産を引き渡すよう圧力をかけた。

 クシュナーが、内輪でMbSを批判している人々を密告するのに何の良心の呵責も感じないのは明らかだ。

 (2018年2月、クシュナーは、暫定的な機密情報クセス権限を取り消されて、最高レベルの諜報情報ブリーフィングへのアクセス権を失った。これは彼の軽率さに対する陰の政府による報復だった可能性がある。5月に、クシュナーは、最終的に完全に合格して、またアクセス可能になった。)

 カショギに警告しないというのが、ホワイト・ハウスの判断だった可能性もある。人権問題を巡って、同盟国に異議を唱えないのがトランプ政権の政策だ。国務省は、人権侵害批判は、アメリカの'敵'にだけ適用することを説明するメモまで作成している。

 もしサウジアラビアが、カショギをつかまえたがっているのであれば、彼らに彼を捕まえさせれば良いではないかとホワイト・ハウスが考えた可能性がある。

 トランプの外交政策は、サウジアラビアとの良好な関係にかかっている。


 トランプ政権は、大統領以下全員、サウジアラビア関係に大変な投資をしている。シンクタンク、ウィルソン・センターの学者で行方不明ライターの親友ロビン・ライトは、それが変わる可能性はまずないと言う。地域に対するイランの影響力への対抗や、過激派との戦いや、イスラエルとパレスチナ間の未発表和平計画に対する支持構築を含め政権の中東政策は、サウジアラビアに大きく依存している。


 トルコとカタールの支配者とマスコミは、事件を宣伝し、サウジアラビア政権を罵るのに最善を尽くしている. カショギが寄稿していたワシントン・ポストが事件を忘れることは確実にあるまい。他の '欧米'メディアやジャーナリストも事件に立腹している。カショギは、彼らの一員政権の中東政策は、自分たちがそう思っている支配層エリートで、このような仕打ちは許せないのだ。

 MbSとトランプ政権は、実際傍観し、事件を巡る深刻な影響に対する要求に答えずに済むのだろうか?

 そうなる可能性はある。結局、イエメンや他の場所で、日々彼らが行っている殺人を巡って、誰もアメリカ-サウジアラビア同盟に異議申し立てをしていないのだ。もしサウジアラビアがカショギを拉致していて、彼がまだ生きている証拠を示せば、マスコミの憤激は間もなく、おさまるだろう。もしトルコ政府が、持っていると主張する、殺害のビデオを公表しても、他の報道機関が事件を一面から外すまでの時間を長引かせるだけだろう。

 MbSやトランプが心配すべき本当の理由はない。

記事原文のurl:http://www.moonofalabama.org/2018/10/us-intelligence-had-a-duty-to-warn-khashoggi-why-didnt-that-happen.html

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http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/263.html

[政治・選挙・NHK252] 日本のなかのパリサイ人へ。(谷間の百合)
日本のなかのパリサイ人へ。
https://taninoyuri.exblog.jp/29792973/
2018-10-13 09:06 谷間の百合


新天皇即位につき来年のゴールデンウィークは10連休になるのだそうですがパートの人にとっては死活問題ですね。

即位継承に伴う費用が35.6億円ということで、もし、天皇に何百兆円の隠し財産があればなぜそこから賄わないのでしょうね。

眞子妃の結婚が無期延期になったのは、お相手である小室さんの母親の金銭問題がネックになっているということで、皇室がいかに金銭(国民の税金)に対してシビアかということがよく分かります。

皇室歳費は国会で決まっていて、一円たりとも不明なお金はありません。

きのうの続きですが、天皇が自ら沖縄をアメリカの統治に委ねたことはよく知っています。

でもそれが何か問題ですか。

終戦当時の日本がどういう状態だったか想像できませんか。

天皇はまず国民が飢えることがないようにマッカーサーに頼んだのです。

沖縄は地理的に遠く、援助や復興が一番後回しになることをは必定で、さらに、ソ連や中国が領土を虎視眈々と狙っている状況で、天皇は一刻も早く何とかしなければと思ったのではありませんか。

太田少将の「沖縄県民斯ク戦ヘリ。県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ。」の遺言が天皇の耳に届いていなかったとは思えません。

軍部は潰滅し、政治は渾沌としているなかで、天皇は自ら動くしかなかったのです。

アメリカの占領軍に頼るしかなかったのです。
(ほかにどんな手立てがあったと言うのですか)

それを、保身のために売ったと思うのは勝手ですが、余りにも想像力に欠けませんか。

パリサイ人であるあなたたち。







http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/237.html

[政治・選挙・NHK252] 日本車を狙い撃ちも…トランプ政権を傍観する日本メディア 日本外交と政治の正体(日刊ゲンダイ)
 


日本車を狙い撃ちも…トランプ政権を傍観する日本メディア 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239380
2018/10/13 日刊ゲンダイ

 
 横浜港で輸出を待つ自動車(C)共同通信社

 東京新聞がロイター通信の配信を引用し、次のような衝撃的なニュースを報じた。

〈ロス米商務長官は5日、ロイター通信とのインタビューで、米国が日本に対する巨額の貿易赤字を減らすには『自動車の生産を米国に移管するのが最善の方法だ』と指摘。日本メーカーが現地生産を拡大すべきとの考えを示した〉

〈日米は9月末、2国間の通商交渉の開始で合意しており、ロス氏は『交渉で(赤字を減らす)方法は決まるだろう』と述べた。日本の対米輸出のうち、自動車関連は昨年、5兆5000億円と輸出全体の3分の1を占めており、米国が抱える7兆7000億円の対日貿易赤字の大きな要因になっている〉

〈日本の自動車メーカーは昨年時点で377万台を米国で現地生産しているが、日本から輸出している分も174万台ある。米国での生産を拡大した場合、輸出分が減り、国内の生産や雇用が縮小する懸念もあることから、メーカー各社は厳しい決断を迫られることになる〉

 私はこれまでも、トランプの「米国を再び強く(MAKE AMERICA STRONG AGAIN)」の主要な標的は中国と日本であると指摘してきた。ところが、国内の主要メディアは、安倍首相とトランプ大統領が個人的な関係を築いてきたことを理由に、さも日本が標的にならずにすんでいるような報道を続けてきた。

 米国はすでに、メキシコ・カナダと関税交渉し、北米内で調達すべき部品を75%にする―――との内容で合意したが、その標的はメキシコ・カナダで現地生産する日本車である。

 最終的な決着内容は分からないが、輸出全体の3分の1を占めている品目の輸入が何らかの形で制限されようとしているにもかかわらず、日本のメディアはなぜ、沈黙しているのだろうか。

 ロス米商務長官がインタビューで日本車の将来に言及したのはロイター通信だ。ポンペオ米国務長官が北朝鮮との会談で拉致問題を取り上げる、といった報道ばかりしている日本の大手メディアは一体、何をしているのか。安倍首相に都合の悪いニュースは国民に知らせない姿勢の官庁と大手メディアの責任は極めて重い。



孫崎享 外交評論家
1943年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験(外交官採用試験)に合格。66年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。93年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。



「日本車生産 米移管が最善」 商務長官、対日赤字削減で言及
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201810/CK2018100602000280.html
2018年10月6日 東京新聞

 【ワシントン=白石亘】ロス米商務長官は五日、ロイター通信とのインタビューで、米国が日本に対する巨額の貿易赤字を減らすには「自動車の生産を米国に移管するのが最善の方法だ」と指摘。日本メーカーが現地生産を拡大すべきとの考えを示した。

 日米は先月末、新たに二国間の通商交渉を始めることで合意しており、ロス氏は「交渉で(赤字を減らす)方法は決まるだろう」と述べた。

 日本の対米輸出のうち、自動車関連は昨年、五兆五千億円と輸出全体の三分の一を占めており、米国が抱える七兆七千億円の対日貿易赤字の大きな要因になっている。

 日本の自動車メーカーは昨年時点で三百七十七万台を米国で現地生産しているが、日本から輸出している分も百七十四万台ある。米国での生産を拡大した場合、輸出分が減り、国内の生産や雇用が縮小する懸念もあることから、メーカー各社は厳しい決断を迫られることになる。

 ロス商務長官はメキシコとの北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉で、関税なしで自動車を輸出する条件として、部品の多くを時給十六ドル(約千八百円)以上の工場で作ることを義務付けたことなどに言及。「アジアのメーカーにとっては米国生産を増やさない限り新協定を満たすのが少し難しくなる」として、同協定に関連しても海外メーカーが米国での生産を増やすことになるとの見方を示した。

 ロス氏は日本に対し、自動車の輸出を自主的に規制するよう求めるかどうかは言及を避けた。

 商務省は輸入車に対する25%の追加関税を課すか調査しているが、調査終了時期についてはロス氏はトランプ大統領の判断次第との認識を示した。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/238.html

[経世済民128] トヨタはマイカー時代の終焉の訪れを覚悟したのか?(Wedge)
トヨタはマイカー時代の終焉の訪れを覚悟したのか?
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181013-00010000-wedge-bus_all
Wedge 10/13(土) 12:12配信


ソフトバンクとの提携発表でプレゼンする豊田章男社長(REUTERS/AFLO)

 トヨタ自動車とソフトバンクは、新会社「MONET」を設立し、移動における社会課題の解決や新たな価値創造を可能にする未来のMaaS事業を開始すると発表しました(10月4日)。

 年初のCES2018で、豊田社長は「私はトヨタを、クルマ会社を超え、人々の様々な移動を助ける会社、モビリティ・カンパニーへと変革することを決意しました」と宣言し、これまでユーザーが購入して所有していたハードウェア(自動車)をサービスとして利用できるよう(ハードウェア・アズ・ア・サービス)にするための、モビリティサービスプラットフォームという構想を発表しています。

 今回の提携にも、マイカー時代の終焉の訪れを覚悟した豊田社長の決意が表れているようです。ここでは、そのモビリティサービスとMaaSについて考えてみたいと思います。

 米国のLiftは全米の数十都市で、約2000人の自家用車のオーナーに500ドルから600ドルのクレジットを提供して、自家用車を使わずに自社のサービスを利用してもらおうというキャンペーンを開始しました(9月26日 Bloomberg)。クレジットは、公共交通やバイクシェアリングサービスにも利用することができます。

 LiftやUberなどが提供する大規模な送迎サービスは、ライドヘイリング(ride-hailing)サービスと呼ばれています。それには、現在の個人所有の自動車を活用したサービスだけでなく、将来の自動運転車による送迎サービスも含まれています。

 Liftの共同創業者のJohn Zimmer社長は、2年前に、米国の主要都市では2025年までに自動車を所有する人はいなくなるだろうと予言しています。

 自動車交通への依存度が増した現代社会は、渋滞や交通事故件数の増加といった交通問題、そして、大気汚染や騒音、地球温暖化などの交通に起因する環境問題を抱えています。そして、2015年に締結されたパリ協定に基づき、21世紀後半には温室効果ガス排出の実質ゼロが国際的枠組みとして目指されています。

乗用車の稼働率は4%程度

 日本の乗用車の稼働率は4%程度だと言われています。この数値は世界でも同様のようです。平均で1日1時間程度しか使用されていないことになります。一回の走行距離は5km未満が69%、3km未満が44%、平均の乗員は1.3人です(国土交通省 平成27年度自動車起終点調査)。自動車を所有する理由はいろいろあるでしょうが、多くの人にとって、それは合理的ではありません。

 自動車を所有せずに、モビリティ(移動)サービスを利用することによって、自動車の交通量を減らすことには社会的なニーズがあります。しかし、それを強制するのではなく、人々が進んで利用したくなる、自家用車よりも便利で経済的で快適なモビリティサービスを提供する必要があります。

 電車やバスなどの公共交通や、タクシー、レンタカー、カーシェアリングもモビリティサービスです。そしてバイクシェアリングやライドヘイリングサービスなど、新しいモビリティサービスを提供する事業者が続々と登場してきました。


モビリティサービスだけでなく、自家用車や自分の自転車やオートバイで移動する選択肢も表示される

新型アプリで自家用車の利用が減少

 フィンランドのヘルシンキでは、住民の約4%の4万人が、2016年10月にMaaS Globalというベンチャー企業が提供を始めた、Whim(ウィム)というスマホアプリを利用しています。MaaS Globalは、Whimのユーザーが移動手段として自家用車を選択する割合が40%から20%に減り、逆に公共交通を利用する割合が48%から74%に増加したと報告しています(2017年9月)。

 Whimには、ルート案内と決済の機能があります。ルート案内には、電車やバスなどの公共交通だけでなく、タクシーやレンタカー、そしてカーシェアリングやバイク(自転車)シェアリングのサービスも含まれています。それらの複数のモビリティサービスの予約や決済を、一括してWhimで行うことができます。

 さらに、お得なパッケージプラン(公共交通の利用は無制限)や、すべてのサービスをほぼ無制限に利用できるプランが用意されています。ヘルシンキでは、それぞれ月額が49ユーロと499ユーロ(タクシーは一回に5kmまで)です。

 MaaS Globalも「自動車の所有の終わり」というスローガンを掲げて、サービス地域の拡大を進めています。すでに英国のウェスト・ミッドランズ州(バーミンガム)でもサービスを開始しており(2017年11月)、アムステルダムとアントワープでも準備を始めています。サービスの事業者との調整が必要なので、地域や都市ごとに利用できるサービスや料金は異なります。

 自動車や自転車などの移動手段をモノとして(販売して)提供するのではなく、サービスとして提供するという概念を、MaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)と呼んでいます。狭義では、すべてのモビリティサービスを統合して、ルートの検索や決済などをシームレスに行うことができるプラットフォームを指すようです。

 AndroidやiOS(iPhone/iPad)が、色々なスマホアプリを利用するためのプラットフォームであるように、Whimは複数のモビリティサービスをシームレスに利用するためのプラットフォームです。MaaS Globalのような事業者は、MaaSオペレーターと呼ばれています。

 ロサンゼルス市も、Whimと同様のスマホアプリGoLA(ゴーエルエー)を、行政サービスとして2016年から提供しているMaaSオペレーターです。

 GoLAには、モビリティサービスだけでなく、自家用車や自分の自転車やオートバイで移動するという選択肢も表示されます。自家用車はEVなのかハイブリッドなのか、あるいは小型車なのかトラックなのかという登録をしておきます。時間を優先するのか、料金を優先するのか、CO2の排出量が少ないことを優先するのかを選択でき、徒歩で移動する限界の時間が何分なのかなど、かなり細かい条件を設定することができる優れたアプリです。

 ロサンゼルス市は、公共交通のサービスプロバイダーでもあります。地下鉄や路面電車(LRT)、そしてバスを基盤とした大量輸送システム(BRT)の充実に力を注いでいます。自動車の交通量を減らすためには、大量輸送ができる公共交通の整備が必要です。ロサンゼルス市は「自動車の所有の終わり」といったスローガンは掲げていませんが、自家用車よりも便利で経済的で快適であれば、人々は自ら自家用車を捨ててモビリティサービスを選択することになるでしょう。

出遅れる日本

 日本では、まだMaaSオペレーターと呼べるものは登場していません。日立製作所とJR東日本が「各種モビリティサービスの利用をワンストップ化」するRingo Passというスマホアプリによる実証実験を開始すると発表しました(9月4日)。まだ、モニター企業の従業員限定のサービスですが、Ringo Passは、(1)各種モビリティサービス(シェアサイクル、タクシー)を検索する機能、(2)Suicaをモビリティサービスの鍵として利用する機能、(3)QRコードによる決済機能の3つの機能を備えているそうです。

 利用できるサービスは、ドコモのバイクシェアリングと、国際自動車のタクシーの配車サービスで、公共交通を含めたルート案内の機能は未対応のようです。身近な買い物客や旅行者の交通の利便性を向上する(プレスリリース)には、しばらく時間がかかりそうです。

 ルート案内のスマホアプリは、日本での移動に欠かせないものになりました。各社とも機能やサポートするサービスを充実させています。最新のGoogleマップのスマホアプリも、ルート案内の機能が強化されて、自動車と公共交通、そして徒歩を組み合わせたルート提案と案内ができるようになりました。タクシーのルートを選択するとジャパン・タクシーの配車アプリが起動されます。彼等がMaaSオペレーターに名乗りをあげるのでしょうか。

ライドヘイリングが公共交通から客を奪う

 マサチューセッツ州の公的機関(MAPC)が発表した、ボストンにおけるライドヘイリングサービスのユーザー調査(2018年2月)は、ライドヘイリングサービスが、公共交通から客を奪い、交通量を増加させていると報告しています。

 ユーザーの42%が、これまで公共交通を使っていた移動にライドヘイリングサービスを利用したと回答し、12%が徒歩や自転車の代わりに利用したと回答しています。そして、ライドヘイリングサービスによる移動の15%が、朝と夕方のラッシュアワーに自動車を増やしているという結果となっています。LiftもUberも公共交通との共存を標榜していますが、自社サービスの収益化との矛盾を抱えています。

 LiftとUberは共に、 最近注目を集めているマイクロモビリティ(5マイル未満の移動)サービスに参入するために、それぞれ電動自転車のMotivate、電動キックスクーターのJUMPというシェアリングサービスのベンチャー企業を買収しました。

 オープンなMaaSプラットフォームを事業として展開するMaaS Globalや、行政サービスとして推進するロサンゼルス市などのMaaSオペレーターに対して、LiftとUberは、モビリティサービスを囲い込んで複数のサービスを提供するマルチプロバイダーを目指しているようです。

 イノベーションには破壊がつきものです。しかし、結果的に交通問題や環境問題を助長したり、新たな社会問題を生んでしまうのであれば、事業者が利益を得ても社会にとってはマイナスです。また、地域ごとに抱える問題も異なります。ヘルシンキやロサンゼルスのように、地方の行政の積極的な関与がなければ、住民や旅行者にとって価値のあるMaaSを実現して、交通問題や環境問題を解決することはできないでしょう。

 オープンなMaaSプラットフォームが用意されれば、その地域に不足している新たなモビリティサービスを提供しようとする事業者も現れるでしょう。公共交通が衰退した地方の交通弱者や、免許を返納した高齢者のためのモビリティサービスの実現も行政の課題です。それには、自動運転の無人タクシーなどのモビリティサービスが必要かもしれません。

 トヨタとソフトバンクの新会社MONETでは、まず、ユーザーの需要に合わせてジャスト・イン・タイムに配車が行える「地域連携型オンデマンド交通」「企業向けシャトルサービス」などを、全国の自治体や企業向けに展開していくとのことです。

 e-Palette(イーパレット) という自動運転の次世代電気自動車を使ったサービスは少し先(2025年ごろ)になるようですが、それまでにも、MaaSによるモビリティの大きな変化がありそうです。

川手恭輔 (コンセプトデザイン・サイエンティスト)



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/789.html

[経世済民128] ストロー廃止だけでは変わらない プラスチックゴミ問題の闇(Forbes JAPAN)
ストロー廃止だけでは変わらない プラスチックゴミ問題の闇
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181013-00023393-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 10/13(土) 11:30配信


スタディーイベント「コーヒーとプラスチックのこれから」より


今年に入り、スターバックスやマクドナルドなどがストローを廃止すると発表し、SNS上では大量のゴミが浮いている海や苦しむ動物たちの画像がシェアされ、いよいよプラスチックゴミの問題が、私たちの身近でも無視できない状況になってきました。

とはいえ、プラスチック容器やストロー、ペットボトルを、私たちの生活からいきなりなくすのは正直、難しい話です。できることなら少しでも地球に優しい生活を送りたいですが、一体どこから手をつけてよいのやら……。

そんな中、先日、「コーヒーとプラスチックのこれから」というコーヒーや飲食関係者を中心としたスタディーイベントが開催されました。

美味しいコーヒーとパンを片手に、プラスチックゴミの問題について考えようという趣旨で、主宰は人気コーヒーショップFuglen Tokyo(フグレントウキョウ)代表の小島賢治氏。コーディネーターは東京でゴミゼロウィークを運営している中村元気氏、登壇者は国際環境NGOグリーンピース 石原謙治氏、東京農工大学 大垣多恵氏、レフェルヴェソンス 生江史伸氏という顔ぶれでした。

石原氏が現状をマクロな視点で伝え、大垣氏が所属する研究室のリアルな研究結果を報告、生江氏が食の現場で起こっている具体的な事例をあげながら、どう向き合うべきかを語りかけるという、まさにプラスチックゴミ問題を多角的に考察できる有意義なトークセッションでした。

海岸で見る大量のゴミは全体の5%

まずはグリーンピースの石原氏から、以下のような数字が共有されました。なんとも深刻な現実が浮き彫りになり、恐怖心を抱いてしまいます。

・1950年代から世界で生産されたプラスチックは全部で83億トン(ゾウ10億頭分)。
・海に流れ込むプラスチックゴミは年間最大1270万トン(毎分トラック一杯分)。
・世界の海では50%以上のウミガメが、プラスチック片を摂取している。
・タイでクジラのお腹の中から、80袋以上のビニール袋が発見された。
・東京湾のカタクチイワシの8割に、マイクロプラスチックが含まれている。
・日本近海のマイクロプラスチックは世界平均の27倍。
・日本の1人あたりのプラスチック包装の廃棄量は、アメリカに次いで世界第2位。

また、海岸で見る大量のゴミは、海に流出してしまったプラスチックのうちたったの5%。残りの95%は海面を漂ったり、海中や海底に残っているとのこと。われわれが目にするプラスチックで汚染された海岸の写真は、氷山の一角なのです。

もう一つ問題となっているのは、マイクロプラスチック。マイクロビーズと呼ばれる極小プラスチックは、歯磨き粉や洗剤、化粧品など、私たちの身近な生活用品に使われてきたものです。

「2016年くらいから人体への悪影響などが懸念され、現在は国内メーカーの多くが代替品に替えた状況なのですが、もともと1ミリ以下の極小プラスチックなので、海に流出してしまったものの回収は、ほぼ不可能でしょう」と石原氏は言います。

優先度は、リデュース→リユース→リサイクル

なかなか厳しい状況を数字とともに確認したところで、では実際にアクションをとなった時に知っておきたいのが「3R」。3Rとは、「Reduce リデュース」(減らす)、「Reuse リユース」(再利用する)、「Recycle リサイクル」(再び資源として活用する)という3単語の総称です。

優先度は、リデュース→リユース→リサイクル。私たちに一番馴染みがあるのはリサイクルですが、実はリデュース、リユースの方が環境問題の解決には重要なのです。

「日本のプラスチックリサイクル率は、統計上80%超えで優秀に見えるんですが、実はプラスチック素材に作り替えられるものは、全体の23%しかありません。残りは燃やしたりガス化したりしてエネルギーとして回収しています。ですから、何でもかんでもリサイクルをするのではなく、まずは蛇口を閉める=ゴミを出ないように努めることが大事ですし、エコバッグに代表されるような繰り返し使えるものを広めて、使い捨ての文化を見直さないといけません」(石原氏)

さらに東京農工大学の大垣氏によると、リサイクルのための収集運搬費用は年間1200億円も掛かっており、40万人の都市のゴミ焼却炉を新設しようとすると100億円がかかる。燃料として燃やせばCO2も排出され、リサイクルはコスト的にも環境負荷的にも決してベストな選択肢ではなさそうです。

私たちの生活に直結する、リデュース(減らす)やリユース(再利用する)を心がけていく必要があることが理解できます。

減らすべきは「使い捨てプラスチック」

では実際に、プラスチック製品と向き合う際に気をつけるべきことはなんでしょうか。

「すべてのプラスチックが悪だとは思ってないんですよ。僕らが今問題視すべきなのは、使い捨てのプラスチック」と明確にしたうえで、レフェルヴェソンスの生江氏は、「環境負荷の高さはもちろんですが、重要なのは人々のマインドの欠如。簡単に手に入って、捨てられるので、物を大事にしようという感覚が薄れてしまっている。結果的に使い捨てのプロダクトが増える、という悪循環が生じているのではないでしょうか」と語ります。

確かに、いま話題のストローに始まり、レジ袋、テイクアウト用容器など、パッと思いつくだけでも私たちの日常は使い捨てのプラスチックで溢れています。それらを例えば、ステンレス製のストローやエコバッグにすれば、ゴミの量が減るだけでなく、むしろ暮らしが丁寧になり、生活の質が上がりそうです。

取り組みは「楽しく、クリエイティブに」

この記事を読んでいるだけでも、「やらなくちゃいけないことがたくさんあるな」と、襟を正すと同時に「なんだか荷が重い……本当に自分の生活を改善できるのか?」と先が思いやられる気持ちになった方も多いのではないでしょうか。

しかし生江氏は、面白がって取り組むことで意識が変わっていくと言います。

「正直言って、うちの店にもプラスチック製品はあります。でも店を立ち上げる際、徹底的に減らす取り組みをしたんですよ。みんなが必要なものにプラスチック製品が入っていると、「これはダメ、あれもダメ」と。みんな最初は苦い顔をしていましたし、不便なこともたくさんありましたが、面白いことにみんなの意識が少しずつ変わっていったんです。

プラスチックが少ない環境に追い込むことによって、さまざまな創意工夫が生まれたり、それ以外のアクションについても深く考えるようになって。今ではみんな、楽しくクリエイティブにこの問題に取り組もう、という姿勢になっています。そういうマインドセットの変革が生まれたのは大きかったですし、皆さんにも十分起こりうることだと思います」

東京発信でアジア、世界へ

最後に主催者である小島氏がこんなことを語ってくれました。

「コーヒーは人々にとって身近な存在ですし、それこそお店であれば毎日何百という人たちに、この問題についてメッセージを伝えるチャンスがあります。特に東京のコーヒーシーンは、アジアを中心に世界中の人からも注目されています。東京からプラスチック問題を発信することで、アジア、世界に発信していくことができるので、今後もできることから取り組んでいきたいと考えています」

韓国は2018年からレジ袋を禁止、カリフォルニア州でも2019年よりレストランでの使い捨てストローの提供を禁止、イギリスは早ければ2019年に使い捨てプラスチック製品の販売を一部禁止、台湾でも2030年までに使い捨てプラスチック全廃とするなど、世界各国のプラスチックゴミ問題への取り組みは、驚くほど急速に進んでいます。

