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立民・福山哲郎氏が街頭活動中に殴打される 男を逮捕 秘書にも暴行…怒鳴りつけ接近 https://t.co/M4ow7832pa
— TBS NEWS DIG Powered by JNN (@tbsnewsdig) May 2, 2022
塩村文夏議員→事務所のポストを破壊される
— 大神 (@ppsh41_1945) May 2, 2022
辻元清美さん→事務所のガラスを割られる
福山哲郎議員→京都市の路上でいきなり殴られる
いくら立憲民主党が気に入らないからといって、暴力で黙らせようとするなんてあまりにも卑劣過ぎる。
日本は民主国家なんだから暴力ではなく言論で勝負するべき。
元財務大臣・城島光力氏が危惧 「連合」とのギクシャクは「野党の努力が足りない」 注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/304603
2022/05/02 日刊ゲンダイ
城島光力（元財務大臣、元衆議院議員）
元財務大臣、元衆院議員の城島光力氏（Ｃ）日刊ゲンダイ
昨秋の衆院選以降、立憲民主党、国民民主党、両党を支援してきた労働組合「連合」の関係が揺れている。連合は共産党との共闘に難色を示す一方で、自民党に接近しているようにも見える。一体、どうなっているのか。これで参院選を戦えるのか──。民間労組委員長から衆院議員となり、連合と野党の双方を熟知する元財務大臣に、現状をどう見ているのか聞いた。
共産党とは候補者調整や一本化なら問題なかった
──連合がずっと支援してきた野党との関係でギクシャクしています。
国民も立憲も連合も頑張ってほしいので、複雑な心境です。選挙前だからそれぞれの足を引っ張るようなことは言いたくないけれど、「じれったいな」というのが率直なところですね。
──連合の芳野会長が共産党も含めた「野党共闘」を批判していることには？
共産党との関係について、連合がそこまで言っていいのか、ということだと思いますが、僕が親しくしていた鷲尾さん以降、知りうる限り、連合会長は政党との間で、組合としての矩をこえないよう、ものすごく意識されてきたことは間違いない。今の芳野会長だって、そうだと思います。昨秋の衆院選は、やはりちょっと異常だった。市民連合が間に入った野党4党の合意があり、それに基づいて立憲の枝野さんは「限定的な閣外からの協力」と、共産党との関係を整理されました。「閣外」とか「閣内」とか、もうそのこと自体が、今までと比べかなり踏み込んでいるな、と。候補者を調整するとか、一本化を目指すという表現なら、全く違和感なかったと思うんです。
──「閣外からの協力」がそこまで強烈だったのですか。
違和感が強かったのが、共産党の志位さん（委員長）がかなり踏み込まれたことです。党内に向けては仕方なかったのかもしれませんが、「政権合意（政権協力で合意）」という言葉を使われ、政権交代を一緒にやるんだというニュアンスを共産党がいろんなところで言われた。その結果、僕が知る限りでも、いくつかの立憲の選挙区では、選対本部に共産党の人が入ってくるとか、ビラに共産党の政策を入れてくれとかいうような話があった。ただでさえ抵抗感があるところへ持ってきてですから、やはり連合としても看過できなかったんだろうと思います。
──このままでは野党は参院選も厳しい。立憲と国民も、もはや兄弟政党とはいえない状況です。
立憲ができるまでの過程を振り返ると、民主党政権が崩壊し、その直前に小沢グループが離党して新党をつくり分裂。一方、民主党は途中で維新の会と合流し民進党ができた。その後、希望の党ができ、小池都知事の排除発言で立憲ができ、一部は無所属で戦った。それはもうバラバラです。連合としては既にその段階で、支持してきた政党が分裂して戦うことになり、相当対応が難しかっただろうと思います。僕が印象深いのは、笹森会長と高木会長で、特に高木会長は2007年の参院選に向けて、激戦区を中心に小沢さん（当時、民主党代表）とタッグを組んで回られました。各産別（組合）のトップと会って、飲みながらも含めて。連合と当時の民主党はトップ同士が一体となって次の政権交代へ向けて燃えていた。野党が3つにも4つにも分かれていくと、そういう体制が取れないから、連合としてもじれったかったと思います。
──つまり、そこで政党に対し、少し距離ができた？
立憲について言うと、ちょっと連合を刺激したと思うのは、昨夏の都議選の後の（安住）国対委員長（当時）の発言。「選挙においては、リアルパワーは共産党だ」と言ったのです。連合の中でも民間労組あたりは、「立憲はそんなに連合に対して重きを置いていないんじゃないか」という感触をうっすらと持っていたわけですよ。そこへあの発言。「やっぱりそうか」となった。政権交代前夜あたりの、政治と労組が車の両輪で非常にうまく回っていた時と比べ、ほとんど回らなくなってるという状況が、この1、2年じゃないですか。政治と労組が、お互いまどろっこしくて、不完全燃焼な状況じゃないかな。
──そうすると、原因は労組ではなく、政党の側にある？
働く人たちの代表を、政策的にも重要だとするなら、少なくとも良い関係を保つということを真剣に考える必要があるんじゃないかと思う。もちろん迎合ではなく。
──政党の努力が足りない？
と、僕は思いますね。そこは自民党の方がうまい。最近も麻生さん（副総裁）、小渕優子さん（組織運動本部長）が芳野会長と会食してましたよね。先日は、芳野会長を自民党の会議にも呼んだ。おそらく戦略的に動いているんだと思う。ある面、見事ですよ。だから、野党も個人的に動くだけじゃなく、組織として戦略的に動くべきじゃないか。いろいろギクシャクはあっても、連合との関係について、点ではなく、面で戦略を考えるべきだと思う。
選挙が近いタイミングでの会食は控えたほうがいい
──芳野会長と自民党の接近が波紋を呼んでいます。
芳野さんになって急に増えているわけでもないんですよ。制度や政策についての意見交換は、これまでも共産党以外の各政党とやってきた。歴代の連合会長も自民党の幹部と会談を重ねてきてることは間違いない。ただ、参院選の投開票日が7月10日と言われている中での会食は、タイミングとしては少し控えた方がいいとは思います。連合と野党が疎遠になっているんじゃないかというメディアの報道が多いので、どうしてもニュースになりやすい。ニュースになれば、自民党にプラスになるだけで、連合が支援している立憲や国民にとっては、決してプラスじゃない。組合員が「連合も自民党と親しくなっているのか」なんて思ったら、じゃあいいか、みたいな空気になるかもしれないじゃないですか。
自民党支持は自己否定、あり得ない
参院選を戦えるのか（立憲民主党の泉健太代表と連合の芳野友子会長）／（Ｃ）共同通信社
──連合がまさか自民党支援になることはないですよね？
連合の基本的な政治方針については、1990年代に連合ができる時に、労働組合が労働者の集まりであると同時に、ある種の社会的な存在であるという立場でずいぶん議論をしました。与野党が切磋琢磨し、時々政権が代わることによって、政界の大掃除ができる、ということが何よりも大事じゃないかと。だから、連合としては、基本ベースには、政権交代可能な政治状況をつくり、その一翼を担おうというのがあるわけです。それはいまも変わっていません。いま立憲と国民の2つに分かれているのは、残念という以外にないです。
──国民民主党は新年度予算案に賛成し、むしろ与党に近づいているように思いますが。
びっくりしました。玉木代表は、小さい政党が何かの政策を実現するには、思い切ったことをしないと実現できないと言っていましたが、予算案は他の法案と違って国家像をベースにした骨格ですから、野党の中でそれを理解してもらうのは難しい。彼の発言を聞くと、その心意気やよし。ただ、相撲で言うと、本当に真正面から体当たりでいって、押し切れるのかどうか。結果的には抱きつきで終わらないのか。老練な自民党に利用されないか心配しています。
──野党と言えるのかどうかは別として、維新の存在感が大きくなってきていることについては？
まさか参院選で野党第1党になるとは思わないけれど、政党支持率では立憲といい勝負。今後、維新をどう位置づけるか難しくなってくるでしょう。なぜ労働組合が自民党を支持できないかというと、雇用政策を見れば一目瞭然。働く人たちをどういう目線で見ているのかがポイントで、維新の衆院選公約を見たら、解雇の自由化が堂々と出ててちょっとびっくりした。解雇の自由化は、僕が現職の時に命がけで阻止した法案です。使用者から見て、使い勝手のいい雇用を求めてきたのが、今までの自民党の流れですよ。象徴的なのが派遣労働。非正規労働が4割を占めるようになってしまって、民主党政権の時に、派遣労働についてやっと少し規制をかけた。だから雇用政策を見れば、維新は現状では労働組合の視野には入ってきていないと思います。ましてや、連合が自民党を支持することは、自己否定につながるからあり得ませんよ。
＊この記事の関連【動画】もご覧いただけます。
（聞き手=小塚かおる／日刊ゲンダイ）
▽城島光力（じょうじま・こうりき） 1947年福岡県生まれ。東大農学部卒後、味の素に入社し、中央研究所配属。味の素労組委員長や食品産業労組協議会議長を経て、96年の衆院選で新進党から出馬（比例東京ブロック）し初当選。新進党解党後は旧民社党系議員を中心に結成された新党友愛に参加。98年に同党が民主党に合流。民主党では東京13区、神奈川10区から出馬し、当選4回。12年10月、野田内閣で財務大臣。12年と14年の衆院選で落選し、政界引退。
連合、立憲民主、国民民主、ギクシャク この１、２年は政治と労組がお互いまどろこっしく不完全燃焼＜注目の人直撃インタビュー 元財務大臣 城島光力＞
昨秋の衆院選以降、立憲民主党、国民民主党、両党を支援してきた労働組合「連合」の関係が揺れている。連合は共産党との共闘に難色を示す一方で、自民党に接近しているようにも見える。一体、どうなっているのか。これで参院選を戦えるのか―。民間労組委員長から衆院議員となり、連合と野党の双方を熟知する元財務大臣に、現状をどう見ているのか聞いた。（聞き手＝小塚かおる） （２０２２年４月1５日収録）
よい記事なのでおすすめです。
— こくみんうなぎ (@Sappololugger) May 2, 2022
もっとも城島先生のご意見に全て賛同するわけではありません。
甚だ僭越ながら有用な視点がいくつも示されており、広く読まれるべきですがとりわけ組合役員にとっては必読でしょう。https://t.co/QSctik5C1L
リアルパワー発言に触れている+114514点 https://t.co/WXlmsvlARR
— TING (@Ting2012) May 1, 2022
> 働く人たちをどういう目線で見ているのかがポイントで、維新の衆院選公約を見たら、解雇の自由化が堂々と出ててちょっとびっくりした。解雇の自由化は、僕が現職の時に命がけで阻止した法案です。使用者から見て、使い勝手のいい雇用を求めてきたのが、今までの自民党の流れですよ。
— 💙🍊みみやん🍊💙 (@Komomo_mx) May 2, 2022
そう考えない限りは自民党支持が過半数の組合があることは理解できない。
— 💙🍊みみやん🍊💙 (@Komomo_mx) May 2, 2022
安住淳って、勝負勘はかなりあるので、その点で他より抜きん出ていて活躍できるが、組織のリーダーとしてはなぁ、という。（素人の印象論です） https://t.co/w5cT2dC8f1
— カタコト明明🍥(ﾒｪﾒ)🍥 (@yoyaMACD) May 2, 2022
でも、民社系列の城島さんや中野さんでも候補者調整は否定してないんだ。
— ウォルチ (@wolfussia) May 2, 2022
アメリカ下院のナンシー・ペロシ議長に率いられた下院議員団が4月30日にウクライナを訪問、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領に対してウクライナへの支援継続を誓った。アメリカがウクライナ側に立っているというメッセージを全世界に示すことが議員団訪問の目的だという。
4月29日にはアメリカ国防総省のジョン・カービー報道官が同国はドイツでウクライナ軍の兵士に榴弾砲やレイダーの扱い方を訓練すると発表、リトアニアはNATO加盟国がウクライナへ供給している武器の使い方をウクライナ兵に教える準備をしているという。
その5日前、4月24日にはアメリカのアントニー・ブリンケン国務長官とロイド・オースチン国防長官がウクライナのキエフを極秘訪問、ゼレンスキー大統領と3時間ほど会談したと伝えられている。その会談でアメリカ側はさらなる軍事面や外交面の支援を約束、キエフのアメリカ大使館の再開を睨み、リビウへ外交官を入れるという。
アメリカやその従属国が支援しているウクライナの現体制は2013年11月から14年2月にかけてアメリカのバラク・オバマ政権の実行したクーデターで誕生した。クーデターの主力はネオ・ナチの右派セクターやスボボダ。
右派セクターは2013年11月、ドミトロ・ヤロシュとアンドリー・ビレツキーによって編成されているが、ヤロシュは2007年にNATOの秘密部隊ネットワークに参加、その年の5月にウクライナのテルノポリで開かれた欧州のネオ・ナチや中東の反ロシア・ジハード主義者を統合するための会議で議長を務めている。
その当時、アメリカのNATO大使を務めていた人物がヌランド。ゼレンスキーは昨年11月2日、ヤロシュをバレリー・ザルジニーウクライナ軍最高司令官の顧問に据えた。
スボボダ（自由）は1991年に「ウクライナ社会国家党」としてアンドリー・パルビーらによって設立されたが、これはナチス（国家社会主義ドイツ労働者党）を連想させるとして改名したという。
クーデタの最中、ユーロマイダン（ユーロ広場、元の独立広場）で市民やベルクト（警官隊）の隊員が狙撃されているが、その責任者がパルビーだったと言われている。任務を終え、建物の外へ出てきたスナイパーをパルビーが出迎えている様子が写真に撮られている。
ビクトル・ヤヌコビッチ大統領を排除したキエフのクーデターに反対する人は軍、SBU（ウクライナ保安庁）、ベルクトにもいて、ドンバス（ドネツクやルガンスク）の反クーデター派に参加した人は少なくないという。こうした事情があるため、当初、クーデター政権がドンバスへ送り込んだ部隊よりドンバスの反クーデター派は強かった。
そこでオバマ政権はテコ入れのためにCIAやFBIの専門家数十名を顧問として送り込み、傭兵会社「アカデミー（旧社名はブラックウォーター）」の戦闘員約400名をウクライナ東部の制圧作戦に参加させたとも伝えられている。またCIAは2015年からウクライナの特殊部隊員をアメリカ南部で訓練しているという。
ウクライナ軍を信頼できなかったのか、クーデター政権は2014年3月に親衛隊を創設、5月には右派セクターを中心にアゾフ大隊（現在の正式名称はアゾフ特殊作戦分遣隊）を組織する。現在、アゾフ大隊が親衛隊の主力だ。
このアゾフ大隊が拠点にしていた場所がマリウポリ。2014年5月9日にクーデター軍はマリウポリの市内へ戦車を突入させ、住民を殺傷している。その様子も携帯電話で撮影され、世界へ流された。
デレク・チョレット米国防次官補がキエフ入りした6月2日にクーデター政権はルガンスクの住宅街を空爆、住民を殺しているが、その様子を撮影した映像もインターネット上にアップロードされていた。OSCE（欧州安保協力機構）も空爆があったことを認めている。
それ以降、マリウポリを含むドンバスの一部はネオ・ナチに占領されることになり、住民は厳しい状況に陥った。フランス人ジャーナリストのアンヌ-ロール・ボネルは2015年1月に現地へ入り、住民にインタビュー、その映像は「ドンバス」というタイトルで2016年公開されている。そこには住民がペトロ・ポロシェンコ政権によって悲惨な状況に陥っていることが記録されている。
最近では、ル・フィガロ紙の特派員、ジョージ・マルブルノがドンバスを取材している。ウクライナでの取材を終えて帰国した後、アメリカ陸軍のデルタ・フォース（第1特殊部隊デルタ作戦分遣隊）やイギリス陸軍のSAS（特殊空挺部隊）が戦闘に参加している事実を伝えたが、そのSASはキエフやリビフで地元の兵士を軍事訓練しているともいう。
ロシア軍は3月13日に8機の巡航ミサイル「カリブル」でポーランドとの国境から約10キロメートルの場所にあるヤボリウ基地を攻撃しているが、ここはNATOが兵站の集積場所として、また戦闘員を訓練施設として利用していた。当時、1000名程度の戦闘員が訓練を受けていたという。
ウクライナの南部にあるミコライフ州のビタリー・キム知事は4月21日、「ウクライナ24テレビ」の番組で「全ての裏切り者を処刑する」と語った。住民を脅しているのだろう。
そうした処刑を実行するための秘密部隊を編成、すでに作戦を遂行しているともいう。キムにとって「裏切り者」とはウォロディミル・ゼレンスキーの政策に同意しない人びとだという。
ミコライフ州はビクトル・ヤヌコビッチの地盤だった地域で、ロシア語を話し、ロシアに親近感を持つ住民が多い。ゼレンスキー政権やその黒幕は住民の反乱を恐れているだろう。アメリカがゼレンスキー政権支援をアピールしているのは、ウクライナ国内の動揺を抑えたいからなのかもしれない。
バイデン政権へウクライナについてアドバイスしている退役軍人のひとり、フィリップ・ブリードラブ大将は核戦争への恐怖がプーチンに対する適切な対応を西側はとれないのだと主張している。
ブリードラブは2013年5月から16年5月までSACEUR（NATO欧州連合軍最高司令官）を務めていた軍人で、ネオコン／シオニストと強く結びつき、軍事的な緊張を高めるために偽情報を発信してきた。ブリードラブの発言は危機感の表れだとも言えるだろう。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/654.html
国民弾圧が強化されているウクライナに対する支援を米国の政府や議会はアピール
— たまごのきみ (@tamagonokimi201) May 1, 2022
ウクライナの現体制は2013年11月から14年2月にかけてアメリカのバラク・オバマ政権が実行したクーデターで誕生した。クーデターの主力はネオ・ナチの右派セクターやスボボダ。https://t.co/54MVLyYNpk #r_blog
有本真澄氏。元自衛官だけあり最小限度で最大限の効果をあげるように荷物を揃えていた。＝2日、キーウ市内 撮影：田中龍作＝
開戦から66日目、5月2日。
義勇兵の活躍は武器供与と共に今回の戦争の帰趨を左右するとまで言われる。大国ロシアを相手に互角以上の戦いを繰り広げるウクライナの戦線に志願した日本人青年にキーウの基地で話を聞いた。
有本真澄氏（仮名30代）。経歴を偽って志願するミリオタの日本人もいるが、氏は正真正銘の元自衛官だ。自衛隊には4年間在籍した。所属していた部隊などはここでは伏せる。
有本氏は４月某日、義勇兵（志願兵）によって構成されるミトロコロチンスキー・ブラザーフッド大隊に入隊した。
現在はウクライナ政府軍兵士ではない。あくまでもvoluntary soldierだ。無給である。
身元調査などを経て問題がなければウクライナ軍兵士となる。
基地にはもう一人日本人義勇兵がいた。自衛官出身である。＝2日、キーウ市内 撮影：田中龍作＝
志願の動機は―
「（旧ソ連が日ソ不可侵条約を一方的に破って満洲に侵攻してきた）1945年と同じことがまた起きたと思った」
「かつて交際していた女性の祖父は満洲で終戦となったためシベリアに抑留された」。
57万5千人の日本軍将兵・満蒙開拓団員などがシベリアに連行され、強制労働に従事させられた。5万5千人が病気や衰弱などで死亡した（厚生省調べ）。
「ロシアはウクライナに対しても当時と同じようなことをした」
「自由と独立を守るためには武器を取って戦わなければならないことを日本人は認識していない」
「私戦予備罪を押してでも行く価値があると思い志願した」
私戦予備罪は、外国に対して私的に戦闘行為をする目的で、その予備又は陰謀をした者は、三月以上五年以下の禁錮に処する、とする。
有本氏は独身。両親には内緒でウクライナに渡った。
兵士の消耗が激しいドンバスの前線に送られたらどうするか―
「ひるまない。そのつもり（死ぬ覚悟）がなければ志願したりしない」。
「米を食べたいので持って来た」。有本氏は飯ごうを見せてくれた。＝2日、キーウ市内 撮影：田中龍作＝
ウクライナ日本人義勇兵
— Anonymousness metal stay home😷 香港民主化支援の旗はおろさず🇭🇰 (@tersachan) May 2, 2022
『私戦予備罪を押してでも行く価値がある』
覚悟の上か https://t.co/Z2giaWKT9Y
田中龍作ジャーナル | 【キーウ発】日本人義勇兵 「自由と独立を守るためには武器を取って戦わなければならない」 https://t.co/l1O7L3UyBv
— Yamio (@Yamio42529836) May 2, 2022
『志願の動機は―
「（旧ソ連が日ソ不可侵条約を一方的に破って満洲に侵攻してきた）1945年と同じことがまた起きたと思った」』
田中さんが直接取材してる…。
— Yuí@TorcAllta (@tearTwi) May 2, 2022
先日のツイートを読んでもまだ半信半疑でしたが、本当にいるんですね日本人義勇兵。 https://t.co/EhMwKxtepC
7月の参院選で、安倍元首相のお膝元・山口選挙区では安倍氏の元秘書・秋山賢治氏が立憲民主党から出馬する。14年にわたって安倍事務所で私設秘書を務めた人物が反旗を翻した形だ。秋山氏から何らかの“暴露”があるのではとの声も上がる中、大切なのはそこではないと語るのは、元毎日新聞で政治部副部長などを務めたジャーナリストの尾中 香尚里さん。尾中さんは今回、秋山氏が立憲民主党から出馬した意味を解説するとともに、国民の政治不信を招いた「安倍政治」に対して強く批判しています。
プロフィール：尾中 香尚里（おなか・かおり）
ジャーナリスト。1965年、福岡県生まれ。1988年毎日新聞に入社し、政治部で主に野党や国会を中心に取材。政治部副部長、川崎支局長、オピニオングループ編集委員などを経て、2019年9月に退社。新著「安倍晋三と菅直人 非常事態のリーダーシップ」（集英社新書）、共著に「枝野幸男の真価」（毎日新聞出版）。
安倍氏秘書が立憲民主党から出馬の衝撃
安倍晋三元首相の「口だけ番長」ぶりは相変わらずだ。例えば、ウクライナへの侵攻を指揮するロシアのプーチン大統領について「力の信奉者。戦国時代の武将みたいなもの」と評した（4月21日）。
何が言いたいのか全く分からない。「プーチン氏との個人的関係」というメッキがはがれ、この非常事態に自身が何の外交力も発揮できない現実から目をそらそうとしているわけだ。
一方、急激な円安が国民生活を直撃すると「右往左往する必要は全くない」「日本のように輸出の工業力があり、外国からの観光客が再び戻ってくれば、円安は日本にとって間違いなくプラスの環境になる」などと強弁した（25日）。アベノミクスのメッキがはがれた現実を、何としても認めたくないのだろう。
外交でも経済政策でもその失敗が次々と可視化されつつある安倍氏だが、そのお膝元の山口県でも興味深い動きがあった。
夏の参院選の山口選挙区（改選数1）で、安倍氏の私設秘書を務めていた新人の秋山賢治氏（52）が、野党第1党の立憲民主党から立候補すると、13日に発表したのだ。
山口と言えば、あの「桜を見る会」前夜祭問題の主要な舞台である。安倍氏に批判的な勢力からは早速「どんな爆弾発言が飛び出すか」といった期待の声が聞こえる。
しかし筆者は、秋山氏自身による何らかの「暴露」の有無には、あまり興味はない。「桜を見る会」問題については、現在表に出ている情報だけで、安倍氏を政界から去らせるには、すでに十分過ぎるからだ。だいたい「国会で118回の虚偽答弁」だけでも、安倍氏はすでに首相はおろか、政治家を続ける資格がない。
だが、筆者は秋山氏の出馬表明について、そういうこととは違う期待をしている。秋山氏のような、古い保守政治のど真ん中を生きてきた人が、その限界に気づき、自民党と異なる「目指すべき社会像」の模索を始めることへの期待である。
秋山氏は安倍氏の選挙区・衆院山口4区に含まれる下関市の出身。1993年から2007年まで、14年にわたって安倍氏の私設秘書を務めた。
1993年と言えば、安倍氏が初当選した年であり、2007年と言えば、第1次安倍政権が突然終わった年である。秋山氏は安倍氏の新人議員時代から首相に上り詰めるまでを見届けたわけだ。
安倍事務所退職後は、2度の地方選に無所属で立候補し落選した。注目されるのは、その後一度政界を離れ、老人保健施設で支援相談員を務めていたことだ。
秋山氏によれば、安倍氏は秋山氏が務めていた老健施設を訪ねたこともあるそうで、少なくとも出馬の動機は、この世界によくある「仲間割れ」「遺恨」などではないようだ。
おそらく秋山氏は、市井の人々の生命と暮らしの現場に身を置いた時、政治の世界から見てきた景色とはまるで違うものが見えたのだろう。
山口市のホテルで開いた記者会見で、秋山氏は「アベノミクスを提唱した安倍首相の地元でありながら、その恩恵が県内隅々まで行きわたるどころか、一般庶民の暮らしは厳しくなるばかり。『一強政治は強い者を強くする政治に過ぎない』ことに気づかされた」と出馬の動機を語った。
立憲民主党からの出馬を選んだ理由については「一強政治に対峙するもう一つの政治勢力が必要であり、（出馬するなら）野党第1党の立憲民主党しかない」と述べた。
言うまでもなく、山口は全国有数の保守王国だ。自民党は衆参両院で長年議席を独占しており、民主党政権の下野後3回の参院選ではすべて、自民党が得票率6割を超える圧勝だった。
おまけに今回の参院選は、野党が四分五裂している。秋山氏のほかにも国民民主党が候補擁立を決め、共産党も独自候補擁立を模索している。
全選挙区で野党候補が一本化した前回とは一転して、現時点では絵に描いたような「一強多弱」。簡単な戦いではないだろう。
それでも秋山氏は、あえて野党からの出馬を決めた。
「強い者を強くする政治」とは違う政治、つまり「弱い者を底上げし、支え合う政治」を求めた、ということだ。
だから、秋山氏はかつて所属した自民党と政策的に親和性が高いだろう保守系の「第三極」政党などではなく、立憲民主党という「野党第1党」からの出馬を決めた。
そこには「自民党と対峙する勢力を構築する」「選挙で有権者に『目指すべき社会像』を選択してもらう」という、明確な目的意識がある。政治を「分かっている」人の選択だと考える。
私たちは選挙のたびに「政治への無関心層に働きかけて投票率を上げよう」と叫んできた。「投票に行かなければ政治は変わらない」と訴えてきた。確かに、一人でも多くの人に政治への関心を持ってもらうことは、民主主義を守るためには死活的に大切だ。
しかし、国民の政治不信がこれほど根深いものになってしまった今、一から無関心層を掘り起こすのは容易ではない。そんな状況で政治を変えるためには、これまで政治の「内側」にいた人々や、常に当たり前のように「いつもの自民党」に投票してきた人々の意識が変わることが、より重要なのではないか、と考え始めている。
自民党の政策はおおむね正しい。アベノミクスは成功しているし、外交もうまくやれている――。長年とらわれてきたそんな「常識」は、コロナ禍対応の不手際やウクライナ危機の影響などを受けて揺らぎ始めている。