またプラスチックゴミの問題は、その領域にとどまらず、便利になりすぎた現代社会に潜む「人々の想像性の欠如」という問題へと意識の広がりもみせています。持続可能な社会に向けて、今、私たちがどんなことを意識すべきか。こうした広い意味でも、国家、企業、個人とそれぞれのプレイヤーがどのような取り組みを進めていくのか、引き続き注目していきたいと思います。

国府田 淳




http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/790.html

[政治・選挙・NHK252] 茅ヶ崎市での慰安婦ドキュメンタリー上映に抗議したのはあの“慰安婦像を蹴った”極右団体! 産経も抗議を扇動(リテラ)
茅ヶ崎市での慰安婦ドキュメンタリー上映に抗議したのはあの“慰安婦像を蹴った”極右団体! 産経も抗議を扇動
https://lite-ra.com/2018/10/post-4310.html
2018.10.13 茅ヶ崎市での慰安婦映画上映に慰安婦像を蹴った極右団体が リテラ

     
     「「慰安婦の真実」国民運動」ホームページより


 従軍慰安婦の問題を巡って、またぞろ右派・ネトウヨたちの卑劣な攻撃が繰り出されている。今月16日に、神奈川県茅ヶ崎市の市民文化会館で行われる映画『沈黙-立ち上がる慰安婦』の上映会に対し、後援する茅ヶ崎市や市教育委員会へ中止を求めるクレームを殺到させている件だ。

『沈黙-立ち上がる慰安婦』は、在日コリアン2世の朴壽南監督による、2017年公開のドキュメンタリー映画。1994年に日本政府による謝罪と個人補償を求めて来日した戦中日本軍による元慰安婦たちの姿を中心に描く、朴監督が20年以上も取材を続けて世に送り出した作品だ。2015年の安倍政権と朴槿恵政権による日韓合意についても当事者にとって真の解決といえるのかと問いかけている。

 ところが、このドキュメンタリーを「日本政府の見解と違う」と攻撃し、映画の上映を中止させようとする電話が殺到している。茅ヶ崎市の社会教育課によれば、12日現在、正式な抗議件数は把握できていないというが、市の関係者によると「とくに12日の朝から電話がずっと鳴り止まない状況」だという。抗議は他県を含む市内外からで、12日になって突然、前日までと比べ増加した。

 こうした抗議電話の増加は、産経新聞が11日18時すぎにウェブ版(12日付朝刊)で配信した「『慰安婦』映画後援 茅ケ崎市と市教委に抗議殺到」と題する記事が、火をつけたと見て間違いないだろう。この記事は、インターネットでまたたく間に拡散され、11日中には「茅ヶ崎市」がホットワードにあがっていた。

 産経記事は、映画の上映会を後援していることについて〈市と市教委に170件を超える抗議が殺到していることが11日、関係者への取材で分かった〉としたうえで、〈抗議の大半は、日本政府の見解と異なる政治的に偏った映画の上映を、中立・公平であるべき行政が後援することを問題視する内容という〉と結んでいる。

 しかし、産経の報道には明らかに抜け落ちている、あるいは意図的に書かれていない事実がある。それは、この「抗議」が、慰安婦問題を否定する歴史修正主義の極右市民団体らによって牽引されていることだ。

 たとえば、市民団体「「慰安婦の真実」国民運動」は、9月28日、Facebookおよびホームページで、〈事実に反する、また政府見解とも異なるスタンスの映画について、これを地方自治体が後援することを当団体として看過できません。本日付で、茅ヶ崎市長、教育長、そして会場となる茅ヶ崎市民文化会館にそれぞれ申し入れ書を送付しました〉と発表。さらに〈皆様にはこの上映会に対して抗議の声をあげていただき、またさらに多くの声が上がるよう、情報拡散をぜひともお願いいたします!〉と、広い抗議を呼びかけていた。

 「「慰安婦の真実」国民運動」が代表・加瀬英明氏の名で茅ヶ崎市長に送った申し入れ書は、“当時は公娼制度が存在しており、慰安婦は商業行為のひとつだった”、などと主張し、「当該イベントに対する茅ヶ崎市の後援取り消し」などと求めるものだった。なお、日本の政府見解でも「慰安婦は商行為」などとはされていない。

 加瀬英明氏は日本会議の代表委員。そして「「慰安婦の真実」国民運動」といえば最近も、当時、会の監事だった藤井実彦氏が、台湾で慰安婦像を蹴り、大きな国際問題になったことも記憶に新しい極右団体だ。

 報道によれば、今年9月6日、「「慰安婦の真実」国民運動」は、中国国民党台南市支部主任委員の謝龍介市議に慰安婦像の即時撤去を求める文書を手渡したのだが、その際、藤井氏が慰安婦銅像に蹴りを入れる姿が監視カメラに収められていた。安倍首相の“子飼い”である杉田水脈衆院議員や和田政宗参院議員もこの藤井氏と昵懇の関係にあることは本サイトで既報の通りだ(https://lite-ra.com/2018/09/post-4247.html)。

■極右団体、ヘイト団体の関与をネグり、抗議を扇動する産経新聞の悪質

 この事件が海外メディアなどに報じられた当初、藤井氏は〈日本から長時間かけて台湾に到着したが、同じ姿勢を長時間続けていたために足が鬱血し、痺れていたために、到着して何度もストレッチを行なっていた。その一部が、この様に切り取られた〉などと陰謀論を主張していたが、9月12日に「「慰安婦の真実」国民運動」は〈動画・画像を見る限り、藤井氏が慰安婦像を蹴るような素振りをしたことは明らか〉と認める文をホームページで公表。藤井氏が同月11日付で同会の幹事を辞任したと発表した。

 ようするに、映画『沈黙-立ち上がる慰安婦』の上映会に対する「抗議」は、慰安婦像を蹴り上げるような品性下劣な歴史修正主義団体が会員やネトウヨを扇動した、組織的運動である可能性が高い。同会の他にも、ヘイト市民団体・在特会(在日特権を許さない市民の会)の関係者や、ネトウヨ雑誌「ジャパニズム」などへの寄稿で知られる元警察官の坂東忠信氏らヘイト界隈が、ブログやSNSで茅ヶ崎市へのクレーム電話を呼びかけていたことが確認できた。

 いずれにしても、連中のいつものグロテスクな歴史修正運動のやり口には呆れるが、その運動の背景をひた隠しにして、あたかも一般市民が〈中立・公平であるべき行政が後援することを問題視〉したかのような産経新聞の報道は、極めて悪質であり、看過できるものではない。

 そのうえで言うが、そもそも「政府見解」と異なる映画が禁止されるとすれば、まさしくそれは北朝鮮や中国のような「表現の自由」のない状況を自ら求めているということになる。

 しかも、これは一部の極右団体やネトウヨだけの問題ではない。

 安倍首相は若手時代、自民党の勉強会で「実態は韓国にはキーセン・ハウスがあって、そういうことをたくさんの人たちが日常どんどんやっているわけですね。ですから、それはとんでもない行為ではなくて、かなり生活の中に溶け込んでいるのではないかとすら私は思っているんです」などと、“韓国は娼婦国家”という趣旨の発言までしている。

 こうした安倍首相の存在が、グロテスクな歴史修正主義をばら撒き、表現の自由を殺そうとする連中を勢いづけていることは言うまでもないだろう。茅ヶ崎市と市教育委員会は、このような卑劣な圧力に決して屈してはならない。

(編集部)







































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/239.html

[政治・選挙・NHK252] 掛け声だけの地位向上と闘わなければならない日本の女性たち ドイチェ・ヴェレ(星の金貨 new)


掛け声だけの地位向上と闘わなければならない日本の女性たち
2018.10.13 星の金貨 new

女性たちの意見を大きく取り入れることが『民意』を反映するということである

子育てに忙しく安い賃金でパート労働を強いられ、家計のやりくりに追われる日本の女性たち

日本のいたるところで権力を握って離さない『老人』たち、将来の日本にとって深刻な脅威になる


      

ジュリアン・ライオール / ドイチェ・ヴェレ 2018年10月5日

日本の男性優位の政治社会に割って入ろうとする女性たちの闘いがいかに困難なものであるかを、最近起きた二つの出来事が象徴しています。

批評家は女性が今以上に力を持つことに、安倍首相が実はためらいを持っていることを象徴するものだと指摘しました。

安倍晋三首相は、10月20日午後、片山さつき氏を地方創生と女性活躍担当大臣を任命するなどした新しい内閣名簿を発表しました。

しかし恒例の新政権の写真撮影では安倍首相の後ろに並んでいた女性は片山氏1人だけでした。

政治評論家は2012年に首相に再任された際の公約に明らかに違反していると指摘しました。

5年前男女平等を促進するために公表された安倍政権のスローガンは、「女性が一人だけでは充分ではない」と宣言するものでしたが、皮肉にもその内容は首相自身の手によって無効にされてしまいました。

      

▽「女性の役割を前進させる」

安倍首相は自民党が2012年に政権を奪還する直前、「社会における女性の役割を前進させる」と宣言し、女性がその潜在能力を発揮できる社会変化の実現を約束しました。

2014年には内閣に5人の女性閣僚を任命しましたが、この数字はその後の内閣改造によって1人にまで減少し、現在は政権中枢にいる女性政治家1人だけと明らかに後退しています。

日本の政治社会が女性の進出を阻んでいるというもう一つの例は9月28日、熊本市議会で女性議員である緒方ゆうか氏が、口の中にのど飴を含んだまま質問を行ったところ、突然議場から退出を命じられた事件です。

49名の他の議員は緒方氏の行動が「議会の品位を尊重する」必要性に違反するとの決定を行いました。この時の会場内の様子を伝えた報道では議長が休憩を宣言するまで他の議員の「怒号が飛び交い」、議場は「混乱に陥った」。

特別懲罰委員会が開催され、緒方議員が咳止めドロップを口に含んだまま質問を行ったことを謝罪しなければならないと決定しましたが、緒方議員は議場で咳き込まないようにするための治療目的であったことを理由に拒否しました。

      

▽ 議会への出席停止

再度懲罰委員会が開かれ、緒方議員が議場に戻るのを禁じる命令を出しました。

2009年から2012年にかけて民主党の政治家を務め、現在は早稲田大学社会科学部の教授を務める中林美江子氏は、日本の政界がこれまで女性の本当の声を取り上げて来ことはほとんどなかったと語りました。

「安倍首相が掲げたスローガンでは「女性が輝く社会」を実現させるというものでしたが、それが意味するところは当時も今も謎のままです。」

中林教授はドイチェ・ヴェレの取材にこう答えました。

「私の見方では、安倍首相は自分と同じ保守的見解を持つ女性たちを宣伝したいだけに過ぎません。でもそういう人を一般の本当の女性とは言いません。」

「日本の政治も政党も、本当に民意を反映するものではありません。なぜなら女性が政党政治に本当の意味で参加してはいないからです。」

中林教授によれば日本の女性たちは子育てに忙しく、給料の安いサービス業での長時間労働を強いられ、さらには家計にやりくりにも追われ、政治的な声をあげる時間を確保することが極めて難しい状況にあります。

それでも政界に進出できるのは裕福な家庭や特権的高学歴を背景に持つ女性たちです。
しかし国会議員や閣僚といった地位についても、女性の力は限られており、男性の同僚に一貫して従属せざるを得ません。

      

男性の既得権益は確立されており、一朝一夕に変わる可能性は低いようです。

「状況は悲観的です。」

中林教授が認めました。

「日本の政治制度も選挙制度も政党に本当の力を与えていません。日本で権力を握っているのは政党の幹部と重鎮と呼ばれる老人たちで、女性には発言する権利すらないのです。」

北海道文教大学のメディア・コミュニケーション担当講師である渡部淳(まこと)准教授は、政治キャリアを持とうとしている女性にとって、日本の環境は見た限りにおいて絶望的とも言える状況であることに同意します。

「これまでの安倍首相の様々な公約が、皆空手形であったことが証明されてしまいました。」

渡部准教授がこう語りました。

「これは人々の心をとらえる公約で実現すれば善政といえるものでしたが、たった1人だけの女性閣僚が任命された事実により、結局はスローガンだけのものであったことを人々に認識させたと思われます。」

母系社会は一般に、家計は女性に任され、家系は母親を通じて続いていくものとみなされています。

さらに、財産は母親から娘に相続されていき、夫は結婚して妻の家に婿に入る形が取られます。

男性は政治的または社会的問題に関する意思決定を任せられます。

母系社会ではこうしたやり方が均衡のとれた分担だとみなされています。

      

▽ なお悪いのは議会の状況

「東京でもこれだけ悪い状況ですが、地方はもっと悪いと思います。」
渡部准教授がこうけ加えました。

「地方都市や小さな町では50年もの間変わっていない政治的手法によって運営されています。地方議会の議席に座る人々は、不動の政治姿勢と信念を持っています。」

「独自の文化と価値観を持っており、それを変えようとも変わろうとも思っていません。熊本の様に女性の政治家があらわれ、それまでとは異なった行動をしたり疑問を突き付けたりすれば、彼らは怒り狂った様に反応するのです。

渡部准教授は日本の非都市部で権力を握っている『老人』たちが、様々な意味で将来日本にとって深刻な脅威になると考えています。

「こうした制度や彼らの態度は進化する世界から取り残されています。そのために私たちの社会にとって危険な存在であり、日本社会の進化の障害となり発展を遅らせています。」

「それは変える必要があり、すぐにでも変えなければなりません。」

https://www.dw.com/en/japanese-women-struggle-to-have-a-voice-in-politics/a-45767961

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前々から思っていることですが、太平洋戦争以前、女性たちがもっと堂々と意見を言える国であったなら、日本はあの愚劣で残酷な戦争をやらなかったのではないでしょうか?

子供たちを生み育てる女性たちは何より命の大切さを思つているでしょうし、私が知っている様々な理由で子供を持つことができなかった女性たちは、血がつながらなくても周囲にいる子供たちを大切にし可愛がっています。

彼女たちが戦前の政界にいたら大東亜共栄圏だの八紘一宇だのという現実離れしたスローガンのために、その大切な命を差し出せとは言わなかったかもしれません。(とはいえイナダとかスギタとか最近の日本には蒙昧な政治屋が現れ、その辺りの自信も揺らいでしまっていますが…)

ともあれ、この記事の論調には心から賛同します。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/240.html

[国際24] イバンカを新国連大使に…トランプ起用断念も未練タラタラ(日刊ゲンダイ)
       


イバンカを新国連大使に…トランプ起用断念も未練タラタラ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239477
2018/10/13 日刊ゲンダイ

 
 トランプ大統領と娘のイバンカ(C)AP

 今年いっぱいで辞任を表明している米国のヘイリー国連大使の後任問題。トランプ大統領は12日、ツイッターに「とても素晴らしい、みんながイバンカ・トランプに新国連大使になって欲しいと思ってる。彼女は信じられないほど素晴らしい大使になるだろうが、早くも縁故主義だ! という叫びが聞こえる」と書き込んだ。

 トランプは9日、縁故主義と非難される可能性を理由にイバンカ起用を断念するツイートを投稿していたが、未練タラタラのようだ。

 後任問題では最有力候補だったディナ・パウエル元大統領副補佐官が辞退。代わってグレネル駐ドイツ大使の名前が挙がっている。グレネルはブッシュ(子)政権で国連代表部報道官を務めた。

 一方、12日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、政府当局者の話として、セッションズ司法長官が年内に辞任するとの前提で、トランプが後任候補を5人に絞って検討していると報じた。

 セッションズの辞任観測は司法省内でもささやかれており、本人も周囲に「大統領からツイッターで辞任を求められるかも」と語ったという。




http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/265.html

[政治・選挙・NHK252] 運用停止のF35は147億円 日本が買う“欠陥品”はさらに33機(日刊ゲンダイ)
 


運用停止のF35は147億円 日本が買う“欠陥品”はさらに33機
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239476
2018/10/13 日刊ゲンダイ

 
 ステルス戦闘機「F35」/(C)共同通信社

 米国防総省は11日(現地時間)、先月28日に起きた最新鋭ステルス戦闘機「F35」の墜落事故を受け、国内外で展開する全てのF35の運用を一時停止すると発表した。航空自衛隊三沢基地(青森県)に配備されている同機も12日、検査が行われ安全確認が終了した。

 F35は日本で次期主力戦闘機に決定しており、現在、9機が三沢基地に配備され、最終的には42機の取得が計画されている。この後、33機も追加されるわけだが、このまま同機を大量購入して大丈夫なのか。

 米国では、数年前からF35の安全性が危惧されており、今年6月には米政府監査院(GAO)が同機には約1000件の欠陥が見つかったことを報告している。

 F35が抱える問題はそれだけでなく“価格高騰”だ。最初に採用が決まった2012年度の契約額では1機当たりの価格は96億円だったのに対し、17年度には147億円と大幅に上昇。

 値上がりの理由を防衛省は円安としているが、価格の検証が難しい有償軍事費を隠れみのに、米国の言い値で取引が行われているという指摘もある。

 F35の購入について、国際ジャーナリストの春名幹男氏はこう言う。

「F35はこれまでも欠陥について問題視されてきました。日本は米国製の武器への信頼感が過剰。安全性について冷静な目で見る必要があります。安倍首相がトランプ大統領に強く要請されて、米国主導の取引になっていますが、自衛隊の装備品はそうした圧力で買うものではありません」

 トランプのご機嫌取りに、これ以上、高価な粗悪品を買うなんてもってのほかだ。





















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/241.html

[経世済民128] 世界同時株安で大恐慌再来…米国の“失われた10年”が始まる(日刊ゲンダイ)


世界同時株安で大恐慌再来…米国の“失われた10年”が始まる
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239375
2018/10/13 日刊ゲンダイ

 
 手じまいは時間の問題(C)日刊ゲンダイ

 大恐慌の再来なのか。11日の株式市場は世界同時株安の様相で、マーケット関係者をパニックに陥れた。日経平均は一時、下げ幅が1000円を超え、2万2500円を割り込んだ。終値は2万2590円86銭。前日比915円18銭安の下げ幅は、今年3番目の大きさだ。中国・上海などアジア市場も軒並み株安となった。

 世界同時株安の震源地は、もちろん米国だ。前日10日のニューヨーク株式市場は、ダウ平均が大幅続落。構成銘柄がすべて下落し、終値は前日比831.83ドル安と、1日の下げ幅としては史上3番目の大きさを記録した。

「ダウ平均は夏場以降、史上最高値圏で推移してきましたが、米国での長期金利の上昇が懸念材料になっています。長期金利の指標となる10年物米国債の利回りが一時、年3.24%前後まで上昇しました。金利上昇が企業収益を圧迫し、景気にブレーキをかけるとの見方が一気に広がっています」(経済評論家・斎藤満氏)

 中間選挙を控えたトランプ大統領がいら立って、「FRB(連邦準備制度理事会)は狂っている」と思わず口にしたのもうなずけるほどの大暴落だが、問題は、これが一過性の調整で終わりそうにないことだ。シグマ・キャピタルの田代秀敏チーフエコノミストが言う。 

「空前の株高を支えてきたのは、米国企業の自社株買いです。大規模金融緩和でマネーが市場にあふれ、企業は自社株を買うことで株価を吊り上げてきた。株価が上がれば経営陣は安泰だし、投資家も満足だからです。しかし、金利が上昇すれば、企業の金余りも終わり、自社株買いも止まります。実は、米国の連邦議会予算局(CBO)が8月に公表した経済見通しでは、これから米国経済は“失われた10年”に突入すると予測しています(写真下の表図)。実質GDP成長率が4%を超えて絶好調とされる米国経済ですが、今年後半から減速し、2020年には2%を下回るようになる。一方で、長期金利は21年に4.0%に達して高止まりし、“失われた10年”は、短くとも28年まで続くと予測されているのです」

■過去の恐慌も10月に頻発

 これから米国は失われた10年に突入する――。それが分かっている機関投資家は、売り逃げるタイミングを探っている。日本からごっそり資金を引き揚げるのも時間の問題だ。

「日本の金融機関から超低金利で調達してドルに換えていた資金を円にして日本に戻せば、円高・ドル安になる。すると、日本株のドル換算の株価は上昇するので、ここぞとばかりに日本株を売り浴びせてくる可能性があります。自民党総裁選や沖縄県知事選を経て、政権基盤が弱っていることも株式市場にとってはリスクです」(田代秀敏氏)

 今月下旬に召集予定の臨時国会で政権運営への不安が強まれば、海外勢が日本株から手を引く動きが一気に広がりかねない。日本発の世界同時株安が恐慌の引き金になる可能性がある。

 過去の金融危機も、10月に起きることが多かった。08年の世界金融危機もそうだし、世界恐慌のブラックマンデーも10月だ。「恐怖指数」とも呼ばれる日本株の変動率指数(VIX)がハネ上がっていることも不気味だ。
















http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/791.html

[原発・フッ素50] 九電が初の出力制御 “原発ありき”で太陽光にシワ寄せの愚(日刊ゲンダイ)


九電が初の出力制御 “原発ありき”で太陽光にシワ寄せの愚
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239486
2018/10/13 日刊ゲンダイ

 
 停止しても大丈夫ですよ(C)日刊ゲンダイ

 九州電力は13日、太陽光発電などの事業者に対し、発電の一時停止を求める「出力制御」を実施。停止要請は離島を除いて全国で初めてだ。

「13日は好天で太陽光発電の供給が増えると予想しました。一方、今の時季は冷暖房が使われない上、週末は工場やオフィスが休みで電力需要が落ち込みます。需給バランスを維持するため、太陽光、風力の出力制御をお願いすることになりました」(九電・報道グループ担当者)

 九州は日照条件がよく、余剰の土地も多いため太陽光発電が他地域に比べ普及している。九電によると、今年8月末段階で九電に導入されている電力量は、原発8基に相当する807万キロワットに上る。一方、九電は川内(鹿児島県)、玄海(佐賀県)の原発4基を再稼働させている。電力需要が下がるシーズンの好天日に太陽光発電に頑張られては、供給過多になり、ブラックアウト(大規模停電)が起きるという理屈だ。だが、原発やその他の電力でなく、なぜ太陽光を抑制するのか。

「電力の供給制限は国のルールに基づいて7段階で行っています。火力、水力、関東への送電など5段階の策を講じましたが、供給過多は解消されない見通しで、6段階目の太陽光、風力の制限に至りました。原子力? 最終の7段階目です」(前出の九電担当者)

 原発を一時的に止め、また再稼働させるのが簡単ではないのは分かるが、こうなると、そもそも九州で4基もの原発再稼働が必要だったのかという疑問が湧く。「原子力規制を監視する市民の会」の阪上武氏が言う。

「今回の太陽光発電の停止は、現行事業者の収益を圧迫するだけでなく、これから投資を検討している人にもブレーキになり、太陽光など再生可能エネルギーの普及を妨げないか心配です。九州のように再エネに有利な地域では、再エネの普及と同時に脱原発をしないと、需給バランスの問題が生じてしまう。今回のように供給調整が必要な事態は、今秋や来春に再び必ず起こります。それを見越して、原発をあらかじめ停止することも検討すべきです」

 原発のしがらみさえなければ、九州は再エネの最先端を走るポテンシャルがあるのに……。歯がゆいばかりだ。


































http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/415.html

[政治・選挙・NHK252] 九電が初の出力制御 “原発ありき”で太陽光にシワ寄せの愚(日刊ゲンダイ) :原発板リンク 
九電が初の出力制御 “原発ありき”で太陽光にシワ寄せの愚(日刊ゲンダイ)

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/415.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/242.html

[政治・選挙・NHK252] 室井佑月「交渉って御用聞き?」〈週刊朝日〉 
       
室井佑月(むろい・ゆづき)/作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」(毎日新聞出版)が発売中


       
        (c)小田原ドラゴン


室井佑月「交渉って御用聞き?」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181010-00000012-sasahi-pol
AERA dot. 10/11(木) 7:00配信 週刊朝日  2018年10月19日号


 作家・室井佑月氏は、安倍晋三首相の貿易交渉における姿勢が一貫していないようにみえると指摘する。

*  *  * 
 自民党は、2012年の衆議院選挙のとき、

「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、TPP交渉参加に反対します」

 とマニフェストに書いていた。選挙のポスターにも書いていた。

 けど、安倍首相は16年4月の衆議院TPP特別委員会で、そのことについて訊ねられると、

「私自身はTPP断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございませんから、まるで私が言ったかのごとくの発言は慎んでいただきたい」

 なんて激昂した。

 安倍さんの口からはその言葉は出なかったってことか? 選挙が終われば、農業従事者に遠慮することないもんね。

 あの方は、前米大統領のオバマさんにTPPに参加しろとせっつかれていたから、波風を立てないためにも、この国の農家を切り捨てることにしたんだよ。

 その当時、いわれていたことは、

「米国とこの国、二国間で協定を結ぶよりは、TPPのほうがいい」

「韓国が米国と二国間協定を結び、どんな目にあったか」

「日本の農家も競争をしたほうがいい。そして、この国の農作物は、美味しいから高級品として海外と勝負できる」

 たしかにこの国のフルーツなどは、海外で食べるものより断然、美味しい。けど、普段、口にするものと、たまに食べる高級品では、その量が違うじゃんね。

 それから、オバマ大統領からトランプ大統領に代わり、トランプさんは米国はTPPに参加しないといいだした。

 すると安倍さんは、

「TPPの重要性をトランプ氏に訴える」

 と勇ましいことをいいだした。たしかそれは17年の初頭。でもって、18年4月、マール・ア・ラーゴのトランプさんの別荘を訪れたときも、共同記者会見の場で、まだそんなことをいっていた。

 そしてつい先日、9月26日、安倍さんはトランプさんと、農産物などの関税引き下げに向け「日米物品貿易協定(TAG)」の交渉開始で合意したって。

 TAG……はじめて聞く言葉だよ。たしかに、FTA(自由貿易協定)とTAGでは文字が違う。

 でもさ結局、TAGって日本があれほど怖がっていた米国との二国間交渉なんじゃないの?