アベノミクスで経済指標がどんなに好景気を示しても、足元の地域で実感できない。「外交が得意な首相」の名を欲しいままにしていたのに、首脳間の個人的信頼関係を誇示していた国の蛮行に、全くなすすべもない。
「常識」を揺るがせた張本人の地元で、外野ではなく内側からそのことを指摘する存在が現れた。驚くとともに歓迎している。野党サイドが敗北した昨秋の衆院選の後、ともすれば忘れかけていた「この道しかないのか、別の道を歩むべきか」という選択肢の提示の大切さを、改めて思い起こされたからだ。
山口だけではない。日本各地で長年にわたり、誠実に自民党で政治にかかわって来た、どんなに低投票率の選挙でも必ず投票所に足を運んでいた人々の中から「このままでいいのか」という声が出始めた時、ようやく政治に地殻変動が起きるのかもしれない。
秋山氏が将来、その先陣を切った存在として記憶されることになるのか、それとも「2022参院選の注目選挙区の一つ」として記憶されるにとどまるのか。与野党各党の戦いぶりを含め注視したい。
なお、この記事の中で「桜を見る会」問題について「秋山氏の暴露には興味はない」と述べたが、「桜を見る会」問題そのものへの関心を失ってよいという話でないことは、念のため付言しておきたい。
この問題をめぐって最近、略式起訴された安倍氏の元秘書の供述調書の内容が報じられた。元秘書らが前夜祭の費用の補填について、違法性を認識していたことが明らかになった。
「安倍政治」の清算は、まだ決して終わってはいないのだ。
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尾中香尚里
プロフィール：尾中 香尚里（おなか・かおり）
ジャーナリスト。1965年、福岡県生まれ。1988年毎日新聞に入社し、政治部で主に野党や国会を中心に取材。政治部副部長、川崎支局長、オピニオングループ編集委員などを経て、2019年9月に退社。新著「安倍晋三と菅直人 非常事態のリーダーシップ」（集英社新書）、共著に「枝野幸男の真価」（毎日新聞出版）。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/383.html
ここが肝‼️😢😭
— 本田 宏 (@honda_hiroshi) May 2, 2022
「アベノミクスを提唱した安倍首相の地元でありながらその恩恵が県内隅々まで行きわたるどころか一般庶民の暮らしは厳しくなるばかり。『一強政治は強い者を強くする政治に過ぎない』ことに気づかされた」と出馬の動機を語った。
安倍晋三の“息の根”を止めろ https://t.co/JdjwcyCQJ1
ウクライナの治安機関でCIAの下部機関でもあるSBU（ウクライナ保安庁）はウォロディミル・ゼレンスキー政権の政策に従わない人びとを拘束している。APによると、その数はウクライナ北東部にあるハリコフだけで400名近くに達した。
2013年11月から14年2月にかけてアメリカのバラク・オバマ政権はウクライナでクーデターを実行、ビクトル・ヤヌコビッチ大統領を暴力的に排除したが、そのヤヌコビッチ派の議員だったオレグ・ツァロフは2013年11月に議会でジェオフリー・パイアット米大使の下で内戦が準備されていると演説している。
実際、クーデターが実行され、その中心にはビクトリア・ヌランド国務次官補とパイアット大使がいた。そのふたりがヤヌコビッチ後の閣僚人事について話し合っている音声が2014年2月4日、インターネット上に公開された。
ヌランドは暴力的にヤヌコビッチを排除するつもりだったが、EUは話し合いで混乱を解決しようとしていた。話し合いではヤヌコビッチを排除することは難しく、怒ったヌランドは「EUなんかくそくらえ」と口にしたのだ。そしてヤヌコビッチ後の閣僚人事を話題にした。彼女が強く推していた人物はアルセニー・ヤツェニュク。実際、首相に就任した。
ツァロフは今年2月19日、ウクライナで「大虐殺が準備されている」という緊急アピールを発表した。ゼレンスキー大統領がごく近い将来、ドンバスで軍事作戦を開始、ドンバスを制圧してからキエフ体制に従わない住民（ロシア語系住民）を「浄化」、つまり皆殺しにする計画で、西側からの承認を得ているともしていた。
さらに、SBUはネオ・ナチと共同で「親ロシア派」の粛清をウクライナの他の地域でも実行することにもなっていたという。そうした虐殺の責任を西側の政府や有力メディアはロシアに押し付けるつもりだったのだろう。ゼレンスキー政権はこの計画を行動に移している。
SBUは暗殺、誘拐、拷問を実行してきた。ロシアからの人道的支援やロシア軍との交渉を受け入れた地方の役人は逮捕されている。例えば、ルガンスクのクーデター政権が支配している地域の市長で、ロシア話し合いでの解決を目指していたボロディミル・ストルクは3月1日に誘拐され、拷問された上で胸を撃たれて死亡した。
3月5日にはロシアと交渉しているチームのひとり、デニス・キリーエフがキエフの路上で治安機関SBUの隊員に射殺され、3月7日にはゴストメルのユーリ・プライリプコ市長の死体が発見されている。4月25日現在、ウクライナでは11名の市長が行方不明だともいう。
SBUによる「国賊狩り」が行われる中、ウクライナの南部にあるミコライフ州のビタリー・キム知事は4月21日、「ウクライナ24テレビ」の番組で「全ての裏切り者を処刑する」と語っている。
そうした処刑を実行するための秘密部隊を編成、すでに作戦を遂行しているともいう。キムにとって「裏切り者」とはゼレンスキーの政策に同意しない人びとであり、それはネオ・ナチに従わない人を意味する。言うまでもなく、その背後にいるのはアメリカ政府だ。アメリカ政府はウクライナで恐怖政治を始めたと言えるが、そうしなければ国民を抑えられないと判断しているのかもしれない。
ミコライフ州はビクトル・ヤヌコビッチの地盤だった地域で、ロシア語を話し、ロシアに親近感を持つ住民が多い。ゼレンスキー政権やその黒幕は住民の反乱を恐れている可能性もある。
西側の有力メディアが展開しているプロパガンダにどっぷり浸かっている「マトリックスの住人」はともかく、現地の人びとは実態を知っている。口を封じる必要があるはずだ。
実際、ドンバス（ドネツクとルガンスク）でロシア軍によってネオ・ナチの親衛隊から解放された人びとは異口同音にネオ・ナチの残虐さを語っている。親衛隊の中心がマリウポリを拠点にしていたアゾフ大隊（現在の正式名称はアゾフ特殊作戦分遣隊）だ。
現在、ウクライナで行われている「国賊狩り」はベトナム戦争の際にCIAと特殊部隊が行った住民皆殺し作戦「フェニックス・プログラム」、あるいはラテン・アメリカでCIAが現地の軍人で編成した「死の部隊」に酷似しているとも指摘されている。
フェニックス・プログラムは1967年6月、MACV（ベトナム軍事支援司令部）とCIAが共同で実行した「ICEX（情報の調整と利用）」として始まった。その名称はすぐに「フェニックス・プログラム」へ変更される。殺人担当チームは軍の特殊部隊から引き抜いて編成されたが、命令はCIAから出ていた。
そうした秘密工作の実働チームとして動いていたのは、1967年7月に組織されたPRU（地域偵察部隊）という傭兵部隊。この部隊を構成していたのは殺人やレイプ、窃盗、暴行などで投獄されていた囚人たちが中心で、「ベトコンの村システムの基盤を崩壊させるため、注意深く計画されたプログラム」だ。
CIA長官としてウィリアム・コルビーはフランク・チャーチ上院議員が委員長を務める特別委員会で証言、その中で「1968年8月から1971年5月までの間にフェニックス・プログラムで2万0587名のベトナム人が殺され、そのほかに2万8978名が投獄された」と語っている。
コルビーはアレン・ダレスの側近のひとりで、1959年から62年までCIAサイゴン支局長、62年から67年までは極東局長、そして68年から71年まではフェニックス・プログラムを指揮。コルビーはチャーチ委員会でCIAが行ってきた秘密工作の一部を明らかにしたことから情報機関の世界には「裏切り者」とみなす人もいた。
そのコルビーの水死体が1996年5月7日、メリーランド州のワイコミコウ川で発見された。近くには砂で満ちたカヌーがあったことから、事故死とされているのだが、行方不明になった日の日程から考えて日没後でなければカヌーに乗れない。隣人の話によると、コルビーの家の鍵はかかっていなかった上、ラジオやコンピュータはついたまま。飲み掛けのワインのグラスがカウンターにあった。
死体が発見されたのは行方不明になった4月27日から10日後。死亡したのは食事から1、2時間後なので、水に浸かっていた時間は9日程度と言うことになるだろうが、死体が水に浸かっていた時間は1日か2日のように見えたという。
フェニックス・プログラムと同じ作戦はラテン・アメリカのほかイラクでも実行されている。そして今、ウクライナでも始まったようだ。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/656.html
ウクライナ政府は治安機関を使って「国賊狩り」を強化、統制を図っている https://t.co/zXoHOeSJYq #r_blog ウクライナの治安機関でCIAの下部機関でもあるSBUはゼレンスキー政権の政策に従わない人びとを拘束している。APによると、その数はウクライナ北東部にあるハリコフだけで400名近くに達した。
— いっちゃ＆あっちゃん (@ichiatsu) May 2, 2022
1ドル310円台を付けた円相場を示すモニター（Ｃ）共同通信社
＜これは140円？まさかの150円もあっさり行くのでは…＞
ネット上には、経済の先行きを不安視する声が目立つ。約20年ぶりの円安水準となる1ドル=130円台に急落した、28日の東京外国為替市場の円相場。この日開かれた日銀の政策決定会合では、特定の利回りで国債を無制限に買い入れる「指し値オペ」を毎営業日実施することを決定。長期金利の上昇を抑える姿勢を鮮明にしたことから、日米の金利差がますます拡大すると受け止められたようだ。
この流れを受け、市場で懸念されているのが5月連休中のさらなる円安進行だ。
「米国の中央銀行に当たる米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は、これまでの量的緩和策で膨らんだFRB総資産を圧縮するためとして、5月3、4日に開く連邦公開市場委員会（FOMC）で0.5％の大幅利上げを検討することを表明している。これに対し、日銀の黒田東彦総裁は、今の大規模緩和策を続ける姿勢を鮮明にし、岸田文雄首相も26日の会見で、『日銀は2％の物価目標の下にその政策を進めている。引き続き努力を続けていただくよう期待している』と静観したまま。こうなると、日米の金利差は誰が見ても拡大するのは避けられないでしょう。より高い利回りで資産を運用したいと考える投資家らは、今以上に円を手放してドルに資産を替える動きを加速させるとみられています」（証券アナリスト）
市場で＜日本がゴールデンウイークで浮かれている間に円安地獄になる＞＜ゴールデンウイークに旅行している場合じゃない＞などと悲鳴が上がっているのも無理はない。
そろそろ本気で黒田総裁の“暴走”にストップをかける時ではないのか。
米国の金融引き締め→米国債の金利上昇→日本国債を売って米国債を買う動き→日本国債の金利上昇→日銀の国債買い入れ指値オペという順番。各国金融引き締めしてるのに日本だけ金融緩和してるから激しい円安になる、と。https://t.co/1SqUsjRxdq
— 渡辺輝人 ウクライナ連帯💙💛 (@nabeteru1Q78) April 29, 2022
米国の金融引き締めは秋まで続くんでしょ。知らんけど。
— 渡辺輝人 ウクライナ連帯💙💛 (@nabeteru1Q78) April 29, 2022
えっ！150円視野！！ https://t.co/uXgQDlWHOw
— nanohana291 (@nanohana291) April 29, 2022
未だに続くアベノジゴク… https://t.co/W83HNrnCZR
— 🇯🇵北方領土は日本固有の領土です🇯🇵 (@jimintoslayer) April 28, 2022
安倍晋三の毒が回ってきた https://t.co/tbGzfJ4OrQ
— 足柄山金太郎 (@omuraisu0101) April 28, 2022
日銀、国民生活切捨て、円安対策放棄？？？ https://t.co/Kf9h14iEe6
— さか (@jyapan55) April 29, 2022
黒川✕→黒田◯
— ホンキのブラックイナズマ@相互フォロー (@honkinoinazuma) April 29, 2022
日銀総裁ね、、、為替の責任は日銀にはないんだって(-_-)
でもかなり前から思ってたけど、150～180円くらいが本当は適正じゃないのかな？
— じゃんぱっぷ☆ㄘｬԽ (@jump__up) April 29, 2022
変な円高がここ数十年の日本の変な物価安に繋がってたと思う。 https://t.co/6yu6RSRZt5
1ドル150円はガチでやばい
— 日本国民としてクソ政治家の奴隷やってます小泉進次郎をおしています崖に (@trampwin_) April 29, 2022
そうなったらマジで、、、 https://t.co/wpHtnCkD05
長崎医科大学で被爆して重傷を負いながら、医師として被災者の救護に奔走し、「原子病」に苦しみつつ「長崎の鐘」などの著書を通じて、原子爆弾の恐ろしさを広く伝えた永井隆博士。
永井氏は原爆投下で妻を失い、自らも原子病に苦しみ、１９５１年５月に亡くなった。
誠一（まこと）と茅乃（かやの）という二人の子供に託した未来への指針。
それが「いとし子よ」。
永井隆氏は現代の壊憲論議を予言した。
「いとし子よ。
そなたたちの寄りすがりたい母を奪い去ったものはなんであるか。
原子爆弾。いいえ、それは原子の塊である。
そなたたちの母を、あの優しかった母を殺したのは、戦争である。
戦争が長引くうちには、はじめ戦争をやりだしたときの名分なんかどこかに消えてしまい、戦争がすんだころには、勝った方も、負けた方も、何の目的でこんな大騒ぎをしたのか、わからぬことさえある。
そして生き残った人々はむごたらしい戦場の跡を眺め、口を揃えて
「戦争はもうこりごりだ。これきり戦争を永久にやめることにしよう」
・・そう叫んでおきながら、何年かたつうちに、いつしか心が変わり、何となくもやもやと戦争がしたくなってくるのである。
私たち日本国民は憲法において戦争をしないことに決めた。
どんなに難しくても、これは良い憲法だから、実行せねばならぬ。
自分が実行するだけでなく、これを破ろうとする力を防がねばならぬ。
これこそ戦争の惨禍に目覚めた本当の日本人の声なのだよ。
しかし理屈はなんとでも付き、世論はどちらへもなびくものである。
日本をめぐる国際情勢次第では、日本人の中から、「憲法を改めて戦争放棄の条項を削れ」と叫ぶ声が出ないとも限らない。
そしてその叫びにいかにももっともらしい理屈をつけて、世論を日本の再武装に引き付けるかもしれない。
もしも日本が再武装するような時代になったら、その時こそ、誠一よ、かやのよ。
たとえ最後の二人となっても、どんなののしりや暴力を受けても、きっぱりと戦争絶対反対を叫び続け、叫び通しておくれ。
敵が攻めだした時、武器が無かったら、みすみす皆殺しされてしまうではないか、と言う人が多いだろう。
しかし、武器を持っているほうが果たして生き残るだろうか。
オオカミは鋭い牙を持っている。
それだから人間に滅ぼされてしまった。
ところが鳩は何一つ武器を持っていない。
そして今に至るまで人間に愛されて、たくさん残って空を飛んでいる。
愛で身を固め、愛で国を固め、愛で人類が手を握ってこそ、平和で美しい世界が生まれてくるのだよ。
いとし子よ。
敵も愛しなさい。愛し愛し愛しぬいて、こちらを憎むすきがないほど愛しなさい。
愛すれば愛される。愛されたら、滅ぼされない。
愛の世界に敵はない。敵がなければ戦争も起らないのだよ。」
「戦争に勝ちも負けもない。あるのは滅びだけである」
これも永井隆氏の遺した言葉。
ウクライナが核武装していなかったから侵攻されたと主張する者がいる。
これは違う。
ロシアとの戦乱が生じた理由は、ウクライナがミンスク合意を踏みにじったからだ。
ウクライナの政権を転覆した黒幕は米国。
米国が極右勢力と結託して暴力革命によってウクライナ政府を転覆した。
一種の軍事侵攻である。
ウクライナに非合法政府を樹立してこれを直ちに承認したのが米国。
この非合法政府を合法政府に仕立て上げた。
ウクライナの親ロシア勢力が反発した。
その東部２州に対してウクライナ非合法政府が武力攻撃を展開した。
その結果、ウクライナで内戦が勃発した。
この内戦を収束するためにミンスク合意が制定された。
ミンスク合意をウクライナ政府が誠実に履行していれば今回の戦乱は発生していない。
ミンスク合意を踏みにじり、ロシアに対して軍事挑発し続けたのはウクライナとその背後で糸を引く米国だった。
今回の戦乱は、米国が米国の欲する戦乱をウクライナを舞台にして創出したもの。
日本はこの戦乱に加担するべきでないが、最重要兵器であるドローンを供与して戦乱拡大に加担している。
日本の「不戦の誓い」が踏みにじられている。
憲法を破壊して戦争を全面的に遂行する国になることを日本国民は許してはならない。
『日本経済の黒い霧
ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
（ビジネス社、１８７０円（消費税込み））
をぜひご高覧ください。
Amazonでの評価もぜひお願いいたします。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/384.html
ブログ記事「永井隆博士の予言」https://t.co/22AA0VpH9O メルマガ記事「誇るべき遺産＝日本国憲法を守る」https://t.co/stCff3E1gR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#憲法記念日 #自民党壊憲案 #日本国憲法の出自 #逆コース #日本経済の黒い霧 https://t.co/vdqd8xSL0B #緊急事態条項
— 植草一秀@政策連合 (@uekusa_kazuhide) May 3, 2022
植草一秀の『知られざる真実』2022.5.3
— フリーダム(Freedom) (@mtakero) May 3, 2022
永井隆博士の予言https://t.co/iWVbhkxf4N
・”長崎の鐘”の永井氏”戦争に勝ちも負けも無。あるのは滅びだけ”
・ウク～紛争原因はウク～がミンスク合意破棄
・ウク～政権転覆黒幕は米国で一種の軍事侵攻
・日本はドローン供与加担
・憲法破壊行為を国民は許さじ
永井隆博士が憲法第9条について「将来放棄される時がくるかもしれない」まるで予言のような警鐘を鳴らしています。誠一さんも茅乃さんもすでに天国に召されましたが、今こそ私達が引き継ぐべきことだと思います。 pic.twitter.com/sKKg1sC19r
— ゆきこ (@sachi19332) June 21, 2015
最近の風潮は本当におかしい。
立憲の福山が暴行された。
それに対してのヤフコメの反応が分かれた。
共同通信と日刊スポーツではヤフコメの反応が全然違う。
私は共同通信のヤフコメを支持したい。
＞立民福山氏、男に殴られる 京都市、大きなけがなし
5/2(月) 16:16配信 共同通信
＞2日午前7時40分ごろ、京都市伏見区の近鉄京都線伏見駅近くの路上で、街頭活動中だった立憲民主党の福山哲郎参院議員（京都選挙区）が、近寄ってきた男に胸を殴られた。福山氏は大きなけがはしていない。男は京都府警に逮捕されたという。
日刊スポーツの記事は
＞容疑者は酒に酔った状態で「飯、食えへんやんけ。どうしてくれんねん」などと罵声を上げ、福山氏に接近していったという。
逮捕された男は日頃のうっぷん晴らしに福山を攻撃したのだろうがなぜ野党ではなく権力者に立ち向かわないのか。
日刊スポーツコメントのほとんどが
＞１人子育て世帯ばかりを優遇対象にしていた結果論だと思う。
＞暴力は絶対良くないんだけど選挙の街頭演説はうるさいから地声でやってほしい。
＞暴力はいけないけど西村幹事長の発表も問題がある。
＞西村幹事長の談話はオーバーというか指針膨大というか蓮舫氏もこんな口調だけど、未成年者の感情的な表現のように聞こえる。
殴られた福山にも問題があったと言わんばかりのコメントで溢れかえっていた。
一方、共同通信へのコメントの「彼やその党の支持者ではないが、暴力も悪いが彼にも原因は…論は非常に危険だと思う」が賛同を得ていたが、まさにその通りで、「暴力は良くないが福山にも問題があった」というのは的外れだと思う。
私は、福山が街頭演説中に暴行を受けるような問題があったとは思えないし、たとえ福山にどんな問題があったとしても、暴力を容認する動機にはならない。
暴行をする方にどんな理由があっても暴力を肯定するような社会は民主主義国家とは言えない。
最近、ロシアのウクライナ侵攻に対して「ロシアは悪いがゼレンスキーにも問題がある」とロシアを正当化する意見が散見するが、「イジメは駄目だがイジメられた方にも問題がある」と同じことで、結局、暴行をした方、イジメた方、侵攻をした方にも一部の理があると思っていると同じことだ。
それが高じたら加害者が大手を振って歩くことになる。
しかし、最近の風潮は国民視点の野党に対して非常に風当たりが強く、日本的に少しでも出過ぎたと思うような行為に対して容赦ない国民感情。
一方で、無責任で勇ましい発言をする橋下（最近は影響力低下だが）や松井や吉村、元総理の安倍晋三等の政治家たちには、コメンティター達が守ってくれるし、メディアもおおむね賛意を示す。
それに乗せられる国民。
世界は極右化傾向にあるが、日本もご多分に漏れず。。。
立憲の塩村あやか参院議員(@aritayoshifu)だって演説中にグーで殴られた。立憲は狙われている。福山哲郎さん(@fuku_tetsu)、暴力に時に出る維新になんか絶対負けないでね。私は反維新に集中しますので。
— 🇺🇦日仏共同テレビ局France10及川健二「野党では本当にダメなのか？」(亜紀書房)著者 (@oik_en) May 2, 2022
立民福山氏、男に殴られる 京都市の路上、大きなけがなし（共同通信）https://t.co/nqjvQl64bP
「9条の精神でじっと耐えたのでしょうね。」 https://t.co/8rnIbvvsAm
— 虎次郎 (@UAKIRA) May 2, 2022
改憲が問われる参院選でまた国民と立憲が短縮名を民主党にしたという報道。前回360万も死に票を作ったにもかかわらず、同じ誤りをしてるんだから支持者も皆殴りたい気持になるちと思う https://t.co/nd7Af4qbvZ
— Hiro Takata (@Hirotakata) May 2, 2022
立民・福山哲郎氏が街頭活動中に殴打される 男を逮捕 秘書にも暴行…怒鳴りつけ接近 https://t.co/M4ow7832pa
— TBS NEWS DIG Powered by JNN (@tbsnewsdig) May 2, 2022
飯、食えないのは政権のせい。
— 皆野 未來 🌻🍰(a.k.a.mikuchan)🐤🐧🇹🇼 (@minnanomikuchan) May 2, 2022
すなわち、自民党のせい！
「飯、食えへんやんけ」立民・福山哲郎前幹事長が街頭演説中に酔った男から暴行を受ける(日刊スポーツ)#Yahooニュースhttps://t.co/s1VapUyVaI
文句を言う相手が違う。
— 稲垣收 小説『戦場のイエスタデイ』発売中 (@ShuInagaki) May 2, 2022
言うなら自公に言うべし。 https://t.co/INp00O9RST
気合入れて働かないからだろ
— うさ･ポン🗣リアルと腹の中は全くの別物🗣 (@usapon_n_n_) May 2, 2022
甘えるな https://t.co/uv2Qp5NyxD
馬場伸幸議員の反応https://t.co/Bfw44jZKMh
— monster_disorder_もんでぃす (@disordermonste7) May 3, 2022
誰であっても ってとこに、馬場っちの本性出てんな… https://t.co/zNFKspktNW
— パミコ (@pamikopamiko) May 3, 2022
誰でも分かるワクチンによる免疫抑制 ライアン・コール博士が解説
https://www.nicovideo.jp/watch/sm40396123
2022/04/30 09:51 投稿者 豚ゴリラ さん ニコニコ動画
ライアン・コール博士
コロナワクチンによる免疫抑制で、癌や色んな病気になりやすくなる理由を、海兵隊に例えて解説。
元動画
https://twitter.com/Tamama0306/status/1520017806640975874
・
誰でも分かるワクチンによる免疫抑制 ライアン・コール博士が解説
※動画の全編をスクリーンショット
ライアン・コール節が炸裂
— タマホイ🎶🍃🗻 (@Tamama0306) April 29, 2022
コロナワクチンによる免疫抑制で癌や色んな病気になりやすくなる理由を、海兵隊に例えて解説 pic.twitter.com/v0kz2LQlIc
免疫が抑制されたことによる病気の患者が増えているそうです。
— かふぇおれ (@ilvcoffee454545) April 30, 2022
（帯状疱疹・がん・AIDS等）
打てば打つほど免疫力を弱める💉
現実を直視しちゃんと考え直す人増えてほしいです🙏
誰でも分かるワクチンによる免疫抑制 ライアン・コール博士が解説 https://t.co/NgvaqIJMsZ #sm40396123 #ニコニコ動画
#免疫 #免疫抑制 #コロナワクチン #ワクチン接種 #ワクチン3回目 #ワクチン4回目 #ワクチン後遺症 #ワクチン副反応 #ワクチン被害 #ワクチン接種後死亡
— 猫被ってる場合か！ (@alice3961) April 30, 2022
誰でも分かるワクチンによる免疫抑制 ライアン・コール博士が解説 https://t.co/bDnjCAPoOl #sm40396123 #ニコニコ動画 pic.twitter.com/gRMuTAkpd8
なるほど、これが菊池・藤本病（組織球性壊死性リンパ節炎)の端緒か！少しずつ見えてきたぞ！
— Stray（有害事象集徹） (@K9FCR) May 3, 2022
誰でも分かるワクチンによる免疫抑制 ライアン・コール博士が解説 https://t.co/E6dpe0leoZ #sm40396123 #ニコニコ動画 pic.twitter.com/WBBLMhRwAb
ライアン・コール博士 さらに同じ動画で
— Yurakusai (@yurakusai) May 3, 2022
政府医療機関と製薬会社の密接過ぎる関係を詳らかにし、第３者の独立した審査委員会が必要と説く。
日本はあるけどまるでお追従で機能していない。https://t.co/WMC5xRs8Kk
首相官邸HPより
憲法記念日のきょう、岸田文雄首相が日本会議系の改憲集会にビデオメッセージを寄せ、「社会が大きく変化する今だからこそ挑戦し続けなければならない」などと改憲への意欲を示した。