 安倍さんは、

「TAGは、これまで日本が結んできた包括的なFTAとはまったく異なる」

 という。テレビに出てきた専門家は、「交渉対象が物品のみで、サービスや投資分野が含まれないからFTAとは違う」といっている。

 しかし、首脳会談後の共同声明には、サービスや投資分野の交渉も書き込まれていた。……ん? じゃ、呼び方だけの問題か?

 自動車を守れたというけど、それは正式に約束されたの? どの分野がTAGの対象にされるの? なんで国民にきちんと話せないことばっかなの? つーか、安倍さんの交渉って、米国の御用聞き?








































































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今度は日米共同声明で改ざん “トンデモ造語”TAGでFTA隠し(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/161.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/244.html

[政治・選挙・NHK252] カンペ見ながら玉城沖縄県知事と面談するひとでなし!&電力余ったから太陽光制御する九電の愚!&溢れ出た汚染水で築地よりも… 赤かぶ
8. 赤かぶ[610] kNSCqYLU 2018年10月13日 18:29:27 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[24]

安倍総理と玉城知事が初会談 基地移設で溝埋まらず
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181012-00000041-ann-pol
10/12(金) 16:54配信 ANN



 安倍総理大臣は、沖縄県の玉城知事と知事選挙後に初めて会談しました。アメリカ軍普天間基地の辺野古移設について、両者の溝が改めて浮き彫りとなりました。

 玉城沖縄県知事:「特に今回の選挙で辺野古の新基地建設は認められないという民意が示されている。私はかねてから主張しているが、辺野古の新基地建設には反対している」

 安倍総理大臣:「この現状は到底、是認できるのもではないと我々も考えています。県民の皆様のお気持ちに寄り添いながら、基地負担の軽減に向けて一つひとつ着実に結果を出していきたい」

 さらに、玉城知事が辺野古移設にかかわらず、普天間基地を閉鎖するようアメリカ側と協議することを求めたのに対し、安倍総理は「政府の立場は変わらない」と述べ、辺野古への移設が唯一の解決策だという立場を改めて示しました。一方で、沖縄の振興や子どもの貧困対策などについては政府と沖縄県が協力して取り組むことを確認しました。











http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/231.html#c8
[政治・選挙・NHK252] レジ袋有料義務化(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
レジ袋有料義務化
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51756884.html
2018年10月13日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 私は、環境問題については敏感な方だと思っています。

 しかし…と言わざるを得ません。

 環境省の原田義昭というおっさんが、「ただ便利だから使おうというのではいけない」と上から目線で言っています。

 でも、何だって便利だから使っているのじゃないの?

 それに何故レジ袋を有料化すべきだというのか、その理由がはっきりしません。

 海洋汚染が酷いから?

 でも、レジ袋をあちらこちらに捨てるようなことをしなければ、そうした問題は起きない筈。

 でしょう?

 それに、仮にレジ袋を有料化しても、今までと同じようにレジ袋が生産され、そして、結果として海に投棄されることがあれば、問題は解決しません。

 或いは、レジ袋の原料を変えて、分解しやすいものにしたら、それも一つの解決手段といっていいでしょう。

 さらに言えば、レジ袋だけ問題になっていますが、我々がスーパー等で買う惣菜等の多くはこれまたプラスチック等の容器に入っているのが普通です。

 だとしたら、それらは何故問題にしないのか、と。

 或いは今、世界的に問題になっているストローはどうするのか、と。

 その辺のところが全く不明なのです。

 しかし、この原田というおっさんは、とにかくレジ袋を有料化すると息巻いているのです。

 何故?

 環境省が心配すべき問題は他にもあるのではないでしょうか?

 もちろん、レジ袋で海が汚されている問題は何とかしなければいけません。

 しかし、繰り返しになりますが、有料化がどこまで問題解決に有効なのか、と。

 他の大きな問題を覆い隠すために、レジ袋、レジ袋と騒いでいるような気がしてなりません。

 福島のタンクに入った汚染水はどうするのか、と問いたい!

 このおっさん、以前、南京大虐殺は間違いなく捏造だと言い放っていた人物です。

 いや、本当にそう信じるだけの証拠があるのなら、堂々と発言しても悪いことはありません。

 しかし、大臣になるや、独自の見解を述べる立場にはないなんて、逃げています。

 結局、このおっさんもネトウヨの一員のようなものなのです。

 南京大虐殺は捏造だといって、ネトウヨの親分であるアベシンゾウに大臣にしてもらった、と。

 捏造内閣といってもいい安倍内閣が捏造だと主張する輩を大臣に据えているのです。

 偽造、捏造、アベシンゾウとかいう言い方が流行っているようですね。



 稲田といい、この原田といい、どうしてそんなネトウヨたちを大臣等に起用するのか、嘆かわしいと思った方、クリックをお願い致します。
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http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/246.html

[経世済民128] 米株価急落の背景 懸念される「本当のリスクシナリオ」とは?(幻冬舎ゴールドオンライン)
米株価急落の背景 懸念される「本当のリスクシナリオ」とは?
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181013-00018231-gonline-bus_all
10/13(土) 12:00配信 幻冬舎ゴールドオンライン


株価急落も、FRBは「実体経済で判断」の姿勢を堅持

米国株式市場では、10月10日、株価が急落し、ダウ平均で831ポイント下落した。続く、11日にも545ポイント下落し、今年2月以来の大幅な下落となった。米国株式市場での株価下落の影響は11日のアジアの株式市場に波及し、東京株式市場では日経平均株価が、前日比915円18銭安の2万2590円86銭、上海株式市場でも上海総合株価指数は前日比5.2%安となり2583.46で取引を終了した。上海株は2016年2月以来の大幅な下げで、2015 -16年の相場下落時でも割り込むことがなかった2600を下回った。

米高官の発言からは、今回の株価下落を比較的冷静に捉えている様子がうかがえる。ムニューシン米財務長官は、「米経済のファンダメンタルズは引き続き非常に強く、調整があったという事実は、相場がこれだけ上昇していることを考えると、特に驚きではない」*と述べた。しかし、トランプ米大統領は、相場急落は米中貿易摩擦が理由ではないと責任は棚上げした上で、政策金利を断続的に引き上げているFRBこそが「正気を失っており」、「異常だ」と批判してFRBの政策に問題があると指摘した。

一方、FRB側からは、ボスティック・アトランタ連銀総裁やエバンス・シカゴ連銀総裁が共に、今回の株式市場の動きで景気判断や基本的な見方を変えるものではなく、米経済に与える影響はそれほど深刻ではないとの発言*があった。FRBは、トランプ政権の圧力よりも、実体経済がどう推移していくかを見る姿勢を前回FOMCでも鮮明にしており(9月29日配信、連載第53回/関連リンク『トランプからの独立宣言?利上げ実施で注目されるFRBの中立性』参照)、今のところこれを堅持する姿勢である。

*いずれも『Reuters』10月11日報道

下落の原因は市場の動揺?景気後退の兆候は見られず

今年初めは、長短金利の逆転現象すら予想されるほどであった。しかし、現実には、FRBによる3回の利上げ(利上げは直接には短期金利のみの上昇をもたらす)にも関わらず、逆イールド化は起こっていない。

10年物米国債利回りはこれまで米国経済成長の腰折れ観測やごく近い将来での景気後退局面入り観測から、3.0%水準に近づく上昇をするものの、そこからは上昇せず低下することを繰り返してきた。つまり、市場が予想したような、米国経済の腰折れや失速はまだ兆候がないということである。そして、長期金利は結局短期金利の上昇に平行する形で、じわじわと上がり続けた。この間、株価も上昇を続けたのが今年の株式相場である。

パウエルFRB総裁は、繰り返し、米国経済の堅調ぶりに言及し、インフレ抑制のための利上げの継続を示唆して市場との対話を進めてきたが、市場はこうした働きかけにも、債券利回りの変動に対しても鈍感だった。しかし、堅調な経済状況が継続するなかで、今回は水準を切り上げるような動きとなって10年米国債利回りが3.0%を超えてきたために、市場参加者の間に動揺が拡がったと考えられる。

米国長期金利の上昇は「水準訂正」であるが…

金利の上昇は、たびたび金融市場の参加者を動揺させてきた。たとえば、2013年5月に当時のバーナンキFRB議長が量的緩和政策の縮小について言及すると、米債券市場で長期金利が急騰して、特に新興国市場は混乱に陥った(いわゆるテーパー・タントラム)。

当時は、量的緩和政策の縮小がテーマだったが、今回は、市場の予想に反してFRBが向こう2年ほどに亘って政策金利を上げ続けるというメッセージを発したことが長期金利の水準訂正に繋がったのである。金利の上昇は、住宅ローンなど各種貸し出し金利の押し上げ要因であり、実体経済に影響する。市場が、そのマイナスの影響をどう消化するかというところで、株式市場のモメンタムが大きく崩れたのが今回の下落に繋がったのであろう。

ただ、米国長期金利の上昇(筆者は水準訂正という言い方をしている)背景にあるのはFRBの金融政策の間違いなどではなく、米国経済の堅調さと完全雇用状態からの賃金の上昇圧力、そして敢えて言うならば追加関税からの価格転嫁と財政出動の影響によるインフレへの懸念ではないだろうか。インフレ抑制のために、金利を過度に上げにいかなければならなくなることこそがリスクシナリオであろう。

もちろん、史上空前の企業収益という好調さに循環的な限界が見えてきたとの懸念はある。さらに、米中貿易摩擦と米ドル金利上昇に加え、イタリアの財政問題やブレグジットなど欧州での課題など、不透明要因の多さを考慮すれば、株価が直ぐに反転上昇すると考えることは楽天的に過ぎるかもしれない。当面は、中間選挙を控え、米金利の動向を注視し、これまで株価を支えてきた良好なファンダメンタルズに変調が見られるのかどうかを見極める相場が続きそうである。

長谷川 建一



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/793.html

[経世済民128] EV時代はまだ先の話? 環境にうるさいアメリカでも電気自動車は金持ちの道楽扱いという現実(WEB CARTOP)
EV時代はまだ先の話? 環境にうるさいアメリカでも電気自動車は金持ちの道楽扱いという現実
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181013-00010004-wcartop-bus_all
WEB CARTOP 10/13(土) 18:02配信


今では昔のようにガソリン価格に比例して売れることもないそうだ

景気の良さが庶民のエコ意識を薄くさせる

 南カリフォルニアをクルマで流していると、日本よりはるかに多くのEVに遭遇することができる。なかでも頻繁に見かけるのはテスラである。モデルSやモデルXなど、とにかく“犬も歩けば……”ではないが、テスラが多くフリーウェイや街なかを走っている。このテスラと同じぐらいに見かけるのがBMW i3である。こちらもかなり多く見かける。ほかにはシボレー・ボルト(VOLTではなくBOLTのほう)もチラホラと見かけることができた。

 いま全米単位で見てもガソリン価格は上昇傾向にある。そしてとくにカリフォルニア州は、もともとガソリン価格が高いのだがもちろん上昇傾向にあり、場所によってはオクタン価のもっとも低いガソリンでも1ガロン(約4リットル)あたり4ドルを超えるスタンドも出現している。

 南カリフォルニアではガソリン価格が4ドルを超えるとハイブリッドなどのエコカーが飛ぶように売れだすといわれていた。しかし、今回街を見渡すとそのような傾向はあまり見受けられない。地元の事情通に聞くと、「確かにガソリン価格が4ドルを超えるとかつてはエコカーが爆発的に売れました。しかしいまアメリカの景気は絶好調で、多くの消費者はガソリン価格にそれほどナーバスにはなっていないのです」とのこと。

 日本でも販売苦戦傾向が目立つともいえるプリウスだが、ここ南カリフォルニアでも大苦戦しているとのこと。さらに“プリウスキラー”として韓国ヒュンダイ自動車が投入したイオニックはさらなる大苦戦状態にあるとのこと。

 日本の場合好景気とされていても実感がないとの話も多いが、南カリフォルニアを歩けば、街の様子を見ただけで「景気いいなあ」と感じるほど経済は圧倒的に好調となっている。そのためエコカーよりも、V8を搭載する大型ピックアップトラックやV8を積まなくとも大型SUVなどに注目が集まっているのも現状となっている。

 ただエコカーが全面的に否定されているわけではない。エコロジーとか、ファッション感覚で乗るひとは多い。それでもプリウスやイオニックが苦戦傾向にあるのはそのスタイリングの不振もあるようだ。ホンダは名前こそ同じだが、従来モデルのような“いかにも”なスタイルをやめて、オーソドックスなセダンスタイルにした新型インサイトを北米でリリースしているが、こちらはメディア関係者にもおおむね好評を得ているとのこと。

 もともとアメリカでは地球環境などではなく、単に日々のガソリン代をセーブするために過去にはプリウスが大ヒットしたりした。もちろん4代目に比べ3代目のほうが万人受けするスタイルだったのも人気に拍車をかけたとされている。

 南カリフォルニアで歩いているとよく「ジージー」という音を聞く。たいていは電柱のある地域で、送電線が過送電状態のため鳴っているようなのである。また変電所の爆発もよくあり、停電も頻発するとのこと。電力自由化が始まってからインフラ整備に手が回らなくなっているのが理由とされている。

 そのようなインフラのもと、EVの本格的な普及が進めばインフラがもたないともいわれている。またEVの普及とリンクしているかは定かではないが、かつてのアメリカでは信じられないが、日本みたいにエアコンの温度調整まで呼びかける節電を奨励するテレビコマーシャルまで流れている。

 このような状況を見れば、南カリフォルニアですらEVはまだまだ“金持ちの道楽”的なイメージを強く受けた。つまりテスラがよく売れているのはエコカーではなく、あくまで“テスラだから”売れているのであるというのが現地の考え方のようである。

 そしてEV以外のHEVやPHEVなどは“ガソリン代がセーブできるクルマ”というイメージが強いことを改めて強く感じた。ただしいまはガソリン代の上昇傾向もあまり意識しないほどアメリカ経済は好調の真っただ中にあるのだ。

小林敦志



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/794.html

[政治・選挙・NHK252] ここまでひどいとは思わなかった靖国神社宮司の暴言  天木直人 
ここまでひどいとは思わなかった靖国神社宮司の暴言
http://kenpo9.com/archives/4273
2018-10-13 天木直人のブログ


 靖国神社の宮司が天皇陛下を批判する発言をしたことの責任を取って宮司を退官する意向を示したらしい。

 そのことは新聞の報道で知っていた。

 そして、その暴言をすっぱ抜いたのが週刊ポスト(10月12・19日合併号)のスクープ記事だったことも知っていた。

 実際のところ、私はその週刊ポストを購入して、「『陛下は靖国を潰そうとしている』靖国神社トップ小堀邦夫宮司『皇室批判』の波紋」という見出しを目にして驚いた。

 しかしその記事を読むことなく、メルマガで取り上げることもなく、やり過ごしていた。

 そして、あらためてその暴言の酷さをきょう10月13日の産経新聞の「花田紀凱(かずよし)の週刊ウォッチング」で知った。

 花田氏は、これは週刊ポストの大スクープだと絶賛して、小堀宮司の言葉を次のように引用している。

 「陛下が一生懸命、慰霊の旅をすればするほど靖国神社は遠ざかって行くんだよ、そう思わん?どこを慰霊の旅で訪れようが、そこには御霊(みたま)はないだろう?遺骨はあっても。違う?(中略)はっきり言えば、今上陛下は靖国神社を潰そうとしているんだよ。わかるか?もし、御在位中に一度も親拝(天皇が参拝すること)なさらなかったら、今の皇太子さんが新帝に就かれて参拝されるか?新しく皇后になる彼女は神社大嫌いだよ。来るか?」

 物凄い発言である。

 6月20日に社務所会議室で開かれた、宮司就任後の「第一回教学研究委員会」で発せられた発言であるという。

 週刊ポスト編集部は110分に及ぶ音声データを入手したという。

 靖国神社の宮司を擁護する立場にある愛国・保守の花田氏ですら、

 「いくらクローズドの会議とはいえ、これは完全にアウトだろう」と書いている。

 それにしても、こんな大事件をどの新聞も、テレビも、大きく取り上げようとしなかった。

 メディアが騒がなければ国民はほとんど知らないまま、なかった事になって終わる。

 おりから天皇陛下の退位と新天皇の即位が本格化する。

 天皇制の在り方があらためて問われる季節になる。

 この小堀邦夫宮司の発言は、ひとり小堀氏が引責退任して終わりにしてはいけない大事件である(了)



靖国神社、宮司退任へ=天皇批判発言で
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181010-00000132-jij-soci
10/10(水) 19:05配信 時事通信

 靖国神社は10日、小堀邦夫宮司(68)が退任する意向を示したと発表した。

 同宮司をめぐっては、天皇陛下を批判する発言をしたと週刊誌で報じられており、責任を取ったとみられる。

 週刊ポストは10月12・19日号で、小堀宮司が6月、神社内の会議で「陛下が一生懸命、慰霊の旅をすればするほど靖国神社は遠ざかっていくんだよ」「はっきり言えば、今上陛下は靖国神社をつぶそうとしてるんだよ」などと発言したと報道した。

 靖国神社の広報担当者は、こうした発言があったことを認めた上で、「極めて不穏当な言葉遣いの録音内容が漏れた」と説明。宮司が宮内庁に行き、陳謝するとともに退任の意向を伝えたと述べた。後任宮司については26日の総代会で正式決定するという。

 天皇と靖国神社をめぐっては、1978年にA級戦犯が合祀(ごうし)されて以降、昭和天皇の参拝が途絶え、天皇陛下も即位後一度も参拝されていない。

 小堀氏は、3月1日から同神社の宮司を務めている。 













「陛下は靖国を潰そうとしてる」靖国神社トップが「皇室批判」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180930-00000017-pseven-soci








http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/247.html

[政治・選挙・NHK252] 筆頭“待機組”原田義昭環境相 米大学院卒と経歴詐称の過去 安倍“ご臨終”内閣の大臣を裸にする(日刊ゲンダイ)
 


筆頭“待機組”原田義昭環境相 米大学院卒と経歴詐称の過去 安倍“ご臨終”内閣の大臣を裸にする
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239381
2018/10/13 日刊ゲンダイ

 
 原田義昭環境相(C)共同通信社

 滞貨一掃と揶揄された「待機組」の筆頭が原田義昭環境大臣(74)。閣僚最年長の麻生財務相(78)とともに閣僚の平均年齢を引き上げているひとりだ。東大法学部卒。新日本製鉄(現・新日鉄住金)を経て旧通産省に入り、故・渡辺美智雄通産相の秘書官を務めた。1990年の衆院選で旧神奈川2区から出馬して初当選。中選挙区時代は小泉純一郎元首相と議席を争ったが、93年に落選し、小選挙区制の導入とともに地元の福岡5区へ鞍替えした。

●経歴詐称で文科副相を辞任

 2004年1月に同じ福岡県選出の古賀潤一郎衆院議員(当時)の経歴詐称問題が発覚。原田はホームページで「政治家以前に人間として決して許されない」と痛烈に批判していたが、その4カ月後の5月、自身が選挙公報などに記載していた「米タフツ大政治外交大学院卒業」の経歴がウソだったことがバレた。市民団体から公選法違反容疑(虚偽事項の公表)で刑事告発され、泣きべそ会見を開いて文科副相を辞任。その後、自ら開催を求めた衆院政治倫理審査会に出席して釈明したものの、「(卒業証書は)もらった確信はあったが、現認したことがないのは事実」などとシドロモドロになって失笑を買った。

●バリバリの歴史修正主義者

 高校時代に米国留学を経験。暗殺されたケネディ大統領の演説を目の前で聞き、「祖国のために尽くしなさい」とのセリフに感銘を受けたというが、愛国心を極端な右派思想とカン違いしたらしい。15年に旧日本軍による南京大虐殺の関連資料がユネスコの世界記憶遺産に登録されると、党国際情報検討委員会の委員長だった原田は会合で、「委員会としては、南京大虐殺はなかったという立場。20万人とか30万人の虐殺はあり得ない」と問題発言。「非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」とする政府見解を真っ向から否定するとともに、慰安婦問題についても「国家が軍の施設内で強制した事実はない」と強調した。

●テンホウの原田

 通産官僚時代、麻雀の役の中でも出現確率が33万分の1といわれ、伝説の役ともいわれている「天和」で上がったことがあり、「テンホウの原田」と呼ばれたという。



































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/249.html

[国際24] 米中通貨戦争へカウントダウン開始(ニューズウィーク) 
米中通貨戦争へカウントダウン開始
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/10/post-11100.php
2018年10月13日(土)11時30分 キース・ジョンソン ニューズウィーク


米中の貿易戦争に加えて通貨戦争も勃発すれば、中国にもダメージが?(写真は米ドル紙幣を数える中国・華夏銀行の行員) Sheng Li-REUTERS


<関税引き上げで圧力をかけるトランプに対抗して中国は再び人民元の切り下げに踏み切るのか>

米大統領に就任するはるか前から、ドナルド・トランプは中国が経済的優位に立つために為替相場を不当に操作していると批判していた。この主張が的外れだった時期もあったが、今は雲行きが変わってきた。トランプが仕掛けた貿易戦争の影響により、中国は本気で通貨の切り下げを検討している。

トランプ政権は中国への追加関税を次々と発動し、今では2500億ドル相当の中国製品がその対象となっている。これを受けて中国は、主にアメリカの農産品を対象とした報復関税で対抗。中国のアメリカからの輸入は輸出よりずっと少ないため、国内の米企業に新たな障壁を設けたり、アメリカの外交政策上の目標達成を阻むなど、関税以外の報復措置も検討している。

しかし中国の手元には、まだ経済的に力強い(あるいは危険な)武器が残っている。通貨だ。

春から秋にかけて、中国政府はアメリカによる関税がもたらす影響を和らげる1つの方法を見つけ出した。人民元の価値を対米ドルで約9%下落させて輸出品の相対価格を安くし、関税分を相殺するというものだ。

この急激な元安が「意図的な措置」だったことは間違いない。中国は今も政府が通貨の価値を決めており、元安を食い止めたければ介入できたはずだからだ。専門家の間には、中国指導層がトランプに対抗するため、再び元の切り下げに踏み切りかねないとの見方もある。

この夏の元安は「米政府に対するメッセージだった」と、国際金融協会(本部ワシントン)の主任エコノミストであるロビン・ブルックスは指摘する。「アメリカが中国に関税を課し続けるなら、元の価値は大幅に下落する、貿易戦争に加えて通貨戦争まで勃発する、という意味だ」

■強硬派の発言力が増す

米政府による対中関税は、これから一層厳しくなるとみられている。トランプは9月下旬、中国製品2000億ドル相当を対象に10%の追加関税を発動している。来年1月には、この税率が25%にまで引き上げられる可能性が高い。

加えてトランプは、さらに2670億ドル相当の中国製品に追加関税を課す用意があると表明している。そうなれば、中国からアメリカへの輸出品ほぼ全てが関税の対象となる。

このため、中国国内では貿易問題における強硬派の主張が受け入れられつつあるとブルックスは指摘する。「関税率が25%に引き上げられれば、強硬派の発言力が増すだろう」

トランプは9月26日の国連安保理事会の会合で、中国との貿易問題について「わが国はあらゆるレベルで勝利している」と発言した。しかし中国の王毅(ワン・イー)外相は「中国は脅迫や圧力に屈しない」と対決姿勢を鮮明にしている。この先、中国が通貨切り下げに踏み切り、米中間の緊張がさらに高まる可能性がある。

しかし、それ以上の元の下落は中国にとってリスクとなる。中国政府はこの夏、元の安定を図るため対ドルレートは1ドル=7元の手前で元安抑止策を講じた。中国政府が介入しないという判断を下せば、貯蓄を持つ中国国民と国内の株式市場は動揺し、政府の問題解決能力も損なわれかねない。

「中国政府にとって厄介なのは、元がさらに下落すれば、政策を変更した表れと受け取られかねないことだ。その境界がどこにあるのかははっきりしない」と、バラク・オバマ前米大統領の下で経済問題を担当していたブラッド・セッツァーは言う。

「数カ月前に比べて中国政府に制約があるのは、その頃より今ここで下す決断のほうがはるかに重大なためだ。米政府が中国からの輸入品の大半に25%の関税を追加すれば、それも大きな影響を与える」

■為替操作を求める皮肉

中国政府にとって、元を下落するまま放置しておけばメリットとなる点はある。下落幅にもよるが、米政府に課される関税の大半が相殺され、中国の輸出品は貿易戦争が始まる以前と同じような競争力を持つことになる。この点は、アメリカの関税による悪影響が中国経済にじわじわ浸透し始めた今、見逃せないところだ。

元の下落に中国政府が関心を寄せると思われる理由は、ほかにもある。元が下落すれば、アメリカを含め世界中の証券市場に影響を及ぼしかねない。中国が15年夏に元の切り下げを行ったときは、世界中の市場が暴落した。トランプは株式市場の暴落に無関心ではいられないはずだと、ブルックスは言う。

「中国政府内で通商問題の強硬派が優勢になれば、彼らはこう主張するかもしれない。関税を相殺するには、元を低めに誘導する必要がある。そして、われわれに市場を動揺させることができるなら、アメリカの大統領の決断も揺るがすことができるかもしれない、と」

だが、行動を起こすには数多くのリスクを伴う。中国が15〜16年に元を切り下げた際は、巨額の資本逃避が起きた。今回も元の下落を放置すれば、同様の事態を招く恐れがある。

大きな疑問も残る。中国は貿易戦争によって自国経済が大きなダメージを受けることと、元安で資本逃避が再び起きることのどちらをより不安視しているのか?