一部で「リベラル」と言われている岸田首相だが、首相就任以来、極右雑誌「月刊Hanada」（飛鳥新社）や「WiLL」（ワック）にも登場し、改憲への意欲を語ってきた。今回は極右団体・日本会議が主体となった団体が開催する改憲集会「公開憲法フォーラム」にビデオメッセージを送り、改憲に前のめりな姿勢を示したわけだ。
岸田首相だけではない。上述の改憲集会には岸田首相以外にも、公明党の浜地雅一・憲法調査会事務局長、日本維新の会の足立康史・国会議員団政務調査会長、さらに、国民民主党の玉木雄一郎代表までもが参加していた。
昨年の総選挙で維新が議席を増やし、自民・公明とあわせて3党で改憲発議に必要な３分の２の議席を確保したが、改憲の動きはかなり本格化していると言っていいだろう。
そして現在、改憲勢力の最大のターゲットと言われているのが、「緊急事態条項」だ。実際、岸田首相も、この日本会議系集会のメッセージのなかで、緊急事態条項を「極めて重要な課題」と語った。
この緊急事態条項が改憲の前面に再びおどり出したのは、コロナの感染拡大がきっかけだった。
コロナが流行し始めた2020年1月末の段階から、自民党の右派勢力が「改憲議論が必要だ」「憲法改正の大きな一つの実験台」などと言い出し、同年の憲法記念日には当時の安倍晋三首相が、日本会議系改憲集会に送ったビデオメッセージで「今回のような未曾有の危機を経験した今、緊急事態において国民の命や安全を何としても守るため、緊急事態に国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えていくべきか。そのことを憲法にどう位置付けるかは極めて重く大切な課題だ」と主張した。
菅義偉・前首相も同様で、昨年の憲法記念日にも同じ改憲集会でのビデオメッセージのなかで「新型コロナへの対応を受けて、緊急事態への備えに対する関心が高まっている」と述べ、安倍元首相と同じ主張を繰り返した。
当然ながら、緊急事態条項がなくても医療や検査の強化・拡充はできるし、人流を抑えたいのならば十分な補償や給付金の支給によって国民の生活を支えればいい。つまり、この国がコロナ対応で失敗してきたのは、そうしたやるべきことをやらなかった政治の責任にほかならないのだ。それを「緊急事態条項がないからだ」などと憲法改正に話をすり替えるのは、はっきり言って犯罪的な悪質さだ。
だが、事あるごとに自民党政権は、コロナ対策をやらないことの言い訳として憲法の問題を持ち出してきた。この世論誘導が功を奏したのか、きょうの憲法記念日に際しおこなわれた各社世論調査でも、9条改正については賛否が拮抗しているのに対し、緊急事態条項については必要とする声のほうが多くなっている。
しかし、緊急事態条項はコロナ対策とは何の関係もないばかりか、政府与党の独裁にもつながり得る危険なものだ。あらためて、緊急事態条項について検証し、その危険性を指摘しておきたい。
■自民党の「緊急事態条項」案は災害の役に立たず！ 被災自治体の首長たちも「憲法は障害でない」
まず簡単におさらいすると、自民党は2012年に公表した憲法改正草案において「緊急事態条項の創設」を提案。その条文では、《我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態》時に緊急事態宣言が出されると《内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定すること》や《内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすること》を可能にし、その上、《何人も（中略）国その他公の機関の指示に従わなければならない》《基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない》などと規定。総理大臣に権限を集中させ、国会議員の任期延長を可能とし、内閣は政令を出し放題、すべての人が否応なく国に従うことを余儀なくされ、法の下の平等や思想・信条・表現・言論の自由などといった権利を「制限」してしまう……というとんでもない内容だった。
当然この「緊急事態条項」には国民から批判が高まり、自民党は2018年3月に提示した改憲4項目の「条文イメージ」（たたき台素案）では、国民の抵抗を抑えるために改憲草案から条文をソフト化。緊急事態条項を新設するのではなく、「憲法73条」ならびに「憲法64条」に付け加える案に変更している。以下がその「条文イメージ」だ。
《第七十三条の二 大地震その他の異常かつ大規模な災害により、国会による法律の制定を待ついとまがないと認める特別の事情があるときは、内閣は、法律で定めるところにより、国民の生命、身体及び財産を保護するため、政令を制定することができる。
② 内閣は、前項の政令を制定したときは、法律で定めるところにより、速やかに国会の承認を求めなければならない。》
《第六十四条の二 大地震その他の異常かつ大規模な災害により、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙の適正な実施が困難であると認めるときは、国会は、法律で定めるところにより、各議院の出席議員の三分の二以上の多数で、その任期の特例を定めることができる。》
ぱっと見だと、2012年の憲法改正草案にあった総理への権限の集中や国民の権利制限といった独裁を可能にする条文が消えており、「これなら問題ないのでは」と思う人もいるかもしれない。
しかし、条文が変わっても、本質はまったく変わっていない。本質とは何かというと、この緊急事態条項は実は、大地震や大規模災害対策とはなんの関係もなく、別の目的があるということだ。
まず、指摘しておかなければならないのは、この「条文イメージ」でできる大規模地震や災害対策などは、緊急事態条項などを設けなくても、現行の法律や政令で十分対応可能だということだろう。
憲法学者の木村草太氏も、2019年7月15日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）で、こう指摘していた。
「いまの法律でも、現在の憲法73条に基づいて、たとえば災害対策基本法で、災害時の物価の統制とか物流の統制について政令を定めてもいいですよ、もし本当に時間が無い場合には、というような条文がすでにあったりします。なので、この条文、正直いまの政令の制度と何が違うのか、よくわからないところがあります」
同様の声は、当の地方自治体の首長からも上がっている。2015年に日本弁護士連合会が東日本大震災の被災3県の市町村におこなったアンケートでは、「災害対策、災害対応について、憲法は障害になりましたか」という質問に「憲法が障害にならなかった」と回答したのは23自治体96％にものぼり、対して「障害になった」と回答したのはわずか1自治体4％にすぎなかった。
また、2016年3月15日付の東京新聞記事では、菅原茂・気仙沼市長は災害発生によって道路を塞いだ車両撤去などが災害対策基本法の改正によって可能になった点を挙げた上で、「緊急事態条項があれば、人の命が救えたのか。災害対策基本法の中にある災害緊急事態条項で十分だ」と発言。奥山恵美子・仙台市長（当時）も「自治体の権限強化が大事だ」、戸羽太・陸前高田市長は「震災時は、国に権力を集中しても何にもならない」と述べている。
■自民党が打ち出した「64条の2」「73条の2」条文イメージに仕掛けられた罠
なぜ自民党は必要のない緊急事態条項に固執するのか。その本音が垣間見えるのが、2018年に自民党が打ち出した条文イメージの64条の2、そして73条の2だ。
前述の『モーニングショー』で木村氏は、64条の2への文言追加について、このように疑義を呈した。
「この条文（64条の2）、ちょっと問題なのは、自分で自分の任期を決められるって書いてありますよね。これは非常に問題があって、たとえば取締役が自分の任期を自分で決められますとか、あるいは大学の学部長が自分の任期を自分で決められますっていうのは、それはおかしいでしょうって普通はなるわけでして、今回の場合のような条文をつくるのであれば、たとえば憲法裁判所や最高裁が、延長した任期が妥当な範囲で収まっているかということを管理・監督するというような条文が入っていないと、やっぱりどんどん不要に延ばしていっちゃう危険があるということで、ここはもう少し考えなければいけないことが残っていますよね」
さらに、番組は、自民党の「条文イメージ」の最大の問題点についても取り上げた。
まず、自民党は、緊急事態を《大地震その他の異常かつ大規模な災害》と規定しているのだが、番組は、小林節・慶應義塾大学名誉教授が「『自然災害』ではなく『災害』。自然災害に限定していない。他国の武力攻撃や内乱で発動できる可能性（がある）」と指摘していることを紹介。一方で日本会議政策委員である百地章・国士舘大学特任教授が「草案で『武力攻撃』と明記していたのを新たな案では削除。自然災害を前提にしている」と主張していることも取り上げ、木村氏に意見を求める。
すると、木村氏は「両方の解釈ができる」としながらも、「権力者は当然、広いほうの解釈を採用するので、小林先生の仰っている懸念は懸念としてきちんと受け止めたほうがいいと思います」と見解を示した。
木村氏は73条の2についても、隠された危険性を、こう指摘した。
「（73条の2に）《法律で定めるところにより》って書いてあるので、その法律の定め方によっては、見ようによっては何でもできてしまうという条文になっていて、これまでに加えて新しい条文を付け加えたので、この条文は『これまでできなかったことを何でもできるようにした条文ですよ』と解釈できる、そういう可能性を秘めた条文ではあるということですね」
木村氏につづき、玉川徹氏は非常にわかりやすくこう述べた。
「《法律で定めるところにより》ってことの意味なんですけど、法律って、衆議院・参議院の過半数があったらできちゃうんですよ。で、過半数あるから与党なんですね。つまり、どの時点でも、与党は法律を定めることができるんですよ。だから、《法律で定めるところにより》なんでもできるということになっちゃうと、『与党であればなんでもできる』って意味になっちゃうんですね」
さらに73条の2には、緊急時に内閣が国会の関与なく緊急政令が制定できるとも書かれている。
■れいわ新選組の山本太郎代表も「むちゃくちゃ、危険」「絶対に阻止しなければ」と警鐘
ようするに、2012年の憲法改正草案にあった危険極まりない文言は消えているように見えるものの、実際には大地震などの災害以外でも適用できる余地があり、さらには内閣の独断で政令で好き勝手にでき、議員の任期も延長できるというフリーハンドを可能にする条文になっているのだ。
当然の話だろう。そもそも憲法をわざわざ改正しなくても対応できるものを、あえて自民党が改正しようとしている、その理由は、2012年の改憲草案のときから変わっていないはずだからだ。
れいわ新選組の山本太郎代表が、本日の憲法記念日に際して発表した談話において、緊急事態条項について「法律と同じ力を持つルールを、緊急事態時には政令という形で内閣が勝手に作れるようにする。むちゃくちゃ、危険」、権力者に対し「事実上の全権委任を許す」「最大のフリーハンドを差し上げる」ものであるとその危険性を指摘、「絶対に阻止しなければならない」と主張していたが、その通りだろう。
自民党、維新の改憲勢力は、コロナ禍に続き、ロシアによるウクライナ侵略までをも改憲煽動に利用しようとしているが、こんな火事場泥棒に緊急事態条項などという危険な代物を絶対に与えてはならない。
岸田政権の“改憲”の本命「緊急事態条項」はこんなに危ない！ 災害対策には役に立たず独裁を可能にする自民党条文案の罠｜リテラ
— 但馬問屋 (@wanpakuten) May 4, 2022
この国がコロナ対応で失敗してきたのは政治の責任にほかならない。それを「緊急事態条項がないからだ」と話をすり替えるのは犯罪的な悪質さだ。 https://t.co/1lulArewGV
岸田のビデオメッセージは最悪だった。「社会が大きく変化する今だからこそ挑戦し続けなければならない」。日本会議系へのリップサービスにしても口にすべきではない。改憲って、挑戦するようなものなのかね。一体誰と戦う気なのだろう？ https://t.co/wMSOVzldBB
— 亡走のきょん (@bosonokyon) May 4, 2022
何言ってんの😫
— 三つの視点 (@democratism) May 4, 2022
呆れる自民党😩
お前たちの存在が緊急事態😡
日本を守る気のない奴に
改憲許せるわけない
自国自立のため軍事費上げよ#消費税ゼロ にして
日本の内需を底上げし経済成長軌道に乗せよう‼️
消費税増税で日本の国力は落ち軍事力は落ち続けて
防衛どころではないhttps://t.co/0vymExxdia https://t.co/2SfnsOq9VD
自民党＝ナチス
— 熊本のHIDE🙂🎵(ひでぼー) (@funk19710121) May 4, 2022
にしか思えない
どこが自由で民主主義なの？ https://t.co/sn2a0rdbnS
日本の国柄・伝統を破壊し続け、国民の自由と財産を奪う出鱈目な政治をやる政権下での憲法『改悪』には断固反対します❗ https://t.co/S2pxjZaUKI
— ミール (@akilandmark) May 4, 2022
ロシアによるウクライナ侵略以降、岸田首相のタカ派ぶりが激しさをましている。戦争国家にするには千載一遇のチャンスだと日本会議系議員から相当煽られ ているようだ。権力が支配する反民主主義な政党では、結局は多数派の声を無視できなくなるもの。岸田首相は歴史的犯罪者になろうとしているのか。 https://t.co/QFGHtSTFRT
— しんじろう『宮崎愼二』 (@mi89s1) May 4, 2022
三大原則は残すとか言ってるらしいが「緊急事態条項」さえあれば他の改悪は屁でもないからね！
— 保志正之（元なんたる愚） (@eM7vIoAGh8YNCST) May 4, 2022
災害「など」の時に発動できる、危険極まりない条項です！ https://t.co/XKR9do090j
臨時国会も開催しない「自公」が、「改憲」とは笑わせる。
— 星見おじさん (@set_ten) May 4, 2022
安倍同様に憲法に縛られた行政府の長が自ら改憲を煽るなど論外、憲法をもう一度読み直した方が良い。
自公に「フリーハンド」を渡してしまうとどうなるか想像しただけで背筋が凍る。 https://t.co/kq1resNF8C
岸田が総理であることが緊急事態 #憲法違反者に改憲はさせない https://t.co/x4B9RjRgVb
— mshiro (@mshiro88) May 4, 2022
緊急事態条項=全権委任法
— nshima (@nshima60909296) May 4, 2022
これが成立すれば、選挙が形骸化され議員身分が生涯のものとなり、自民党総裁は三権を掌握し将軍様・独裁者となる。 https://t.co/BaxNvmjAss
アメリカの国土安全保障省は4月27日に「偽情報管理会議」を創設すると発表、事務局長にはニナ・ヤンコビッチが就任するという。ヤンコビッチはウィルソン・センターの「偽情報フェロー」で、ウクライナ外務省にアドバイスした経験があり、ジョー・バイデン大統領と関係が深い。
この発表の6日前、バラク・オバマ元大統領はスタンフォード大学でソーシャル・メディアの検閲が十分でないと発言している。この事実をトロシ・ガッバード前下院議員は指摘している。
アメリカ政府や西側の有力メディアにとって、彼らが流す物語と違う情報は「偽情報」だ。1970年代までは有力メディアにも権力者にとって都合の悪い事実を伝えるジャーナリストもいたが、80年代に入るとそうした人は排除されていった。
今でもアメリカに「言論の自由」があると信じている日本人もいるようだが、組織としてのメディアは昔からプロパガンダ機関にすぎない。ワシントン・ポスト紙の記者として「ウォーターゲート事件」を暴いたカール・バーンスタインはリチャード・ニクソン大統領が辞任した3年後の1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いている。
その記事によると、1977年までの20年間にCIAの任務を秘密裏に実行していたジャーナリストは400名以上に達し、1950年から66年にかけてニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供したとバーンスタインにCIAの高官は語ったという。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）
デボラ・デイビスが書いた『キャサリン・ザ・グレート』もCIAによるメディア支配の一端を明らかにしている。彼女によると、第2次世界大戦が終わって間もない1948年頃にアメリカでは「モッキンバード」と呼ばれる情報操作プロジェクトがスタートしている。
そのプロジェクトを指揮していたのは4人で、第2次世界大戦中からアメリカの破壊活動を指揮していたアレン・ダレス、ダレスの側近で戦後に極秘の破壊工作機関OPCを率いていたフランク・ウィズナー、やはりダレスの側近で後にCIA長官に就任するリチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムだ。（Deborah Davis, “Katharine the Great,” Harcourt Brace Jovanovich, 1979）
CIAのメディア支配はアメリカ国内に留まらない。例えば、フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（FAZ）紙の編集者だったウド・ウルフコテは2014年2月、ドイツにおけるCIAとメディアとの関係をテーマにした本を出版、その中で多くの国のジャーナリストがCIAに買収されていて、そうした工作が危険な状況を作り出していると告発している。
彼によると、CIAに買収されたジャーナリストは人びとがロシアに敵意を持つように誘導するプロパガンダを展開し、ロシアとの戦争へと導いて引き返すことのできないところまで来ているとしていた。そして現在、アメリカやその従属国はロシアとの戦争をウクライナで事実上、始めている。
ウクライナでロシア軍と戦っている内務省の親衛隊で中心的な存在は2014年5月に創設されたアゾフ大隊（現在の正式名称はアゾフ特殊作戦分遣隊）。その中心になった右派セクターは2013年11月、ドミトロ・ヤロシュとアンドリー・ビレツキーによって編成されている。
ヤロシュは2007年にNATOの秘密部隊ネットワークに参加した人物で、その年の5月にウクライナのテルノポリで開かれた欧州のネオ・ナチや中東の反ロシア・ジハード主義者を統合するための会議で議長を務めている。その当時、アメリカのNATO大使を務めていた人物がビクトリア・ヌランドだ。
ヤロシュを含む自称ナショナリストの歴史は1920年代に組織されたOUN（ウクライナ民族主義者機構）まで遡ることができる。この組織は1941年3月に分裂、反ロシア感情の強いメンバーは幹部のひとりだったステパン・バンデラの周辺に集まる。これがOUN-B（バンデラ派）だ。
このOUN・Bをイギリスの情報機関MI6のフィンランド支局長だったハリー・カーが雇う一方、ドイツが資金を提供し、バンデラの側近だったミコラ・レベジはクラクフにあったゲシュタポ（国家秘密警察）の訓練学校へ入っている。
1941年6月にドイツ軍はソ連へ軍事侵攻する。「バルバロッサ作戦」だ。この作戦に投入した戦力は約310万人。西側には約90万人を残すだけだった。ドイツ軍はウクライナのリビウへ入る。
ドイツ軍は7月にレニングラードを包囲、9月にはモスクワまで80キロメートルの地点に到達した。10月の段階でドイツだけでなくイギリスもモスクワの陥落は近いと考えていたのだが、12月にソ連軍が反撃を開始、年明け直後にドイツ軍はモスクワで敗北してしまう。ドイツ軍は1942年8月にスターリングラード市内へ突入するが、ここでもソ連軍に敗北、1943年1月に降伏。この段階でドイツの敗北は決定的になった。
1943年春になるとOUN-Bの戦闘員はUPA（ウクライナ反乱軍）として活動し始め、その年の11月には「反ボルシェビキ戦線」を設立した。ゲシュタポから摘発されていたはずのOUNやUPAの幹部だが、その半数近くはウクライナの地方警察やナチスの親衛隊、あるいはドイツを後ろ盾とする機関に雇われていたと考えられている。（Grzegorz Rossolinski-Liebe, “Stepan Bandera,” ibidem-Verlag, 2014）
ドイツ軍の敗北を見てアメリカとイギリスは慌てて動き出し、この年の7月に軍隊をシチリア島へ上陸させた。シチリア島を含むイタリアで支持されていたコミュニストへの対策ということもあり、アメリカの情報機関はこの時にマフィアからの協力を得ている。ハリウッド映画で有名なノルマンディー上陸作戦（オーバーロード作戦）は1944年6月だ。
アメリカやイギリスの支配層、つまりウォール街やシティの住人はナチスを手先と考えていた。ナチスの戦争犯罪を研究しているアメリカン大学のクリストファー・シンプソンによると、1920年代後半にアメリカからドイツへ融資、あるいは投資という形で多額の資金が流れている。ヨーロッパ大陸全域でアメリカの投資額が激減している中、1929年から40年の間に約48.5％増えた。（Christopher Simpson, “The Splendid Blond Beast”, Common Courage, 1995）
アメリカからドイツへの投資は限られた金融機関を通して行われていた。その中心になっていたのがディロン・リードとブラウン・ブラザーズ・ハリマン。1924年にはドイツへ資金を流すため、ユニオン・バンキングが設立されるが、その重役にはプレスコット・ブッシュやW・アベレル・ハリマンが含まれている。ブッシュとハリマンはいずれもエール大学でスカル・アンド・ボーンズという学生の秘密結社に所属したいた。
プレスコットが結婚したドロシーの父親はウォール街の大物、ジョージ・ハーバート・ウォーカー。プレスコットは1924年、ウォーカーが社長を務める投資銀行A・ハリマンの副社長に就任、ウォール街でも名の知られた存在になる。そうしたことからウォール街の弁護士だったアレン・ダレスと親しくなる。プレスコットの息子、ジョージ・H・W・ブッシュがCIA長官に就任するのは必然だった。
第2次世界大戦でドイツの敗北が決定的になっていた1943年頃、アレン・ダレスたちはナチスの幹部と接触し始める。サンライズ作戦だ。そうした話し合いを経てアメリカの軍や情報機関はナチスの幹部や協力者を逃走させ、保護、そして雇用する。つまりラットライン、ブラッドストーン作戦、ペーパークリップ作戦だ。アメリカやイギリスの金融資本は第2次世界大戦の前からナチスと緊密な関係にあった。
反ボルシェビキ戦線は1946年4月にABN（反ボルシェビキ国家連合）と呼ばれるようになり、バンデラの側近だったヤロスラフ・ステツコが指揮するようになった。東アジアで1954年に設立されたAPACL（アジア人民反共連盟、後にアジア太平洋反共連盟に改名）とABNは1966年に合体してWACL（世界反共連盟。1991年にWLFD／世界自由民主主義連盟へ名称変更）になる。この組織はCIAと緊密な関係にあった。（Scott Anderson & Jon Lee Anderson, “Inside the League”, Dodd, Mead & Company, 1986）
こうした系譜に連なるヤロシュをウォロディミル・ゼレンスキーは昨年11月2日、ウクライナ軍のバレリー・ザルジニー最高司令官の顧問に据えた。軍をネオ・ナチが指揮する態勢ができたと言える。
こうした現実を認めたくない人はウクライナにネオ・ナチはいないと言い張るが、そうした主張をFBIの特別捜査官も否定している。アメリカの白人至上主義者RAMの裁判でスコット・ビアワースは2018年10月に宣誓供述書を提出、アゾフ大隊はネオ・ナチ思想と結びつき、ナチのシンボル主義を使っていると認めている。RAMのメンバーはドイツやイタリアのほかウクライナを訪問していた。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/707.html
金融企業支配の世界資本主義が、反共主義の世論工作と洗脳目的でナチスを作り、独伊日三国同盟を創らせた。世界資本主義国は、今でもその血流を各国で守り維持してる。ウクラだけにナチズム秘密組織があるのではない / “米国政府は言論統制を強化しながらネオ・ナチを使っ…” https://t.co/WYDwbyTgri
— 吟遊詩人 Jp.n:ginyusizin. 汝自身を知れ。汝自身を疑え。自身の無知を知れ。素直になれ (@ginyusizin) May 4, 2022
「敵基地攻撃（反撃）能力保有」論の盲点 専守防衛能力の向上こそが急務 ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/304637
2022/04/30 日刊ゲンダイ
小林節慶応大名誉教授（Ｃ）日刊ゲンダイ
「敵基地攻撃（反撃）能力保有」論は、「ゴキブリは元から絶たなければいなくならない」という主張と同じで、この国を敵の攻撃から守るという観点からは、一見、筋が通っている。
第2次世界大戦に対する反省から、憲法9条を制定し、「戦力」と「交戦権」という国際法上の戦争の手段を自らに禁じたわが国は、「専守防衛」というユニークな防衛政策を堅持してきた。
つまり、①こちらからは海外に打って出ない。②しかし、独立主権国家の自然権である自衛権はわが国にもあるのだから、外敵が侵入してきたら、軍隊ではない自衛隊で、日本の領域と周辺だけを用いてしっかり撃退する。
これは、「やられてからやり返す」という原則では「やられて滅ぼされてからではやり返せないのでは？」という疑問に逢着（ほうちゃく）してしまう。だから、「相手が攻撃態勢に入ったらその基地を叩いていい」、さらに、「相手は移動式のミサイル発射装置を複数使っている以上、その指揮命令の中枢を撃たなければ自衛は全うできない」という結論に至る。
しかし、現実の戦争はそのようなものではない。まず、大国は戦わずに相手国を服従させようと、外交、軍事演習等で圧力をかける。そのうえで、できるだけ無傷の相手国を占領、支配しようと、大掛かりな準備をして侵攻を開始する。これが普通の戦争で、今回のロシアによるウクライナ侵攻もそうであった。
専守防衛能力の向上こそが急務である
だから、ウクライナは準備をして迎え撃てたために、ロシアの思惑は外れて互角の長期戦になってしまった。
もしも、ウクライナの意思と装備と国際世論について事前にロシア政府の側に正確な情報があったなら、ロシアは、今回のように自軍の脆弱（ぜいじゃく）性を露呈してしまう戦争は開始しなかったはずである。
その点で、日本の経済力、技術力、教育水準に支えられた精鋭自衛隊の能力の高さは公知の事実である。加えて、報道の自由が保障されたわが国で、日本国民が「専制と軍国主義」を峻拒（しゅんきょ）していることも明らかである。
だから、ロシア、北朝鮮、中国に隣接したわが国が今すべきことは、「先制攻撃論」と取られかねない議論ではなく、事実として専守防衛の質を速やかに高めることであろう。
小林節 慶応大名誉教授
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院の客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！ 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著） 5月27日新刊発売「『人権』がわからない政治家たち」（日刊現代・講談社 1430円）
敵基地攻撃や反撃能力向上などの先制攻撃ととられかねない論議ではなく、専守防衛の質を高めることこそ重要とする小林先生の論が、より正しいように思う。https://t.co/UqhE0CChJB #日刊ゲンダイDIGITAL
— 木津 繁 (@KizuShigeru) April 30, 2022
ロシア外務省は4日、ウクライナ情勢を受けた日本の制裁措置への報復として、岸田総理大臣や林外務大臣をはじめ政府関係者など合わせて63人に対し、ロシアへの入国を無期限で禁止する措置をとることを決定したと発表しました。
ロシア外務省は4日、声明を発表し「岸田内閣は前代未聞の反ロシアキャンペーンを展開し、ロシアの経済と国際的な権威を損ねようとする措置を講じている」と非難しています。
そのうえで「国家の最高指導者を含むロシア国民に対する制裁を踏まえ、次の日本国民のロシアへの入国を無期限で禁止することを決定した」として、岸田総理大臣や林外務大臣をはじめ政府や議会の関係者、大学教授、報道関係者など合わせt63人に対してロシアへの入国を無期限で禁止する措置をとることを決定したと発表しました。
日本政府はウクライナ情勢を受けた制裁措置として、プーチン大統領をはじめ政府関係者や軍関係者、大統領の2人の娘などに対する資産凍結のほか日本駐在の外交官ら8人を追放する措置をとっていて、一連の制裁に対する報復措置とみられます。
ロシア外務省はこれまでにアメリカのバイデン大統領やイギリスのジョンソン首相をはじめアメリカ政府関係者や民間企業のトップなどに対してもロシアへの入国を禁止する措置をとっています。
日本の政府関係者「責任は全面的にロシア側にある」
日本政府の関係者は、NHKの取材に対し「日本側に直ちに影響があるわけではない」と述べたうえで「今回の事態を招いたのはロシア側であり、日ロ関係を今のような状態に追いやった責任は全面的にロシア側にある」と指摘しました。
ロシア外務省が入国禁止(無期限)
— Chieko Nagayama (@RibbonChieko) May 4, 2022
岸田首相
松野官房長官
林外相
鈴木財務相
岸信夫防衛相
読売新聞の渡辺恒雄氏
経済同友会代表幹事の桜田謙悟氏など
メディアや経済界のメンバーも入っている。
63人…確か英国は300人弱の規模だった
こんなことしてG20には出席するの？ https://t.co/UxlyYZ6OUi
つまり、今後首脳会談などは一切やらないと･･･事実上の断交か
— 狐火△㌠ぱんあ３６お疲れ様でした (@kitunebi999) May 4, 2022
もう戻れないぞ？ https://t.co/b1iWO5Cecw
志位さん入ってるのに、安倍さん入ってないんだ。
— ウレたん (@nxxi4V1hnFtI1de) May 4, 2022
野党の代表とかも入ってないぽい。 https://t.co/RY4MZN2XBC
63人の中にあべぴょん入ってない…
— 無常 (@Xg2Uq) May 4, 2022
これは出番ですよ。元首相。 https://t.co/IwDtq7ygdw
【露 首相ら日本人63人を入国禁止】https://t.co/VxBYTO65Fy
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) May 4, 2022
ロシア外務省は4日、ウクライナ侵攻を受けて日本政府が発動した対ロシア制裁への報復措置として、岸田首相を含む日本人63人のロシア入国禁止を発表した。期間は無期限。
もう遠慮なく制裁してきたな。
— FIRED ノー(マスク＆ワクチン) (@ka_hamm) May 4, 2022
ポチ岸田は相手にせず！ということやろ。
GW中に敵意剥き出しで尼、越、泰と回ったんやからしゃあないな。 https://t.co/Wd8aJgVg3M
共産党の志位委員長が入ってて安倍元首相が入って無いの草。 https://t.co/WBPYad0LGM
— ストルガツカヤ (@Laika_1995) May 4, 2022
岸田文雄は日本からも追放したい https://t.co/AOVTwoVi6D
— 積極財政が日本を救う会【非公式】 (@14take13) May 4, 2022
とうとう日本もか。
— むっしゅ (@shohojin) May 4, 2022
ドカドカと慌ただしく、「鉄のカーテン」が建てられている。 https://t.co/6gIEtSTC3c
キラル文字読めない人のために翻訳する。（敬称略）
— 北 海夫 (@sonyashnikinebo) May 4, 2022
①岸田文雄
②松野博一
③林芳正
④鈴木俊一
⑤岸信夫
⑥古川禎久
⑦二之湯智
⑧西銘小三郎
⑨秋葉剛男
⑩山東昭子
11.細田博之
12.高市早苗
13.佐藤正久
14.松川るい
15.森英介
16.志位和夫
17.石井苗子
18.熊野正史
19.森裕子
20.阿部知子
続く https://t.co/3T6r81qT1v
ロシア側の公式サイトはこちら。
— Y.Shimizu (@Saisyoh) May 4, 2022
共産党の志位さんとか、立憲の森ゆう子さんなども入っている。アベはいないようだ。献金の効果か？https://t.co/qOPXoEaQk2 https://t.co/nrh1pVeFAn
１．元ファイザー副社長のマイケル・イードン博士が、今回の新型コロナワクチンの危険性を改めて指摘：それは背筋が凍る内容だった！
2022年5月3日、ニコニコ動画にて、ファイザーの元・研究開発担当副社長であったマイケル・イードン博士の動画が、新たにアップされています（注１）。
これは、世界的寡頭勢力に闇支配される今のユーチューブでは絶対にアップされない動画です。
同博士は、ファイザーが危険ワクチンを全世界に供給することに協力したことに耐えられなくなって、同社を自発的に辞職した人物です。
上記、動画では、今回の治験中の新型コロナワクチンが文字通り、ロシアンルーレットであり、極めて危険なワクチンであることを改めて証明しています。
ちなみに、本ブログでは、本件に関連する投稿記事を、すでにいくつかアップしています（注２、注３、注４）。
２．今回の新型コロナワクチンを、従来のインフルエンザ・ワクチンと似たり寄ったりと決めつけて、気楽に接種した日本国民の8割は、完全に騙されている！
上記、イードン博士は、今回の告発動画にて、新型コロナワクチンを、従来のインフルエンザ・ワクチンと比較していますが、その危険性は、まったく、異なっていることがわかります。
このような危険なワクチンを、日本国民の8割がすでに接種しているのですが、空恐ろしいことです。
この危険ワクチンを、菅前総理や岸田総理は、国民に積極的に勧めてきたわけですが、日本政府のトップの認識も、一般国民同様、このワクチンは、従来のインフルワクチンと似たり寄ったりと思っていたのではないでしょうか。
さらに言えば、いわゆる専門家と呼ばれる感染症医療関係者も、その認識は同じだったのでしょう。
もしそうなら、菅氏や岸田氏の罪は極めて重いと言わざるを得ません。
ところで、上記の両氏は、自分たちへのワクチン接種をテレビで放映させていますが、彼らは、ほんとうは、このワクチンを打ったフリをしているだけではないかとネットの一部では疑われています。
３．日本政府は、人口削減を目指す世界的寡頭勢力に逆らえないのか
新型コロナワクチンに関して、今の日本政府は、世界的寡頭勢力の命令通りに動いていますが、国民の命を犠牲にしてでも、彼ら寡頭勢力の言いなりなのでしょうか。
もしそうなら、ほんとうに、情けない！
さて、上記、世界的寡頭勢力は、事実上の世界統一政府（New WorldOrder:NWO）に等しいわけですが、地球の人口削減を目指す彼らは主に、白人系であり、本音では、有色人種を劣等人種とみなしています。そして、彼らの本音では、有色人種のうち、とりわけ、アフリカの黒人を減らしたいわけです。
しかしながら、現実には、アフリカ人は、新型コロナに感染しにくいようで、たとえば、エチオピアでは、国民のワクチン2回接種率がわずか１％にもかかわらず、新型コロナ感染率は日本の10分の一なのです（注５）。
上記、世界的寡頭勢力の陰謀をすでに見破っているアフリカ各国の大統領のうち、新型コロナワクチン接種を堂々と拒否している大統領は暗殺されているようです（注６）。
このような現実を、岸田総理もウスウス、知っているのでしょう。
もしそうなら、国民を犠牲にしてでも、自分を守りたいのでしょうか、岸田総理は・・・。
注１：ニコ動“こうやって殺してきたのが分かりました”2022年5月3日
https://www.nicovideo.jp/watch/sm40412024
・
注２：本ブログNo.2852『ファイザー・モデルナの治験中mRNAワクチンはロシアンルーレットか：日本政府は国民に説明すべき！』2022年4月2日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/14098897.html
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注３：本ブログNo.2853『今回の新型コロナウイルス・パンデミック仕掛け人の真の目的は、世界の一般人に治験中のワクチンを何回も打たせることではないか』2022年4月3日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/14110273.html
・
注４：本ブログNo.2861『治験中の新型コロナワクチン接種はロシアンルーレットに等しいという事実を事前に国民に説明しなかった日本政府は真に犯罪的だ！』2022年4月27日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/14439897.html
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注５：本ブログNo.2836『新型コロナワクチン二回接種率がわずか１％超のエチオピアのコロナ感染率は日本の10分の一！：日本国民は政府にだまされているのか』2022年2月7日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/13348316.html
・
注６：「天使の販売士」Ranのブログ“ワクチン拒否の大統領は暗殺される？”2021年8月16日
https://ameblo.jp/zsunsun55z/entry-12692505696.html
・
http://www.asyura2.com/22/iryo9/msg/169.html
人体実験注射、もれなく通信可能。
— ろくてん (@NYRaXFD7UAS8FFd) May 3, 2022
こうやって殺してきたのが分かりました。 https://t.co/bUgGeIdVvp #sm40412024 #ニコニコ動画 pic.twitter.com/1cFfVsNpur
米国ワクチン有害事象報告システム（VAERS）はこのほど、新型コロナワクチンのロットごとにどの程度の頻度で被害報告があったかを示す表を発表。元ファイザー社副社長のマイケル・イェーデン博士によれば、そこには計算された意図があり、偶然でも事故でもない。https://t.co/ooEAem56W5
— 中務 (@zeroshuho) April 30, 2022
反ワクチンの輝ける旗手、マイケル・イェーデン博士。
— R Y (@Rui_likes_music) June 23, 2021
よく「ワクチン開発に携わったファイザー元副社長」として紹介されますが、ファイザーに在職したのは1995年〜2011年。明らかに今回のワクチン開発には無関係な人物です。
@klagemauerTV: ファイザー元副社長マイケル・イェーデン 子供たちへのコロナワクチン 「それは殺人だ！」https://t.co/yLjV04ay8p
— 川崎陽子 KAWASAKI Yoko (@ecoyoko) November 23, 2021
世界中で接種後に死亡・重篤副反応多発。ファイザーの例では、治験はまだあと約1年半続くのです。有害無益な接種中止を求める署名を！https://t.co/ZUW8SCeNQI
ぜひリュック・モンタニエ博士、ヴァンデン・ボッシュ博士、マイケル・イェーデン博士の動画をご覧ください。mRNAワクチンがどんなものか＝どんなに恐ろしいものかがお分かりになると思います。🙇♂️⤵️
— maru (@ZwM3gDoArk2fpeH) August 18, 2021
2022年5月3日
— れいわ新選組 (@reiwashinsen) May 2, 2022
れいわ新選組 山本太郎 代表談話
【憲法記念日】を公開しました。https://t.co/WcWOC2Y6Jq#れいわ #れいわ新選組 #山本太郎
2022年5月3日 れいわ新選組 山本太郎 代表談話 「憲法記念日」
https://reiwa-shinsengumi.com/comment/12102/
2022年5月3日 れいわ新選組
日本国憲法は、一言一句変えてはならない、
という立場ではありません。
必要あれば、議論すればいい。
しかし、その議論をする前提として、
現行憲法が守られていることは絶対条件です。
憲法２５条では、
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」、
とありますが、その約束は反故にされ続けています。
コロナ禍の前に行われた、厚労省「国民生活基礎調査」によると、
生活が苦しい世帯は、５４％ 、母子家庭では８６％。
その中にやってきた疫病から国民生活を救うための予算は、
３０兆円も執行されず余らせた、と批判されたのは当然で、
生活者や事業者に対する支援を充実させず、
冷徹な態度を変えない政治は、異常です。
欧米諸国が大胆な経済政策によって、コロナ禍からの回復を進める中、
日本は２５年間の経済政策の失敗とコロナ拡大のWパンチであっても、
政府の対応は中途半端、そこに戦争まで加わり、一段の資源高。
手当をしなければ、ここから更に苦境に追い込まれる人々の数は、
増えざるを得ないでしょう。
この局面で最も優先するべき政治課題は、憲法改正ではありません。
徹底した積極財政を行い、現法憲法の生存権を保障すること。
政府は、経済対策を行うといいますが、全体での国費はわずか6兆円程度。
事態を深刻に捉えていない楽観的な額と言わざるを得ません。
今こそ、消費税廃止、
ガソリン税はゼロ、
社会保険料の国負担を増やすなど、
大胆な通貨発行、生活者、事業者への底上げが急務です。
最後に、現在の国会における憲法改正の議論について。
与党の提案している憲法改正は4つの項目、
憲法９条（「自衛隊の明記」）、緊急事態、合区解消、教育充実、ですが、
本命は一つ、あとはダミーです。
本命は、緊急事態条項の創設です。
法律と同じ力を持つルールを、緊急事態時には
政令という形で内閣が勝手に作れるようにする。
無茶苦茶、危険です。
２５年もの間、経済政策をあやまり、労働環境を破壊し、
人々の生活や事業の継続を不安定化させた結果、国を衰退させてきた者たちが、
コロナという疫病が拡がっても本気を出さず、
戦争による物価高が襲い掛かってもしっかり対策さえ打たない。
１９９７年以降、これまでずっと緊急時であったにもかかわらず、
ほぼ通常運転を継続する危機感のない者たちに、
事実上の全権委任を許す、緊急事態条項は、絶対にダメ。
国の破壊の総仕上げにしかなりません。
間抜けな政治を行ってきたものに、
最大のフリーハンドを差し上げる緊急事態条項は
絶対に阻止しなければならない代物です。
憲法を変える云々の前に、現行憲法を守れ。
さっさと積極財政で、人々の暮らしと事業者を守れ。
それ以上でも以下でもありません。
関連記事
岸田政権の“改憲”の本命「緊急事態条項」はこんなに危ない！ 災害対策には役に立たず独裁を可能にする自民党条文案の罠（リテラ）
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/386.html
・
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/389.html
自民党は９条のほうへ意識を逸らせようとしています。しかし、実は本当に変えたいのは９７条のほうです。
— hiroumiの仮想通貨投資 (@hiroumi2004) May 2, 2022
「基本的人権を侵すことのできない永久の権利」の削除が狙いです。
僕たちには「れいわ新選組」しか残されていません。
日本が北朝鮮化される前のギリギリの所まで来てしまいました。 pic.twitter.com/51rwItIHo6
→憲法の原点に共鳴して、ここまで憲法を守り抜いてきた歴史を忘れてはなりません。
— 政府の赤字は国民の黒字 (@9MJtxG0XD89kQ2d) May 3, 2022
▷９条の核心は、武力ではなく話し合いで周辺国とのいざこざを解決しようという努力を政府とわれわれに課しているところにあります。９条は、他国と仲良くするために、平和的な外交を積み重ねる努力を求めています→
NHKで…
— 🐾かおりん🐾おはピコリーノ❤️ (@1r13ReTrrHBCJuF) May 2, 2022
祝日の朝早く誰が見てるの？
っつー時間に😓
ちなみに全党の声明を紹介してました
もう少し人が観る時間にお願いしたい#れいわ新選組#憲法記念日各党声明 https://t.co/hfKgg97Dcn pic.twitter.com/mOmkNRNBLi
『憲法を変える云々の前に、現行憲法を守れ。さっさと積極財政で、人々の暮らしと事業者を守れ。
— ☆ひとみ☆介護福祉士☆ (@yunho_jhoop_luv) May 2, 2022
それ以上でも以下でもありません。』
その通り！！！！ https://t.co/TVjb86nkNy
与党の提案している憲法改正は4つの項目、
— スカーヴァティー (@Scarvati) May 2, 2022
憲法９条（「自衛隊の明記」）、緊急事態、合区解消、教育充実、ですが、
本命は一つ、あとはダミーです。
本命は、緊急事態条項の創設です。
（2022年5月3日 れいわ新選組 山本太郎 代表談話より） https://t.co/UpT3QYwSRV
「現行憲法が守られていることは絶対条件です。」
— 猫に小判💲 (@kazuehasse0102) May 2, 2022
「本命は、緊急事態条項の創設です。
法律と同じ力を持つルールを、緊急事態時には
政令という形で内閣が勝手に作れるようにする。
無茶苦茶、危険です。」 https://t.co/qXjlvh473j
返信先:@toto_0322さん
— 細川敏幸(🐾) (@YxJiIUQEMjOMvIV) May 2, 2022
2022年5月3日
れいわ新選組 山本太郎代表談話
【憲法記念日】
憲法25条では、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利がある」
今、この国は反故にされ続けています‼️#憲法違反者に改憲はさせないhttps://t.co/GH4l7LCtLd
日本に住むすべての人は山本太郎代表『談話』必見です。
— フラリーマン (@NUiUwcO0vvsLKvR) May 2, 2022
今年いっぱいで自由にツイート出来なくなる可能性が高まっています。#緊急事態条項 #侮辱罪#憲法改悪に反対します https://t.co/DQmz5MhoNK
太郎ちゃんでしか、今の日本は救えないだろうな。 https://t.co/0ruFH6O3jJ
— LAST (@Lastmoon_night) May 2, 2022
緊急事態条項は絶対阻止しよう！ https://t.co/FH6GKEBpql
— Franky 🐾 (@FrankyJapan) May 2, 2022
『新型コロナウイルスを緊急事態条項に利用させるな‼︎』#山本太郎#れいわ新選組
— たま (@7XTQMoXpTsuwOQ0) February 16, 2020
pic.twitter.com/ARe0TIjZ3v
憲法記念日の山本太郎 「与党の提案している憲法改正は4つの項目、憲法9条(「自衛隊の明記」)、緊急事態、合区解消、教育充実、ですが、本命は1つ、あとはダミーです。本命は緊急事態条項の創立です。(中略)無茶苦茶、危険です」ダミーに目を眩まされるな、緊急事態条項に気をつけろと。冴えてるねえ。
— 立川談四楼 (@Dgoutokuji) May 4, 2022
憲法学者の木村草太さん曰く「緊急事態条項は、内閣独裁権条項である」と･･
— pekopon（脱原発に一票・無党派） (@kamifuusen7161) May 4, 2022
即ち ナチス政権の蛮行を可能にした全権委任法と同じような効力をもつらしい。日本の民主主義が危機にさらされる。 https://t.co/w4N3AURZiM
《ロシア、日本人63人を入国禁止に 岸田首相や教授、メディア幹部ら ウクライナ情勢》
— 志位和夫 (@shiikazuo) May 4, 2022
私もリストに入っているようだ。私が行ってきたロシア批判は国連憲章と国際法に基づく当然の批判だ。自らに都合が悪いものだからと入国禁止とは、国際的孤立を自ら深める愚かな行動だ。https://t.co/Q71todIqrf
志位さん、ロシア入国禁止ですか。
— PK-Dick (@82pkdick) May 4, 2022
戦争を避けるにはまず話し合いで、
…と言っても話し合い自体が出来ない😭😭😭🤣 https://t.co/7EFWzPp8EE
憲法を変える云々の前に、現行憲法を守れ。
— ニック S (@UWhuIHONbef4jsW) May 3, 2022
さっさと積極財政で、人々の暮らしと事業者を守れ。
それ以上でも以下でもありません。
⬆️
ホントにその通りです。 https://t.co/L4mMS2Wdac
国民投票法の欠陥のひとつとして一括提案が可能。国民投票の際、ダミーに目を眩まされると名実共に独裁国家まっしぐらです。 https://t.co/p9q0WBrMIi
— 参院選大阪選挙区に やはた愛 が立候補予定@大阪市民 (@EmKDbxlEEQFXkbL) May 4, 2022
＜２０２２年危機的中か、岸田も安倍晋三に屈し、破憲公約ぶち上げ！＞
森・小泉・安倍の「日本は天皇中心の神の国」という時代錯誤の、戦前の侵略国・日本帝国の地位に王手をかけたようだ。岸田が右翼新聞のインタビューで、憲法記念日に合わせて、公然と安倍・清和会路線の踏襲を打ち上げた。それを７月参院選の公約に掲げて戦うと。賢者になれるか主権者！
してやったりの憲法破壊勢力が、長期化するワシントンNATOが糸を引くロシア・ウクライナ戦争を、あろうことか日本・東アジアに引きずり込んだ一大策略の強行が見て取れる。ヒロシマを忘却した暴君へと変身した岸田に翻弄される愚民の覚醒に、しぶとくSOSを発し続けなければならない。ジャーナリストの使命であろう。
既に安倍・太田ショウコウ・山口那津男らによって、日本は特定秘密保護法・自衛隊参戦・共謀罪という「戦争三法」を強行して、事実上の「戦争国家」へと足を踏み入れている。これらの悪法に言論界は委縮して、正論を発することを止めて、恥ずかしげもなくジャーナリズムを返上し、ナショナリズム報道に舵を切っているのではないか。
戦前の神社神道（国家神道）の自民党と公明党創価学会の「政教分離」違反勢力が、思考すれば地ならしを終えていることを理解できる。それでも先が見えない盲目の人は、歴史を学んでいない証拠だから未来がない。悲劇の中で５・３憲法記念日を迎えねばならない。
＜池田勇人・前尾繁三郎・大平正芳・鈴木善幸・宮澤喜一の宏池会護憲リベラルを放棄＝神がかりの神道日本会議の軍門に降る！＞
思えば、１９７２年３０歳で政治の世界に飛び込んで取材活動を始めた。当時の宏池会・大平派を担当。佐藤栄作７年８か月の長期政権後の後継総裁選が、永田町で火ぶたを切って落とされていた。
清和会・福田赳夫を後継者にしようと企む佐藤と、背後のA級戦犯になったはずの岸信介に対抗して、大平派は敢然と反福田の越山会・田中角栄と連携して、見事福田を打倒した。同年９月に、大平が悲願としてきた日中友好に決着をつけた。この時点では、野党の公明党創価学会は、中国との国交正常化に掉さしたのだが。
宏池会は吉田茂の保守本流派閥として、護憲リベラルを政治の基調に据えていた。当時の新聞テレビは、すべて権力監視のジャーナリズムを謳歌していた。正直なところ、自民党の派閥に違和感を抱いたものだが、初めて名刺交換した大平派参謀の鈴木善幸（現在の財務相の父親・麻生太郎の義父）は、漁民の代表らしく社会主義者のような考えの持ち主だった。クリスチャンの大平は、角栄が党内右翼（福田派清和会）をなだめるためにぶち上げた改憲発言を、まるで相手にしなかった。
前尾側近の小川平二は「護憲リベラルの宮澤をよろしく」と声をかけてきた。護憲リベラルの宏池会は「戦争しない保守本流派閥」として、福田の清和会に対抗し、国民に安心感を与えてくれていた。宮澤の後継者には加藤紘一、池田行彦、一時は河野洋平もいたが、彼らにとって平和主義の憲法を破壊しようという輩は、一人もいなかった。むろん、世界から戦争神社と指定されているような靖国神社を、参拝するような議員は、ほとんどいなかった。
宮澤は、加藤や池田が倒れると、縁戚の岸田にも目をつけて政治教育をしていた。彼は福田康夫（当時小泉内閣官房長官）にも、外交の基本を教えていた。まさか安倍のような政治屋が飛び出すことなど、誰も想定していなかった。警察官僚として、角栄が一目置いていた後藤田正晴は「安倍を総裁にするな。危険すぎる」と釘を刺していたのだが。
＜国家神道＝「神の国」自民党神道政治連盟＝日本会議＝財閥・原子力ムラ・死の商人勢力＞
このところ「異様な事態」を感じさせる動きが、我が周辺でも見て取れる。数十年来、リベラルな論調で紙面を飾ってきた雑誌に異変を感じた。雑誌の裏表紙の全面をつかって「日本会議肯定論」という、とんでもない本の広告を載せているではないか。これが出版継続の原因だった。事実上、日本会議に買収されてしまっているのである。恐ろしい事態だ。
そうかと思うと、平和軍縮派の宇都宮徳馬や、平和主義者の三木武夫側近だった臼井荘一を祖父である孫の７月参院選パンフレットに、驚くなかれ憲法改正と護国神社参拝写真を掲載、破憲の公約を掲げているではないか。日本会議が、自民党候補の公約にするよう締め付けをしていたのである。同じようなことを、埼玉県の元自民党秘書からも報告を受けていたものだから、日本会議・神社本庁の威力が、自民党の安倍や森だけでなく、全党員に及んでいる証拠なのだろう。
これでは、自民党に言論の自由はない。岸田もまた、総裁でありながら、宏池会理念を裏切っているのだ。プーチンやゼレンスキーを笑っていられない。