元が下がれば、国内に影響があるだけではなく、新興市場の通貨も同様に下落し、ドル建ての負債は返済が困難になる恐れがある。同じように元の下落によって中国からの輸入品が大量に流入すれば、日本やEUもいい顔はしないだろう。

元下落を導く多くの要因――貿易戦争、アメリカの利上げ、国内の景気刺激策による影響などを受けながら、中国政府が元のこれ以上の下落を回避するには、為替に介入して元を買い支えするしかないのかもしれない。15〜16年に、外貨準備高を切り崩して1兆ドル以上の資本注入を行ったように。

そうすれば、米政府は満足するだろう。だが、中国政府に対して為替操作をやめるよう再三説いてきた以上、矛盾した態度と言わざるを得ない。

「トランプ政権は近く中国に対し、元の操作をこれまでどおり続けるよう要請しなくてはならなくなるだろう」と、セッツァーは指摘する。

そうなれば、これ以上の皮肉はないかもしれない。

From Foreign Policy Magazine

[2018年10月16日号掲載]



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/267.html

[経世済民128] 米中通貨戦争へカウントダウン開始(ニューズウィーク) :国際板リンク 
米中通貨戦争へカウントダウン開始(ニューズウィーク) 

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/267.html



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/795.html

[政治・選挙・NHK252] 米中新冷戦で、トランプが日本に突きつける「究極の選択」 とんでもない条項とは?(現代ビジネス)


米中新冷戦で、トランプが日本に突きつける「究極の選択」 とんでもない条項とは?
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57958
2018.10.13 歳川 隆雄 ジャーナリスト 「インサイドライン」編集長 現代ビジネス


もはや「貿易戦争」ではなく「新冷戦」

中国を訪れたマイク・ポンペオ米国務長官は10月8日午後4時から北京市内の釣魚台国賓館で習近平国家主席と会談することになっていたが、中国側がドタキャンしたことで実現しなかったことは、現在の米中関係をまさに象徴している。

筆者がワシントン滞在中の10月4日、11月中旬のアジア歴訪を前にマイク・ペンス副大統領はハドソン研究所で講演した際、「中国は米国に内政干渉しようとし、これまでになく力を誇示している」と発言した。

11月6日の米中間選挙を念頭に置いた「内政干渉」発言であるが、ペンス副大統領が政治、経済、軍事のあらゆる分野で中国が目指す政策そのものに批判の矛先を向けたことで、これまでの米中貿易戦争の域から安全保障面での対立の様相も帯びてきた。「米中新冷戦時代」の到来である。


中国の政策全般を厳しく批判したペンス副大統領(Photo by GettyImages)

事実、10日のニューヨ−クのダウ平均は一気に800ドル下げ、11日の東京株式市場の日経平均株価も前日比915円安の2万2590円で引け、世界同時株安を招いた。

もはやトランプ大統領は中国との貿易交渉を望んでおらず、中国をトコトン締め上げることに注力しているのだ。

これは中間選挙を視野に入れた短期的な戦略ではなく、中長期的に中国を追い詰める意図から来るものである。それでも日米ともに金融市場はいまだ貿易摩擦という面でしかとらえていないが、事態はより深刻な米中対立、例えば、先日の南シナ海で航行の自由作戦を展開中の米海軍イージス艦に、中国海軍の駆逐艦が45フィート(約41m)のニアミスをするといったような一触即発の事態が現実味を帯びてきた。

米中関係は今や旧ソ連時代の「米ソ冷戦時代」に近い状況にあるのだ。それを象徴する出来事があった。得意満面のトランプ大統領がホワイトハウスの中庭で「勝利宣言」の記者会見を開いた、カナダとのNAFTA(北米自由貿易協定)再交渉の結果である。


ホワイトハウスのスタッフを集め、得意満面で会見を行うトランプ大統領(Photo by GettyImages)

メキシコに続いてカナダも米国の強硬姿勢に屈して「米・カナダ・メキシコ協定」(新NAFTA=USMCA)を締結したが、同協定のArticle 32.10(32.10条項)がそれだ。なんとカナダ、メキシコによる中国との貿易協議・協定に関して、米国は実質的な拒否権を持っている。

「どちらにつくか?」と迫る条項

USMCA加盟国は、「Non-Market Country」として記された相手国と貿易交渉を始める3ヵ月前に他のメンバー国に通達する義務がある。その「Non-Market Country」とは市場原理に基づかない経済を運営する国を指し、中国を筆頭に15ヵ国が指定されている。不満があればUSMCAを離脱して2ヵ国間協議(FTA)に入るしかない。つまり、米国と中国のいずれを選択するのかを迫られるのだ。

こうしてトランプ政権による中国封じ込め戦略は貿易協定を皮切りに着々と進められている。ところが、中国の習近平国家主席(共産党総書記)も黙ってやり過ごしているわけではない。8月の北戴河会議で胡錦濤前国家主席(前共産党総書記)ら元・現幹部を前に米国とのデジタル覇権を巡る抗争での対米譲歩は絶対にあり得ないと宣言しているのだ。

米中両国はもはや後戻りできない、国家の根幹に関わるイデオロギー対立の局面まで来ているのである。いわゆる「コリジョンコース」(最終衝突局面)の入口に差しかかっている。

矛先は日本にも…

こうした事態は日本にとって他人事では済まされない。9月26日の安倍・トランプ会談後に発表された日米共同声明に基づき、日米物品貿易協定(TAG=FTA?)協議は来年早々にスタートするが、米通商代表部(USTR)の対日交渉チームは間違いなくUSMCA32.10条項にある「数量制限」を求めてくるはずだ。

であるとすれば、世耕弘成経済産業相が10日の閣議後の記者会見で13日にシンガポールで開催される東南アジア諸国連合(ASEAN)+日中韓など16ヵ国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の閣僚会合に出席すると発表したが、日本はまさにRCEP妥結のリーダーシップを発揮することが喫緊の課題である。

なぜならば、世界のGDP(国民総生産)と貿易総額の3割を占める広域経済圏であるRCEP妥結は、保護主義的な声が高まる中で国際社会に自由貿易推進の力強いメッセージを発信することになるからだ。

日本は決して「米中新冷戦」の狭間に埋没してはならない。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/250.html

[政治・選挙・NHK252] カジノ参入ゴリ押しも発覚 「トランプと蜜月」の危うさ(日刊ゲンダイ) 


カジノ参入ゴリ押しも発覚 「トランプと蜜月」の危うさ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239478
2018/10/13 日刊ゲンダイ 文字おこし

 
 言われた通りにやるだけ(C)共同通信社

 友人のためなら学校もカジノもつくってやる。その心意気はいいとしても、ポケットマネーでやって欲しいものだ。

 米国の調査報道サイト「プロパブリカ」が10日、安倍首相が昨年2月に訪米した際、トランプ大統領がカジノの日本参入を直談判していたと報じた。トランプは支援者が会長を務めるカジノ運営大手「ラスベガス・サンズ」の参入を安倍に働きかけていたというのだ。

 プロパブリカによると、ワシントンでの日米首脳会談を終えた2人は、昨年2月10日夜からフロリダ州パームビーチにあるトランプの別荘「マール・ア・ラーゴ」に移動。ゴルフや食事など週末をともに過ごした。その時にトランプが突然、大口献金者であるシェルドン・アデルソン氏のカジノ事業について切り出し、ラスベガス・サンズの日本参入を許可するよう安倍に直談判したという。

 トランプのあまりに“恥知らず”な要求に日本政府の同行者らは驚いた様子だったが、安倍は「情報をありがとう」とだけ言ったとされる。同サイトは、大統領が献金者の個人的なビジネスの利益を他国首脳に求めることは、規範に反する異例な行為だと指摘している。

 実は、この時の会談の様子は、日経新聞電子版が昨年6月に日本政府関係者への取材を引用する形でこう報じていた。

<「シンゾウ、こういった企業を知っているか」。米国で開いた2月の日米首脳会談。トランプ大統領は安倍晋三首相にほほ笑みかけた。日本が取り組むIRの整備推進方針を歓迎したうえで、米ラスベガス・サンズ、米MGMリゾーツなどの娯楽企業を列挙した。政府関係者によると首相は聞き置く姿勢だったが、隣の側近にすかさず企業名のメモを取らせた>

 加えて、首脳会談の日の朝、安倍は米国商工会議所主催の朝食会に出席。その場には、くだんのサンズのアデルソン会長ら米国を代表するカジノ企業のトップ3人も出席しており、そこで安倍はIR推進法の施行をアピールしたのだという。

■カジノ法案を急いだ理由がハッキリした

「世論調査では多くの国民が、カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案を急いで成立させる必要はないと答えていたのに、安倍政権が先の通常国会でIR実施法の成立を押し切った理由が、プロパブリカの報道でハッキリしました。トランプ大統領に言われたから、急いで成立させたのです。安倍首相はIR構想について、『新たなビジネスの起爆剤となり、観光や地域振興、雇用創出といった大きな効果が見込まれる』などと、もっともらしい説明をしていましたが、日本のことなどまったく考えていないことが分かる。国益よりも、トランプ大統領のご機嫌取りが大事なのでしょう」(元外務省国際情報局長の孫崎享氏)

 今年7月の参院内閣委で、カジノ法案はトランプからの要請なのかと問われた安倍は、「トランプ大統領との間において、米国の企業からの要望等に関する会話をしたことは一切ございません」と口利きを全否定した。それが真っ赤な嘘だったと、米国のニュースサイトに暴露されたのだ。

 トランプの意向に沿って米国カジノ資本が日本に参入してきても、安倍はどうせ「選定の過程に一点の曇りもない」とか言い張るのだろう。

 
 茂木経済再生相も「TAG」と詭弁(C)日刊ゲンダイ

ビジョンも理念もなく、国民を騙して延命をはかる売国政策

 トランプに言われるまま米国産の武器を大量購入し、財布代わりにされるだけでなく、利権の協力まで押し付けられてヘラヘラしているのが、我が国のトップなのである。「トランプ大統領との友情」や「信頼関係」とやらを誇示されても、聞いているこっちが恥ずかしくなってくるというものだ。

「安倍首相には政治的ビジョンも理念もない。米国の腰巾着で、言いなりになっていれば安泰だと盲信しているだけなのです。トランプ氏が大統領選に当選した直後にいち早く駆けつけ、高価なゴルフクラブを進呈して媚びへつらったことが象徴的です。最初からゴマすりで始まった。だから完全にナメられている。両首脳の関係は友情などではありません。ゆすられ、たかられているだけです。トランプ大統領に言われれば、カジノも解禁するし、自衛隊も差し出す。ついにはFTAものまされましたが、TAGなどという造語でゴマかしている。日本国民を騙して米国様のために尽くしているのです。こんなひどい首相は見たことがありません。米国の要求には満額回答どころか、120%、150%で応えているのではないか。自分の延命のために、国民にウソをついてまで国益を差し出す卑怯な売国奴と言うほかありません」(経済アナリストの菊池英博氏)

 自動車産業を守るために日本の農業を差し出したなんて、来年の参院選を考えたら、さすがに厚顔な安倍でも言えない。それで、茂木経済再生相らは必死になって「FTAとは違う」と打ち消し、日本国内向けに「日米物品貿易協定(TAG)」と説明しているのだが、米国側の英文にはTAGなんて言葉はどこにも出てこない。

 国民民主党の玉木代表が「トランプ(T)と安倍(A)のごまかし(G)」と言っていたが、本当にその通りで、国民にウソをついた交渉で、裏では何を約束しているか、分かったもんじゃないのだ。

■各国首脳は言うべきことを言っている

「いくら米国の力が強大だといっても、世界のリーダーは媚びへつらうだけではなく、国益を守るための交渉をするし、言うべきことは言っています。トランプ大統領の排外主義的な政策や手法には、国際社会として抵抗しなければならない時もある。ところが安倍首相は、トランプ大統領の言動をいつも盲目的に支持するだけです。そこまでの信頼関係があるのなら、本来は日米地位協定の改定などを提案すべきではないでしょうか。沖縄県知事選で玉城デニー氏が勝ったことで、米国メディアまで『基地問題の見直しは避けられない』と報じているのに、日本の安倍政権は、米国に交渉を持ちかける気配すらない。これは、どう考えてもおかしいでしょう。フランスのマクロン大統領は、今年の国連総会で多国間主義の重要性を強調し、『ナショナリズムの騒音がいつも破局を招く』などと批判しました。名指しこそしませんでしたが、トランプ大統領の手法を『危ない』と指摘したのです。そんな当たり前のことも言えない首相に国益が守れるはずがないのです」(孫崎享氏=前出)

 米国と“特別の関係”にある英国のメイ首相も、国連総会でトランプの自己中心外交を批判していた。また、「メディアの独立は英国の偉大な業績のひとつで、それは民主主義の基盤でもある」と断言。自身を批判するメディアをフェイクニュース扱いするトランプへの痛烈な皮肉だ。

「先進国の首脳から見たら、トランプ大統領は異端のナショナリストです。安倍首相も、もともと同じようにナショナリストとして危険視されていましたが、各国首相が距離を置き、トランプ大統領が世界から孤立する中でもコバンザメのようにくっついて追従する日本は嘲笑の対象になっている。それでもトランプの米国と一心同体でいることが国益になるのならまだいいのですが、東アジアでは北朝鮮をめぐる6カ国協議からも外れつつあり、蚊帳の外にされているのだから話になりません。冷静に考えれば、トランプ大統領との蜜月アピールは、この国に何のメリットも与えていない。そのために差し出したものを考えれば、大きなマイナスでしかありません」(政治ジャーナリストの山田厚俊氏)

 それでもこの国のトップは、次は何を差し出せばトランプの歓心を買えるかということしか考えていなそうで心配だ。安倍のせいで、日本国民までバカにされる。

 こんな屈辱にいつまで甘んじなければならないのか。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/251.html

[政治・選挙・NHK252] <小沢一郎(事務所)>「地球儀俯瞰外交」、実際には肝心の足元で何もできない安倍外交。<普天間立ち入り、米軍が拒否8カ月>

※画像クリック拡大







普天間立ち入り、米軍が拒否8カ月 ヘリトラブル検証
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181013-00000006-asahi-pol
10/13(土) 5:06配信 朝日新聞

 沖縄県で1月に相次いだ米軍機のトラブルを受け、整備状況を確認するため、防衛省が求めていた普天間飛行場(同県宜野湾市)への自衛官派遣に、米軍が8カ月以上応じていない。日米地位協定が壁となり、事実上、立ち入りを拒まれている状況が続いている。岩屋毅防衛相は12日、関係部局に手続きを「急ぐよう指示した」と述べた。

 自衛官派遣は、1月に3件続いた米軍ヘリの不時着を受け、小野寺五典防衛相(当時)が1月29日に国会で表明。自衛官に米軍の点検・整備の状況を確認させると述べていた。

 防衛省によると、2月1日に派遣することで米軍といったん合意したが、当日になって米側から「準備が整わない」と連絡があり、延期となった。普天間所属機はその後も緊急着陸を繰り返し、防衛省は派遣を望んでいるが「米側が応じない」(同省幹部)状態だ。

 今月就任した岩屋防衛相は12日の会見でこの点を問われ、「引き続き米側と調整中。中身は相手国との関係もあり差し控えるが、整い次第、お知らせする」と述べた。在日米海兵隊は5〜10月、朝日新聞の4度にわたる取材に「内容や時期、場所について防衛省と調整中」と回答している。

※続きはトップ紙面をご覧ください。




















































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/254.html

[自然災害22] 3.11直前と酷似…環太平洋で頻発する大地震が暗示するもの(日刊ゲンダイ) 
      


3.11直前と酷似…環太平洋で頻発する大地震が暗示するもの
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/239119
2018/10/10 日刊ゲンダイ

 
 インドネシア地震の犠牲者はさらに増えそう(C)ロイター=共同

 発生から10日が過ぎたインドネシア・スラウェシ島の大地震(M7.5)。インドネシア当局は8日までに、死者が1948人に上ったと発表した。この地震は、日本列島も属する環太平洋造山帯の活性化によって起こった。日本も対岸の火事じゃない。

 日本の地震だけでなく、視野を広げ、世界で起こっている地震を眺めると青ざめてしまう。このところ、大きな地震の発生は環太平洋に集中しているのだ。

 9月6日の北海道地震(M6.7)以降、世界のM6以上の地震を調べると――。9月7日南太平洋フィジー諸島(M7.8)、エクアドル(M6.2)、10日ニュージーランド(M7.6)、ソロモン諸島(M6.7)、11日ニューカレドニア(M6.6)、17日フィジー(M6.5)、23日グアム(M6.4)、28日インドネシア(M7.8)、30日フィジー(M6.8)。M5クラスの地震もほとんどが環太平洋だ。日本列島が属する造山帯グ 発生から10日が過ぎたインドネシア・スラウェシ島の大地震(M7.5)。インドネシア当局は8日までに、死者が1948人に上ったと発表した。この地震は、日本列島も属する環太平洋造山帯の活性化によって起こった。日本も対岸の火事じゃない。

 日本の地震だけでなく、視野を広げ、世界で起こっている地震を眺めると青ざめてしまう。このところ、大きな地震の発生は環太平洋に集中しているのだ。

 9月6日の北海道地震(M6.7)以降、世界のM6以上の地震を調べると――。9月7日南太平洋フィジー諸島(M7.8)、エクアドル(M6.2)、10日ニュージーランド(M7.6)、ソロモン諸島(M6.7)、11日ニューカレドニア(M6.6)、17日フィジー(M6.5)、23日グアム(M6.4)、28日インドネシア(M7.8)、30日フィジー(M6.8)。M5クラスの地震もほとんどが環太平洋だ。日本列島が属する造山帯グループは“地震の宝庫”なのである。立命館大の高橋学教授(災害リスクマネジメント)が言う。ループは“地震の宝庫”なのである。立命館大の高橋学教授(災害リスクマネジメント)が言う。

「アルプス・ヒマラヤ造山帯はおとなしく、欧州で地震はあまり起こらない。一方、環太平洋造山帯の太平洋プレートは、地球上の15枚のプレートの中でダントツに元気がいい。太平洋プレートの東端で、溶けたマグマがプレートを次々と生産しており、他のプレートをグイグイ押している。だから、環太平洋で地震や火山の噴火が頻発するのです」

■ダントツで活発なプレートには要警戒

 2011年3月11日の東日本大震災前も、環太平洋で大きな地震が頻発していた。

 太平洋プレートの活発な動きには要警戒だが、日本列島は西も東も危険な状況だ。

「日本列島の東にある太平洋プレートが西のフィリピン海プレートを押していて、南海トラフ地震を引き起こす可能性があります。また、東日本大震災は、太平洋プレートが東日本上にある北米プレートに強く圧力をかけて起きた地震ですが、その挙動はやんでいない。いまだにストレスがたまっている状況で、いつ大きな揺れを引き起こしてもおかしくありません。北海道地震もその一環です。東日本全域で警戒が必要です」(高橋学氏)

 環太平洋造山帯の動きから目が離せない。
















http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/624.html

[政治・選挙・NHK252] 海外でも築地閉鎖を次々報道 観光客は減少必至と識者懸念(日刊ゲンダイ) 


海外でも築地閉鎖を次々報道 観光客は減少必至と識者懸念
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/239382
2018/10/13 日刊ゲンダイ

 
 築地は外国人観光客が多かった(代表撮影)

 11日、開場を向かえた豊洲市場(東京都江東区)。さっそくターレからの出火や渋滞などトラブルつづきだった。

 一方、役目を終えた築地市場の解体工事も始まった。閉鎖を知らずに訪れた外国人観光客もおり、案内所で移転を知らされ落胆する場面もあった。外国メディアも一斉に築地移転を伝えている。

 今月6日付の米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は「時代の積み重ねに、卸と客が誇りを持った東京の魚市場が閉鎖」とのタイトルで、築地で働く市場関係者の声を拾い上げ、移転に消極的な人が大勢いることを伝えた。

「東京の伝説的な築地魚市場が閉鎖」――と題した、今月5日の英フィナンシャル・タイムズ(電子版)の記事は、「築地は東京で最も人気のある観光地のひとつ」と紹介し「そのほこりっぽい下町の雰囲気は、古い東京のシンボルであり、豊洲ではその神秘を成し得ない」と伝えている。

 外国メディアが築地閉鎖を記事にしているのは、外国人にとっても有名な観光スポットだったからだ。実際、都の調査によると、築地市場は休日には2万人もの外国人観光客が訪れる人気スポットだった。年間200万人が訪れるとも試算されている。銀座に近く、場外に飲食店などが並ぶ築地市場は、外国人にも魅力的だったのだろう。豊洲移転問題に詳しい建築エコノミストの森山高至氏はこう言う。

「観光客にとって築地はお祭りのような参加型の観光地だったのですが、豊洲ではルートが定められているため見学者となってしまい、観光客は減る一方でしょう。(築地移転は)せっかくの観光資源を無駄にする愚かな行いです」

 政府は2020年には訪日観光客を4000万人呼び込む目標を立てているが、なぜ、貴重な観光資源を捨ててしまったのか。













http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/255.html

[政治・選挙・NHK252] 安倍政権を断じて「保守と呼べない」根本理由 80年代を境に「別物」になった戦後の保守論壇(東洋経済)
安倍政権を断じて「保守と呼べない」根本理由 80年代を境に「別物」になった戦後の保守論壇
https://toyokeizai.net/articles/-/240989
2018/10/11 8:30 中島 岳志 : 東京工業大学教授 東洋経済オンライン


安倍首相は自らのことを保守だと強調しているが、革新政権と呼んだほうがふさわしい。その理由とは?(写真:共同通信)


安倍政権が憲政史上、最長の政権となる可能性が濃厚になってきた。「保守」を自称する安倍政権だが、はたして、それは本当なのか。あるいは、歴史修正主義や排外主義的な記事を粗製乱造する雑誌。あれは「保守」系論壇誌なのか。

「本来の保守とは何か」を問う、政治学者・中島岳志氏の著書『保守と大東亜戦争』が話題を呼んでいる。このベストセラーをもとに、戦前と平成の終わりの日本を比較しながら、議論した。



安倍政権は革新政権である

――第二次安倍内閣は異例の長期政権となりました。この間、安倍政権は一般に保守政権と見られ、安倍首相も自らのことを保守だと強調してきました。しかし、中島さんはこの見方に異議を唱えています。

中島:安倍政権は、保守ではなく、革新政権と呼んだほうがふさわしいのではないでしょうか。

本来の保守主義の人間観と安倍首相の人間観の違いを考えると、そう言わざるをえないのです。保守主義の系譜をたどると、イギリスの思想家エドマンド・バークがフランス革命を批判したことにさかのぼることができます。フランス革命は、人間は理性によってユートピア社会を作り上げることができるという思想に基づいていましたが、バークはこの考えを危険視しました。

人間は道徳的にも能力的にも不完全な存在です。どんなに優秀な人でも間違いを犯し、誤認を繰り返しますし、嫉妬やエゴイズムからも自由ではいられません。実際、フランス革命は惨憺たる状況を生みました。

このように、本来の保守主義は人間の理性に対して懐疑的な見方をするのです。しかし、安倍首相にはこの懐疑主義的な姿勢がありません。国会での振る舞いを見ても、野党の質問に答えず、答弁時間を潰そうとしているだけです。安倍首相は自らの考えが絶対に正しいと思い込んでいるのです。そのように正しさを所有し、反対意見を排斥するのは、革新政権のやることです。

――革新勢力が政権を牛耳るというのは、戦前の日本でも見られたことです。中島さんは『保守と大東亜戦争』(集英社新書)で、戦前の日本では革新勢力が大きな力を持ち、日本を戦争に導いていったと指摘しています。

中島:日本では1920〜1930年代にかけて天皇主義を掲げる革新勢力が台頭し、次々とテロやクーデター事件を引き起こしました。安田善次郎暗殺や原敬暗殺、浜口雄幸襲撃、血盟団事件、五・一五事件、二・二六事件などです。これらは昭和維新運動と呼ばれています。

昭和維新運動の目的は「一君万民」社会を実現することでした。一君万民とは、天皇のもと、すべての国民は一般化され、平等化されるという考え方です。しかし、現実の社会ではこの理想はまったく実現していませんでした。当時の日本でも人々は貧困や格差に苦しみ、国民同士の争いが絶えなかったのです。

彼らはその原因を「君側の奸」に見いだします。「君側の奸」とは、「君主のそばに仕える悪臣」という意味です。具体的に言うと、天皇の大御心を阻害する政治家や官僚、財閥などのことです。そこで、彼らはこうした要人たちを暗殺しようと考えたのです。

これは非常にラディカルで革新主義的な考え方です。保守にとっては決して容認できるものではありません。保守が革命のような急進的変化を嫌うのは、ラディカルなものの中に理性への過信を読み取るからです。

しかし、戦前の日本では保守思想があまりにも脆弱だったため、こうした革新勢力の動きを食い止めることができませんでした。この点を強調しているのが鶴見俊輔です。鶴見は、もし戦前の日本に本来の保守思想が根づいていれば、保守主義のほうから青島出兵などに反対する声が出てきたはずだ、と述べています。つまり、保守が戦争を推進したのではなく、保守が弱かったことが戦争を招いたということです。

戦争を知らない保守論客たちの登場

――しかし、現在の保守論客たちは、戦前の日本や大東亜戦争を肯定的に論じています。この矛盾をどう説明すればいいでしょうか。

中島:それには世代の問題が関係しています。私が『保守と大東亜戦争』で取り上げた保守論客たちの多くは、大東亜戦争開戦を20歳以上で迎えています。

たとえば、哲学者の田中美知太郎は39歳、文藝春秋の第3代社長で『諸君!』の創設者である池島信平は31歳、文芸批評家の福田恆存は29歳、のちに第3代防衛大学校長になる猪木正道は27歳、『アーロン収容所』の著者である会田雄次は25歳です。『「空気」の研究』の著者である山本七平は、20歳を10日後に控えた19歳11カ月でした。

彼らは戦前・戦中の極端な言論統制や、軍隊内における壮絶な暴力、あるいは過酷な戦場を経験しています。それが戦後の言論活動の土台になっていました。

しかし、彼らが1980年代から1990年代にかけて一線を退くようになると、保守論壇では世代交代が起こります。

次の世代の論客たちは、幼少期から少年・少女期に大東亜戦争を経験した人たちでした。たとえば、渡部昇一は大東亜戦争開戦当時は11歳、石原慎太郎は9歳、西尾幹二はわずか6歳でした。

もちろん彼らも空襲や疎開は経験していると思います。しかし、戦争を主体的に体験したとは言えません。大東亜戦争開戦時に10歳前後でしかなかった子供たちが、当時の状況や風潮に対して主体的な認識を持つことなど不可能です。

彼らが大東亜戦争を肯定的に論ずるのは、戦後の歴史教育が関係していると思います。戦後の左翼的な教育に対する反発から、大東亜戦争を擁護するようになったのでしょう。つまり、彼らの大東亜戦争に関する議論は戦後になって再構築されたもので、戦争に至るプロセスの実態が反映されていないということです。たとえば、哲学者の田中美知太郎は39歳、文藝春秋の第3代社長で『諸君!』の創設者である池島信平は31歳、文芸批評家の福田恆存は29歳、のちに第3代防衛大学校長になる猪木正道は27歳、『アーロン収容所』の著者である会田雄次は25歳です。『「空気」の研究』の著者である山本七平は、20歳を10日後に控えた19歳11カ月でした。

彼らは戦前・戦中の極端な言論統制や、軍隊内における壮絶な暴力、あるいは過酷な戦場を経験しています。それが戦後の言論活動の土台になっていました。

しかし、彼らが1980年代から1990年代にかけて一線を退くようになると、保守論壇では世代交代が起こります。

次の世代の論客たちは、幼少期から少年・少女期に大東亜戦争を経験した人たちでした。たとえば、渡部昇一は大東亜戦争開戦当時は11歳、石原慎太郎は9歳、西尾幹二はわずか6歳でした。

もちろん彼らも空襲や疎開は経験していると思います。しかし、戦争を主体的に体験したとは言えません。大東亜戦争開戦時に10歳前後でしかなかった子供たちが、当時の状況や風潮に対して主体的な認識を持つことなど不可能です。

彼らが大東亜戦争を肯定的に論ずるのは、戦後の歴史教育が関係していると思います。戦後の左翼的な教育に対する反発から、大東亜戦争を擁護するようになったのでしょう。つまり、彼らの大東亜戦争に関する議論は戦後になって再構築されたもので、戦争に至るプロセスの実態が反映されていないということです。


中島岳志(なかじま たけし)/1975年大阪府生まれ。大阪外国語大学卒業。京都大学大学院博士課程修了。北海道大学大学院准教授を経て、現在は東京工業大学リベラルアーツ研究教育院教授。専攻は南アジア地域研究、近代日本政治思想。2005年『中村屋のボース』で大佛次郎論壇賞、アジア・太平洋賞大賞受賞。著書に『ナショナリズムと宗教』『インドの時代』ほか(撮影:山下みどり)

――戦後の保守論壇は1980年代を境に変質したということでしょうか。

中島:変質したというよりも、保守とは別物になったと考えたほうがいいと思います。保守とは異質なものが保守派を名乗るようになったと見るべきです。実際、猪木正道は、若い世代の保守論客たちが戦前の日本の負の側面を否認することに対して、厳しい批判を加えていました。

先ほども述べたように、保守は人間に対して懐疑的な見方を持っており、大東亜戦争を導いた革新主義とは相容れません。それゆえ、本来の保守派であれば、大東亜戦争を肯定的に論ずることはそう簡単ではないはずですが、私が20歳になったころには、歴史修正主義的な言論があふれるようになっていた。

そのことに、疑問をずっと抱いていたのですが、実際に戦中派の保守論客たちがどんな言葉を残していたのか。今では忘れられつつある彼らの言葉を掘り起こしたのが、新刊『保守と大東亜戦争』です。

「保守の不在」を解消するために

――戦前につらい経験をした人たちは、往々にして、戦後になると左翼や共産主義者になりました。しかし、『保守と大東亜戦争』に出てくる人たちは、戦前の日本のあり方も批判していますが、同時に戦後の左翼思想や戦後民主主義についても批判的です。

中島:それは彼らが戦前と戦後をコインの表裏とみなし、両者に共通点があると考えていたからです。

たとえば『ビルマの竪琴』の著者として知られる竹山道雄は、戦後の日本に広がった共産主義は戦前の革新主義が姿を変えたものだと考えていました。竹山は戦後に共産主義の影響を受けて過激化した学生たちに、戦前の二・二六事件の青年将校たちの姿を重ねます。そして、戦後の日本が戦前と同じ轍を踏まないように、共産主義を徹底して批判したのです。

また、田中美知太郎は、彼自身も戦前から大東亜戦争に批判的だったのですが、戦争反対が絶対的な正義とされた戦後の風潮を嫌っていました。田中は戦後に「平和」を叫ぶ人間に、戦争中に「国体」を叫んだ人間と同じ心理を見出します。そのため、これらは両方とも信じることはできないと批判しました。

あるいは猪木正道は、日本が軍国主義に走れば周辺諸国を刺激して孤立を招いてしまうため、それは避けなければならないとする一方で、非武装中立を掲げる空想的平和主義では直接・間接の侵略を招くので、こちらも避ける必要があると強調していました。猪木からすれば、軍国主義が暴走することと空想的平和主義が暴走することは同じくらい危険なことだったということです。

このように大東亜戦争からも戦後の価値観からも距離をとるのが、本来の保守のあり方だと思います。

――安倍政権が革新主義的な振る舞いをする一方で、安倍政権に批判的な人たちも戦後民主主義的な価値観にとらわれているように見えます。いまこそ本来の保守が必要とされています。

中島:これは一般には左派と言われる評論家・鶴見俊輔が述べたことですが、日本では保守主義の流れがきわめて脆弱です。このこと自体が、実は日本の弱さなのです。

もちろん保守的な要素を持つ人たちがいなかったわけではありません。戦前では福沢諭吉もそうですし、中江兆民もそうです。そこに吉野作造を加えてもいいでしょう。しかし、イギリスのエドマンド・バークのように、自覚的に保守主義者として振る舞った人はほとんどいませんでした。

また、保守的な要素を持つ人たちがみなバラバラに活動していたことにも問題があります。竹山道雄と田中美知太郎の間には、思想形成期に強いつながりはありませんでしたし、その他の人たちも似たような状況でした。そのため、保守という1つの潮流が形成されにくかったのだと思います。

これは今日においても言えることです。現在の日本でも本来の保守はマイノリティです。そのため、西部邁先生からはよく、日本には自覚的な保守派は10万人くらいしかいない、だから保守に関する本を1万部売るのは大変だぞ、と言われました。

「保守の不在」を解消することは、安倍政権のような革新勢力が台頭している今日こそ必要とされていることです。そのためにも、私たちは戦中派の保守論客たちの見解に耳を傾け、保守のありようを見直さなければなりません。私が『保守と大東亜戦争』を書いたのもそのためです

(聞き手・構成:中村友哉)


        
『保守と大東亜戦争』(書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします)





























































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/256.html

[政治・選挙・NHK252] もう限界だ!このままでは日本が壊れてしまう!  
もう限界だ!このままでは日本が壊れてしまう!
https://85280384.at.webry.info/201810/article_112.html
2018/10/13 23:13 半歩前へ


▼もう限界だ!このままでは日本が壊れてしまう!

 もう限界だ。安倍晋三は、何か言うたびに「毒」を流し続ける。日本の信用を損なう。

 自民党の議員たちよ、キミたちは晋三に手を貸していることを自覚すべきだ。いわば“共犯者”なのだ。そんなことで、のちの歴史に耐えられるのか?

 衆参で多数を握るキミたちの責任は重い。政権与党であるがゆえに積み深い。自民党の議員たちよ、自覚せよ。

 日本の将来のために道を誤ってはならない。

 晋三に手を貸すことは、奈落の底へ道案内をするようなものだ。

 そんなところまで国民を道連れにしていいのか?

 自民党の議員たちよ、目覚めよ! 眠りから目を覚ませ! このままでは日本が壊れてしまう。




http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/257.html

[政治・選挙・NHK252] なお居座る安倍晋三の脳をジックリ見てみたい! 
なお居座る安倍晋三の脳をジックリ見てみたい!
https://85280384.at.webry.info/201810/article_114.html
2018/10/13 23:44 半歩前へ

▼なお居座る安倍晋三の脳をジックリ見てみたい!

 よくもまあ、こんなバカがいつまでも総理の座でのさばっている、と室井佑月があきれ返った。

 それでも内閣支持率は4−5割を維持。私は、こんな有権者の神経が理解できない。晋三のどこがいいというのか? 

 室井佑月が週刊朝日で、安倍さんの交渉って「米国の御用聞き?」と言ったが、同感だ。

ここをクリック
https://85280384.at.webry.info/201810/article_113.html

 ジャーナリストの高瀬毅は、安倍がやっているのは外交ではなく、「社交」と言った。私は「社交」どころか自己満足、「オナニー」と断じた。

 本当に、箸にも棒にもかからない天下の大バカが安倍晋三である。

 こんなに世間からバカにされ、嫌われて、なお居座る晋三の脳をジックリ見てみたい。


室井佑月が「安倍の交渉は米国の御用聞き?」
https://85280384.at.webry.info/201810/article_113.html
2018/10/13 23:37 半歩前へ

室井佑月が「安倍の交渉は米国の御用聞き?」

自民党は2012年の衆議院選挙のとき、

「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、TTP交渉参加に反対します」

 とマニフェストに書いていた。選挙のポスターにも書いていた。

 けど、安倍首相は2016年4月の衆議院TTP特別委員会で、そのことについて訊ねられると、

「私自身はTTP断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございませんから、まるで私が言ったかのごとくの発言は慎んでいただきたい」

 なんて激昂した。

 安倍さんの口からはその言葉は出なかったってことか? 選挙が終われば、農業従事者に遠慮することないもんね。

 あの方は、前米大統領のオバマさんにTTPに参加しろとせっつかれていたから、波風を立てないためにも、この国の農家を切り捨てることにしたんだよ。

 その当時、いわれていたことは、

「米国とこの国、二国間で協定を結ぶよりは、TTPのほうがいい」

「韓国が米国と二国間協定を結び、どんな目にあったか」

「日本の農家も競争をしたほうがいい。そして、この国の農作物は、美味しいから高級品として海外と勝負できる」

 たしかにこの国のフルーツなどは、海外で食べるものより断然、美味しい。けど、普段、口にするものと、たまに食べる高級品では、その量が違うじゃんね。

 それから、オバマ大統領からトランプ大統領に代わり、トランプさんは米国はTTPに参加しないといいだした。

 すると安倍さんは、

「TPPの重要性をトランプ氏に訴える」

 と勇ましいことをいいだした。たしかそれは2017年の初頭。でもって、18年4月、マール・ア・ラーゴのトランプさんの別荘を訪れたときも、共同記者会見の場で、まだそんなことをいっていた。

 そしてつい先日、9月26日、安倍さんはトランプさんと、農産物などの関税引き下げに向け「日米物品貿易協定(TAG)」の交渉開始で合意したって。

 TAG……はじめて聞く言葉だよ。たしかに、FTA(自由貿易協定)とTAGでは文字が違う。

 でもさ結局、TAGって日本があれほど怖がっていた米国との二国間交渉なんじゃないの?

 安倍さんは、

「TAGは、これまで日本が結んできた包括的なFTAとはまったく異なる」

 という。テレビに出てきた専門家は、「交渉対象が物品のみで、サービスや投資分野が含まれないからFTAとは違う」といっている。

 しかし、首脳会談後の共同声明には、サービスや投資分野の交渉も書き込まれていた。……ん? じゃ、呼び方だけの問題か?

 自動車を守れたというけど、それは正式に約束されたの? どの分野がTAGの対象にされるの? なんで国民にきちんと話せないことばっかなの? つーか、安倍さんの交渉って、米国の御用聞き?  (以上 週刊朝日)























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/258.html

[政治・選挙・NHK252] <蓮池透氏「41%も何を支持しているんだろう?」>内閣支持、横ばい41%=改造、政権浮揚ならず―時事世論調査(時事通信)




内閣支持、横ばい41%=改造、政権浮揚ならず−時事世論調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101200759&g=pol
2018/10/12-15:04 時事通信

   

 時事通信が5〜8日に実施した10月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比0.2ポイント増の41.9%、不支持率は同0.5ポイント減の36.1%だった。安倍晋三首相は2日に内閣改造を行ったが、支持率は横ばいとなり、政権浮揚にはつながらなかった形だ。

 日ロ平和条約をめぐり、北方領土問題の解決なしに平和条約交渉を進めるべきかどうかを聞いたところ、「進めるべきだ」37.4%で、「進めるべきではない」47.5%の方が多かった。ロシアのプーチン大統領が先に、前提条件なしの条約締結を首相に提案したが、領土の帰属問題を解決した上で条約を締結するとの日本政府の立場と相いれず、日本側は警戒している。

 内閣を支持する理由(複数回答)は、多い順に「他に適当な人がいない」が20.5%、「リーダーシップがある」10.8%、「首相を信頼する」9.0%など。一方、支持しない理由(同)は、「首相を信頼できない」20.7%、「期待が持てない」16.5%、「政策が駄目」11.4%などとなった。

   

 政党支持率は、自民党が前月比0.8ポイント増の27.7%、立憲民主党は0.1ポイント増の4.5%。以下、公明党2.7%、共産党1.8%、社民党1.0%、日本維新の会0.8%、自由党0.2%、国民民主党0.1%、希望の党0.1%となった。支持政党なしは59.2%だった。
 調査は全国18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は62.6%だった。


「ポスト安倍」、首位は小泉氏=時事世論調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101200760&g=pol
2018/10/12-15:05 時事通信

 時事通信の10月の世論調査で、次の首相にふさわしいと考える人を聞いたところ、小泉進次郎自民党前筆頭副幹事長が26.1%で首位に立った。小泉氏は6月の調査の「次の総裁」でもトップだった。自民党総裁最後の任期に入った安倍晋三首相が16.7%と2位に踏みとどまり、根強い人気が示された。

 9月の総裁選で首相と戦った石破茂自民党元幹事長は15.3%の3位。「私がポスト安倍」と公言する立憲民主党の枝野幸男代表が5.4%で4位だった。以下、岸田文雄自民党政調会長5.0%、河野太郎外相3.0%、野田聖子前総務相1.8%の順となった。

 一方、自民党支持層に限って見ると、首相27.4%、小泉氏22.8%、石破氏17.6%などだった。

 新たな総裁候補に浮上してきた加藤勝信自民党総務会長は選択肢に含めなかった。






























































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/259.html

[政治・選挙・NHK252] こんなハチャメチャ政権は過去にない!それが安倍政府!  
こんなハチャメチャ政権は過去にない!それが安倍政府!
https://85280384.at.webry.info/201810/article_115.html
2018/10/13 23:49 半歩前へ

▼こんなハチャメチャ政権は過去にない!それが安倍政府!

 安倍晋三が対米貿易交渉で言うことはメチャクチャ。カメレオンのように、その場その場で言うことが変わる。

 「反対」だと言っていたかと思うと、いつの間にか「賛成」の旗を振り、二国間交渉はダメだと「拒否」したのかと思ったら、実は「容認」していた。

 一体、何が本当なのか? こんなハチャメチャ政権は過去にない。

 官僚どもはすべて知っていながらなぜ、放置しているのか?

 晋三の発言が「矛盾だらけ、支離滅裂」と本当のことを言えば、出世コースから弾き飛ばされる。それが怖くて黙って見ているのか?

 日本の国益などどうなってもいいというのか? 国民の利益が損なわれても仕方がないとでも考えているのか?

 官僚がしっかりしなくて一体、誰がこの国を守るのか?

 官僚よ、襟を正せ。「頼りになる官僚」「信頼される官僚」の戦後の原点に立ち返れ!


関連原稿はここをクリック
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181010-00000012-sasahi-pol




















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/260.html

[政治・選挙・NHK252] 米中貿易戦争 次は 米日金利戦争 なのに誰も言わない 
米中貿易戦争 次は 米日金利戦争 なのに誰も言わない
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51959691.html
2018年10月14日 自民党的政治のパンツを剥ぐ


アベノミクスが許されなくなってきた

金利を上げろ!円が安い!と もうすぐトランプが吠える
から金利を上げる

アベノミクスがおかしくなる

***

日銀の 財務省の 特別会計の腹は
ゲップが出るほど株買いすぎてる
もう買い支えは勘弁してくれ状態だ
もう
@会社で使い道のないカネでの 投資株券も
Aアベノミクス買い支えの提灯買も

あたりを キョロキョロし始めた

アベノミクス忖度評論家たちは
@PERではまだまだ上がる
A米国に連動するから上がる
(さがることもあるだろうが)***
となる
ここでも 隠ぺい改竄病がある


***

これからは

@証券信用貸し 金利が当然上がる 信用決済しとこ!
Aマイナス金利で いらないと言っても押し付けられた
カネに金利がつくなら「株売って」もう返す
有難迷惑だから
Bなんか雲行きが怪しくなってきた
どっか〜ん下げが来るぞ〜ヤバイ!

***

金利が上がる と 円高になると 会社為替想定に接近する
為替利益が減る

トランプは100円キレ!ぐらいのこと言うだろ〜

そろそろ 米国発連動でなく 日本への仕掛けがきそうだ

日経評論家連中は絶対に言わない{日米&日銀業界互助会}が言う訳ない
ドカンときて あとずけしかめ面演技評論で誤魔化す

***

安倍政権は 森友加計風 改竄 隠ぺい 虚偽 誤魔化し 水増し 期ズレ
なんでもありだから 
嘘八百の数字を並べながら

マージャンでいえば 手の内公開しないまま ガチャガチャにして

少子高齢化で財源が 見通せませ〜ん
@生活保護は現物にします 移民には贅沢すぎますから
A消費税上げます 15%でえす**菅直人が拍手する 
B年金財源もうありません 生活保護に切り替えます
C生活保護はパソナが請け負います ボランティアを募集します
D景気が悪くなってきまいたので 法人税0にします**菅直人が拍手する

こうして訳の分からない内に 
アベノミクスが元凶だった と 後世の歴史に書かれるのだ
野田のせいで!!!



日米通商協定に為替条項、「米国の目標だ」 米財務長官
https://digital.asahi.com/articles/ASLBF46MBLBFUHBI01L.html
2018年10月13日17時42分 朝日新聞


主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議を終え、記者会見するムニューシン米財務長官=13日、インドネシア・バリ島

 ムニューシン米財務長官は13日、インドネシア・バリ島であった主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議を終えての記者会見で、自国通貨を安く誘導するのを禁じる「為替条項」を日本との通商協定でも盛り込むことが「米国の目標だ」と述べた。中国との通商紛争では、打開に向け、11月末にあるG20首脳会議の機に乗じた米中首脳会談の実現に前向きな姿勢を示した。

 米国は9月末に妥結した「米・メキシコ・カナダ協定」で為替条項を導入。ムニューシン氏は、今後はこれをひな型とした条項を、日本を含め、どの国との通商協定にも盛り込むことを目指すと述べた。

 今回のG20では麻生太郎財務相とも会談。為替条項について日本側とは「これまで具体的な協議はしていない」といい、「日本だけを名指しして為替条項を盛り込もうとしているのではない」とも述べた。ただ、年明けにも本格化する日米二国間の関税交渉で、円安政策ともとられかねない金融緩和を続けてきた日本に対し、米側が切り込む「カード」となりうる。

 また、関税を「脅し」に使うトランプ政権の通商外交の効果が、相手国の為替政策によって薄れないようにする狙いもありそうだ。米国は中国に対し、知的財産の侵害を理由に関税をかけ、圧力を加えてきた。しかし、人民元が下落傾向にあるため、高関税措置による中国への打撃はある程度緩和されてきたからだ。

 中国との間では、トランプ大統領が、11月末のG20首脳会議で習近平(シーチンピン)国家主席と会談し、譲歩を引き出せるかが焦点だ。ムニューシン氏はトップ会談の可能性について「議論はしている。前進が見込める限り自分も前向きに働きかけるが、決めるのは大統領だ」と述べた。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/262.html

[政治・選挙・NHK252] 報道規制? 中国よ、安倍政権に妙な知恵をつけるな!  
報道規制? 中国よ、安倍政権に妙な知恵をつけるな!
https://85280384.at.webry.info/201810/article_117.html
2018/10/14 01:03 半歩前へ

▼報道規制? 中国よ、安倍政権に妙な知恵をつけるな!

 中国共産党の対外連絡部長を務める宋濤が10月10日、北海道洞爺湖町であった日中与党交流協議会で講演した。(敬称略)

 この中で日中関係の発展に触れた過程で、「民意と世論をリードする」として「メディアに真実を報道するよう働きかけ、正しくない情報を訂正してもらう」と、与党幹部にメディア規制を求めるかのような発言をした、と朝日が報じた。

 日本からは自民党の自民党幹事長の二階俊博や公明党副代表の井上義久ら約30人の国会議員が参加していたという。

 とんでもないことを言ったものだ。日本を中国と同じだと考えたら大間違い。日本は共産国家ではない。

 ネットで「天安門」、あるいは「文化大革命」と検索した途端、中断するクニといっしょにしないでもらいたい。安倍政権にオカシナ知恵をつけないでもらいたい。

 それでなくても安倍晋三には、対抗心を持ちながら、独裁を強める習近平を理想のモデルにしているようなところがある。

 日本が「共産中国」のマネをすることだけはやめてもらいたい。政府を批判すれば直ちに連行され、再び戻ってこない。「自由」を叫ぶと逮捕される。言論の自由がない一党独裁の共産国家。そんなクニはお断りだ。

 それにしても宋濤なる人物は、よくもまあ、日本で「メディア規制を求めるかのような発言」をしたものだ。

 自国でふだん命令していることがつい、口に出たのだろう。北海道は中国ではない。場所をわきまえろ。



中国共産党、日本に報道規制呼びかけ? 自公幹部に講演
https://digital.asahi.com/articles/ASLBB4PZVLBBUTFK00P.html
2018年10月10日22時58分 朝日新聞

 中国共産党の宋濤・対外連絡部長が10日、北海道洞爺湖町であった日中与党交流協議会で講演し、日中関係発展の必要性を訴える文脈で、「メディアに真実を報道するよう働きかけて」などと、与党幹部にメディア規制を求めるかのような発言をした。

 同協議会は、自民・公明両党と中国共産党との政党間交流を進める枠組みで、10日に開幕。自民党の二階俊博幹事長や公明党の井上義久副代表ら約30人の国会議員が参加している。講演で宋氏は、日中両国の与党の役割について「民意と世論をリードする」と指摘。「メディアに真実を報道するよう働きかけ、正しくない情報は訂正してもらう」などと語った。

 一方、二階氏は講演で「緩みない友好関係を構築したい」などと述べ、日中関係の改善に向けて努力する考えを強調した。一行は11日、東京に会場を移し、12日まで議論を行ったうえで提言をまとめる。(明楽麻子)






























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/263.html

[政治・選挙・NHK252] <蓮池透氏「41%も何を支持しているんだろう?」>内閣支持、横ばい41%=改造、政権浮揚ならず―時事世論調査(時事通信) 赤かぶ
1. 赤かぶ[611] kNSCqYLU 2018年10月14日 02:09:57 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[25]






http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/259.html#c1
[政治・選挙・NHK252] 安倍首相はプーチンの術中に…日ロ平和条約へ“完落ち”必至(日刊ゲンダイ)


安倍首相はプーチンの術中に…日ロ平和条約へ“完落ち”必至
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239487
2018/10/14 日刊ゲンダイ

 
 友情ごっこでひとり相撲(代表撮影・共同)

 北方領土返還交渉を巡り、プーチン大統領から「前提条件なしで日ロ平和条約の年内締結」を迫られた安倍首相は、11月中旬の日ロ首脳会談実施に向けて調整しているという。シンガポールで開催される東アジア首脳会議(EAS)に合わせたもので、実施されれば23回目。売られたケンカに安倍首相はどう応じるつもりなのか。飛んで火に入るナントカにならないのか。

 筑波大教授の中村逸郎氏(ロシア政治)は言う。

「プーチン大統領は思いつきで発言する人物ではありません。領土問題を棚上げし、年内に日ロ平和条約を結ぶ腹積もりです。外堀を埋められた格好の安倍首相はノーと言えないでしょう。安倍首相は国際社会で孤立を深めている。ロイター通信が報じたように、北朝鮮情勢を巡る6カ国協議は、中朝の意向をくんだロシアの音頭取りで日本を外した5カ国協議で進められようとしています。北朝鮮問題に関わるには、プーチン大統領の後押しが必要になる。それに、決裂すれば二度と首脳会談には応じませんし、来年6月のG20大阪はドタキャンされ、恥をかかせられるでしょう」

■あの手この手の日本外し

 安倍首相はシタタカなプーチンの手のひらで転がされているのだ。そもそも、安倍首相が持ち出した北方領土での共同経済活動が見当違いだったという。

「日ソ共同宣言に基づく返還対象ではない国後、択捉の2島は2011年以降、中国と韓国資本による開発が進み、主力資源の海産物の流通体制は整っている。日本はお呼びではありません」(ロシア紙記者)

 逆に支援をチラつかせたことで、プーチンの術中にハマったといっていい。

「プーチン大統領は蚊帳の外にいる安倍首相を仲間に引き込み、後ろ盾となる見返りに、ウラジオストクを中心とする極東開発に多額の資金提供を要求するでしょう。今後2年間で1・2兆円を投じる計画なのですが、原資がまったく足りていないのです」(前出の中村逸郎氏)

 今月上旬にはプーチン側近のパトルシェフ安全保障会議書記が来日し、谷内正太郎国家安全保障局長と会談。平和条約締結に向けた詰めを迫ったとの見方も広がる。進むも地獄、退くも地獄。安倍首相からの領土交渉持ちかけが、終わりの始まりだった。































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/271.html

[原発・フッ素50] デタラメ、放射線副読本(平成30年10月改訂)―その4「土器の年代測定は『放射線』を利用」(めげ猫「タマ」の日記)
デタラメ、放射線副読本(平成30年10月改訂)―その4「土器の年代測定は『放射線』を利用」
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2678.html
2018/10/13(土) 19:43:39 めげ猫「タマ」の日記