心配事は、１８歳から投票権を手にする若者についても。「孫は政治を知らない。憲法も知らない。それでも今夏の参院選で投票権を行使する。日本の教育の不始末を被った若者と、清和会・文教政策の成果だと思うと、本当に怖い時代の到来を感じる」とは知り合いの法律家の悲鳴である。
最近、二度ほど反創価学会のK教団の会員が自宅に来訪、機関紙や資料を置いてゆく。「宗教はみな金集めが目的」と決めつけると、会員は「うちは１万円から６万円。創価学会と違う」と反論。しかし新聞を見てびっくり。かの教団の天皇論は、イカサマの「万世一系」に相当するような「悠久２６００余年も永続」と信じ込んで、まるで日本会議顔負けだ。３００万人もの戦死者の最高責任者という史実に、全く向き合おうとしていない。それどころか会長講演集なる見出しには「中国の侵略は刻々と日本に迫る」と驚天動地の暴言を吐いている。
我が朗報は、庭先の野生三つ葉のお吸い物や、初めて漬けた沢庵での口掃除、隣家に小さな鯉のぼりと赤子を抱いている若夫妻を遠目で見たぐらいか。怖い日本会議に財閥や原子力ムラ・死の商人がまとわりついて、平和憲法を破壊しつつある２０２２年５月３日を喜べない日本が悲しい。
２０２２年５月３日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）
未だ死屍累々の日本列島か
長周新聞の書評を貼り付けます。
日米地位協定を盾にバックレる行政側とアメリカ軍の日本人の住む、棲む場所を汚し、けがし続けています‼️八千代、青柳
https://www.chosyu-journal.jp/review/23282
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https://www.chosyu-journal.jp/review/23057
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炉心屋と言われていた「木村さん」の記事です。貼り付けます。
https://wpb.shueisha.co.jp/news/society/2019/09/27/109798/
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本澤先生、福島県の浪江(池戸漁港)から漁港からつい最近、３ヶ月前にクロソイ(根魚)から1400ベクレルの魚が発見された。吉沢正巳様がその魚を食べてしまった。漁港で改竄資料を告発した漁港職員が不当解雇をされている事案も出ています。吉沢正巳様は安倍晋三と同い年です。吉沢様は安倍晋三とのこの生きざまの落差を常に感じて生きていると話してくれました。吉沢正巳様の生い立ちは、父親が満洲開拓団で満洲に渡り、敗戦後にソ連の捕虜となり３年間シベリアに抑留され、日本に引き上げ後に四街道市の高射砲大隊？の跡地で牛を飼って更にその後に福島県双葉郡浪江町に牧場を開いたそうです。八千代市もそのような開拓？して酪農？肉牛を育てていた方々が存在します。フェイスブックに貼り付けた投稿文を合わせて送ります。
昨日、福島県浪江町で2011.3.11の大震災後に国、行政からの命令で殺処分を余儀なくされた方、吉沢正巳様の映画が出来上がり、八千代の市民会館で上映会があった。東京電力の明らかな失敗、作為的な失敗で今も人生の時間を漂流させらている。国は殺処分を強制したが、その指示に反して300頭からの肉牛を命が尽きるまで、未だ放射線量が半端ない場所でその牛の世話をし続けている。今年の4月22日で一般社団法人「希望の牧場・ふくしま」を閉鎖、終了とし、新しい「希望の牧場・よしざわ」を立ち上げました。
発足当時に300頭を越えた牛が10年経った今、200頭になったが、その放射線量まみれの牛達が命が尽きるまで、吉沢正巳様は自分の人生を牛達と共に生きる姿勢を話してくれました。放射線量まみれの牛達の目、眼、マナコが映像内で何度もアップで撮されたが、東京電力という資力も余るほどあった国策大企業、半官擬きの民間？企業がケチッタ対策で仕出かした罪は当時の東京電力の最高責任者『勝又？勝俣？某』や『中曽根康弘』読売新聞の敗戦後創始者『正力・柴田』等は古代史から始まる日本の歴史のなかで最悪、最低な人物として後世に伝えられるか、はたまた、日本列島?￣ﾁﾝのモノが『核廃棄物の産廃場』と化す‼️んですかね‼️
■新団体のご連絡先
名称:(任意団体)希望の牧場・よしざわ 代表:吉沢正巳
住所:〒979-1501
福島県双葉郡浪江町立野春卯野157
電話&FAX: 0240-25-8828
メール: kibounobokujyou130@gmai
・
水俣病のフェイスブック投稿を貼り付けます。
https://m.facebook.com/story.php?story_fbid=1387620251752284&id=100015129665468
・
https://noraneko-kambei.blog.ss-blog.jp/2022-04-30
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http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/390.html
『日本経済の黒い霧
ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
（ビジネス社、１８７０円（消費税込み））
から「まえがき」を紹介させていただく。
「対象者に犯罪の実行を働きかけ、犯罪が実行されるのを待って、対象者を検挙する捜査手法のことを「おとり捜査」と呼びます。
おとり捜査には犯罪意思がない者に働きかけて犯意を生じさせる犯意誘発型と、犯意を有している者に働きかけて犯意が現実化する機会提供型の二類型があるとされます。
ロシアがウクライナに軍事侵攻しましたが、有事への経過を見ると、米国がしかけたおとり捜査の罠に、ロシアが嵌った感を否めません。
このケースは機会提供型ということになるのでしょう。
ウクライナは旧ソ連邦の国でしたが、冷戦の終焉、ソ連邦の崩壊によって独立を果たしました。
ソ連の改革を成し遂げたゴルバチョフは冷戦終焉を米国と協議するなかで、ＮＡＴＯが東方拡大を行わないとの言質を取り付けたと見られています。
ところが、冷戦終焉後にＮＡＴＯは東方拡大を実行してきました。
ロシアは、旧ソ連邦諸国にまでＮＡＴＯが拡大することに強く反対し続けてきたのです。
２０１４年の暴力的革命によりウクライナの親ロ政権が転覆されました。
この政変に対応してロシアはウクライナのクリミア地方をロシアに編入し、ウクライナ政府とミンスク合意を締結しました。
親ロシア系勢力が支配する東部地区に自治権を付与することにウクライナ政府が合意したのです。
ところが、この合意が履行されぬなかで、ウクライナがＮＡＴＯ加盟を申請し、米国や西欧諸国に対してロシアと軍事対抗するための軍事支援を求める方針を決定したのですが、この決定に強く関与したと見られるのが米国のバイデン政権です。
そのバイデン大統領がロシアの軍事侵攻見通しを流布し続けるなかで軍事紛争が勃発したのです。
世界のすべての人が平和を希求しています。
国連が定める平和維持の基本方策は、内政干渉しないことと紛争の解決に武力を用いないことの二つに軸足が置かれています。
残念ながら軍事紛争が勃発してしまった現時点で各国が最大の力を注ぐべきことは、軍事停戦を一刻も早く実現することです。
欧米諸国はロシア非難を強め、ウクライナへの軍事支援拡大を提唱していますが、戦乱のエスカレーションは、罪のない市民の犠牲を拡大させることにつながり、ウクライナに存在する15基の原発での事故発生、あるいは、核兵器使用という偶発事態発生のリスクを高めることにつながります。
イラク戦争では数十万人もの罪なきイラク市民が犠牲になりましたが、この戦争は米国による一方的な軍事侵攻によりもたらされたものです。
正当性のない軍事侵攻による悲劇を米国も生み出してきていることには留意が求められます。
現代の戦争は、必然ではなく軍事産業の必要によって生み出される側面が強いことにも十分な留意が求められます。
バブル経済が崩壊してから30年の時間が流れました。
第二次大戦での敗戦からは77年の時間が経過します。
この時間は、明治維新から第二次大戦での敗戦までの時間に匹敵します。
この30年間、日本経済は停滞し続けました。
日本経済の現状は敗戦から77年目の経済敗戦と表現してもよいものです。
日本経済がなぜ凋落してしまったのか。
冷静に見つめることが求められています。
凋落したのは経済だけではありません。
一億総中流社会と呼ばれた厚みのある中間層は消滅し、多くの市民が下流社会へと押し流されるなか、明日への希望を見出せない、漆黒の世情が日本を覆い尽くしています。
五里霧中という言葉がありますが、黒い霧が日本社会を覆い尽くしているのです。
戦争を推進するのも、過酷なブラック労働市場を創出するのも、政府利権を吸い尽くすのも、その中心に位置するのは、飽くなき利益追求にひた走る巨大資本なのです。
強欲な資本主義推進勢力が、私たちの生活の安定、潤いのある社会、未来への希望を、粉砕してきたのです。
この現状に、私たちはどのように立ち向かえばよいのでしょうか。
まずは、現実を正確に認識することから始めなければなりません。
世界経済と日本経済の歩みを、正確に知ることが先決課題です。」
日本を刷新するために、いま何が必要か。
内外の政治経済金融情勢を総合的に俯瞰して、すべての人が安定した豊かで平和な生活を享受できるための方策を考察しました。
ぜひご高覧賜りたく思います。
Amazonでの評価もぜひお願いいたします。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/391.html
ブログ記事「米国で強まるウ戦乱米国責任論」https://t.co/GOjCHgWHKI メルマガ記事「ウクライナ戦乱を誘発した米国」https://t.co/stCff3mYeR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#ウクライナ戦乱 #UkraineonFire #EmmanuelTodd #JohnMearsheimer #日本経済の黒い霧 https://t.co/vdqd8xBHYB
— 植草一秀@政策連合 (@uekusa_kazuhide) May 4, 2022
狂気の戦争の絶望的な教訓と今後 日本も必ず戦禍に巻き込まれる予感（上）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/304701
2022/05/03 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし
イースターから7日後の「死者記念ミサ」で父親の墓にすがりつく10歳の少年（首都キーウ近郊イルピンの墓地）／（Ｃ）ロイター
この連休中もロシアによるウクライナ侵攻は止まらない。連日テレビで流れる惨状を見ていれば、正気でいられないのは確かだ。それで「日本も防衛費を増やせ」「核保有も議論すべきだ」と一気に振れる“集団狂気”を見ていると、日本も近い将来、必ず戦渦に巻き込まれる嫌な予感がする。
もちろんロシアの蛮行は許しがたいし、「正義のウクライナ頑張れ」と応援したくなるのは当然だ。しかし、国内向けに戦争の「大義」を訴え、それを支持する国民が戦況の大本営発表に熱狂--。いまロシアがやっていることは、旧日本軍と変わらない。
戦地に記者を派遣しないNHK以下TV局の大本営垂れ流し
われわれが接するウクライナ関連の報道は、常に西側目線だということも忘れてはいけない。そもそもNHKをはじめ日本の大メディアは激戦地に社員を派遣しないのだ。
「危険が迫ったらいつでも隣国に逃げられるように、今はポーランドとの国境に近いリビウを拠点にしている。日本のテレビで流れる戦闘地の映像は、ロイターなどの通信社による配信か、ウクライナ側から提供されたものがほとんどです」（在京キー局社員）
それだから、日本の報道は西側の論理でロシアを糾弾し、武器提供や戦争続行を正当化する論調ばかりになる。
「本来は、日本が戦争に巻き込まれずに生き延びるためには、どういう外交政策や知恵が必要なのかという冷静な報道こそが必要なのに、大メディアは視聴率が取れるから、ウクライナの悲劇を強調して、国民の不安をあおる。報道に感化されて軍備増強一色に染まる国民性には危ういものを感じます」（法大名誉教授・五十嵐仁氏）
この戦争は、簡単には終わらない。失政の糊塗、あるいは軍拡に戦争を利用する連中には、長く続いてくれた方が都合がいいのだ。そして、そういう政治家たちの思惑に加担し、大本営を垂れ流すメディアの思考停止。日本が過ちを繰り返さないためには、国民がプロパガンダの洗脳から目覚め、冷静に現実と向き合う必要がある。
岸田首相ですら支持率アップ、無責任なリーダーの戦争サマさま
大メディアの垂れ流しが功を奏しているのか、就任から7カ月間、特に何もしていないのに岸田内閣の支持率はアップしている。4月22～24日、日経新聞が実施した世論調査では、「支持する」が64％と前回調査比3ポイント増で、「支持しない」の27％を大幅に上回った。
特に、ロシアのウクライナ侵攻を巡る政府の対応について、62％が「評価する」と回答し、評価しないの27％を引き離した。「市民の殺害は戦争犯罪だ」などと、欧米首脳と横並びでプーチンを批判していれば支持率が上がるのだから、岸田首相も楽チンだ。
戦争サマサマの岸田政権。隠された実態は、何もやっていないどころか失策続きである。
政府は、原油高・物価高対策に6.2兆円の国費を充てる方針を示したが、これは参院選直前に補正予算を組みたくない岸田自民と、参院選向けに実績をつくりたい公明党が妥協の上に打ち出した弥縫策。目新しさゼロの中途半端な中身だった。
新型コロナウイルス対策もボロボロだった。第6波の死者は昨夏の第5波を超えてしまい、すぐに入院先が見つからない救急搬送困難事案も第5波のピークの2倍近くにまで増加。岸田は「医療提供体制の強化」と言いながら、ただただ指をくわえて見ていたようなものなのだ。
「本当は数々の問題を抱える岸田政権ですが、西側諸国の『プーチンを許すな』という主張に乗っかるだけで国民に支持され、全て覆いつくされています。特に、看板政策の『新しい資本主義』はいまだに正体が分かりません。政権発足当初は、富裕層に応分の負担をしてもらい、貧困層に『分配』することを打ち出していたはずです。しかし、安倍元首相をはじめとした『金持ち優遇』派の抵抗にあい、『分配』についてほとんど言及しなくなった。このまま参院選までダンマリを続ける気なのでしょう。あまりにも無責任です」（政治評論家・本澤二郎氏）
参院選で岸田自民を勝たせていいのか。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/392.html
本日発売の日刊ゲンダイ #2022GW特別号 にロシアによるウクライナ侵攻について、新ユーラシア主義を信奉するプーチン大統領と日本外交がどう向き合えばよいかをコメント寄せております。ぜひご覧くださいませ。 https://t.co/25VIbNfus5
— Ikuo Gonoï (@gonoi) May 2, 2022
狂気の戦争の絶望的な教訓と今後 日本も必ず戦禍に巻き込まれる予感（上）
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) May 4, 2022
戦地に記者を派遣しないNHK以下TV局の大本営垂れ流し
岸田首相ですら支持率アップ、無責任なリーダーの戦争サマさま pic.twitter.com/awjGQPFwt1
狂気の戦争の絶望的な教訓と今後 日本も必ず戦禍に巻き込まれる予感（上） https://t.co/gOsCTIJBSa #日刊ゲンダイDIGITAL
— 青い流れ星ブルートレイン💙💛 (@railway_musashi) May 4, 2022
（大悲報）岸田政権。史上初となる何もせずに支持率アップを勝ち取ることに大成功するwww
— 出羽ノ国 如月ノ弐拾漆 (@FfzZI28NjSgQHQq) April 26, 2022
日本国民はバカどころかアホだってことがここに証明されたのです。
ふざけんな！マスゴミ踊らされてたまるかよ！
内閣支持率、発足時上回る 報道各社の世論調査: 日本経済新聞 https://t.co/uGE2MqVR1T
なぜ上がっている？
— イワカワタクヤ@physical therapist (@DldxbxkJt3j3PSn) April 25, 2022
上がる要素がどこにある？
早く退陣していただきたい。 https://t.co/mjWsiMRV75
検討しかしておらず、具体的な行動の指針は何も出していないのになぜ支持率が上昇するんでしょうかね？
— えすみっこ (@esumikk0) April 25, 2022
この人を支持している人は、何を評価するポイントがあるのか教えてほしいです。 https://t.co/ofpjoCvHAs
なんでコロナが抑えられてるタイミングってだけで支持率上がるんだほんとにw
— Alpaca (@_AIpaca_) April 25, 2022
ワクチン接種ら前政権のときに体制ある程度整えられたし、高評価されてる「コロナ対策」でなんかやった？
政権運営続けるなら経済面の公約の方で成果上げてほしい https://t.co/BVW9pGKYSb
変わらず自民党を支持し続けて、自分で自分の首が絞め、全体主義、大政翼賛による国力や経済の衰退を戦争で起死回生を狙うしかない絶望的な一本道に入っていくのか。
— Nimone (@nimone8n) April 25, 2022
過去に対する学習の無さと長いものに巻かれるだけで一人一人が思考し意思や価値判断や認識を持ち、主張する主体を放棄した末に。 https://t.co/CbhR4qTigc
ん？
— NH (@champagne_snow1) April 25, 2022
聞くだけで心を持ち合わせない
勉強できて頭は良いんだろうけど致命的にバ◯
そんな首相にしか見えてないが？ https://t.co/Wvk44w1D3A
メディアの報道姿勢が国民に与える影響か!!
— 森本克信 (@katsubear) April 25, 2022
ネットにも玉も石も溢れかえっている。支持率ってなんなん?全然肌感覚と違う。私がおかしいのか。 https://t.co/likzkPt1mX
ワクチン接種後の免疫不全によって攻撃的な癌が発生する
https://www.nicovideo.jp/watch/sm40417132
2022/05/04 14:07 投稿者 豚ゴリラ さん ニコニコ動画
ロバート・マローン博士
コロナワクチン接種後の体調不良
多くの医師から話を聞く接種後の免疫不全による水疱瘡、帯状疱疹、エプスタインバーウイルスなどのDNAウイルスの再活性化
若者に増えている癌について。
元動画
https://twitter.com/Tamama0306/status/1521477573108281345
・
ワクチン接種後の免疫不全によって攻撃的な癌が発生する
ロバート・マローン博士
— タマホイ🎶🍃🗻 (@Tamama0306) May 3, 2022
コロナワクチン接種後の体調不良
多くの医師から話を聞く接種後の免疫不全による水疱瘡、帯状疱疹、エプスタインバーウイルスなどのDNAウイルスの再活性化
若者に増えている癌について
（２／２） pic.twitter.com/KKAqsnUcBN
こう言う事実に関わらず相変わらず日本のマスコミはワクチン接種を進め、子供の接種も年齢を下げて勧める。犯罪だろう‼️
— negu (@negu847988091) May 4, 2022
打てば打つほど免疫系が壊れる。帯状疱疹やガンの増加、その他、様々な障害の原因。https://t.co/CUVmxiWWkt
— アワテルコジッキー (@forester_f35) May 4, 2022
一般人に対しての侮辱罪の厳罰化は仕方がない面もあるが。
今日のモーニングショーで「侮辱罪の厳罰化」に焦点を当てていたが、名誉棄損罪には公務員を批判した場合、免責するとされているが、侮辱罪厳罰化にはそれがないと言っていて、これは政治家に悪用されかねないと思った。
＞玉川徹氏「おかしいと言えないと」 厳罰化の「侮辱罪」政治家へは免責されるべき
5/4(水) 12:06配信 デイリースポーツ
＞テレビ朝日の玉川徹氏が４日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」に出演。ＳＮＳ上の誹謗（ひぼう）中傷に対して厳罰化が検討されている「侮辱罪」について、政治家には適用すべきではないと述べた。 ＞ただし現行法では、名誉毀損罪には公務員を批判した場合に免責される規定がある一方、現行の侮辱罪にはそうした規定がない。
権力者や公人を批判するならともかく、一般人で少しでも名が出た人に対して（被害者だとしても）、ネットでは匿名性を良い事にありとあらゆる罵詈雑言が飛び交っているが、それを戒めるための侮辱罪厳罰化は時代の流れかなあと思う。
名誉棄損罪の場合、公務員への名誉棄損は免責されるとなっていて、公務員に対して国民が名誉を棄損をしても公僕だから名誉棄損に当たらないという意味だと思うが、侮辱罪の厳罰化に対しては、国民が政治家を批判した場合、批判した側の免責の規定がないそうで、その法案が通ったら、ネット上などで政治家の言動を批判すれば警察は逮捕しやすくなるという事だ。
それでなくても、自民党の場合「言い換え」がこの党の看板になりつつある今、国民が批判したとしても誹謗中傷されたと解釈するのではないだろうか。
特に与党政治家は政策を数の力で通過させやすい立場に立っていて、それを国民が批判したりすると、誹謗中傷された、侮辱されたと、自分達に気にくわない言論を弾圧しかねない。
当然、批判する方も委縮する。
維新も同様で、この政党は根性がねじ曲がっているせいか曲解が当たり前になっているから、どんなに正当な批判をしても誹謗中傷、侮辱されたと声高に言い募るだろう。
自民・維新や公安は特に、この侮辱罪を濫用しそうだ。
立憲はそれを危惧して「政治家への批判など公益性、真実性がある場合は罰しない特例を定める」として与党に見直しを要求したそうだが、メディアはきちんと報道したのだろうか。
ネットでは、捏造とか誹謗中傷が駄目なだけで批判は大丈夫だろうという人もいるが、今までの言動を省みると政府や維新は、いくら正当な批判をしても侮辱されたとゴネかねない事を危惧しているのだ。
「言い換え」の伝統芸「曲解」の伝統芸を持つ政党は何やらかすか分からない。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/394.html
玉川徹氏「おかしいと言えないと」 厳罰化の「侮辱罪」政治家へは免責されるべき
— 348spider (@348spider2) May 4, 2022
政治家への批判は国民の権利として当然や‼️
ましてや本当の事を言って侮辱罪に問われるなど問題外や💢
いつまでも言い続けるぞ😡
姑息で卑怯な大嘘つきペテン師偽善者仮病安倍は辞めろ😡💢 https://t.co/TF459CIMUz
応援演説をはしごするため電車で移動する菅前首相（2021年）
応援演説をはしごするため電車で移動する菅前首相（2021年）
【図解】菅義偉の「お友達」相関図…楽天・三木谷浩史氏に横浜のドンも
1972年、大学4年生のころの菅氏（矢印）。40年以上を経た今も、当時の面影が残っている
1972年、大学4年生のころの菅氏（矢印）。40年以上を経た今も、当時の面影が残っている
1972年、大学4年生のころの菅氏（矢印）。40年以上を経た今も、当時の面影が残っている
5月2日、菅義偉前首相が自身の公式アカウントに投稿したツイートが注目を集めている。
《総務省の発表によると3月末で携帯電話利用者の約4分の1に当たる3710万件が、割安な料金プランに乗り換えたことが分かりました。昨年5月末の試算では約1570万件の乗り換えで、国民負担が約4300億円軽減しています。多くの皆さんが割安料金プランへ乗り換え、負担軽減を実感して頂きたいと思います。》
首相在任時に自身が実現させた携帯電話の料金引き下げをアピールしたこのツイートは、5月4日現在、7.1万の「いいね」を集め、8000超もリツイートされている。
関連記事：【写真あり】菅義偉氏は「角刈り」、高市早苗氏は「バイカー」…2021年、国政の中心にいた議員たちの意外な過去
菅前首相は、4月1日にもこんな自己アピールをツイートしている。
《私が総理大臣の時にお約束した「不妊治療の保険適用」が本日から始まりました。（中略）高額な治療費のために治療を受けられなかった方はじめ、誰もが治療を受けやすくなります。これからも、国民の皆様の声を聞き、1人でも多くの皆様がその願いを叶えられるよう、取り組んでまいります。》
こちらはなんと49.4万も「いいね」され、リツイートも7.5万されている。
菅前首相の在任期間は、2020年9月16日から2021年10月4日と、わずか1年ちょっと。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で支持率が下がり、突如、退陣表明をしたことは記憶に新しいが、どうやら在任時のさまざまな施策の効果が今になって現れているようだ。
後任の岸田文雄首相は、高い支持率を維持しているが、SNSでは「方針ブレブレ」と批判の声が多い。
「たとえば、18歳以下への10万円給付では政府方針をあっさり撤回。また、新型コロナウイルスの変異種オミクロン株への水際対策も内容をコロコロ変えました。
内閣全体でもブレは目立ち、首相が『令和版所得倍増計画を！』と力強く宣言したかと思えば、経済再生担当大臣が『文字どおりの “所得倍増” を指しているものではない』と後退。『ワクチン3回目接種をできる限り前倒し』と言ったかと思えば、厚労大臣に『全国民を対象にした前倒しは困難』と否定される始末です」（政治部デスク）
支持率は高くとも永田町での評価は冴えない岸田首相。それを尻目に虎視眈々と “派閥” の拡大を目指しているのが、当の菅前首相だという。
「菅さんが、自らを囲むグループを格上げして正式に菅派を発足させるのでは、という噂があるのです。2月25日に麻生派から佐藤勉氏ら4人が退会して以降、その動きは加速しています。
今後、菅さんは佐藤氏を自陣営の番頭に起用し、周囲との連携を強化し、夏前になんらかの組織にしたいようです。その集まりが勉強会やグループにとどまるか、正式な派閥になるかはまだ不透明ですが……」（同）
次期参院選は7月10日におこなわれる見込みだ。菅前首相はこの選挙で自民党が苦戦すると感じており、選挙後の政局の起点を作りたいのだという。
では、仮に菅派が発足するとしたら、どのくらいの規模になるのだろうか？
「自民党では安倍晋三元首相率いる『清和会』が最大派閥ですが、菅さんがたびたび強調する『勉強会』という緩やかな集まりであれば、二階派の多くの議員も合流し、70人規模まで増えるかもしれません。そうなれば党内で大きな影響力を持つことになります」（自民党関係者）