 今年10月に改定された「放射線副読本」に、古い土器の年代測定に放射線を利用している旨が記載されていました。でも、現在では放射線は利用されていません。

 文部科学省は「放射線副読本」を作成しています。今年10月に4年8ヶ月ぶりに改定されました(1)(2)。「1−3 放射線の利用」に、
「放射線は、病院での検査や治療、工業分野での製品開発、農業分野での品種改良を始め、私たちの暮らしの中の様々な場面で利用されています。また、放射性物質は、原子力発電所などで使われています。」
と記載されています。利用の例として
「古い土器を調べる」
があり
「炭素 14 などの放射性物質の半減期を利用してその土器が使用された時期を知ることができます。」
とあります。「しています」でなく、かなり怪しげな表現です。

「放射線」で土器の内容物の年代を調べると主張する「副読本」


 ※(1)を引用
 図―1 「放射線」で土器の内容物の年代を調べると主張する「副読本」

 「私たちの体や食べ物、空気、水、洋服、机など、身の回りのすべての物質は、『原子』の結びつき(組み合わせ)によって作られています。原子は、『原子核』とその周りを動く『電子』から、さらに原子核は、「陽子」と「中性子」からできています。原子は、とても小さく約 1億分の1cm の大きさしかなく、原子核は、さらに小さく約 1兆分の1cm の大きさしかありません。原子の化学的性質は、陽子の数(原子番号)によって決定されます。物質を構成する原子の種類を「元素」といい、世の中には、およそ110 種類ほどがあります。原子には、陽子の数が同じでも中性子の数が異なるものが存在する場合があり、これらを互いに同位体といいます。」(1)。

物質、原子、原子核

 ※(1)を引用
 図―2 物質、原子、原子核

 炭素は天然は炭素12、炭素13、炭素14があります。このうち炭素14は放射性物質です(3)。
「放射性物質には時間が経つにつれて量が減り、放射能は弱まるという性質があります。放射性物質の量の減り方には規則性があり、ある時間が経つと放射性物質の量は半分に減ります。この時間を「半減期」といい、放射性物質の種類によって半減期が決まっています。」(1)。

時間とともに減少する放射性物質

 ※(1)に加筆
 図―3 時間と共に減って行く放射性物質

 炭素14は、宇宙線と大気原子核との反応によって絶えず生成されます。その後二酸化炭素となり、光合成により植物に取り込まれてます(4)。植物やその残骸(たとえば炭になってしまった木)では、時間とともに減っていきます。そこで、炭素14の他の炭素(例えば炭素12)に対する割合を測定すれば、植物ないしその残骸が植物として成長したころ(すなわち出来た年代)を決定できます。

 昔は放射線を計測して、炭素14の量を決めていたのですが、今では炭素14の原子が他の炭素原子より重い事を利用して炭素14や他の炭素原子を数える「質量分析」法が使われています(5)。炭素14から出る放射線は使われなくなりました。

 大気中の炭素14量は、宇宙線の変動や、海洋に蓄積された炭素放出事件を反映して変動してきました。炭素14の半減期からできた時期を推定しても狂いが生じます。以下に示します。

半減期で計算した時代とずれている実際の時代

 ※(5)を加筆
 図―4 半減期で計算した時代と実際の時代のずれ

 そこで、今では成長した時代が分かる植物ないしは残骸を採取して、それぞれの時代について炭素14と他の炭素の割合を直接測定してます(6)。これを用いて植物の残骸が植物として成長した時代を特定しています。半減期も使っていません。

 放射線副読本(平成30年10月改訂)は「放射線」を利用して土器の内容物を測定していると、主張していますが、実際は「放射線」でなく「質量分析」によって炭素14と他の炭素の割合を測定しています。年代は「半減期」から計算するのでなく、実際の標準サンプルの比較で行っています。放射線など利用していません。

<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。この副読本にはおかしなところが他にも、いっぱいあります。デタラメ、放射線副読本(平成30年10月改訂)にまとめています(7)。よかったら見て下さい。

 「放射線」の利用はなかなか普及しません。たとえばは北海道の士幌町農業協同組合は1974年から発芽防止の目的でじゃがいもの照射を開始しました(8)。それから40年以上が経過しましたが、照射ジャガイモのシェアは0.3%で普及していません(9)。それでも副読本は「知ることができます。」などとあいまいな表現を使い、子供達に「放射線」が広く使われていると「錯覚」させようとしています。子供達が「錯覚」すれば放射線は「恐怖」の対象でなく「有益」な物になります。こんな事をする安倍出戻り内閣では福島の皆様は不安だと思います。

 福島県棚倉町では今日から稲刈りツアーです(10)。同町は新米の季節です。棚倉町産米の全量全袋検査数が約7万件になりました(11)。同市の人口は14,184人なので(12)、町民が食べるには充分な量です。同町辺りのお米は美味しいお米だしうです(13)。福島県は福島産米は「安全」だと主張しています(14)。でも、福島県棚倉町のスーパーのチラシには福島産米はありません。


※(15)を引用
 図―5 福島産米が無い福島県棚倉町のスーパーのチラシ

 (=^・^=)も福島県棚倉町の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2678.html
(1)放射線副読本(平成30年10月改訂):文部科学省
(2)放射線副読本(平成26年2月改訂):文部科学省
(3)炭素 - Wikipedia
(4)AD774-775年における宇宙線強度の急激な増加を発見|太陽地球環境研究所 - Solar-Terrestrial Environment Laboratory,名古屋大学
(5)放射性炭素年代測定 - Wikipedia
(6)年縞 - Wikipedia
(7)めげ猫「タマ」の日記 デタラメ、放射線副読本(平成30年10月改訂)
(8)【JA士幌町】 士幌町の農業 - 畑作物加工施設のご紹介
(9)くらしの健康(第11号)
(10)<福島県棚倉町『秋の収穫体験ツアー』1泊2日モニターツアー ※首都圏発着 | JOINtly GREEN(ジョイントリーグリーン) 〜耕す?味わう?きっと見つかる農業体験〜
(11)ふくしまの恵み安全対策協議会 放射性物質検査情報
(12)トップページ | 棚倉町公式ホームページ
(13)みりょく満点ブランド|JA東西しらかわ
(14)全量全袋検査に関するよくある質問 - 福島県ホームページ
(15)棚倉店 



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/417.html

[国際24] アメリカの軍事基地化するギリシャはイスラエルの天然ガス利権の真ん中に(櫻井ジャーナル)
アメリカの軍事基地化するギリシャはイスラエルの天然ガス利権の真ん中に
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201810130000/
2018.10.14 櫻井ジャーナル


 ギリシャのアレクシス・チプラス政権は自国をアメリカの軍事的な属国にしようとしている。すでにアメリカやイスラエルとEMA(東地中海同盟)を結び、今年(2018年)春からギリシャのラリサ空軍基地はアメリカ軍のUAV(無人機)、MQ-9リーパー(死に神。プレデターBとも呼ばれる)の拠点として運用されているが、カルパトス島にアメリカ軍とギリシャ軍の基地を建設、アメリカ軍のF22戦闘機の拠点にしようと計画しているという。この島はエーゲ海のデデカネス諸島に属し、ロードス島とクレタ島の中間にある。

 軍事的なつながりだけでなく、チプラス政権はギリシャの東北部、トルコとの国境に近いアレクサンドルポリをイスラエルから天然ガスを運ぶためのハブ基地にしようと目論んでいるようだ。

 イスラエルの沖で天然ガス田に関する調査が始まったのは2001年。その8年後には地中海の東側、リビア、エジプト、パレスチナ(ガザ)、イスラエル、レバノン、シリア、トルコ、ギリシャを含む地域に天然ガス田が発見された。

 この調査に関わった会社のひとつがノーブル・エナジーで、ビル・クリントン元米大統領は同社のロビイストだった。2016年の大統領選挙でこの会社はヒラリー・クリントンに多額の寄付をしていたとされている。

 ノーブル・エナジーは2010年、イスラエル北部で推定埋蔵量約4500億立方メートルの大規模ガス田を発見したと発表したが、USGS(アメリカ地質調査所)の推定によると、エジプトからギリシャにかけての海域には9兆8000億立方メートルの天然ガスと34億バーレルの原油が眠っている。

 ヒラリー・クリントンをジョージ・ソロスが操っていることは2016年に漏れた電子メールで明らかになったが、そのソロスはロスチャイルド金融資本と結びついている。イギリスのロスチャイルドを率いているジェイコブ・ロスチャイルドが戦略顧問として名を連ねている会社、ジェニー社は、イスラエルが不法占拠しているシリア領のゴラン高原で石油開発を目論んでいることも知られている。

 こうしたことを念頭において、ギリシャの出来事を振り返ってみよう。第2次世界大戦や軍事クーデターで破壊されたギリシャだが、地獄への門を通ったのは2001年。通貨をドラクマからユーロへ切り替えたのだ。

 こうしたことはギリシャの財政状況から本来はできないことだったが、その道へ誘い込んだのが。ゴールドマン・サックス。財政状況の悪さを隠す手法をギリシャ政府に教え、債務を膨らませたのだ。CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)などを使い、国民に事態を隠しながら借金を急増させ、投機集団からカネを受け取る代償として公共部門の収入を差し出すということが行われていたという。借金漬けにした後、「格付け会社」がギリシャ国債の格付けを引き下げて混乱は始まった。ヤミ金の手口にほかならない。

 そうした操作が続けられていたであろう2002年から05年にかけてゴールドマン・サックスの副会長を務めていたマリオ・ドラギは06年にイタリア銀行総裁、そして11年にはECB(欧州中央銀行)総裁に就任する。ECBが欧州委員会やIMFと組織する「トロイカ」がギリシャへの「支援』内容を決めてきた。

 その「支援」とは危機の尻拭いを庶民に押しつけ、債権者、つまり欧米の巨大金融資本を助けるというもの。緊縮財政だ。

 ギリシャに対するESM(欧州安定メカニズム)の第3次金融支援が終了し、8年間におよぶ支援を脱却したのだと報道されたが、予定通り進んでも債務の返済にはあと半世紀は必要だとされている。

 「支援」の過程で経済は4分の1に縮小、若者や専門技術を持つ人びとを中心に約40万人のギリシャ人が国外へ移住、メンテナンスを放棄したことからインフラを含む700億ユーロ相当の資産が失われた。ギリシャ危機が終わったのではなく、ギリシャという国が終わったのだと言う人は少なくない。

 西側支配層が目論んでいることを理解していたギリシャ人は「支援」を拒否、2015年1月に行われた総選挙では反緊縮を公約に掲げたシリザ(急進左翼進歩連合)に勝たせ、7月の国民投票では61%以上がトロイカの要求を拒否した。トロイカの要求に従うと年金や賃金がさらに減額され、社会保障の水準も低下し続け、失業者を増やして問題を深刻化させると考えたからだ。

 選挙で勝ったシリザはアレクシス・チプラス政権を成立させるが、それに対してアメリカのバラク・オバマ政権は2015年3月にビクトリア・ヌランド国務次官補を派遣する。この人物はチプラス首相に対し、NATOの結束を乱したり、ドイツやトロイカに対して債務不履行を宣言するなと警告、さらにクーデターや暗殺を示唆したとも言われている。イギリスのサンデー・タイムズ紙は7月5日、軍も加わったネメシス(復讐の女神)という暗号名の秘密作戦が用意されていると伝えていた。

 ギリシャ政府にはもうひとつの選択肢があった。ロシアのサンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムでチプラス首相はロシアのウラジミル・プーチン大統領と会談、天然ガス輸送用のパイプライン、トルコ・ストリームの建設に絡んで50億ドルを前払いすると提案されているのだ。

 結局、チプラス政権はギリシャ国民を裏切り、欧米支配層の利益へ奉仕することになった。ギリシャは現在、イスラエルが支配しようとしている天然ガス利権の真ん中にいる。その利権が庶民のために使われることはないだろう。



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/270.html

[国際24] サウジアラビア人ジャーナリスト、カショギの殺害は、ムハンマド・ビン・サルマーンの終わりを告げかねない(マスコミに載らない
サウジアラビア人ジャーナリスト、カショギの殺害は、ムハンマド・ビン・サルマーンの終わりを告げかねない
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-8c21.html
2018年10月14日 マスコミに載らない海外記事


Federico PIERACCINI
2018年10月12日

 著名なサウジアラビア人ジャーナリスト、ジャマル・カショギの死は、主流マスコミの偽善、サウジアラビア政権内部の緊張、欧米諸国の二重基準を暴露する重大な影響をもたらす可能性がある。

 2018年10月2日、サウジアラビア人ジャーナリスト、ジャマル・カショギが、在トルコ・サウジアラビア領事館内で殺害されたという。事件の経緯は、殺害が計画的なものだったことを示しているように思われる。彼が死亡する二日前、アメリカ合州国で再婚する準備として、彼の離婚証明書類を得るため、カショギは在イスタンブール・サウジアラビア領事館を訪問していた。サウジアラビア領事館は、彼に書類を受領するため、10月2日に再訪するよう指示し、彼はその通りにした。彼は10月2日の午後1時頃、領事館に入ったが、決して出てこなかった。カショギの婚約者が数時間待った後、カショギが二時間たっても出てこなかったら、そうするよう指示していた通り、急報した。

 ほぼ一年前のレバノン首相、サード・ハリーリーがそうだったように、国家元首を拉致するのも辞さない国、サウジアラビアの標準からしても、まるでSF小説を思わせるこの話の再構築を始める必要があるのは、ここからだ。

 時にジャーナリズムと諜報機関の間に存在する、この場合には、サウジアラビアとアメリカ合州国の諜報機関が関与する協力という闇世界の代理人ジャマル・カショギは物議を醸す人物だ。カショギが、ソ連のアフガニスタン駐留時代、リヤドとCIAに雇われた工作員であることが、サウド王家内の当局者により、事実上、認められていた。

 1991年から1999年まで、彼は、アフガニスタン、アルジェリア、スーダン、クウェートなどのいくつかの国々や他の中東諸国で働き続け、後にワシントンとロンドン大使となり、更に、サウジアラビア諜報機関のトップを24年間つとめた友人トゥルキ・ファイサル・アル-サウドのために、あいまいな役割を良く演じていた。

 1999年から2003年まで、カショギは、サウジアラビアの主要英語雑誌、アラブ・ニューズ編集者に任命されていた。2003年末、彼はサウジアラビアで最もリベラルな、親欧米、親改革派新聞の一つアル・ワタンに移った。彼の仕事はわずか52日しか続かず、過激なワッハーブ派聖職者イブン・タイミーヤを強く批判して、追い出された。アブドゥッラー国王とトゥルキ・ファイサル・アル-サウドとの間の内部抗争の後、カショギはサウジアラビア政権に対する批判的意見の人物に変わった。

 アブドゥッラー国王に忠実な一派からのカショギに対する主な批判の一つは、編集者時代、CIAのために、彼が何人かのジャーナリストを採用し、雇っていたというものだ。そのような非難は、マスコミへの、更に世論への、ワシントンが望んでいることをし損ねている指導者に圧力をかけるための影響力強化を目指しているCIAの慣習と合致する。

一体どのようにしてカショギ失踪に至ったのかを良く理解するにはカショギの政治的保護者トゥルキ・ビン・ファイサル・アル-サウドの経歴を子細に吟味することが重要だ。

 ハリード国王(1975年-1982年)支配時代、トゥルキ・ビン・ファイサル・アル-サウドは、ワシントンとサウジアラビアとの関係の中心で、ソ連のアフガニスタン駐留時代、パキスタンが武器を与え、サウジアラビアが資金を与えた(後にアルカイダと知られるようになった)外人戦士の支援を得て、ソ連にできる限りの損害を与えることに専念していた。1982年、アフガニスタンでの戦争終結後、ファハド・ビン・アブドゥルアジズ・アル-サウドが国王になり、2005年まで在位した。この期間、ファイサルは、評判の良い人物で、サウジアラビア諜報界内で、誰もが認める指導者となった。2001年9月11日の数カ月前、2001年5月24日、彼は職位から外された。2001年9月11日の攻撃後、オサマ・ビン・ラディンとの彼とのつながりが、それに続く年月、トゥルキ・ビン・ファイサルを悩ませ続け、9/11犠牲者の家族に、彼や他のサウジアラビア工作員に対する何百万ドルもの訴訟で告訴までされた。2003年から2005年、トゥルキ・ビン・ファイサルは、イギリス大使をつとめ、国際社会の中で、主要なサウジアラビア人としての彼の役割が強調されることになり、カショギと出会い、彼を個人的顧問として取りたてて庇護した。

 その後の年月、王国内で爆発的な分裂があり、2005年、アブドゥル・アジズ・アル・サウド国王の死で際立った、アブドゥッラー国王が継ぎ、2015年まで在位した。

 ブッシュ政権時代の2005年、トゥルキ・ビン・ファイサルは、サウジアラビア・アメリカ大使に任命され、カショギはメディア顧問として同行した。この期間、カショギは、イスラエル-パレスチナ和平プロセスの最も強力な支持者の一人となり、リヤドとテヘラン間の外交論議を開始させ、彼の見解を説明するため、37以上のアメリカの州を訪れた。ワッハーブ主義に夢中なサウジアラビア政権の利益を推進しながら、同時に、イスラエル・シオニズムと、アメリカ ネオコンの友人であり続けたが、トゥルキ・ビン・ファイサルは余り過激でない姿勢をとり、より対話を好んだ。そうした理由から、アメリカ政権が、明らかに穏健派のトゥルキ・ビン・ファイサルよりも、過激派のバンダル・ビン・サルタン(ブッシュ家の大親友)をあからさまに好んだため、大使時代、ホワイト・ハウスに招かれることは多くなかった。

 自然な結果として、アブドゥッラー国王は、サウジアラビアとアメリカとの間で開催される重要な会議から、彼を益々遠ざけるようになった。最終的に、ビン・ファイサルは、抗議し、辞任した。彼の後を、バンダル・ビン・サルタンが継いだ。

 カショギに戻ろう。アル・ワタンをやめた後、彼はロンドンに移り、トゥルキ・ビン・ファイサル・チームの上級顧問になったことは注目に値する。トゥルキ・ビン・ファイサルのワシントン大使時代、カショギは報道関係の長になり、アメリカ・メディアの主要な国内・国際部門と直接接触するようになった。

 それ以降の年月、トゥルキ・ビン・ファイサルが、ワシントンで大使として働いた間に、カショギは、サウジアラビア聖職者や、サラフィー主義全般に極めて批判的な記事を載せるリベラルなサウジアラビア新聞アル・ワタンの新発行人になった。数日後、彼は再び、辞任を強いられ、新聞を去った。この出来事の後、カショギは、サウジアラビアで最も裕福な人物の一人アル-ワリード・ビン・タラルと直接、連絡をとれるようになり、バーレーンを本拠とするアル・アラブニュース放送局のディレクターに任命された。このニュース局は、中東やサウジアラビアでの出来事に対する偏らない、客観的な見解を提供しようとしていた。アル・アラブのディレクターとして、彼は良く、BBC、ABCニュース、アル・ジャジーラやドバイ TVなどの国際報道機関に声明を出したり、インタビューをしたりしていた。近年、彼はアル・ジャジーラの常連ゲストとなり、ワシントン・ポストに毎週コラムを寄稿していた。

 カショギに起きたことは、反体制派の物語というよりは、アメリカ帝国主義の新自由主義分子に対する戦いと絡み合った、極めて複雑なシオニスト-サウジアラビア-ネオコンのつながり内部の戦いなのだ。アメリカ政治を悩ませている舞台裏のあつれき、サウジアラビア独裁政権や、トルコの不明瞭な役割に関するマスコミの偽善を理解するためには、しっかり検討するに値する話題だ。

 カショギに戻ると、王国存続のために必要不可欠なこととして、サウジアラビアにおける重要な改革を奨励する上で、このジャーナリストが重要な役割を演じたのはオバマ大統領時代だった。この期間、リヤド・ワシントン関係は多くの理由、特にエジプトとシリアに対する政策の違いやサウジアラビア国内の人権に関するものから着実に悪化し続けた。

 サウジアラビア国内で、サウド王家を始末するため、アラブの春を利用するのにオバマは乗り気だと、サウジアラビア王家内部の多くが疑っていた。リヤドとワシントンとの間の関係はその後、史上最低に悪化した。カショギは、リヤドに対するこのマスコミと政治戦略の先陣だった。王家の近しい友人で、彼らをおおやけに批判することになった人物は物議を醸し、彼が書く本は良く売れ、注目を集めた。

 我々はサウジアラビア世界の原子を分裂させていることに留意しよう。だが自国民も外国人も拷問し、殺人する政権について我々が語っていることを忘れてはならない。連中の政治目標を推進するために使われる武器として、テロを生み出す政権なのだ。道徳的ためらいで苦しむような連中ではないのだ。

 それにもかかわらず、特に外交問題ということになると、権力を握っている連中が一枚岩の国など皆無だ。ことの成り行きを決めるのは、カショギの死の場合のように、競合する見解と、内部抗争なのだ。

 オバマ政権時代、元サウジアラビア諜報工作員で、王家に親しい人物は、イラクとアフガニスタンでの大惨事の後、アメリカ帝国主義者の支配を拡張するための新戦略として、特にオバマ政権に好まれた権力の形としてのアメリカ・ソフト・パワーの世界(カラー革命、アラブの春)につながる広報機関として活動し続けた。リヤドが地域で演じている役割、特に、対シリア侵略に関して、このジャーナリストが評価していたとは言え、サウジアラビア王家批判は変わらなかった。

 それに続く年月、サルマーン王が権力の座につくと、特にドナルド・トランプの当選後、地域と“反体制派”ジャーナリストにとって全てが悪い方向に変わった。ビン・サルマーンがサウジアラビアで権力を掌握する実力者となり、トランプのお墨付きを得て、特に、カショギを良く出演させ、ビン・サルマーンと彼の王国将来構想(Vision 2030年)に益々批判的になったアル・ジャジーラの役割を巡り、カタールとの準戦争を引き起こした。

 ビン・サルマーンの弾圧作戦中、王の甥は、すかさず、彼の敵全員を攻撃するのに利用し、カショギに近い多くの人々が逮捕され、拷問され、殺害された。特に、彼がTwitterのような企業にも関わっていて、外国で最も有名なサウジアラビア人の一人なので、欧米にとって大いに不愉快なことに、彼の古い知り合い、アル=ワリード・ビン・タラールが、逮捕され、拷問された。弾圧の頂点では、レバノン首相サード・ハリーリーすらもが拉致され、リヤドに、こっそり連れ去られ、何日間も再教育された。カショギは、迫り来る危険を感じて、2017年に、サウジアラビアから逃れ、アメリカ合州国に居を構えた。

 カショギはサウジアラビア政権を批判するコラムを続け、イエメンでの作戦やアル・ジャジーラ攻撃を非難し、ビン・サルマーンは、王国のためになる革命児とほど遠いと批判した。カショギの批判は、民主主義の欠如とサウジアラビア王国トップの硬化を指摘し、ビン・サルマーン批判が苛立たせ、最終的に、ジャーナリスト処分の決定になった。

 イスタンブールにおける事件は、ドナルド・トランプが地域における親密な二つの同盟国イスラエルとサウジアラビアに自由裁量を認めて生じた奇怪な状況の極致だ。過去24カ月間のこの二国の行動を分析すると、ワシントンの白紙委任状の程度が明らかになる。

 匿名のサウジアラビア情報源を引用して、カショギの死にまつわる奇抜な憶測をしてみることも可能だ。単純に最も明白な結論を出すこともできる。カショギは、リヤドからの昼の便でイスタンブールに到着し、カショギ殺害の数時間後に出国した約15人のサウジアラビア人工作員によって拷問され、殺害され、切断される前に、領事館内で逮捕されたのだ。常に何重もの裏切りを演じているトルコ諜報機関が、何が起きているか知らなかったとは到底信じがたい。カショギ本人は、おそらく在イスタンブール・サウジアラビア領事館は書類を受け取るのに安全な場所だと言う保証を得ていたのだろう。彼は明らかに、彼が大いに信じていた誰かに裏切られたのだ。

 トルコはカタールの強力な支持者で、地域で主要な役割を演じている。リヤドとアンカラの関係は、近年最善とは言えないが、地域における両国の共通権益は極めて重大なので、トルコ国家情報機構が、カショギ暗殺と15人の工作員の出国を可能にするよう、見てみないふりをしていても驚くべきことではない。更に、エルドアンは、この話が、アメリカ合州国とサウジアラビアの間に、特にアメリカ支配体制のリベラルなマスコミ内部にもたらすはずの問題を十分承知しているのだ。

 内部説明の解決から生じる問題多岐にわたる。それには、たとえ彼らが、あからさまにリヤドを責めず、ニュースを超然として扱っても、カショギの死に関する身の毛もよだつ詳細を明らかにし始めているワシントン・ポストやCNNやABCニュースなどの主流マスコミの憤りもある。様々なロビーを通したサウジアラビアの金が、カショギ失踪へのサウジアラビアの関与という直接の非難を思いとどまらせるのに成功して、そうしたマスコミの注目の影響をそぐ。時間がたてばたつほど、ビン・サルマーンの命令で、カショギが王国を批判する人間として、サウジアラビア領事館内で、どのように殺害されたのかがより明らかになる。どこかの時点で、主流マスコミは、サウジアラビアをかばいきれなくなるだろう。結局「知らなかったので、責任がない」と言うか、合法的に正当化するかの可能性ということになる。今回、このいずれの手法も、アメリカが受け入れるのは困難だ。

 結論は、イスラエルとサウジアラビアとアメリカ合州国を世界の他の国々から更に孤立させる恐れのある一触即発の状態だ。そこでホワイト・ハウスは、公式な困惑と懸念の声明を出し、サウジアラビアに、カショギがサウジアラビア領事館から出た本当の証拠を提供するよう要求せざるを得なくなる。リヤドが、大使館から去っているのだから、失踪したのはトルコの責任だと主張して、ジャーナリストの失踪をトルコのせいにすることを企んでいたことも考えなければならない。