本誌は、昨年の衆院選で、応援演説をはしごするため、わざわざ電車で移動する菅前首相の姿をキャッチしている。SNSを駆使し、庶民派を気取るが――はたして、 “ガースー” は夏までにどう動くのか。
( SmartFLASH )
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/395.html
マジか！ スガ派最大70人、
— 外 史 (@42yKNTot2ZusMiS) May 4, 2022
しゃべれない、理解する能力に欠陥あり、何処に出しても恥ずかしい……
国民はしっかり憶えてますけどね😬#Yahooニュースhttps://t.co/wYxAjKJOJR
初めまして。
— とらちゃん★Peace★ (@toracyan06) May 4, 2022
あら～？
無派閥だったのに、。。。 https://t.co/5Qp1V7Chlo
恫喝で仲間を増やしているのか？🤔😡
— 屋台の珈琲 (@yatainokohi) May 4, 2022
♪スーガガ節
世襲も派閥もない中で苦労したのは認めます
だけど苦労してる人に共感がないんです
令和おじさん？違います
「異見だ！左遷！！」の冷酷じいさんですhttps://t.co/hwaOEQNoob https://t.co/WUl4rq5yD1
＜戦争責任者が反省謝罪もせずにどういうことか！ブラックユーモアか？＞
憲法記念日の５月３日の午後に突然の電話。神戸外語大を出て自民党本部職員、ついで自民党代議士秘書など権力の中枢で活躍してきた人物が、新聞テレビを読んだり、見たりしたりした後のことだ。「おかしい。憲法公布の冒頭に戦争責任者の勅語が出ているではないか。しかも憲法制定の吉田茂内閣の前だ。海外で数千万人、日本人も３００万人の死者を出しているヒロヒト。詫びてもいない。正にA級戦犯が勅語！これはブラックユーモアか。初めて気付いた。日本の学者はタブーに挑戦しないのか」と大変な剣幕である。
指摘されてハッとした。よく読んだこともない。急いで目を通した。確かに法律論は問題だらけだ。しかし、政治的に思考してみると、頷ける点もあるのかな。「神だった」とされてきたヒロヒトと、象徴天皇で生き延びようとする天皇側近の政治的妥協の産物としての勅語であろう。そもそも勅語というと、教育勅語を連想する。侵略戦争と深く結びついている。
ただ、政治論としては勅語という形式を用いることで、ゆめゆめ平和憲法を破壊することは許さない、との強い意志の表明だと受け止めるべきだろう。特に戦争犯罪者の政界復帰や戦前体制の復活を、ヒロヒト自ら許さないと鮮明にすることで、岸信介・中曽根康弘・安倍晋三、今の岸田のような憲法破壊者の出番を封じ込めようとしたものだと理解したい。
＜平和憲法はヒロヒトの大罪を償う贖罪の意味ではないか＞
ヒロヒトは、第二次世界大戦の元凶となった三国同盟の主宰者であって、ヒトラー・ムッソリーニと肩を並べている。誰も否定できない史実だ。赤紙一枚で日本の若者を戦場に、まるで動物のように引きずり出して、殺し合いを扇動した罪もまた、測りようがないくらい重い。
戦後教育を受けた現在の老人も、こうした史実から遠ざけられていたのだが、現在はそれをよいことに、ヒロヒトの遺言を破壊しようとしている。現在の安倍・神社神道の自民党である。
「日本国民は、自ら進んで戦争を放棄し」「常に基本的人権を尊重し、民主主義に基づいて国政を運営」「そのことを明らかに定めた」とヒロヒトは強調することで、戦前の国家主義・全体主義の政治を全面的に否定している。これを全世界、特に大きな被害を与えたアジア諸国民に対して「二度と戦争を繰り返さない」と公約した点に、強烈な政治的意味と、ヒロヒトの意志を感じることが出来るだろう。そうしてヒロヒトは戦後を生き延びた。
「朕は国民と共に、全力を挙げ、この憲法を正しく運用し、節度と責任とを重んじ、自由と平和とを愛する文化国家を建設」と日本国民と人類に公約している。いま財閥主導・原子力ムラの死の商人勢力は、７５年前の世界に対する公約を投げ捨てようと必死なのだ。核武装国家・軍国主義の日本へと大改造したいというもので、平和を愛する国民は、到底受け入れることは出来ない。
専守防衛・非核三原則を堅持することは、二度と繰り返さないためのカンヌキのような歯止めである。
＜ヒロヒト打倒につっ走る安倍ナショナリストの極端すぎる天皇の政治利用＞
今の自民党と公明党と維新など右翼政党は、ヒロヒトの意志を放棄して、戦前の日本帝国復活を夢見ている。識者の多くは分かっている。分かっていても、声を上げない。ずるずると戦前体制・国家主義の日本へと、日本国民を引きずり込もうとしている。それを言論界が主導・扇動している。恐ろしい、本当に恐ろしい。清和会どころか宏池会の岸田文雄までが、アクセルを踏んで恥じない。
宏池会顧問の古賀誠が心配するのは、けだし当然であろう。彼は池田勇人・前尾繁三郎・大平正芳・宮澤喜一・池田行彦・加藤紘一ら宏池会の諸先輩の強い意志・伝統的理念である「護憲リベラル」を、五体にみなぎらせている平和主義者だ。ヒロシマの参院議員・溝手顕正もまたそうした一人だった。安倍が政党助成金１・５億円を河井夫妻に投入して、溝手を落選させた理由なのだ。ヒロシマの岸田は、安倍・神道日本会議に転んでしまい、政権を手にし、現在はプーチン・バイデン戦争にのめり込んで、ヒロヒト路線の放棄を公約しようとしている。
現代史は語る。安倍の天皇政治利用は、ひどく長けていた。ヒロヒトの使命を継承した平成天皇を追い出して、１６６億円もの血税を使って、今の令和に切り替えた。神社本庁と日本会議が自由に操ることが出来る天皇にした。
おかしいではないか。明治天皇をすり替えた田布施の原理か。国民の目の届かない皇室に無断で入り込んで、操り人形のような天皇を誕生させた。それを報道しない日本には、基本的人権も民主主義もなくなっている。人びとは今感じ始めた。
２０２２年５月４日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/396.html
昭和天皇は最高権力者なのに戦争勃発を止められず、戦果を上げるまではやめられないとか言って、破局的な敗戦に追い込まれた張本人ですよ。誰よりも強い戦争責任が間違いなくある。
— 渡辺輝人 ウクライナ連帯💙💛 (@nabeteru1Q78) April 24, 2022
#羽鳥モーニングショー
— のんき (@saiwai_sumuto) April 25, 2022
昭和天皇は先の侵略戦争の責任者でした。
日本はファッシズム国家でした。
それを否定するの間違い。 https://t.co/FoOaAa7yRo
全く同感です❗️昭和天皇がもう少し早く敗戦を受け入れていれば、沖縄での凄惨な地上戦や広島・長崎への原爆投下もなかった筈です❗️戦争責任は、ヒロヒトにあります❗️
— 成海遥 (@setsugetsuka171) April 25, 2022
だから私は、天皇制に反対しています❗️ https://t.co/lJiG5fNCmJ
ロシア・プーチン大統領（2018年6月撮影）
ウクライナ国務省情報総局のトップ、キリロ・ブダノフ准将が、ロシアとの戦争を終わらせる唯一の方法はロシアのプーチン大統領の死であると地元メディアに語ったと、米オンラインメディアのデイリービーストが報じた。プーチン大統領に逃げ道を残すことは戦略の1つだが、それはほとんど非現実的だと語り、プーチン大統領が生きたまま戦争を終わらせるのは困難との見方を示したという。「彼は全世界から戦争犯罪者に指定されている。彼はこれで終わりだ。自分自身で袋小路に入り込んでしまった」と語り、暗殺計画やクーデターが起こる可能性があるのかなど詳細には触れていないものの「ウクライナが勝利する」と宣言したと伝えている。
3月末にウクライナの隣国ポーランドを訪れたバイデン米大統領は、「プーチン大統領は権力の座にとどまってはならない」と発言し、記者団から体制の転換を求めたのかと質問されるなど波紋を広げていた。また、先日ウクライナを訪問した米国のブリンケン国務長官は、プーチン大統領が権力を維持するかどうか決めるのはロシア国民次第だとの考えを示唆したことが伝えられている。
ブダノフ准将は、ロシアの将来についてもいくつかの国に分割されるか新たな指導者が誕生するかのいずれかの選択になるだろうと語っており、当初ロシアが「勝利宣言」するとみられていた9日の対独戦勝記念日を前に目標とする戦果達成が困難となっている中での発言だけにその真意が注目されている。（ロサンゼルス＝千歳香奈子）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/709.html
誰もが考える事だが、政府高官の発言は重い❗️
— p_prince (@p_prince1003) May 4, 2022
国務省情報総局のトップ、キリロ・ブダノフ准将「ロシアとの戦争を終わらせる唯一の方法はロシアのプーチン大統領の死である」#ウクライナ 高官、#プーチン 大統領の死がロシアの侵攻終わらせる唯一の方法と地元メディアに発言 https://t.co/HqkzcV749V
このような国を目の当たりにして、いまだに社会主義、共産主義の社会が良いと思っている人間の神経を疑う
— たけちゃん (@5296takechan) May 4, 2022
行く着く先が独裁主義社会に到着するのは路線図を見なくても明らかなのに😎 https://t.co/tAbBLhpskN
それしかないでしょう‼️ https://t.co/G0GsAtzBa3
— ポテジパパ (@4qKUGvyjcAa46es) May 4, 2022
確かに…終了の『一つ』の形です。死去=終了のシナリオはできれば、以下の優先順位で
— j.m教授 (@jm96469335) May 4, 2022
➀ロシア国内の組織的活動の結果
②病死
③ ➀の活動以外の事故
④🇺🇦以外の国の指導による暗殺
論外…🇺🇦主導の暗殺
できれば拘束して裁判にかけたいが、それによる戦端の延長は避けたい… #反プーチン #ウクライナ https://t.co/HPwGzWQ9kM
ウクライナ高官、プーチン大統領の死がロシアの侵攻終わらせる唯一の方法と地元メディアに発言 https://t.co/VQKO2hpo0x
— Andy (@AndyY39Yu) May 4, 2022
プーチンはもはや狂人、ロシア国民が無関心を装っている以上、彼を抹殺するしか終戦はない。
イタリアの日刊紙「コリエーレ・デラ・セラ」のインタビューで教皇フランシスコはウクライナで戦闘が始まった原因について、ロシアの玄関先でNATOが吠えたことにあるのではないかと語り、モスクワでウラジミル・プーチン大統領と会談する希望を持っていると語った。プーチンは2019年7月4日にイタリアを訪問、教皇とシリアやウクライナの問題を話し合っている。
シリアでの戦争は2011年3月に始まった。西側では「内戦」と表現してきたが、実態はアメリカなどの外部勢力がムスリム同胞団やサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）を傭兵として利用して始めた侵略戦争にほかならない。
この当時のアメリカ大統領はバラク・オバマ。正規軍を投入した前任者のジョージ・W・ブッシュとは違い、オバマはジハード傭兵を使ったのだが、これは彼の師にあたるズビグネフ・ブレジンスキーがジミー・カーター大統領の国家安全保障補佐官だったときに使った手法を踏襲したものだ。
イギリスの外務大臣を1997年5月から2001年6月まで務めたロビン・クックは05年7月にガーディアン紙で書いたように、「アル・カイダ」はCIAの訓練を受けたムジャヒディンの登録リストを意味する。アラビア語でアル・カイダはベースを意味、データベースの訳語としても使われるのだ。そうした戦闘員をリクルートすることがオサマ・ビン・ラディンの仕事だった。
オバマ大統領は2010年8月、中東から北アフリカにかけての地域でアメリカ支配層にとって目障りな体制を転覆させるためにを承認した。その手先として選ばれたのがムスリム同胞団である。
その計画を作成したチームに含まれていたマイケル・マクフォールはビル・クリントンと同じようにローズ奨学生としてオックスフォード大学へ留学、博士号を取得している。この奨学制度はセシル・ローズの遺産を利用して1903年に創設されたのだが、そうした背景もあり、アメリカやイギリスの情報機関と関係が深いと噂されている。
ローズは1870年、ダイヤモンドや金が発見されていた南部アフリカへ移住し、ダイヤモンド取引で財をなし、デ・ビアスを創設した。ローズに融資していた金融機関はNMロスチャイルド＆サンである。
1877年6月にローズはフリーメーソンへ入会するが、その直後に『信仰告白』を書いた。それによると、優秀なアングロ・サクソンが支配地域を広げることは義務だという。
ローズの仲間にはナサニエル・ド・ロスチャイルド、ウィリアム・ステッド、レジナルド・ブレット、アルフレッド・ミルナー、ロバート・ガスコン-セシル、アーチボルド・プリムローズたちがいた。1896年にローズはレアンダー・ジェイムソンを使ってトランスバールへの侵略戦争を始めたが失敗、イングランドへ戻る。
マクフォールは現在、スタンフォード大学の教授で、フーバー研究所のシニア・フェローでもあるが、2012年1月から14年2月まではロシア駐在大使を務めていた。ロシアの大統領選挙を2カ月後に控えた時期に赴任、ウクライナでクーデターを成功させた時期に離任したわけだ。
マクフォールがモスクワへ到着したのは2012年1月14日。その3日後には反プーチン派のリーダーたちがアメリカ大使館を訪れている。活動方針を指示されたと見られているが、この人びとはロシア国民には相手にされていない。
やはりロシア国民から相手にされていない反プーチン派のアレクセイ・ナワリヌイは奨学生としてエール大学で学んでいる。その手配をしたのもマクフォールだ。
アメリカをはじめとする「西側」の政府や有力メディアがシリア政府に対する批判を始める切っ掛けは、民主化を求める平和的な抗議活動を政府軍が暴力的に弾圧したということだったとされている。
しかし、この話は嘘だと言うことをシリア駐在のフランス大使だったエリック・シュバリエは明らかにしている。シュバリエによると、アル・ジャジーラなどの報道は正しくないとアラン・ジュペ外務大臣兼国防大臣（当時）に報告したのだが、この報告に外相は激怒し、残虐な弾圧が行われていると書き直せと脅したという。「暴力的な反政府派」では軍事介入の口実にならないということだろう。
シリアへの侵略でトルコにあるインシルリク基地は重要な役割を果たした。この基地の主な利用者はアメリカ空軍とトルコ空軍で、イギリス空軍やサウジアラビア空軍も使っているのだが、シリアへの侵略戦争では戦闘員の訓練基地であると同時に兵站の拠点でもあった。
2011年にシリアで侵略戦争が始まってから1年ほど後、メルキト東方典礼カトリック教会の修道院長、フィリップ・トルニョル・クロはホムスでの住民虐殺事件を調べるために現地へ入って調査、西側の宣伝が嘘だという結論に達し、「もし、全ての人が真実を語るならば、シリアに平和をもたらすことができる。1年にわたる戦闘の後、西側メディアの押しつける偽情報が描く情景は地上の真実と全く違っている」と報告している。
ほかにも西側での宣伝を批判するカトリック関係者がいた。例えば2010年からシリアで活動を続けていたベルギーの修道院のダニエル・マエ神父は住民による反政府の蜂起はなかったと語っている。シリアで宗教活動を続けてきたキリスト教の聖職者、マザー・アグネス・マリアムも外国からの干渉が事態を悪化させていると批判していた。
最近ではカルロ・マリア・ビガノ大司教がウクライナの戦乱はアメリカが2013年から14年にかけて実行したクーデターが原因であり、その手先としてネオ・ナチが使われている事実、またウォロディミル・ゼレンスキー大統領が西側私的権力の影響下にあることも指摘している。このビガノ大司教はすでに引退しているが、バチカン市国行政局次官や駐米教皇大使を歴任した人物である。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/661.html
現在のバチカンは、ロシアを拠点とする東方正教会と和解し東西基督教の融合を目指しているので、露を排除せず取り込もうとしている。そのスタンスは、裏権力派閥で云うと世界連邦派に近い。
— よーすけ (@yoshimichi0409) May 4, 2022
元記者が語るNHKの政治忖度——
受信料徴収や字幕問題を受け、いま、改めてNHKの在り方が注目されている。およそ20年間に亘り記者・デスクを務めた大和大介氏が、知られざるNHKの内幕を綴る――。
※本稿は、大和大介『元記者が証言するNHK報道の裏側―NHK受信料は半額にすべき』（展転社）の一部を再編集したものです。
＊＊＊
【写真】『カムカム』でも触れず…NHKが一切認めようとしない戦争責任
政治への忖度を感じたWEBページの「見出し」
NHKを語るとき、よく言われるのが政治への「忖度」だ。いわゆる森友事件をめぐるニュースなどで忖度が動いたと指摘されたが、こうした指摘は今に始まったことではない。予算や決算が国会で審議される以上、NHKが政治の影響を全く受けないと考えるNHK職員の方が少ないだろう。私自身はNHK在籍中の大半を地方局で過ごしたうえ、政治部との人脈も薄かったので、生々しい政治への忖度に触れたことはない。だが、随所に「やはりNHKは政治家に遠慮している」と思う場面に出くわすこともあった。
NHKのニュース記事をNHKのWEBサイト「NHK NEWS WEB」にアップするネット報道部（現在の名称はネットワーク報道部）という部署がある。現在はWEB業務の拡大とともに報道局でも大所帯となっているが、私が在籍した平成25年ごろは、地方局のデスク経験者を中心に20人弱が、東京・渋谷の放送会館地下の狭い居室に詰めて作業をする小さな部署だった。このメンバーで、WEB用に原稿を編集する担当者と、タイトルをつけてネットに発信する担当者、泊まり担当者と、ローテーションを組んで24時間体制でネットにニュースを発信する作業を続けていた。
この部署に所属していた平成26年ごろのことだ。定期的にNHKが行っている世論調査の結果をまとめた原稿が届いた。通常、世論調査の記事で最も関心があるのが政権の支持率の動向だろう。このときは安倍内閣の支持率が前回調査から4％から5％ほど低下していた。正確な数字は記憶していないが、仮に56％から51％に低下したとしよう。タイトルをつけて記事をアップする担当だった私は、「安倍内閣支持率 51％に低下」というタイトルでWEBに発信した。この判断に違和感を覚える読者はまずいないと思う。
上司から「支持率低下の文字を外せ」
大和大介著『元記者が証言するNHK報道の裏側―NHK受信料は半額にすべき』（展転社）
ところがこの記事を「NHK NEWS WEB」サイトにアップして間もなく、別の居室にいるネット報道部幹部から電話が入った。
「安倍内閣支持率低下のニュースだけどさ。これ、タイトルから『低下』の文字を外してくれるか」
ああこれがいわゆる政治への忖度かと思いつつ、真意を確認してみた。
「このニュースは支持率の低下が一番のニュースと思って『低下』の文字をつけました。これを修正する必要があるんですか」
「いや、タイトルは支持率の数字そのものだけでいいんだ。とにかく『安倍内閣支持率 51％』だけに修正してくれ」
結局、押し切られ、タイトルを直すことになった。隣の同僚に上司から指示があったことを伝えると、「えっ支持率の低下がニュースでしょう。判断がおかしいんじゃないの」と反応が返ってきた。これが真っ当な感覚だろう。もちろん日常的にこのレベルの指示に黙々と従っていた私も反省すべきであるのだが。
このときの「『低下』の文字を外せ」は、実際に政治部から要請があったのか、それともネット報道部の幹部が政治部に気を遣って指示したのかは不明だ。通常、記事のタイトル付けは現場に任せられ、具体的に修正を命じるような指示が来ることはほとんどなかったので、何らかの忖度があったと考えるのが自然だ。私自身の感触では、当時のネット報道部のトップが報道局各部の幹部の顔色を気にするタイプだったので、すでに政治部の幹部で、のちに報道局長や理事まで昇進した小池英夫氏などの目を気にして修正を指示したのではないかと推測している。NHKは政治の圧力に屈しやすいなどとよく言われるが、むしろ卑屈に気を回したこうした「忖度」の方が多いのではないか。
菅内閣の支持率でも忖度が動いた？
ところで、偶然、令和3年7月に行われた菅内閣の支持率低下のニュースでNHKの「ニュース7」の扱いがネット上で話題になった。7月18日の「Yahoo!ニュース」で、元NHK職員の鈴木祐司氏が「論点ぼかすNHKニュースの摩訶不思議～「支持率最低」を明示しない菅内閣への忖度ぶり」と題した記事を執筆されている。
内容を簡略化すると、NHKの世論調査で菅内閣の支持率が発足後最低になったにもかかわらず、「ニュース7」のタイトルは「支持33％ 不支持46％」と数字を羅列しただけで「最低」のキーワードを入れていなかったと指摘し、忖度があるのではないかと問題を投げかけている。
真相は不明だが、ちょっとした「忖度」が動いた可能性はあると私も考える。これも普通の感覚なら「最低」はキーワードであり、タイトルに入れないのは不自然だ。判断したのは、「ニュース7」を制作するテレビニュース部の制作記者かディレター、あるいは「ニュース7」編集責任者か。当時は各報道機関の調査でも「菅内閣の支持率最低」などと「最低」を強調した報道が続いていたので、NHKニュースのタイトルに「最低」の文字を入れても別に問題にはされなかったと思うが、いずれにせよ、このレベルのNHKの忖度は続いているのだろう。
大和大介（やまと・だいすけ）
昭和39年新潟県生まれ。昭和62年、朝日新聞社入社。平成9年にNHKに転職し、新潟放送局に着任。以降、横浜局を経て水戸局などでニュースデスクを担当。平成23年に東京のネット報道部に移り、NHKのNEWSWEBサイト担当デスクを4年間務めた。平成29年に新潟放送局にニュースデスクとして着任、選挙担当などを務めた。令和2年8月、NHKを退職。現在はフリーライター。
「低下」の文字を外させるとは。生々しい証言
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) May 4, 2022
元記者が見たNHKの政治忖度
報道部幹部から電話が入った。
「安倍内閣支持率低下のニュースだけどさ。これ、タイトルから『低下』の文字を外してくれるか」
ああこれがいわゆる政治への忖度かと思いつつ、真意を確認した。https://t.co/hCU5nOXamk
NHKが報道機関とは言えない事がハッキリ解る。 https://t.co/r0zCjbli4w
— ZI-BA (@dacchman101) May 5, 2022
プーチンと変わらんね。
— ヒデ坊 (@ouObMq0l8YcG9Ft) May 5, 2022
同じ夢を観てる、ボクちゃんだからね。 https://t.co/a2HA9VyVnZ
それ外したら何のニュースかわからなくなるのに外させるとは。 https://t.co/9yOl0mWF6i
— tktetsu (@tktetsu2) May 4, 2022
ひでえ話。岩田の仕業。あんな奴を重宝するくらい堕落してる。 https://t.co/DRZlw24arQ
— 町田靖 (@QHYCjPwqZU3i5QU) May 4, 2022
報道自由度ランキング低下の一途71位。#NHKは大本営発表やめろ https://t.co/4P8WGY0EnB
— フラリーマン (@NUiUwcO0vvsLKvR) May 4, 2022
個人的に、憲法を変えることに賛成・反対以前に
— Maggy (@oinari80) May 4, 2022
改憲したいって言ってる人物がもうムリ🤮顔見ただけでｳｯ🤢てなります。 https://t.co/k1s31wkNM7
それを、言うことも聞くことも、狂っていると、思います。 https://t.co/lWIaBLyRfD
— 直ちに影響無い (@simnut311) May 4, 2022
「低下」の2文字を隠すために
— しらたき@xilataqi💙💛 (@xilataqi) May 4, 2022
ここまで『劣化』したNHKの報道姿勢😩 https://t.co/KozCkAI8hj
解体しなさい‼️ https://t.co/aNmb48RV5o
— mitunao007 (@mitunao00777) May 5, 2022
安倍内閣支持率低下のニュースだけどさ。これ、タイトルから『低下』の文字を外してくれるか
— TPMはBIOSからFIDO (@tpmbiosfidorss) May 4, 2022
「いや、タイトルは支持率の数字そのものだけでいいんだ。とにかく『安倍内閣支持率 51％』だけに修正してくれ」
隣の同僚に上司から指示があったことを伝えると、「えっ支持率の低下がニュースでしょう。 pic.twitter.com/eJx6ZAYu77
【政界地獄耳】国民は岸田政権のなにを評価しているのか
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202205050000121.html
2022年5月5日8時43分 日刊スポーツ
★自民党内では「何もしていない」と言われる岸田内閣だが支持率は上昇中だ。「新しい資本主義」の中身もコロナ対策もさしたる成果はないし、仕事をしたと言われるものはない。ただロシアのウクライナ侵攻で政府への信頼度や緊張感が支持を支えているのではないか。
★自民党中堅議員は岸田人気に独自の見解を示す。「元首相・安倍晋三は〇×がはっきりするタイプ。好き嫌いがはっきりした典型的なタカ派。その分強い支持と人気あった。その代わり敵も多く、ことに野党にきつく当たってきた。敵対視しすぎて頭を下げれば解決したことも突っぱねて余計な苦労もした。当然野党も『何を』という雰囲気になって一丸となってまとまる。例の『アベ政治を許さない』はその結果だ。前首相・菅義偉はその継承者だが安倍ほど前に出てこず歯切れも良くない。仕事をやったと褒める人もいるがあのまま選挙に突入できる人気と状況ではなかった。その意味では選挙のタイミングも読み切れなかった。結果のらりくらりしていてもはっきりした物言いのように見える岸田の雰囲気が今の政局に合っている。すぐ謝る岸田に野党は混乱してまとまれない」。
★それが強みなのか。ベテラン自民党議員は「反主流派がまとまれば岸田などひとたまりもないというが参院選挙を乗り切ればしばらく選挙はない。その間にますます岸田陣営は強固になるだろう。そんな時に3回生から6回生あたりの入閣待ちや仕事をしたい若手や中堅がわざわざ反主流派に名前を連ねて冷や飯を食うメリットがあるだろうか。それなら政権と共に仕事をしてバリバリやりたいと思うのが筋ではないか。権力とはそんなもの」と冷静に見る。野党は敵を見失い与党内はふわふわと政権を支えていくということのようだが、支持率に一喜一憂するのは政界だけ。国民は岸田政権のなにを評価しているのか。（K）※敬称略
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/399.html
政治に興味を持たない国民の多い証拠💢💢💢
— kyouji toyoshima (@xo749100naniha) May 5, 2022