 したがって、エルドアンが"カショギが今でも生きていることを証明する責任はサウジアラビアにある"と主張するのも驚くべきことではない。外国人ジャーナリストにさせた領事館内見学も、余りに明白に見えることについて沈黙させるのに失敗した。カタールのようなリヤドの地政学的な敵や、アメリカ新自由主義一派(オバマや、サウジアラビアの国教、ワッハーブ主義に対する、政治的代案を自称しているためサウジアラビアでは非合法化されているムスリム同胞団一派とつながる)にも近い不愉快な意見の人物を抹殺して、トランプの黙認に従った、リヤドはやりすぎたのだ。

 過去12カ月、一連の無謀な行動で、イスラエルと、アメリカとサウジアラビアによるありとあらゆる挑発が行われた。イスラエル人パイロットの意図的な無謀な操縦による結果としてのロシア軍のIl-20撃墜、シリアという主権国家に対する200回以上の爆撃、イエメン戦争でのリヤドとの協力、ネタニヤフが国連総会で主張したヒズボラとイランに対する恫喝。サウジアラビアは、もっと酷いことをしでかしており、レバノン首相を拉致し、ダーイシュやアルカイダのような過激派への資金供与を継続し、カタールやイランに対する極悪非道な行動、イエメンを爆撃し、そして最近のサウジアラビア大使館内でのジャーナリスト殺害。アメリカは、 ここ数日で、二つのおぞましい宣言をした。つまり、一部の兵器を廃絶するためのモスクワに対する先制攻撃の威嚇と、エネルギー輸出を阻止するための海上封鎖だ。

 カショギ事件とそれに続くマスコミの抗議、トランプに対する主流マスコミのイデオロギー的な憎悪や、(汚職で起訴され、妻も捜査されている)ネタニヤフの益々追い詰められる状況からして、もしこの最新の事件が、弱まる兆しはなく、逆に日に日に激しくなっているエリート支配層間の政治戦争における弾薬として機能しても決して驚くべきことではない。

 中東における出来事に影響を与えるのに使えるアメリカ合州国最後の同盟諸国の一つが、ビン・サルマーンの無分別な行動の結果、ばらばらになる危険に直面している。既にエルドアンは、ジャーナリストが生きていることを証明するよう要求して、サウジアラビアに挑戦している。王国では、アンカラとリヤドの間と、ビン・サルマーンとエルドアンの間の衝突の意味合いに関してあからさまな憶測がある。この最新の無謀な行動が、わずか一年半後、王国の若き専制君主としての経験の備蓄をすっかり使い果たしたように見える支配者にとって致命的なものになりかねないと進んで断言する人々がいるのだ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/10/12/killing-saudi-journalist-khashoggi-could-spell-end-for-mohammad-bin-salman.html

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http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/271.html

[政治・選挙・NHK252] 安倍首相はプーチンの術中に…日ロ平和条約へ“完落ち”必至(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[612] kNSCqYLU 2018年10月14日 11:08:25 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[26]






http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/271.html#c1
[経世済民128] ぐっちー「日本企業は対AIで独自の生き方を模索する?」〈AERA〉 
ぐっちー「日本企業は対AIで独自の生き方を模索する?」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181011-00000034-sasahi-bus_all
AERA dot. 10/14(日) 7:00配信 AERA 2018年10月15日号


ぐっちーさん/1960年東京生まれ。モルガン・スタンレーなどを経て、投資会社でM&Aなどを手がける。本連載を加筆・再構成した『ぐっちーさんの政府も日銀も知らない経済復活の条件』が発売中


(c)朝日新聞社


 経済専門家のぐっちーさんが「AERA」で連載する「ここだけの話」をお届けします。モルガン・スタンレーなどを経て、現在は投資会社でM&Aなどを手がけるぐっちーさんが、日々の経済ニュースを鋭く分析します。

*  *  *
 先週のような記事を書くと、じゃ、実際にどうすればいいんだ、危機だ危機だとあおるだけでその対策を書かないのは無責任だ、というご批判をたくさん受けます。さすがにアエラの読者はあまりおっしゃらないのですが、オンライン系のメディアでは匿名でコメントできるので、必ずそういう批判にさらされます。でもそのくらいは自分で考えましょう(笑)。

 AIはすでに、最も苦手とする読解力においてさえ、教科書がきちんと読めない多くの中高生の能力を超えてしまっている……と新井紀子先生の著書『AIvs.教科書が読めない子どもたち』はデータを突きつけたわけです。ということはAIに負けないためにどうすればいいか、ということはちょっと考えればわかるはずですね。

 それから米国は良いが、日本はもうだめなんじゃないか、という反応も結構ありました。そういう方は結構しっかり勉強されていて、日本の場合、2008年の時価総額ランキングは(1)トヨタ自動車(2)NTTドコモ(3)NTT(4)三菱UFJフィナンシャル・グループ(5)任天堂。

 一方、現在は(1)トヨタ(2)NTT(3)NTTドコモ(4)ソフトバンク(5)三菱UFJとなっており、米国と違い新メンバーはソフトバンクだけ。新陳代謝も無ければ、新しいイノベーションも生まれていないのではないか、というわけです。

 ただ、この点に関しましては、ワタクシのように実際に米国で経営している人間から見ると違和感があります。

 日本の企業というのは世界的に見ると、株式会社(=株主の利益を100%追求することを是とする存在)という体裁を取っているものの、実際そうでもないな、という実例が結構あるわけですよ。例えば上場企業約3600社のうち、創業100年以上の会社が500社以上もあって、個人商店を入れると10万社にも及ぶ「100歳企業」がある。そんな国は欧州も含めて日本しかないのです。

 トヨタだって元は機織り機屋さんだったわけで、海外(特に米国)だとこの種の技術革新の前には企業は一度淘汰されるのが常なのですが、日本企業はそこをサバイバルしてきている。明治維新というある意味「社会革命」や敗戦といった苦難にも耐え、現在に至った日本企業の歴史を見ると一概に日本はだめだと言い切れない気がするのです。

 米国では大きな変革期には株主の利益率を最大化できなくなり、会社は資本を失い倒産します。しかし、日本資本主義の下では株式持ち合い、という問題はあるものの、そこまで峻烈(しゅんれつ)な選別をしない、という伝統があるのではないか。つまり「AI革命」の中でも、日本企業は米国企業とは別な生き方を模索するのではないか、と思う面もあるわけですね。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/798.html

[経世済民128] 世界同時株安ひと息も…市場が怯える“中国リスク”の深刻度(日刊ゲンダイ) 



世界同時株安ひと息も…市場が怯える“中国リスク”の深刻度
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239479
2018/10/14 日刊ゲンダイ

 
 習近平も困惑?(C)共同通信社

 米国発の世界同時株安は12日も続いたものの、東京市場の終値は前日比103円80銭高の2万2694円66銭に戻し、ひと息ついた。ニューヨーク市場も12日は反発、ダウ平均は同287.16ドル高の2万5339.99ドルで終了した。

 だが、不安が去ったわけではない。トランプ米大統領が株安の原因だとして矛先を向けた米FRB(連邦準備制度理事会)の利上げ継続観測よりも、むしろ深刻なのは、いき過ぎた米中貿易戦争による「中国リスク」である。

 最近、市場関係者をギョッとさせた米高官発言があった。10日付の英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、ムニューシン財務長官が人民元安に言及、中国が意図的に人民元を下げているとして為替操作国の認定をにおわせたのだ。ムニューシンは親中派とされてきたが、トランプや議会が対中強硬路線をとる中、同調せざるを得なくなってきているとみられる。

 だが、なぜこの発言が市場関係者を震え上がらせたのか?

「中国は意図的に人民元を下げているわけではないのです。その逆で、資本の無秩序な流出を懸念していて、人民元安で輸出を支援する余裕などありません。とはいえ、米国に反論することもできない。うっかり当局の意図に反して人民元が下がっていると言ったら、当局が人民元をコントロールできなくなっていると暴露することになり、さらなる資本流出や通貨不安、株の暴落を招くことになってしまいかねません。加えて、米国の為替批判は中国国内の金融政策も制約しかねない。つまり、中国を追い込み、身動きできなくさせるような発言なのです」(経済評論家・斎藤満氏)

■返り血を浴びるのは米国の方

 中国税関総署がきのう発表した9月の対米貿易黒字は、341億3000万ドルで過去最大を更新した。これでトランプがますます中国に厳しくなりそうだが、中国経済がそこまで堅調なのかというと、実は今年4〜6月の経常収支は赤字。巨額の債務を抱え、新興国売りの中心となったトルコやアルゼンチンと似たような境遇にあるのだ。

「米国の対中戦略は、実のところ中国経済のおいしい部分に寄生虫のように吸い付くことにある。貿易黒字攻撃は、中国の門戸を開放させ、その利益を得るためのものであり、米中の貿易不均衡が簡単に解消されないことなどハナから織り込み済みです。中国経済を殺してしまったら元も子もないのに、やりすぎると米国は返り血を浴びることになってしまいます」(斎藤満氏)

 トランプの辞書に「さじ加減」という言葉があるようには思えないから、ヤバイのだ。










http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/799.html

[政治・選挙・NHK252] 脳みそ空き家の「世の中ついでに生きてる」人間たち!  
脳みそ空き家の「世の中ついでに生きてる」人間たち!
https://85280384.at.webry.info/201810/article_116.html
2018/10/13 23:57 半歩前へ

▼脳みそ空き家の「世の中ついでに生きてる」人間たち!

 それを知ってか知らずか、「マスゴミ」などと罵倒する愚か者がネットにいる。ネトウヨばかりか、ネットのサヨクにもたくさんいる。

 脳みそ空き家の「世の中ついでに生きてる」人間たちだ。

 ネット情報は、すべてとは言わないが大半は新聞、通信社が取材した記事だ。

 彼らからの情報がなければ、安倍政権がどこで、何をやっているのか、知ることが出来ない。

 フェイスブックで「安倍晋三はデンデン」などと、エラそうに一丁前な口を利くことは出来ない。

 なぜなら、そんな情報を手に入れる手段がないからだ。

 ネタ元は、ほとんど全部と言っていいぐらい新聞、テレビ、通信社だ。

 そうしたこともわきまえず、「マスゴミ」などと恥じらいもなく平気で口走る者たちのには閉口する。

 自分の「無知」に気付かない愚かしさに笑いがこみ上げる。

 ハッキリ言えば、ネトウヨも、ネトサヨも、安倍クンと同類、似たようなレベルだ。違うか?




http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/272.html

[政治・選挙・NHK252] 貴乃花は安倍自民党から出馬するのか? 森喜朗との不仲説、実は立憲民主党支持という仰天情報も(リテラ)
貴乃花は安倍自民党から出馬するのか? 森喜朗との不仲説、実は立憲民主党支持という仰天情報も
https://lite-ra.com/2018/10/post-4311.html
2018.10.14  貴乃花出馬を阻む森喜朗との不仲 リテラ

    
    「貴乃花応援会」公式ホームページより


 貴乃花はほんとうに参院選に出馬するのだろうか? 貴乃花と相撲協会との対立劇は、いつのまにか貴乃花の政界進出問題に話題の中心がうつってしまった。原因はもちろん、貴乃花が相撲協会正式退職からわずか3日後の4日に突然議員会館を訪問、自民党の馳浩衆院議員と面会したことだった。これに、マスコミが反応し、「自民党から参院選出馬」「50万票は固く100万票にも手が届く」などと、報道を始めたのだ。

 貴乃花本人は、景子夫人とともに「週刊文春」(文藝春秋)に登場して、政界出馬を否定。11日夕方訪れた福岡での後援会会合後も「完全に出ません」とコメントしていたが、これを額面通り受けとることはとてもできないだろう。

 というのも、貴乃花の参院出馬説は、馳議員との面会以前、9月25日の引退会見直後から、政界で根強くささやかれており、貴乃花と政界、とりわけ自民党との接点がいくつも浮かび上がっていたからだ。

 まず、そのひとつが、貴乃花の代理人を務め、引退会見の場所も提供した法律事務所の存在だ。

 これは「TMI総合法律事務所」という事務所で、共謀罪審議のときの自民党法務部会長として取りまとめ役だった古川俊治参院議員が所属するなど、自民党、政界と関係が深いことで知られている。

 また、同事務所には「森友問題の真のキーマン」といわれている元財務官僚も天下りしている。森友学園への国有地売却時の理財局長で、最後まで疑惑の核心に口をつぐみ続けたあの迫田英典元国税庁長官が、今年1月から同事務所の顧問におさまっているのだ。

 さらに、この法律事務所とは別に、元東京地検特捜部長の宗像紀夫氏が貴乃花と安倍自民党の接点になっているのではないかという話も聞こえてきた。宗像氏といえば、貴乃花親方が日本相撲協会の危機管理部長をつとめていたとき、外部委員会である危機管理委員会委員長をつとめており、以来「貴乃花親方の応援団」として有名な人物。

 実際、昨年、日馬富士の暴行事件から始まった一連の騒動渦中で、度々テレビや雑誌に登場し、貴乃花擁護の論陣を張ってきた。今年はじめの理事選の際は、あの安倍応援団雑誌である「正論」(産経新聞社)や「WiLL」(ワック)でも、貴乃花擁護をぶっていた。

 だが、この宗像氏、一方では、安倍政権で内閣参与を務めており、安倍首相とも定期的に面会している。“元東京地検特捜部長”という肩書きを盾に、甘利明・元経済再生相の口利き疑惑や森友・加計疑惑などでも、メディアで政権擁護してきた、典型的な安倍応援団なのだ。

 さらに、安倍首相の出身派閥である清和会が実は、今回の騒動以前から、貴乃花にアプローチしていたという事実も浮かび上がってきた。全国紙政治部記者がこう証言する。

「今回、貴乃花と面会した馳議員も清和会所属ですが、もともと清和会は親分の森喜朗元首相が文教族で、スポーツ界との関係が深いことから、スポーツ界の引退した大物には片っ端から声をかけていた。貴乃花についても、相撲協会とうまくいっていないことがわかって以降、清和会は何度も参院選出馬をアプローチしています。そのことは私自身、清和会幹部からはっきり聞きましたから、まちがいないでしょう」

■安倍首相が惚れ込む、貴乃花の軍国主義思想

 実際、貴乃花は安倍政権にとってはうってつけの候補と言っていいだろう。それは、出馬すれば、「100万票にも手が届く」という人気だけではない。その思想がまさに安倍首相好みだからだ。

 貴乃花といえばことあるごとに「改革」を唱え、“相撲協会を相手に孤軍奮闘する改革派の旗手”というイメージが流布している。たしかに、相撲協会がムラ社会丸出しの旧態依然とした不正隠蔽集団であることは言うまでもない。しかし、本サイトでも何度も指摘してきたように、貴乃花の体質も相当にとんでもない。

 というか、その思想だけをとれば、極右カルトとしか思えないものだ。部屋で貴ノ岩以外の外国人力士をとらず、相撲協会の日本国籍条項の変更に反対するなど、排外主義的、純血主義的姿勢をつらぬいているのはもちろん、軍国主義を彷彿とさせる発言も連発している。

 たとえば、貴乃花部屋のHPには自らを〈軍神のように生まれてきた思いがいたします〉〈日本の国益のお役に立てるための、相撲道の本懐を遂げるためのものです〉というそれこそ戦前丸出しのメッセージが掲載されたこともある。

 昨年の九州場所の千秋楽パーティでも「日本国体を担う相撲道の精神」などとあいさつしたことが報じられた。

 また、「週刊朝日」(朝日新聞出版)の報道で、騒動渦中に、あの“炎の行者”・池口恵観氏にこんなメールを送っていたことも明らかになった。

〈国家安泰を目指す角界でなくてはならず“角道の精華”陛下のお言葉をこの胸に国体を担う団体として組織の役割を明確にして参ります〉
〈力と美しさそれに素手と素足と己と闘う術を錬磨し国士として力人として陛下の御守護をいたすこと力士そこに天命ありと心得ております〉
〈角道、報道、日本を取り戻すことのみ私の大義であり大道であります〉

「軍神」「国益」そして「国体」という言葉、教育勅語にも出てくる「精華」という言葉からは、貴乃花がいかに極右思想にはまっているかがよくわかるが、もっと唖然としたのは「報道、日本を取り戻す」のフレーズだ。いったいどこで仕入れたかは知らないが、この言葉、安倍首相とほとんどそっくりではないか。

■貴乃花の自民党出馬を阻む、森喜朗との不仲

 いずれにしても、大量の票を獲得してくれるうえ、自分たちの極右政策にぴったりの思想を持つ貴乃花に対して、安倍首相周辺が熱心に参院選出馬を打診していたのはまちがいないようだ。そして、これまで度重なる出馬要請を断ってきた貴乃花も、今回は、この要請を受け入れる決断をしたのではないか、というのが、マスコミのもっぱらの見方なのである。

「相撲協会では復活の目がなくなったうえ、自民党、清和会が今回、いろんなルートを使って本気で働きかけてきた。それで、貴乃花も決心したということでしょう。景子さんもいっしょに夫婦でダブル出馬するなんて話もあります。いずれにしても、突然の引退表明は、出馬が確定したからでしょう。そう考えれば、すべて納得がいく」(前出・全国紙政治部記者)

 とすると、来年の参院選、貴乃花が安倍自民党の候補者として、選挙カーのうえに立ち、「私は報道と日本を取り戻します」「国体の精華をなす政治を実現します」などと、軍国主義演説をするグロテスクな光景が繰り広げられるのだろうか。

 だが、取材してみると、事態はそう単純でもないこともわかってきた。

 マスコミの間では、出馬説が有力だが、貴乃花の周辺からは逆に、「親方は今回も自民党からの出馬をきっぱり断った」という情報も流れてきているのだ。その理由はなんと、安倍首相の親分である、文教族のドン・森喜朗元首相との不仲だという。貴乃花部屋の関係者がこう証言する。

「森元首相が、スポーツ選手をつかまえて説教したり暴言を吐いたりするのは有名ですが、以前、貴乃花親方もおなじ目にあったことがあるようなんです。それ以来、親方は森さんのことを毛嫌いして、パーティなどであっても、目も合わせなくなった。一方、森元首相も貴乃花親方の態度に腹を立て、貴乃花親方のことをいろいろ悪口言っているようです。今回はさすがに迷ったようですが、最終的には、森さんのことがあって断ったと聞いています」

 実際、今回、貴乃花と面会した馳議員の歯切れの悪さはそのことと関係しているのではないかともいわれている。馳議員といえば、森元首相と同じ文教族で同じ石川県出身という、いちの子分だが、面会後、記者の取材に応じた際、「貴乃花は政治家に向いているか」という質問に対しこう答えている。

「選挙向きかどうかという部分と、聴く耳をもち論点を整理して方向性を出して結果を出すという我慢強さと説明能力があるかどうか。元貴乃花親方が向いているかどうかは私には何とも言えない」

 ようするに、選挙には通るだろうけど、政治家は聴く耳を持ち我慢強くなければならないから、貴乃花は向いてない、と言っているようなものだろう。

■昨年の衆院選直前、安倍自民党に対抗する野党を絶賛した貴乃花

「そもそも、あれが出馬に向けた会談なら、あんな大っぴらに会わない。馳議員と貴乃花は個人的に親しい関係で、この会談はむしろ、秘密裏に安倍首相サイドから出馬打診を受けた貴乃花が、親しい馳さんに相談しに行った。で、馳議員は森さんに気を使って、貴乃花を止めた、そういうことだったんじゃないかな」(政治評論家)

 しかも、ここにきて、仰天するような情報も飛び込んできた。なんと、貴乃花は先の衆院選で、立憲民主党を推していたというのだ。

 引退会見直後、日刊スポーツが、「記者のとっておきメモ」というかたちで、昨年秋の巡業中、貴乃花が、2日後に控えた総選挙について1時間も熱弁をふるったというエピソードを公開したのだ。

〈「巨大勢力に立ち向かうって、すごいエネルギーがいるんだよね。俺はさあ…」と支持政党名は伏せるが、安倍自民党に対抗する野党の奮闘を熱っぽく話していた。協会内における自分の立ち位置と重ねていたのだろう〉(「日刊スポーツ」9月26日付け)

 支持政党名は伏せるとあるが、文脈や時期から考えると立憲民主党としか考えられない。

 しかし、貴乃花って、先述したようにゴリゴリの極右思想の持ち主。それがリベラル政党を応援するなんてことがありうるのか。これについては、貴乃花をよく知る相撲ジャーナリストがこんな解説をする。

「貴乃花のあの極右発言は、政治的というより宗教的なもの。例の新興宗教の影響もあるし、相撲が神事で、自分が神の使いだと本気で考えているようなところがありますから、そこからきてるんでしょう。活字なんて読む人じゃないので、政治的には、右とか左とかよくわかってないと思いますよ。もっというと、『軍神』とか『国体』とかいう言葉もよくわからないで使っている可能性が高い」

 たしかに、先日亡くなった輪島への追悼文のなかでも、輪島の思い出を「夜に突然来られてあっという間に残り香を遺して帰られるような輪島さんは(中略)宇宙人みたいな、それこそ天孫降臨されたような方でした」と、意味不明な「天孫降臨」という言葉の使い方をして、天皇を宇宙人扱いする始末だった。そういう意味では、「貴乃花なら、一方で極右思想を語りながら、一方で立憲民主党を推していたとしても別に不思議はない」(前出・相撲ジャーナリスト)ということらしい。

■貴乃花が政治家になったら、政界が相撲協会状態に?

 もっとも、これはかなりの大穴的な見方で、やはり有力なのは、いまでも、安倍自民党からの出馬説らしい。

「自民党内ではたしかに、森さんのことがあるうえ、貴乃花は言動をコントロールするのが難しいと、出馬に否定的な者も少なくない。でも、安倍首相は相当に乗り気らしいですよ。実際、安倍さんは杉田水脈議員とか、和田政宗議員とか、むしろトンデモな人が大好きだからね。首相自身が説得に乗り出して、一気に正式発表というケースもあるんじゃないか」(前出・政治評論家)

 いったい、貴乃花は参院選に自民党から出馬するのか。それとも断ったのか。あるいは、まさかの立憲民主党から? 残念ながら、いまのところ、断定まではできないが、しかし、貴乃花の周辺を取材しているなかで、わかったことがひとつある。それは、当選したあと、貴乃花が政治家として、確実にとんでもないことをしでかすだろうということだ。

 貴乃花を知る記者や関係者は全員が口を揃えて、「自分が神様だと考えているような人だから、政治家なんて絶対に無理。大揉めに揉めて、政界が相撲協会状態になる」と語っていた。実際、支離滅裂な軍国主義発言を連発し、党の方針には従わず、幹部と対立し、党内をぐちゃぐちゃにかき回す姿がいまから、目に見えるようだ。

 そう考えると、逆に自民党から出馬し、自民党をガタガタにしてほしいという気もするのだが、この考え方は倒錯が過ぎるだろうか。

(時田章広)














http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/276.html

[政治・選挙・NHK252] 世界に冠たる水資源大国日本の売国政治屋ペア(植草一秀の『知られざる真実』)
世界に冠たる水資源大国日本の売国政治屋ペア
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-271e.html
2018年10月14日 植草一秀の『知られざる真実』


10月15日月曜日の午後4時から衆議院第一議員会館の多目的ホールで、オールジャパン学習会を開催する。

タイトルは

「私たちの命の源が危ない
 −水・種子・食の安全を守ろう!−」

命の源である「水」が売られ、命の源の食料の源である「種子」が売られている。

そして、私たちの食の安全が根底から破壊されつつある。

水道民営化は誰のための政策なのか。

麻生太郎氏は2013年4月19日に、日本支配者の巣窟である米国シンクタンクCSISで講演し、「日本の水道をすべて民営化します」と述べた。

米国の議会で、「集団的自衛権の行使を容認する安保関連法案を夏までに必ず成立させる」と演説した日本の総理大臣もいた。

2015年4月29日に米議会で演説した安倍首相のことだ。

この二人が日本のツートップなのだから、日本の主権者は不幸である。

二人とも官僚が用意した原稿を読むだけのReaderでしかないが、ルビが振ってなければ字も読めないでんでんみぞうゆうコンビで、Leaderはむろんのこと、Readerも失格だ。

字を読めないのは許せても、国を売ることは許せない。

日本のことは日本が決める。

当たり前のことだ。

この二人の祖父こそ、対米隷属の始祖である。

米国に取り入って日本の首相にさせてもらったコンビなのだ。

水道事業こそ、永遠に公的管理の下に置くべき対象である。

水は21世紀の世界において、極めて貴重な戦略的資源である。

食料とエネルギーがなければ人は生きてゆくことができない。

しかし、それ以前に、水がなければ生きてゆけない。

水と空気と平和と安全が人間の生命を支える根幹だが、人間が飲むことのできる水は稀少な資源になりつつある。

国土交通省が発表している水道水を飲める地域は、アジアでは日本とアラブ首長国連邦の2ヵ国のみ。

その他は、ドイツ、オーストリア、アイルランド、スウェーデンのストックホルム、アイスランド、フィンランド、ニュージーランド、オーストラリアのシドニー、クロアチア、スロベニア、南アフリカ、モザンビーク、レソトの15ヵ国だけだ。

世界の196ヵ国中でこれだけしかない。

日本のように水資源に恵まれている国は極めて稀少なのだ。

その、日本の水にハゲタカ資本が狙いをつけて、安倍内閣に命令して上納させている。

こんな売国政権を存続させていれば、日本は完全に収奪し尽くされてしまう。

スポーツや芸能に関心を引き寄せられている場合ではない。

10月15日のオールジャパン学習会

「私たちの命の源が危ない−水・種子・食の安全を守ろう!−」
https://bit.ly/2RmlXJm

日 時 2018年10月15日(月) 
    午後4時〜午後6時半
場 所 衆議院第一議員会館多目的ホール
東京都千代田区永田町2-2-1
最寄り駅•国会議事堂前駅(東京メトロ丸ノ内線、千代田線)
•永田町駅(東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線)

プログラム

開会挨拶
オールジャパン平和と共生 最高顧問
・前日本医師会会長 原中 勝征

講 演
「社会的共通資本としての「水」」
  拓殖大学教授 関 良基
「法的見地から見た水道民営化の諸問題」
  新宿区議会議員・弁護士 三雲 崇正
「TPPと私たちの暮らし〜水、種子、食〜」
  元農林水産大臣・弁護士 山田 正彦

質疑応答
  コーディネーター 
  食政策センターvision21代表 安田節子

主催 オールジャパン平和と共生
   https://www.alljapan25.com/

にぜひ足を運んでいただきたく思う。

そして、私たちが実態を正確に知っておかねばならないのが、食の安全だ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/278.html

[政治・選挙・NHK252] 為替条項を要求(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
為替条項を要求
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51756910.html
2018年10月14日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 米国が日本に対して為替条項を要求すると言っています。

日経:日本にも為替条項要求へ 米財務長官、TAG交渉巡り
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36464700T11C18A0MM8000/

 どうでもいいですが…日経新聞は、TAGというアベシンゾウ内閣が作り出した用語を律儀に使っていますね。

東京新聞:他国政策に「足かせ」 為替条項要求 米、ドル高是正推進
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201810/CK2018101402000122.html

 東京新聞は、通貨条項について次のように解説しています。

  <為替条項> 貿易相手国の意図的な通貨安誘導を防ぐ仕組みで、米国が通商交渉で主張してきた。通貨安につながる金融緩和策を控えるよう相手国に圧力を強めたり、輸入品に報復関税をかけるなどの対抗策を取ったりすることを狙う。米国は、離脱前の環太平洋連携協定(TPP)交渉で為替条項を協定に盛り込むよう要求。また、米韓自由貿易協定(FTA)の改定作業に合わせて両国が通貨安誘導を禁止する内容の付属文書をまとめたと一方的に主張した。カナダ、メキシコとの北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉でも米国は為替条項を要求し、9月の合意内容に盛り込まれた。

朝日:日米通商協定に為替条項、「米国の目標だ」 米財務長官
https://digital.asahi.com/articles/ASLBF46MBLBFUHBI01L.html

 米国が、他国に対して通貨安誘導をしないようにしろと言いたいのは分かります。

 分かりますが…しかし、では、どのような政策が通貨安誘導策に当たるかといえば、直接為替市場に介入するような行為だけが今まで規制されてきただけで、ゼロ金利政策等の超緩和策を採用した結果通貨安になるようなことまで規制されている訳ではないのです。

 ということで、米国が要求する為替条項を採択すると、例えば日本は、今の超緩和策を転換する必要に迫られるかということが問題になるのです。

 如何でしょうか?

 米国はこれまで、他国の金融政策に口を挟むようなことは控えていました。しかし、敵はトランプです。

 理窟がどうあろうと、対日貿易赤字が減る気配がないなかで、日本が長期間に渡って超緩和策を採用し、それによって円安となっている現実がある訳ですから、そのことについて米国がクレームを付ける可能性は十分にあるのです。

 そして、米国が日本に圧力をかけるならば、これまた理窟はともかく、日本側がある程度
米国の意向を尊重しない訳にはいかないでしょう。

 つまり、表面的には、米国の要求に屈したという形には見えないようにしながらも、超緩和策を徐々に転換していく、と。

 但し、少々円高に振れたところで、米国の対日貿易赤字が減る訳ではないでしょう。

 貿易赤字が減るためには相当の円高になる必要があるのです。しかし、相当の円高になるということは相当のドル安になるということであり、そうなるためには基軸通貨としてのドルの魅力が減退する必要があるのですが…それは Make America Great Again! に明らかに反します。

 相当のドル安になれば、確かに米国の自動車メーカーにとっては有利となるでしょう。しかし、一般の消費者からみれば、トランプが課した追加的な関税とドル安のせいで高騰する輸入品の価格に驚いてしまうでしょう。

 これが Make America Great Again! の政策の結果なのか、と。
 
 逆ではないのか、と。

 要するに、トランプは自己矛盾というか、都合のいいことだけを言っているに過ぎません。

 一方、我が国の立場から考えると、金利を引き上げ円高にする政策は、輸出企業にとっては痛手となるでしょうが、一般の消費者にとっては恵みの雨となると思います。


 皮肉なものですね。


 アベシンゾウは、FTAではないと言っていたが、為替条項まで要求されているではないかと思った方、クリックをお願い致します。
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http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/279.html

[政治・選挙・NHK252] 本田圭佑の朝鮮学校訪問と「自分の国しか愛せないのは違う」発言に称賛! それでもマスコミは圧力に怯え沈黙(リテラ)
本田圭佑の朝鮮学校訪問と「自分の国しか愛せないのは違う」発言に称賛! それでもマスコミは圧力に怯え沈黙
https://lite-ra.com/2018/10/post-4312.html
2018.10.14 本田圭佑の朝鮮学校訪問と発言の勇気 リテラ

     
神奈川朝鮮中高級学校facebookでも本田のサプライズ訪問を報告している((2018年7月19日)


 ロシア・サッカーW杯での活躍も記憶に新しい本田圭佑が、フリーのスポーツライター・金明c氏のインタビューに応じた記事が、大きな話題になっている。

(外部リンク:Yahoo!ニュース個人「独占告白!本田圭佑から届いたメッセージ〜朝鮮学校訪問の理由、愛国心とは、日本人であることとは〜https://news.yahoo.co.jp/byline/kimmyungwook/20181011-00100025/

 本田はW杯閉幕直後の今年7月19日、サプライズで神奈川朝鮮中高級学校、横浜朝鮮初級学校を訪問していた。金氏が「その本心を知りたくて、取材を申し込んだ」ところ、直接会うのは難しいが書面でのやりとりでインタビューが実現。金氏によれば、本田はすべての質問に答え、文面も本田自身が打ち込んだものだという。

 そこでの本田の発言が、いま、ネット上で大きな反響を呼んでいるのだ。たとえば金氏から「本田選手にとって『愛国心』とはなんでしょうか?『国籍、民族、人種』とはなんでしょうか」と聞かれた本田はこう応えている。

「家族を愛することと近いかなと。自分の国を家族と思えることが愛国心かなと。ただ問題なのは自分の国しか愛せないこと。それは悲しいことだし違うと思う」

 さらに、国際関係における日本と政治家が果たすべき役割についての見解をたずねられ、こうはっきりと語っている。

「すべてにおいて簡単なことではないですが、結果から言うと世界を平和にすることではないでしょうか? 国益だけを考える政治家は、今後は必要とされなくなっていく時代になると思います」

 ネット上では〈本田さん、カッコいいな〉〈ほんと素晴らしい〉〈この本田圭佑の考え方は正しいと思います〉と絶賛の声が相次いでいる。芸能人やスポーツ選手が政治的な話題に言及しただけで、ネット右翼から攻撃され、炎上に追い込まれてしまう昨今、本田圭佑がここまでまっとうな発言をしたのは、正直、本サイトも驚いた。ぜひ、金氏によるインタビュー全文を「Yahoo!個人」でお読みいただきたい。

 そもそも本サイトは、本田に対して、若者世代の自殺が多いとのニュースについてTwitterで〈他人のせいにするな! 政治のせいにするな!!〉と説教するなど、成功したトップアスリートにありがちな「強者の論理」を無自覚に発信してしまう「自己責任論者」のイメージを抱いていた。

 しかし、W杯直前にオキュパイ運動の理論的支柱であるデヴィッド・グレーバーによる“反資本主義”の書『負債論』を紹介するなど、最近、少しずつ社会的弱者やマイノリティに対する意識が変わってきたのか、と感じていたところで、朝鮮学校訪問と今回のインタビューでの発言。本田の自己責任論までを肯定したいわけではないが、今回は、素直に賞賛されてしかるべきだろう。

 とくに、本サイトが最大級に評価したいのが、本田の朝鮮学校訪問それ自体と、今回のインタビューのなかで、そのことについて正面から答えていたことだ。
 
 前述のとおり、本田はW杯が終わってまもなく、自身の移籍や社会活動などの多忙の合間を縫って朝鮮学校を訪問した。親交の深い名古屋グランパス時代のチームメイト・安英学(元サッカー北朝鮮代表)との縁で実現したというが、この訪問は新聞などのメディアにも、生徒たちにも事前に告知はなかった。当日、サプライズで登場した本田は、生徒たちからは大歓声で迎えられたという。

■右派政治家、ネット右翼…日本中から激しい差別と攻撃を受ける朝鮮学校

 しかし、いくら朝鮮学校出身(東京朝鮮中高級学校)の安との親交が深いといっても、「国の威信をかけて戦う」「サムライブルー」などとナショナリズムが扇動されるサッカー代表の中心であった本田が、しかも「朝鮮学校」という日朝関係の影響で日本中から差別と攻撃を受けている場所を訪問するというのは──こういうことをあえて強調したくはないのだが──周囲から様々な「リスク」として捉えられたであろうことは、想像に難くない。

 周知の通り、朝鮮学校は朝鮮総連の影響を受ける民族学校で、長いあいだ根強い在日差別に晒されてきた。しかも、近年は日朝関係の悪化で、より激しい差別や攻撃を受けるようになった。

 きっかけは、北朝鮮のミサイル、核開発や拉致問題だった。90年代に北朝鮮が最初のミサイル発射実験をすると、朝鮮学校の女子生徒のチマチョゴリが切り裂かれるなどの傷害事件が発生。さらに2002年、拉致問題がクローズアップされると、生徒への暴行や脅迫などが増加した。

 以前は、そうした朝鮮学校差別を批判するような論調もあったが、2000年代以降はその声がどんどん小さくなり、逆にネット右翼や右派メディアによる朝鮮学校攻撃や在日差別がどんどんエスカレートしていった。

 さらに、近年は、行政までが差別に加担するような状況になっている。第二次安倍政権下では、朝鮮学校を高校無償化対象から除外すると表明。北朝鮮ミサイル問題を煽る安倍首相のもとで、各自治体による朝鮮学校への補助金停止が相次いだ。

 そうした政治姿勢に引きずられ、さらに、ネット右翼、メディア、世論が一体となって朝鮮学校を攻撃する状況になっているのだ。しかも、その攻撃は朝鮮学校だけでなく、差別を批判する冷静なメディアや著名人にまで向けられるようになった。

 少しでも、朝鮮学校を擁護する(と受け止められる)言論は真っ先に非難・攻撃の対象として、「スパイ」「反日」などとレッテルを貼られるようになり、日弁連などが朝鮮学校に対する補助金停止に反対する声明を出すと、ネット右翼を中心に弁護士に対する懲戒請求が連発された。

 そういう意味では、芸能人やスポーツ選手が朝鮮学校について擁護的な発言をすることは、ほかの政治的発言以上に完全にタブー化している。

 そんななかで、本田は朝鮮学校を訪問し、しかも、その真意を隠すことなく、インタビューで語った。朝鮮学校の生徒たちに一番伝えたかったことを尋ねられて、こう述べている。

「僕が一番伝えたかったのは、両国の間に歴史として様々な事があったとしても、僕らが人である限り、“仲間”になれるんだ!ということを伝えたかったんです。そして少なくとも僕とヒョンニン(安英学)はそういう関係だということを伝えたかった。そして朝鮮学校を訪問することで、間接的に日本人にも同じことを伝えられればという想いがありました」(前掲の金氏によるインタビュー記事より)

■本田が発した「日本人への」反差別のメッセージも、マスコミは一切無視

 本田の朝鮮学校訪問は、政治の都合に巻き込まれている生徒たちだけでなく、「日本人」へのメッセージでもあったのだ。インタビューでは、日韓戦などで必要以上に対決姿勢を煽り立てるメディアの報道のあり方についても変えないといけないと言及している。

 しかし普段は本田の言動やそれに対するネット上の反応など仔細に報じるテレビや全国紙が、この本田の朝鮮学校訪問とそこに込められた本田のメッセージを報じる様子はない。W杯直後という最も注目を集めていたタイミングだったにもかかわらず、本田が朝鮮学校を訪問した7月、その事実を報じたのは中央日報など海外メディアや一部のネットメディアだけで、全国紙やテレビは一切触れることはなかった。今回のインタビューでの発言についても、今のところ同様だ。

 本田の声は、硬直した日本のマスコミに届くのだろうか。

(編集部)




























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/280.html

[経世済民128] 年金受給開始年齢引き上げで夫婦の生涯年金はいくら減るか(マネーポスト)
年金受給開始年齢引き上げで夫婦の生涯年金はいくら減るか
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181014-00000003-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 10/14(日) 13:00配信 女性セブン2018年10月25日号


受給開始年齢引き上げでどうなる? 夫婦の生涯年金額早見表


 たしかに、年金制度はコロコロ変わって信用できないし、年金財政も破綻しかかっている。それでも、人生100年時代を生きる私たちにとって「年金」は、なにものにも代えがたい「老後の命綱」であることは変わらない。

 標準的な夫婦(サラリーマンと専業主婦)で、月額のモデル年金額は22万1000円。今の大卒の初任給は20万6000円なので、一切仕事をしなくても、大卒新人社員以上の収入を得られるということだ。決して多くはないが、日々の生活を送るのには充分な金額だろう。

 仮に、夫婦で元気に100才まで生きたとしよう。65才から年金を35年間受け取ったとすると、モデル世帯では総額でなんと「9282万円」にも達する。リタイア時点で約1億円も貯金がある夫婦がどれだけいるだろうか。公的年金は、「死ぬまでもらい続けられる」という点で、絶対に有効活用したいし、しなければならない制度なのだ。

 しかし、政府は虎視眈々と年金のカットを狙っている。「年金博士」として知られる、ブレインコンサルティングオフィスの北村庄吾さんが指摘する。

「もともと年金制度が始まった当時(1942年)は『55才』になったら受給開始でした。ところが、戦後のインフレで年金財政が悪化し、1986年に男女ともに『60才』に引き上げられた。その後、年金官僚たちの放漫な管理・運用もあって財政はさらに悪化し、1999年に行われた5年に1度の財政検証のタイミングで『65才』への引き上げも決まりました。実は、これから政府は『68才』、そして『70才』へと受給開始を引き上げようと検討しています」

 実際、財務省や厚労省の内部では、受給開始年齢を後ろ倒しにするシミュレーションが繰り返されている。安倍晋三首相も9月、「生涯現役であれば、70才を超えても受給開始年齢を選択可能にしていく仕組み作りを断行したい」と発言。そのように「受給開始を70才へ」の流れは、もう止められない状況なのだ。

「来年(2019年)がちょうど5年に1度の財政検証です。そこで68才への引き上げが決まるとみています」(北村さん)

 当然、受け取る年齢が遅くなれば生涯の総受給額は減る。標準的な夫婦が、平均寿命まで生きた場合に受け取れる額は、65才受給開始ならば約5424万円だが、70才受給開始になると約4245万円になる。実に約1200万円のマイナスとなる(表参照)。

とはいえ、嘆いてばかりもいられない。公的年金制度ほど優秀な老後の味方は、他にいないのが現状だ。国に任せて放っておくのではなく、夫婦で制度について知識を得て、賢く活用することがすべての人に求められるようになるだろう。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/800.html

[経世済民128] 年金は妻の「時間差」「二刀流」受給で最大化できる(マネーポスト)
年金は妻の「時間差」「二刀流」受給で最大化できる
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181014-00000001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 10/14(日) 7:00配信 週刊ポスト2018年10月12・19日号


「夫婦の年金」を少しでも増やすための受給方法は?


 安倍政権は、年金支給開始年齢を「65歳」から「68歳」に引き上げるための地ならしを進めている。さらにその先には「70歳」への引き上げも検討されている。そうした年金改悪に、国民はどう対抗すべきなのか。

 年金を最大化するために見落とせないのが「妻の年金」だ。夫婦の年齢差で生じる年金受給までの「時間差」が定年後の資金計画の武器になるが、妻が年上か、年下かによってやり方が違ってくる。

「姉さん女房」は少しだけ我慢

 年上の妻が65歳の年金受給年齢に達したとき、夫はまだ現役、もしくは雇用延長で働く“準現役”のケースが大半だろう。夫の給料だけで生活できるのであれば、妻がすぐに年金をもらうのは得策とは言えない。振り込まれた年金が妻の“お小遣い”に消えたり、そのまま銀行口座に眠らせてしまう人が少なくないからだ。

 それなら妻に年金を我慢してもらい「繰り下げ受給」を選ぶ方が懸命だ。

 繰り下げ期間は「夫婦の年齢差」に合わせる。

 妻が3歳年上の場合、3年繰り下げて夫・65歳、妻68歳で夫婦そろって年金を受給すれば、妻の年金額は24.6%も割り増しされる。一般的な「繰り下げ受給」は家計圧迫の材料になり得るが、年齢差に合わせることでこれが解消される。妻の受給停止期間中も夫の給与収入があるので、無理のない繰り下げが可能となる。

「年下妻」には65歳まで働いてもらう

 妻が年下の夫婦は逆パターンで、夫が「繰り下げ受給」を選ぶ。

 共稼ぎや妻がパート勤めをしている場合、夫は65歳になっても年金を受給せず、妻の稼ぎを生活費の足しにする。こちらも繰り下げ期間は「夫婦の年齢差」に合わせるのがセオリーだ。

 年齢差が2歳とすると、妻が65歳になる2年後に一緒に受給開始すれば、夫は16.8%増の年金を受給できる。

「妻のパート収入だけで生活するのはとても無理だ」

 という人も、繰り下げによる年金増額の検討の余地を探したほうがいいという。ファイナンシャルプランナーの森田悦子氏が指摘する。

「在職期間40年のサラリーマンであれば老齢基礎年金は約6万4000円、老齢厚生年金は9万円前後が一般的です。この2つの年金は別々に繰り上げ、繰り下げを選ぶことができます。例えば、妻のパート収入では生活費が6万円ほど足りないという場合、夫は厚生年金だけを65歳から受給し、基礎年金の6万4000円は繰り下げを選ぶ。そうして生活費をカバーしながら年金割り増しを受けることができます」

「加給年金」は年金版の“扶養手当”

 妻に「私は働かない」と言われても心配はいらない。年金制度には「配偶者加給年金」という年下妻を持つ夫だけの特典がある。

 加給年金は年金の「扶養家族手当」にあたるもので、妻が65歳になるまで夫の年金受給額に年間約40万円が加算される。

 年齢差が大きいほど加算期間も長くなり、13歳年下妻なら13年間の総額で夫の年金は約517万円増える。妻が働いていても、世帯年収が850万円未満であれば給付を受けられるため、該当する世帯は多いだろう。

 加給年金には夫の厚生年金加入期間20年以上、妻の厚生年金加入20年未満といった条件があるが、長く会社勤めをしていたサラリーマン世帯なら、それほど高いハードルではない。

 注意が必要なのは、夫の年金繰り下げとの関係だ。前出の森田氏が語る。

「夫が厚生年金を繰り下げて受給停止している期間は加給年金ももらえません。そのため、加給年金の条件を満たしている夫婦は、繰り下げるのは基礎年金部分のみにしておくと、繰り下げの年金増額と加給年金の恩恵をダブルで受けられます」

“お前のおかげで年金が増えた”と妻には言えないが、「夫婦の年金」には年齢差に応じた多くの増収テクニックがある。

 上に悪い政策あれば、下に良い対策あり。年金大改悪には、年金制度を逆利用して立ち向かう心構えが必要だ。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/801.html

[経世済民128] 親戚から借金を依頼されたら… ごく普通の一族を襲ったありがちな結末(マネーポスト)
親戚から借金を依頼されたら… ごく普通の一族を襲ったありがちな結末
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181013-00000004-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 10/13(土) 16:00配信


親戚からの借金依頼をきっかけに人間関係に明らかな変化が


 借金が必要になった時、まず頼るのは家族という人も多いのではないか。仮に50歳ぐらいの男性がお金が必要になった場合、妻が働いていれば頼ることもできるだろうが、専業主婦だった場合はそれも難しい。子供が社会人になっているにしても、まだそんなに預貯金があるわけではないため頼むことはできない。

 そこで出てくるのが「親戚」であるが、結果的に誰も幸せにならないケースがほとんどだ。現在は70代の男性・A氏は50代の頃に親戚に借金をしまくった結果、一族の中で実に評判が悪くなり、最終的に一族は互いに疑心暗鬼を抱き、罵り合うようになったという。ここではA氏の借金がきっかけで崩壊寸前に至ってしまった一族の話を紹介する。

 A氏はフリーランスのコンサルタントで、40代中盤までは著書もあれば講演なども行ういわば「売れっ子」だったが、40代後半以降仕事が激減し、収入も最盛期の10分の1ほどになった。かつては「先生!先生!」と言われ、銀座のクラブで接待を受けたり、地方都市の講演では1回50万円もの講演料を貰うなど羽振りが良かった。

 A氏は売れっ子たる者、カネはジャンジャン使わなければならない、という考え方をしていた。仕事相手や自分を慕って寄ってくるサラリーマンなどと飲む際は高級店へ行き、カードでドーンと払うことを至上の喜びとしていた。10人で会計30万円なんてこともあるが、おごってもらった人たちがペコペコと感謝している様を見るのが快感だったのだ。

 そうしたカネの使い方をしていたA氏はバブル時代、東京の土地が軒並値上がりしていた頃に一軒家を購入。この家は現在の評価額は2500万円ほどでしかないが、当時は8000万円もした。しかも、自宅で仕事はできるにもかかわらず、1LDKのマンションを2000万円ほどで購入し、タクシーで毎日そこまで通っていた。一族の間では最も高い家を購入したとA氏は正月やお盆に実家で皆が集まった時に自慢をし、いかに自分の稼ぎが良いかを誇った。

 A氏は4人のきょうだいの次男だった。男が3人、女(妹)が1人だ。いずれも既婚者だ。同様に自営業を営む長男からすれば、自分よりも弟の方が稼ぎが良いものだから腹立たしいもの。弟は堅実なサラリーマンで専業主婦である妹の夫も同様にサラリーマンのため、A氏の派手過ぎる人生は羨ましくもありつつ、遠い世界の話だといつも思っていた。

貸す額をめぐっていがみ合う兄と弟

 だが、A氏の栄華は長くは続かなかった。バブルが崩壊し、1990年代も中盤になるとすっかり不況になり、またこれまでのクライアントからは「あなたの理論は古臭い」とまで言われ、A氏の仕事は激減した。しかし、「落ちぶれた」と思われたくないため、これまでの豪快なカネの使い方を続け、「Aさんはまだまだ売れている」と思わせる偽装工作に必死だった。

 しかしこんなことは長く続くはずもない。さすがに他人におごるようなことはしなくなったものの、のしかかってきたのが巨額の住宅ローンである。バブル期の稼ぎがあれば余裕で返せた金額ではあったが、当時の収入を基にローンを組んだため、毎月のローン地獄に陥った。すぐにマンションを手放すことになったが、購入時よりも低い評価額で売らざるを得なかった。

 完全に家計は破綻していたのだが、そこで頼ったのが老親ときょうだい達である。老親は年金生活に入っていたため、それほど金額を用立てることはできない。当時働き盛りになっていた兄と弟にまずは借金を依頼した。100万円ずつ借り、何か月分かの生活費とローン支払いに充てることはできたが、この時A氏の長男は私立大学の学生だった。長男も必死にバイトをし、学費をなんとか稼ごうとするが、家計の足しになるほど稼げるわけもない。

 数年前、暴飲暴食と見栄張りのためにあれだけのカネを使っていた男が、今や息子の学費さえ支払える状態ではなくなってしまったのだ。東京の私立大学に行こうとしていた次男は、国立大学に行くしかなくなった。だが、東京都内の国立大学に入れるほどの偏差値はなかったため、縁もゆかりもない地方の国立大学を受けることに。

 兄と弟からの借金のおかげで、A氏は数か月間はローンを支払いながら生活することができたが、借金をする時の公約だった「もうすぐ大口契約がドーンと来る」という話と「北陸3県をまわる講演が予定されている」は結局両方とも達成できなかった。兄と弟は日々電話で「次に借金の依頼が来たらどうするか?」を話し合った。いつしか兄と弟も「兄貴なのになんでオレよりも多く出さないんだ!」「お前のようにオレはボーナスがあるわけではない!」といがみ合うようになっていった。

借金が続く中でのたった一つの朗報

 A氏が兄と弟から借りた200万円が尽きた時、今度頼った相手は妹である。妹は夫に頭を下げ、なんとか50万円を用立てた。そして、続いてA氏が頼ったのは、なんと弟の妻だ。きょうだい3人の配偶者の中で最も仲が良かったのが弟の妻なのである。そして、A氏は彼女の実家を訪れたことがある。よって、「実家のお父さんに用立ててもらえないか? ただし、弟には内緒で」と彼女に依頼したのだ。

 彼女はA氏の窮状を気の毒に思い、実家から50万円を用立てた。実家の父は「あんなにエライ先生様がどうしたこっちゃ?」と仰天していた。

 そして次に再びA氏は兄と弟に借金の依頼をする。ここまで来ると、A氏の借金は一族全体を巻き込む大問題となり、両親・兄夫婦・妹夫婦・弟夫婦の8人は月に1回ほど会って対策会議をするようになる。

 この際、必ず出た言葉は「あんだけ羽振りの良さを自慢されていたんだから、オレらは正直協力なんてしたくない」ということと、「サラリーマンをバカにしやがったくせにサラリーマンを頼るなんてカッコ悪い」ということだ。「もうAとは縁を切ろう」と過激なことを言う者もいた。

 A氏の借金は額を低くしながらその後も続いたが、一つだけ朗報があった。A氏の長男が大学を卒業し、就職したのだ。長男は父親を反面教師とし、「オレは堅実なサラリーマンになる」と言い、就職氷河期ながら必死に就職活動をし、無事に堅実なメーカーに就職することができた。社員寮に入り、清貧生活を続けることで実家に毎月10万円ほどを仕送りし、ボーナスも全額渡した。

 結果的にローンの組み換えなどをして、A氏の借金生活は終了したが、この一族は過去のように定期的に会うことはなくなった。一人の借金癖が全体を壊してしまったのだ。ただし、A氏の息子の立派さは今でも語り継がれ、A氏はおらずとも息子を食事に招待するなどは誰ともなくやっているようだ。



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