ダメだこりゃ～日本沈没🤣🤣🤣
本当に何を評価しているのか、私も知りたい。 https://t.co/pX6izwHEWC
— どら (@dora3log) May 5, 2022
文中のジミントウの中堅議員さんとやら、まったくもってその通りよ。淡々と解説してくれてありがとう。でも日本の政治はほんと終わってるって意味だね。 https://t.co/FiWdRL9sOB
— Amatias(西武⚾️🚃党)。 (@nerukobaton7) May 5, 2022
＜緊張をつくり煽り・敵を作り出し大軍拡で血税を懐に入れる！＞
岸信介信奉者の森喜朗、ついで小泉純一郎、安倍晋三の清和会の面々は、いうところの戦前の天皇制国家主義・ナショナリズムに飲み込まれたナショナリストの派閥といえる。いまでは菅義偉を経由して、現在の岸田文雄へと継承されて、依然として異様な雰囲気を内外に醸し出している。
憲法が否定する国家主義に対して、言論界も学者文化人も沈黙して恥じない。言論の自由は、むろん、自民党内からも消えてしまっている。最近の国境なき記者団の調査によっても、日本の言論の自由度は、世界各国の中で７０番目台という。
日本国憲法が保障する言論の自由が押しつぶされている。ＮＨＫまでも読売産経化してしまっている。自由なはずのネットの世界も、怪しい動きを連日のように見せつけられている。お世辞にも、自由で民主主義の国と胸を張れない。第三者は理解できないだろうが、これは事実である。
昨日は本ブログで、５・３憲法公布の天皇勅語論に触れた。勅語そのものについて法律家は批判しているが、それでもヒロヒトは国家主義者らに厳しい縛りをかけている。だが、彼らはいとも簡単にそれを軽く飛び越えて、改憲軍拡のラッパを平然と鳴らしている。時代の岐路だとばかり、許されざる天皇制国家主義に突進して恥じない。目下、バイデン・プーチン戦争を好機と捉えて、ナショナリストらは「軍事費を２倍にしろ」「敵基地攻撃を可能にしろ」と官邸を包囲している。
宏池会史上最悪の優柔不断の岸田をよいことに、自民党挙げて改憲軍拡の銅鑼を鳴らしている。歴史も知らない、憲法も読んでいない国家主義者は「専守防衛を外せ」とわめく始末だ。「もはや自民党に理性はない。ゴロツキのような政党になってしまった。特にこの１０年の間に変質してしまった」と清和会OBは嘆いて「安倍を潰さないと日本が亡びてしまう」と悲壮感を漂わせている。
＜米国の産軍複合体を喜ばせる、ジャパンハンドラーは死の商人＞
この結果は分かりきっている。ワシントンの政治を事実上掌握している産軍複合体を感動させている。事情通は「国家主義者はジャパンハンドラーズの言いなりだ。日本の資産は、アメリカの死の商人の懐にどんどん吸い上げられている」と内情を暴露している。
昨今の、米国との金利差と原油天然ガスの急騰による物価高と急激な円安に打つ手なしの日銀と財務省の、お先真っ暗闇の事態に対して、真剣に心を痛めている民衆も哀れだ。そこに目を向けようとしない政府、それでも７月参院選は自公楽勝といわれる。
未だに自由だ、民主主義だと吹聴するワシントンも「プーチンのロシアと大差のない帝国主義にまみれている」との鋭い指摘も垣間見える昨今だというのに。
ジャパンハンドラーズに首根っこを握られている、国家主義者による日本政治を逆転させる方法は一つある。それは主権者が、主権者らしく振舞うことで可能なのだ。フィリピンを学ぼう。
＜福祉を壊し財政を破綻させ、国を亡ぼす＞
このままでは、残念ながら国滅ぶ日本となろう。１９４５年８月１５日のことを思い出す日が、必ず来るに違いない。現状はゆでガエルの日本だ。国家主義が派手に乱舞している結末は分かりきっている。歴史の教訓だ。
死の商人に踊る日本人でいいわけがない。悲しいことだが、この１０年の国家主義が、参院選後に真っ黒な花を咲かせる確立が高い。ここは日本だ。識者は声を上げねばならない。
ウクライナの現状を知れば、９条の憲法に目覚めることが不可欠だが、ナショナリストは逆である。ナショナリズムに屈した言論もまた、危機を伝えようとしない。歯がゆい２０２２年危機であろうか。
＜政治家失格＝今だけ、自分だけ、カネだけの政治＝日本の危機＞
いま日本に政治家はいない。ステーツマンがいない。ポリティシャン・政治屋ばかりではないのか。野党にもいない。
世界一高給を食みながら昼寝をしている政治屋か、という声も聞こえてきている。昨日、庭の手入れのため、安い砂利を４袋買い込んだ。一つ２０キロの重さだ。車から降ろして庭先へと運ぶのに、両手で両端をつかんだが、力不足で失敗。腕と胸で支えるようにして運んだ。たったこれだけで、朝目が覚めると、腰が痛い。油断すると危ない。ナショナリストの強引な改憲軍拡論も同様であろう。福祉が壊れ、財政は完璧に破綻する。日本沈没を１００％確実にする。
戦前の天皇制国家主義は１９４５年に破綻した。目下、ワシントンの産軍複合体・死の商人によって、復活したか、その寸前である。それこそネオナチのような国家主義に身を任せてはなるまい。
２０２２年５月５日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/400.html
#憲法違反者に改憲はさせない
— kazuchihara （C) (@ChiharaC) May 3, 2022
自民党改革案の緊急事態条項はあらゆる事項について人権を奪う法律を作ることができる。ナチスの授権法と同じ！戦前、政府の批判をしたら捕まったり私達を戦争に動員させる！
そんな国にしたいですか？
絶対嫌だ‼️
日本国憲法改悪反対❗️
火事場泥棒するな❗️
軍拡反対❗️ pic.twitter.com/eyr7p1B8b9
安倍元首相、核保有（核シェアリング）について
— たけたけ (@taketake2w) February 26, 2022
「国民を守る観点から議論すべきだ」
軍事防衛問題の時には「国民を守る」と叫ぶ一方で、コロナ対策や社会保障、人権など他の問題ではその姿勢が見えないのは何故なのだろう
#日曜報道THEPRIME pic.twitter.com/S9TqSo9P17
ロシアへの非難が、未来の世界を少しでも良くすることにつながるのなら、日本国内でも同じこと。戦争につながる権力者の行動に、多くの人が声をあげていかなければ。 https://t.co/oG39VugwtC
— 小野寺系 / Kei Onodera (@kmovie) February 27, 2022
核
— Motoya Naka (@Mmttooyyaa) February 27, 2022
というと、何でも反対、議論もできない空気を出すのは、
ただの無責任。
抑止力を持たねば、
対話で解決などあり得ない。 https://t.co/5dqUltH0KD
銃社会のアメリカでは、銃による事件が絶えず、毎日300人以上が撃たれている。身を守るために銃で武装する人が多くなれば、力の均衡が生まれて平和になる……どころか、事件やリスクは増えていく。国家間の規模でこんな狂った状況を作り出すべきではない。
— 小野寺系 / Kei Onodera (@kmovie) February 27, 2022
#憲法違反者に改憲はさせない
— kazuchihara （C) (@ChiharaC) May 3, 2022
自民党改革案の緊急事態条項はあらゆる事項について人権を奪う法律を作ることができる。ナチスの授権法と同じ！戦前、政府の批判をしたら捕まったり私達を戦争に動員させる！
そんな国にしたいですか？
絶対嫌だ‼️
日本国憲法改悪反対❗️
火事場泥棒するな❗️
軍拡反対❗️ pic.twitter.com/eyr7p1B8b9
自民党と維新の会はウクライナ危機に「火事場泥棒的」に悪乗りし、軍拡と核共有を盛んに煽っている。それが対外的にどんな影響を及ぼすのかについては一顧だにしない。その姿勢は日本を危うくする。
— 菅原太郎 (@katsutarou5s) May 4, 2022
#憲法違反者に改憲はさせない
— kazuchihara （C) (@ChiharaC) May 3, 2022
台湾の危機やウクライナの危機を利用して火事場泥棒的に煽るけど、憲法改悪、軍拡に利用するな😡
特に日本会議のクズども💢 pic.twitter.com/QzmyqWnfF2
…😡😡😡😡😡😡
— Toshihiko Kuroda (@toshik58682211) May 1, 2022
「反撃」＝敵基地攻撃能力 保有宣言した自民提言
国家中枢攻撃で全面戦争への道
2022年4月25日【３面】（しんぶん赤旗）
火事場泥棒の大軍拡許されない
自民党安全保障調査会は２１日、政府の「国家安全保障戦略」など３文書改定に向けた提言案を了承しました。 pic.twitter.com/ccla9Q6dJt
火事場泥棒議員が跋扈する国。
— 9iron (@9iron8) April 29, 2022
コロナ禍に便乗して不正契約で利権を漁り、使える法令が有るのに緊急事態条項が必要だと騒ぐ。
ウクライナ戦争に便乗して核の共有だの軍拡だのと騒ぐ。
お前ら、少しは真面目に国民の生活を心配しろよ！
この屑議員どもが！
言っとくけど、中央の官僚達も同罪だからな！
ロシアのウクライナ侵略を見て日本がとるべき道はただ１つ。
— タテモトジュンイチ (@Jun_Bo2019) April 26, 2022
敵基地攻撃能力保有ではなく、憲法九条を活かした平和戦略です。
「反撃」＝敵基地攻撃能力 保有宣言した自民提言/国家中枢攻撃で全面戦争への道/火事場泥棒の大軍拡許されない https://t.co/wb9d5CkVWL
狂気の戦争の絶望的な教訓と今後 日本も必ず戦禍に巻き込まれる予感（中）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/304702
2022/05/03 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし
プーチン＝悪魔で思考停止、ウクライナ批判を許さない怖さ
褒めたたえるだけでは…（ロシアの攻撃はいまだ続いていると会見で話すウクライナのゼレンスキー大統領＝28日）／（Ｃ）ロイター
日本の大メディアは「プーチン=悪魔」の報道スタンス一色である。確かに、この戦争はロシアによる侵略であり、ウクライナはその被害者だ。しかし、ウクライナに同情するあまり、「無垢な正義」として扱い、批判すれば糾弾されかねない風潮は非常に危うい。
ネット上ではロシア料理店の口コミに嫌がらせの書き込みが相次いでいる。現実社会でも駅構内の案内表示のうち、ロシア語を一時隠したり、ロシア人の宿泊拒否をHP上に一時記載した旅館も現れた。
この旅館は「（戦争を止めたい）思いの強さゆえに取った行動だった」とのコメントを出したが、これが「白か黒か」の極端な二元論の恐ろしさだ。自分が「正義」なら「悪」へのヘイト行為も辞さないという発想は、かなり危険な状態だ。
この戦争は加害者と被害者が非常に分かりやすい。それだけに、メディアもネット世論も勧善懲悪の悦に入り、思考停止に陥っていないか。単純な「善悪」論だけでは、戦争を終わらせることはできない。
近現代史研究家の辻田真佐憲氏は〈この戦争はどこかで和平しなければならない。そのとき、ロシアを悪魔化していると交渉や妥協ができない。悪魔は殲滅するしかないからだ〉と評していたが、その通りである。
「本気で和平を望むなら、相手の立場を理解するしかない。死や命の価値観が異なり、私たちの世界とは相いれない思想の持ち主でも、決してプーチン氏は狂人ではない。彼が『正義』と思い込んでいることや、ロシアが得るべきと考えている領土を理解しなければ、うまく交渉はできません。ましてや、日本は非交戦国で和平交渉の仲介役を担う可能性もゼロではない。岸田政権まで勧善懲悪論に従い、ロシアの外交官を追放したのは冷静さに欠けた行為です」（高千穂大教授・五野井郁夫氏=国際政治学）
悪魔化はたやすいが、善悪二元論をあおる浅薄な報道は慎むべきだ。
円安を戦争のせいにするアベクロの大罪
円の独歩安が止まらない。ロシアによるウクライナ侵攻後、米ドルを除き、各国は自国通貨安に直面したが、現在は侵攻前の水準に戻りつつある。ところが、円安だけはグイグイ進行。130円を突破し、侵攻前の1ドル=115円から15円以上進み、いまや20年ぶりの歴史的安値水準である。
「円安は戦争の影響ではなく金利差拡大のせいです。米国の金利が上昇する中、各国の中央銀行は利上げを実施し、通貨安を防ごうとしています。一方、日銀は景気低迷や、大量に保有する国債の暴落を恐れて利上げができない。出口戦略を描いてこなかったアベクロの異次元金融緩和が円の独歩安を招いているのです」（金融ジャーナリスト・森岡英樹氏）
エネルギーや食料品の高騰に加え、急激な円安は物価高を加速させる。消費者や中小企業はコスト高に苦しむ。一部、輸出大企業を除き、まさに円安地獄だ。それでも、黒田日銀総裁は「全体として日本経済にプラス」と言い、安倍元首相も「円安は、日本にとって間違いなくプラスの環境になる」と言い張っている。
さらに、円安は単なる金利差の問題にとどまらない。黒田が「為替はファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を反映し、安定推移が望ましい」と言う通り、経済成長率など日本経済のファンダメンタルズの弱さが反映された結果が円安なのだ。
「異次元金融緩和で過度な円安誘導政策が実施された結果、輸出企業は努力せずして、黙っていても儲けることができた。その結果、高額でも売れる付加価値の高い製品を開発する努力を怠り、魅力ある製品やサービスが日本から生まれなくなってしまったのです。2013年からいまだに続く異次元緩和の期間は失われた9年と言っていいでしょう」（森岡英樹氏=前出）
安倍の最側近である萩生田経産相まで「過去を振り返って、イノベーションがなかったことが日本の成長につながらなかった」（4月3日のNHK日曜討論）と断言している。アベクロの罪は重い。
前回記事
狂気の戦争の絶望的な教訓と今後 日本も必ず戦禍に巻き込まれる予感（上）岸田首相ですら支持率アップ、無責任なリーダーの戦争サマさま（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/392.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/401.html
#第三次世界大戦 #NoWar #StopWar #戦争反対 #憲法改悪反対 #プロパガンダ #狂ってないか日本のテレビ #自民党政権が日本を滅ぼす #自民党の改憲草案を知ってください #自民党に殺される #維新に騙されるな #参院選 https://t.co/rnHDMKLBAj
— クラスレスカーゴルフ (@engine917) May 2, 2022
狂気の戦争の絶望的な教訓と今後 日本も必ず戦禍に巻き込まれる予感（中） https://t.co/RLVYHP2HhQ #日刊ゲンダイDIGITAL
— 竹内松直 (@BsAQ3f2spcAm5fL) May 3, 2022
狂気の戦争の絶望的な教訓と今後 日本も必ず戦禍に巻き込まれる予感（中）
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) May 5, 2022
円安を戦争のせいにするアベクロの大罪
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/efzyZMuXaf
円安が130円まで進んできたので
— はっしゃん投資家Vtuber (@trader_hashang) April 29, 2022
ドル円相場とドルベース日経平均株価の
20年をまとめてみました。
2003年を最後に円安＋株安は
ありませんでしたが、
まずい雰囲気になってきたのかも🤔
ドル円相場とドルベース日経平均株価の20年 https://t.co/ALdygVRnAy
戦争は、短期的にはショック要素も含まれ、時間が経過すると代替可能なものは落ち着くと考えられる。
— はっしゃん投資家Vtuber (@trader_hashang) May 4, 2022
ただし、核兵器使用や第３次世界大戦へのワーストケースは残っている🤔
日米の金利差
— はっしゃん投資家Vtuber (@trader_hashang) May 4, 2022
日本が低金利の一択なので米国次第でソフトランディングかハードランディングという話。
ハードなシナリオもITバブル崩壊後のエンロン、ワールドコム破綻、サブプライムローン焦げ付きからのリーマンショックなど悪名高い実績があり、祈るしかない状況🤔
#報道1930
— 中嶋利津子 (@alexrikoko) May 5, 2022
米👉22年ぶり0.5%利上げ
豪5/3👉0.25%
英5/5👉2009年リーマンショック以来の高いレートに。
🇯🇵👉先進富裕国で🇯🇵だけが利上げ予測無し
更に進む円安
堤氏➡️日銀黒田氏は円安の利点を述べる位。
アベノミクス以降賃金は上がらず物価が上がったまま。 pic.twitter.com/KuclA4Jhwg
一ドル150まで円安が進んだらガソリンが1L250円に成りかねないという記事です。その時、一度失われた円の価値は2度と戻らないでしょう。失敗したアベノミクスの失敗を認められず、日本の経済と信用に壊滅的打撃を与える安倍氏、黒田氏、政府自民党は極めて罪深いと思いますhttps://t.co/6SWsSSNfoB
— 米山 隆一 (@RyuichiYoneyama) May 2, 2022
やめてくれえ！😭
— つぶまる (@wankosuki_) May 3, 2022
ガソリン1リットル250円なんてもう仕事すらいけなくなるー😭 https://t.co/EQjd9Huyl2
安部と黒田に声を大にして言う これ以上日本を壊すな 、自分を何様だと思っているんだ 、 自分の 過ちを認めようとしない 黒を白と言い張り 責任逃れをする卑怯な 人間に過ぎないではないか。 https://t.co/AUzKONxV4X
— 片岡宏 (@ZesYfBXOMbsv4UP) May 3, 2022
責任とれ、黒田
— 自民・都ファ公明下野までツイッター (@wellwellbeing1) May 3, 2022
チン三 https://t.co/O7z5u3ImZk
【バカに提灯NHK：嘘つきと恥知らず】この間、ＮＨＫはアベやクロダを使って「円安いいこと」と自国通貨の毀損を褒め称えるプロパガンダを行なった。大企業はドル高で値上げし、庶民や中小企業は困窮している。https://t.co/ZNatoZPqyw
— 金子勝 (@masaru_kaneko) May 1, 2022
安倍は、日本を破壊するために動いている「非国民」である。
— ウエクロ (@SlLcVxtZTTx3ckR) May 2, 2022
そのために、現憲法をかなぐり捨て、経済をズタズタにして、自国で核を爆破させるような言動をしている。
ヒョットすると、どこかの国と日本を売り渡す計画があるのかも？ https://t.co/7sfe3sJfFH
御自慢のアベノミクスが否定されそうで擁護に大忙しのデンデン首相がこれです
— 東郷兵衛 (@tougou1971) May 2, 2022
為替はコントロールできるとして金融緩和を始めたがその時の想定は１ドル百十円代後半、つまり今の円安はその想定からかなり外れてしまってる。なのに擁護してるんだから経済じゃなくて自分の面子優先なのがよくわかる https://t.co/hUWECPpVoW
安倍政権の初めはまだよかったが、中盤から後半にかけて報道の自由度がダダ下がりになって来た。
2022年は71位、去年より4ポイントも下げている
＞報道自由度ランキング ロシア「非常に悪い」155位に下落
5/3(火) 18:09配信 テレビ朝日系（ANN）
＞国際ジャーナリスト団体の「国境なき記者団」が世界各国の報道自由度ランキングを発表しました。日本は71位で、ロシアは「非常に悪い」に分類される155位に順位を下げました。 ＞一方、日本も去年から4つ順位を下げて71位でした。政府などからの圧力で厳しい自己検閲が生じているとしています。
テレ朝は一応は、「政府などからの圧力で自己検閲をしている」とかいてあるが、公共放送のNHKは一味違う（皮肉）
＞報道の自由度 日本 世界71位 “大企業の影響力 自己検閲促す”
2022年5月4日 6時14分 NHK
＞日本は韓国やオーストラリアと同様に「強まっている大企業の影響力がメディアに自己検閲を促している」として去年から順位を4つ下げて71位に後退しました。
NHKは「大企業の影響力が自己検閲を促している」に置き換えているが、きちんと「政府」も入れておかないとフェアじゃないと思う。
が、NHKは、不偏不党の公共放送とは名ばかりで、メディアの中でも政権に対して過剰な忖度をしてきた局で、だから「政府」の文字を入れたくなかったのかと勘繰りたくもなる。
安倍元総理は、国会でも堂々と「悪夢の民主党政権」と言ってはばからなかったが、民主党政権時が一番自由に報道されていたという事だ。
安倍政権時代の後期から今に至るまで、暗にメディアを脅したのか締め付けたのか知らないが、見事に報道の不自由度が増している。
なんで日本だけここまで政府や大企業の圧力に屈するのだろう。
韓国やオーストラリアも大企業の圧力に屈したとNHKは報じているが、日本の様にここまでひどくないと思うが。
2021年、オーストラリアは25位、韓国は42位だった。
2022年はどうなったか分からないがランクの低い日本と道連れにされたらたまったものじゃないよなあ。。。
NHKを始めとする日本の報道は、他人事のように報じるのではなく、具体的な改善策でも提示したらどうか。アベスガ政治の総括を徹底してやるところから始めるべきだろう。 / 報道の自由度 日本 世界71位 “大企業の影響力 自己検閲促す” (NHKニュース) #NewsPicks https://t.co/HWys0c05an
— 平野啓一郎 (@hiranok) May 4, 2022
ホントそう。
— komusume (@vIMvhTVrmdLcr33) May 5, 2022
この国はとにかく検証しない。 https://t.co/NnpPkq0vnk
まったく当事者意識の無い#日本腐れメディアども#NHKは捏造報道局 https://t.co/sawsTt1i8i
— trad💙💛 (@trad15917269) May 5, 2022
政府批判＝報道の自由度（高）という、無批判な等式を脱却することが、日本の報道の自由を真に高めます。 https://t.co/RIXViuPLtn
— Ishikawa T (@harjstktsmsdms1) May 5, 2022
報道の自由度ランキングが落ちてるの、恥ずかしいとも、プライドが傷付くとも思ってないのだろうな。
— ごく普通の会社員 (@normal_worker_s) May 5, 2022
まさにマスゴミ。
政治家にも企業にも忖度して肝心な報道をしないのなら、国民の財産である電波使用権を返せ。 https://t.co/ilkDQZMCM2
ＮＨＫも当事者！ https://t.co/fSgtov2oTa
— ためチャンネル (@tame01031956) May 5, 2022
（続き）報道という仕事に誇りや矜持を持っているなら、第二次安倍政権が発足した2012年以降、日本の順位がずっと下がりっぱなしの状況に、危機感や憤りを感じるはずだと思う。だがNHKや大手新聞テレビがこの問題を自省的に取り上げるのを見たことがない。まったく他人ごと。この事実に不安を感じる。 pic.twitter.com/wTVDW0EdMm
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) May 4, 2022
ロシアは155位、最下位は北朝鮮です。日本はビリから数えた方が早いまではいかないけど、安倍晋三になって以来、スガや岸田になっても相変わらずなんだから呆れる。 https://t.co/RfZhBcoYCd
— 小栗洋子Yoko Oguri (@yoko_WildChild) May 5, 2022
どんどん、中国と北朝鮮のレベルに近づいている#報道の自由度ランキング#報道の自由 https://t.co/wXjsqTkTOp
— milkyway (@milkyway_i_jp) May 4, 2022
アメリカはEUがロシアから天然ガスや石油を購入することを嫌ってきた。ロシアとEUとの関係が強まり、アメリカのEUに対する影響力が弱まるからだ。
ロシア政府は「非友好国」が同国の天然ガスを購入する場合、決済は4月1日からロシアの通貨ルーブルに限ると発表していたが、ポーランドとブルガリアはそれを拒否、ロシアのガスプロムは4月27日、ポーランドとブルガリアへの天然ガス供給を停止すると発表した。ポーランドは国内消費の約5割、ブルガリアは約7割をロシア産の天然ガスに頼ってきたという。
この決定はアメリカ政府が始めた「経済制裁」、つまり経済戦争に対する反撃だが、ロシアが求めた決済の仕組みは1970年代にアメリカが始めた「ペトロダラー」と基本的に同じである。ロシアの天然ガスを購入するためにはルーブルをかき集めなければならない。その結果、ルーブルは安定、その背後ではペトロダラーの仕組みを揺さぶっているはずだ。
EUの執行機関である欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は5月4日、ロシア産原油の輸入を禁止するよう求めたが、ハンガリー政府はこの要求に反対している。こうした措置はハンガリーへのエネルギー供給を破綻させるということだが、現在の「制裁」でも次の冬をEUは越せないとも言われている。ライエンの出身国であるドイツでも経済破綻が見通されている。アメリカ政府に残された時間は長くない。
ジョー・バイデン政権の「制裁」政策は自爆攻撃だと考える人もいるが、アメリカの支配層はロシアだけでなくEUの弱体化も狙っていると見ている人もいる。
ソ連が1991年12月に消滅した直後、1992年2月にアメリカの国防総省はDPG草案という形で世界制覇プラン、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」を作成した。旧ソ連圏を乗っ取るだけでなく、EUや東アジアを潜在的なライバルと認識、叩くべきターゲットだとされた。支配力の源泉であるエネルギー資源を支配するため、中東での影響力を強めることも重要なテーマになる。
1980年には新自由主義の教祖的な存在であるミルトン・フリードマンが中国を訪問している。アメリカの支配層は中国へ新自由主義を導入させることに成功したのだ。
しかし、1980年代の後半になると新自由主義による社会の歪みが中国でも深刻化。1988年に実施した「経済改革」は深刻なインフレを招き、社会は不安定化して労働者などから不満の声が高まった。
そこで中国政府は軌道修正を図るのだが、新自由主義を信奉するエリート学生は「改革」の継続を求めた。そうした学生に支持されていたのが胡耀邦や趙紫陽だが、このふたりの後ろ盾だった鄧小平も軌道修正に賛成していた。
そうした学生の運動が高まると、その責任を問われて胡耀邦は1987年に総書記を辞任、89年に死亡。その死を切っ掛けに天安門広場で大規模な抗議活動が始まり、5月に戒厳令が敷かれ、6月を迎えた。
その後、アメリカと中国は関係を修復させる。アメリカの支配層は中国の若手エリートを留学させ、手ずけていたので、たかを括っていたようだ。中国人はカネ儲けさせておけば、国の仕組みをどのように変えても文句を言わないと思い込んでいたと言われている。
アメリカにとって日本は従属国であると同時に潜在的なライバルでもある。中国がアメリカに従属している状態でソ連が消滅した後、アメリカの支配層が日本の力を弱めようとするのは必然だった。その一方、日本を自分たちの戦争マシーンに組み込もうとする。
国連中心主義を掲げていた細川護熙政権は1994年4月に潰され、日本経済はスキャンダルで揺れる。細川を排除するため、最初に動いたのはマイケル・グリーンとパトリック・クローニンのふたり。カート・キャンベルを説得して国防次官補だったジョセイフ・ナイに接触、ナイは1995年2月に「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表した。そこには在日米軍基地の機能を強化、その使用制限の緩和／撤廃が謳われていた。
このレポートを日本に実行させるため、1994年から95年にかけて大きな事件が続く。例えば1994年6月に松本サリン事件、95年3月に地下鉄サリン事件が引き起こされ、その直後には警察庁長官だった國松孝次が狙撃された。
8月にはアメリカ軍の準機関紙と言われるスターズ・アンド・ストライプ紙が日本航空123便に関する記事を掲載、その中で自衛隊の責任を示唆している。
1995年には日本の金融界に激震が走っている。大和銀行ニューヨーク支店で巨額損失が発覚、98年には長銀事件と続き、証券界のスキャンダルも表面化して日本の経済は大きく揺れた。
証券界は日本経済の資金を回すモーター的な役割を果たしていた。つまり証券界のスキャンダルの背後には大蔵省（現在の財務省）が存在していた。銀行のスキャンダルも証券会社のスキャンダルも矛先は大蔵省に向いている。
1997年には「日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）」が作成され、「日本周辺地域における事態」で補給、輸送、警備、あるいは民間空港や港湾の米軍使用などを日本は担うことになる。「周辺事態法」が成立した1999年にはNATOがユーゴスラビアを先制攻撃した。その後も日本はアメリカの戦争マシーンへ深く組み込まれ、戦争の準備が進む。
そして現在、実戦が目前に迫っているが、そうした中、ロシア政府は5月4日、日本の岸田文雄首相、林芳正外相、岸信夫防衛相、松野博一官房長官を含む日本人63人に対し、ロシアへの入国を無期限で禁止すると発表した。
EUは1993年のマーストリヒト条約発効に伴って誕生したが、その前身はEC（欧州共同体）。このECについて堀田善衛はその「幹部たちのほとんどは旧貴族です。つまり、旧貴族の子弟たちが、今ではECをすべて取り仕切っているということになります。」（堀田善衛著『めぐりあいし人びと』集英社、1993年）と書いている。西ヨーロッパはかつて王族や貴族と呼ばれていた人びとの家系に今でも支配されている。
そうした集団は長年、政略結婚を繰り返してきたことで結束しているのだが、アメリカの支配層とも結びついている。そのひとつの結果として、欧州委員会はCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）の騒動でもアメリカの支配層と連携している。
欧州委員会はCOVID-19騒動が起こる前からEU市民向けの「ワクチン・カード／パスポート」を2022年に実現することを予定していた。この「パスポート」は世界の人びとを管理することが目的だ。
2015年9月に国連で採択された「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」が背後にはある。「SDGs（持続可能な開発目標）」を実現するため、個人を特定するためのシステムに記録されていない人びとを管理する必要があるとされ、デジタルIDの導入が進められることになった。2016年5月には国連本部でどのように導入を進めるかが話し合われ、「ID2020」というNGOが設立されている。
この「パスポート」はマイクロチップ化されて体内に埋め込まれることになり、最終的には脳へ埋め込まれることになる。その段階に到達したなら、記憶に関わる信号を捕捉し、記憶を促進、さらに外部から記憶を管理できるようになるとも見通されている。量子コンピュータが実用化されたなら、人間の「端末化」、あるいは「ロボット化」だ。
ウクライナでの戦闘で、アメリカ国防総省が同国に創設した「兵器クラス」の病原体を研究開発していた施設の存在が確認された。ロシア軍の核生物化学防護部隊を率いているイゴール・キリロフ中将は3月7日に記者会見を開き、ウクライナの生物兵器の研究開発施設から回収した文書について語っているのだ。
ウクライナにはアメリカのDTRA（国防脅威削減局）にコントロールされた研究施設が30カ所あり、生物兵器の研究開発を行っていたとし、文書の一部も公表した。
3月8日には上院外交委員会でビクトリア・ヌランド国務次官はウクライナの施設で研究されている生物化学兵器について質問され、ロシア軍に押収されるかもしれないと懸念している。つまり、ウクライナの研究施設で生物化学兵器の研究開発が行われていたことを否定しなかった。
こうした施設へ資金を供給していたのはロズモント・セネカ・パートナーズやジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ。ソロスはロシアや中国の体制転覆を目的とした活動をしてきたことで知られているが、ロズモント・セネカ・パートナーズはバイデン大統領の息子、ハンターが関係している。
ハンターがクリストファー・ハインツやデボン・アーチャーと2009年に創設した投資ファンド。ハインツはジョン・ケリー元国務長官の義理の息子で、アーチャーはエール大学でハインツのクラスメート。バイデンとアーチャーは2014年にブリスマの重役に就任するが、その時、このふたりとビジネス上の関係をハインツは絶ったとされている。
アメリカの生物兵器研究開発施設には、アメリカ国防総省や同省の国防総省のDTRA（国防脅威削減局）が協力、そのほか国務省、USAID（米国国際開発庁）、USAMRIID（米国陸軍伝染病医学研究所）、WRAIR（ウォルター・リード陸軍研究所）、そしてアメリカの民主党が仕事を請け負っている。さらにメタバイオタ、ブラック・アンド・ビーチ、そしてCH2Mヒルも仕事をしている。
メタバイオタは生物学的な脅威の評価したり管理する仕事をしている会社で、ウイルス学者のネイサン・ウルフによって創設された。2014年からエコヘルス同盟のパートナーになっているが、その背後にはUSAIDの「PREDICTプロジェクト」がある。
エコヘルス同盟はアンソニー・ファウチが所長を務めるNIAID（国立アレルギー感染症研究所）から武漢病毒研究所へ資金を提供する仲介役を演じてきたことでも知られている組織。このため、ウクライナの研究所はCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）にも関係しているという疑いが生じている。
ロシアが求めた決済の仕組みは1970年代にアメリカが始めた「ペトロダラー」と基本的に同じである。ロシアの天然ガスを購入するためにはルーブルをかき集めなければならない。その結果、ルーブルは安定、その背後ではペトロダラーの仕組みを揺さぶっているはずだ。https://t.co/hFr1pKhvFT #r_blog
— Bell Boyd (@Bell_Boyd) May 5, 2022
報道自由度ランキング 世界180カ国・地域
— yumi ゆみ (@ygjumi) May 3, 2022
「国境なき記者団」
日本：71位
ロシア：155位
中国：175位
最下位：北朝鮮
トップ3は今年も北欧の国https://t.co/qFkkphBuI2
タイトルにするなら、
— YOKO🕊#StopTheWar (@granamoryoko18) May 3, 2022
ロシアが155位だという既知のことより
日本はまた順位を下げました、てことでは？ https://t.co/60XmkSaIQ3
通常国会の会期は延長がなければ６月１５日まで。
参議院通常選挙は６月２２日に公示され、７月１０日が投開票日になる見通し。
もう２ヵ月しかない。
通常国会では与党を追及する野党の姿が消えた。
大政翼賛状況が生まれている。
コロナ、ウクライナ、憲法。
さらに原発という問題がある。
ウクライナ戦乱ではＮＡＴＯがウクライナ＝正義、ロシア＝悪の図式を流布している。
しかし、戦乱が勃発した責任の多くを米国とウクライナが負っているとの指摘もある。
米国内でもこの見解が一定の勢力を有する。
しかし、日本ではＮＡＴＯが主張する「ウクライナ＝正義、ロシア＝悪」の図式だけが流布されている。
れいわ新選組だけが他の政党と一線を画している。
ウクライナ問題は２００４年政変、２０１４年政変をどう評価するかによって見方が大きく変わる。
問題を理解するにはオリバー・ストーン監督映画『ウクライナ・オン・ファイヤー』の視聴が必須。
ウクライナ＝正義の図式は根底から揺さぶられる。
戦争を求めていたのはロシアではなく米国だったとの見立てが生じ得る。
実際に米国は戦乱の発生を未然に防ぐ行動を示さなかったし、米国は戦乱勃発後に戦乱の早期収束ではなく、戦乱の拡大、長期化に尽力している。
無意味な戦争を拡大させ、長期化させているのは米国であるとの見方が成り立つ。
ウクライナ戦乱の影響でコロナに対する関心が急激に低下した。
世界各国はコロナ警戒態勢を大幅に緩和している。
日本でのコロナ被害は、当初から季節性インフルエンザと同水準。
この新型コロナを恐怖の感染症と位置付ける対応が続いてきた。
「幽霊の正体見たり枯れ尾花」
の言葉があるが、新型コロナの正体が枯れ尾花であることがはっきりしてもなお、幽霊だと騒ぎ立てる報道が続いてきた。
新型コロナを「恐怖の感染症」に仕立てなければならない事情があった。
ワクチン接種である。
コロナのためのワクチンではなく、ワクチンのためのコロナが真相だ。
財政制度審議会分科会は４月１３日に、ワクチン確保や接種にかかる費用が４．７兆円に達することを明らかにした。
医療提供体制の強化を含めると１６兆円の国費が投入された。
１６兆円の国費があれば国民全員に一人１０万円を給付して３兆円以上のおつりが来る。
ワクチン費用４．７兆円は国民全員に一人４万円を給付できる金額。
ワクチン接種を強要するより、すべての国民にもれなく４万円を配った方がはるかに良い施策だったと思われる。
これだけの巨大な金が製薬メーカー、接種関係者に流れ込んだ。
しかも、そのワクチンが恐るべき弊害をもたらした。
接種後急死者数は公表ベースで１５００人を突破。
膨大な数の未報告接種後急死者が存在すると見られる。
厚労省は因果関係を認めないが、客観的に見ればワクチン接種が原因で大量の死者が発生したことは明白だ。
この危険なワクチンを年少者にも接種することが推進されている。
ウクライナ戦乱を利用して憲法改定を強行する動きが本格化しているが本末転倒も甚だしい。
戦乱が発生したのは米国とウクライナがミンスク合意を踏みにじったことに最大の原因がある。
ロシアの軍事行動は非難されるべきだが、ウクライナと米国の責任を見落とすわけにはいかない。
日本は平和憲法を保持する国として戦乱の未然防止、戦乱の早期収束に尽力するべきだが、岸田内閣はウクライナにドローンを供与し、戦争拡大に加担している。
また、原油価格上昇を背景に原発稼働拡大を強行する動きも加速している。
ウクライナ戦乱は原発の存在自体が重大な脅威である事実をクローズアップさせた。
原発の即時全面廃棄以外に正当な選択はない。
この状況下で参議院議員通常選挙が実施される。
野党が壊滅状態に移行しており、健全野党の立て直しが急務。
参院で壊憲勢力に３分の２議席を付与しない。
健全野党立て直しの土台を築く。
この二点を参院選の最低ラインに設定しなければならない。
『日本経済の黒い霧
ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
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ブログ記事「支持を失う立憲民主党」https://t.co/5vsy8KPJf0 メルマガ記事「連合との訣別なくして野党再建なし」https://t.co/stCff3E1gR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#政策連合 #野党共闘破綻 #連合6産別 #日本経済の黒い霧 https://t.co/vdqd8xSL0B #健全野党再建
— 植草一秀@政策連合 (@uekusa_kazuhide) May 5, 2022
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支持を失う立憲民主党 - 植草一秀の『知られざる真実』 Up2#野党共闘破綻 #連合6産別 #日本経済の黒い霧
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通常国会の会期は延長がなければ６月１５日まで。
参議院通常選挙は６月２２日に公示され、７月１０日が投開票日になる見通し。
もう２ヵ月しかない。
通常国会では与党を追及する野党の姿が消えた。
大政翼賛状況が生まれている。
コロナ、ウクライナ、憲法。
さらに原発という問題がある。
ウクライナ戦乱ではＮＡＴＯがウクライナ＝正義、ロシア＝悪の図式を流布している。
しかし、戦乱が勃発した責任の多くを米国とウクライナが負っているとの指摘もある。
米国内でもこの見解が一定の勢力を有する。
しかし、日本ではＮＡＴＯが主張する「ウクライナ＝正義、ロシア＝悪」の図式だけが流布されている。
れいわ新選組だけが他の政党と一線を画している。
ウクライナ問題は２００４年政変、２０１４年政変をどう評価するかによって見方が大きく変わる。
問題を理解するにはオリバー・ストーン監督映画『ウクライナ・オン・ファイヤー』の視聴が必須。
ウクライナ＝正義の図式は根底から揺さぶられる。
戦争を求めていたのはロシアではなく米国だったとの見立てが生じ得る。
実際に米国は戦乱の発生を未然に防ぐ行動を示さなかったし、米国は戦乱勃発後に戦乱の早期収束ではなく、戦乱の拡大、長期化に尽力している。
無意味な戦争を拡大させ、長期化させているのは米国であるとの見方が成り立つ。
ウクライナ戦乱の影響でコロナに対する関心が急激に低下した。
世界各国はコロナ警戒態勢を大幅に緩和している。
日本でのコロナ被害は、当初から季節性インフルエンザと同水準。
この新型コロナを恐怖の感染症と位置付ける対応が続いてきた。
「幽霊の正体見たり枯れ尾花」
の言葉があるが、新型コロナの正体が枯れ尾花であることがはっきりしてもなお、幽霊だと騒ぎ立てる報道が続いてきた。
新型コロナを「恐怖の感染症」に仕立てなければならない事情があった。
ワクチン接種である。
コロナのためのワクチンではなく、ワクチンのためのコロナが真相だ。
財政制度審議会分科会は４月１３日に、ワクチン確保や接種にかかる費用が４．７兆円に達することを明らかにした。
医療提供体制の強化を含めると１６兆円の国費が投入された。
１６兆円の国費があれば国民全員に一人１０万円を給付して３兆円以上のおつりが来る。
ワクチン費用４．７兆円は国民全員に一人４万円を給付できる金額。
ワクチン接種を強要するより、すべての国民にもれなく４万円を配った方がはるかに良い施策だったと思われる。
これだけの巨大な金が製薬メーカー、接種関係者に流れ込んだ。
しかも、そのワクチンが恐るべき弊害をもたらした。
接種後急死者数は公表ベースで１５００人を突破。
膨大な数の未報告接種後急死者が存在すると見られる。
厚労省は因果関係を認めないが、客観的に見ればワクチン接種が原因で大量の死者が発生したことは明白だ。
この危険なワクチンを年少者にも接種することが推進されている。
ウクライナ戦乱を利用して憲法改定を強行する動きが本格化しているが本末転倒も甚だしい。
戦乱が発生したのは米国とウクライナがミンスク合意を踏みにじったことに最大の原因がある。
ロシアの軍事行動は非難されるべきだが、ウクライナと米国の責任を見落とすわけにはいかない。
日本は平和憲法を保持する国として戦乱の未然防止、戦乱の早期収束に尽力するべきだが、岸田内閣はウクライナにドローンを供与し、戦争拡大に加担している。
また、原油価格上昇を背景に原発稼働拡大を強行する動きも加速している。
ウクライナ戦乱は原発の存在自体が重大な脅威である事実をクローズアップさせた。
原発の即時全面廃棄以外に正当な選択はない。
この状況下で参議院議員通常選挙が実施される。
野党が壊滅状態に移行しており、健全野党の立て直しが急務。
参院で壊憲勢力に３分の２議席を付与しない。
健全野党立て直しの土台を築く。
この二点を参院選の最低ラインに設定しなければならない。
『日本経済の黒い霧
ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
（ビジネス社、１８７０円（消費税込み））
ぜひご高覧ください。
Amazonでの評価もぜひお願いいたします。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/403.html
ブログ記事「支持を失う立憲民主党」https://t.co/5vsy8KPJf0 メルマガ記事「連合との訣別なくして野党再建なし」https://t.co/stCff3E1gR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#政策連合 #野党共闘破綻 #連合6産別 #日本経済の黒い霧 https://t.co/vdqd8xSL0B #健全野党再建
— 植草一秀@政策連合 (@uekusa_kazuhide) May 5, 2022
#政策連合
— K.Kondo (@kon1316) May 5, 2022
支持を失う立憲民主党 - 植草一秀の『知られざる真実』 Up3#野党共闘破綻 #連合6産別 #日本経済の黒い霧
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支持を失う立憲民主党（植草一秀の『知られざる真実』）
http://www.asyura2.com/22/iryo9/msg/173.html
投稿者 赤かぶ 日時 2022 年 5 月 06 日 08:20:15: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
訂正投稿
支持を失う立憲民主党（植草一秀の『知られざる真実』）
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/403.html
投稿者 赤かぶ 日時 2022 年 5 月 06 日 09:15:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
通常国会の会期は延長がなければ６月１５日まで。
参議院通常選挙は６月２２日に公示され、７月１０日が投開票日になる見通し。
もう２ヵ月しかない。
通常国会では与党を追及する野党の姿が消えた。
大政翼賛状況が生まれている。
コロナ、ウクライナ、憲法。
さらに原発という問題がある。
ウクライナ戦乱ではＮＡＴＯがウクライナ＝正義、ロシア＝悪の図式を流布している。
しかし、戦乱が勃発した責任の多くを米国とウクライナが負っているとの指摘もある。
米国内でもこの見解が一定の勢力を有する。
しかし、日本ではＮＡＴＯが主張する「ウクライナ＝正義、ロシア＝悪」の図式だけが流布されている。
れいわ新選組だけが他の政党と一線を画している。
ウクライナ問題は２００４年政変、２０１４年政変をどう評価するかによって見方が大きく変わる。
問題を理解するにはオリバー・ストーン監督映画『ウクライナ・オン・ファイヤー』の視聴が必須。
ウクライナ＝正義の図式は根底から揺さぶられる。
戦争を求めていたのはロシアではなく米国だったとの見立てが生じ得る。
実際に米国は戦乱の発生を未然に防ぐ行動を示さなかったし、米国は戦乱勃発後に戦乱の早期収束ではなく、戦乱の拡大、長期化に尽力している。
無意味な戦争を拡大させ、長期化させているのは米国であるとの見方が成り立つ。
ウクライナ戦乱の影響でコロナに対する関心が急激に低下した。
世界各国はコロナ警戒態勢を大幅に緩和している。
日本でのコロナ被害は、当初から季節性インフルエンザと同水準。
この新型コロナを恐怖の感染症と位置付ける対応が続いてきた。
「幽霊の正体見たり枯れ尾花」
の言葉があるが、新型コロナの正体が枯れ尾花であることがはっきりしてもなお、幽霊だと騒ぎ立てる報道が続いてきた。
新型コロナを「恐怖の感染症」に仕立てなければならない事情があった。
ワクチン接種である。
コロナのためのワクチンではなく、ワクチンのためのコロナが真相だ。
財政制度審議会分科会は４月１３日に、ワクチン確保や接種にかかる費用が４．７兆円に達することを明らかにした。
医療提供体制の強化を含めると１６兆円の国費が投入された。
１６兆円の国費があれば国民全員に一人１０万円を給付して３兆円以上のおつりが来る。
ワクチン費用４．７兆円は国民全員に一人４万円を給付できる金額。
ワクチン接種を強要するより、すべての国民にもれなく４万円を配った方がはるかに良い施策だったと思われる。
これだけの巨大な金が製薬メーカー、接種関係者に流れ込んだ。
しかも、そのワクチンが恐るべき弊害をもたらした。
接種後急死者数は公表ベースで１５００人を突破。
膨大な数の未報告接種後急死者が存在すると見られる。
厚労省は因果関係を認めないが、客観的に見ればワクチン接種が原因で大量の死者が発生したことは明白だ。
この危険なワクチンを年少者にも接種することが推進されている。
ウクライナ戦乱を利用して憲法改定を強行する動きが本格化しているが本末転倒も甚だしい。
戦乱が発生したのは米国とウクライナがミンスク合意を踏みにじったことに最大の原因がある。
ロシアの軍事行動は非難されるべきだが、ウクライナと米国の責任を見落とすわけにはいかない。
日本は平和憲法を保持する国として戦乱の未然防止、戦乱の早期収束に尽力するべきだが、岸田内閣はウクライナにドローンを供与し、戦争拡大に加担している。
また、原油価格上昇を背景に原発稼働拡大を強行する動きも加速している。
ウクライナ戦乱は原発の存在自体が重大な脅威である事実をクローズアップさせた。
原発の即時全面廃棄以外に正当な選択はない。
この状況下で参議院議員通常選挙が実施される。
野党が壊滅状態に移行しており、健全野党の立て直しが急務。
参院で壊憲勢力に３分の２議席を付与しない。
健全野党立て直しの土台を築く。
この二点を参院選の最低ラインに設定しなければならない。
『日本経済の黒い霧
ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
（ビジネス社、１８７０円（消費税込み））
https://amzn.to/3tI34WK
ぜひご高覧ください。
Amazonでの評価もぜひお願いいたします。
http://www.asyura2.com/19/test34/msg/194.html
投稿フォームの改行修正ありがとうございました。
今回の修正で動画等の投稿でURLの不活性化が生じています。
http://www.asyura2.com/19/test34/msg/194.html
末尾の短縮URLが不活性化します。
まったく同じ記事をコメント欄に動画等で投稿するとURLが活性化します。
これまではURLの下に改行などで空欄が生じると不活性化するのでURLの直下に「・」や改行タグを入れて活性化させてきました。
ところが今回の修正で活性化ができる場合と、できない場合があります。
また、改行タグを何個入れても無視されます。
改行タグ挿入
http://www.cost-simulator.com/eco/etc/enter.html
支持を失う立憲民主党
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/05/post-cab032.html
2022年5月 6日 植草一秀の『知られざる真実』
通常国会の会期は延長がなければ６月１５日まで。
参議院通常選挙は６月２２日に公示され、７月１０日が投開票日になる見通し。
もう２ヵ月しかない。
通常国会では与党を追及する野党の姿が消えた。
大政翼賛状況が生まれている。
コロナ、ウクライナ、憲法。
さらに原発という問題がある。
ウクライナ戦乱ではＮＡＴＯがウクライナ＝正義、ロシア＝悪の図式を流布している。
しかし、戦乱が勃発した責任の多くを米国とウクライナが負っているとの指摘もある。
米国内でもこの見解が一定の勢力を有する。
しかし、日本ではＮＡＴＯが主張する「ウクライナ＝正義、ロシア＝悪」の図式だけが流布されている。
れいわ新選組だけが他の政党と一線を画している。
ウクライナ問題は２００４年政変、２０１４年政変をどう評価するかによって見方が大きく変わる。
問題を理解するにはオリバー・ストーン監督映画『ウクライナ・オン・ファイヤー』の視聴が必須。
ウクライナ＝正義の図式は根底から揺さぶられる。
戦争を求めていたのはロシアではなく米国だったとの見立てが生じ得る。
実際に米国は戦乱の発生を未然に防ぐ行動を示さなかったし、米国は戦乱勃発後に戦乱の早期収束ではなく、戦乱の拡大、長期化に尽力している。
無意味な戦争を拡大させ、長期化させているのは米国であるとの見方が成り立つ。
ウクライナ戦乱の影響でコロナに対する関心が急激に低下した。
世界各国はコロナ警戒態勢を大幅に緩和している。
日本でのコロナ被害は、当初から季節性インフルエンザと同水準。
この新型コロナを恐怖の感染症と位置付ける対応が続いてきた。
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の言葉があるが、新型コロナの正体が枯れ尾花であることがはっきりしてもなお、幽霊だと騒ぎ立てる報道が続いてきた。
新型コロナを「恐怖の感染症」に仕立てなければならない事情があった。
ワクチン接種である。
コロナのためのワクチンではなく、ワクチンのためのコロナが真相だ。
財政制度審議会分科会は４月１３日に、ワクチン確保や接種にかかる費用が４．７兆円に達することを明らかにした。
医療提供体制の強化を含めると１６兆円の国費が投入された。
１６兆円の国費があれば国民全員に一人１０万円を給付して３兆円以上のおつりが来る。
ワクチン費用４．７兆円は国民全員に一人４万円を給付できる金額。
ワクチン接種を強要するより、すべての国民にもれなく４万円を配った方がはるかに良い施策だったと思われる。
これだけの巨大な金が製薬メーカー、接種関係者に流れ込んだ。
しかも、そのワクチンが恐るべき弊害をもたらした。
接種後急死者数は公表ベースで１５００人を突破。
膨大な数の未報告接種後急死者が存在すると見られる。
厚労省は因果関係を認めないが、客観的に見ればワクチン接種が原因で大量の死者が発生したことは明白だ。
この危険なワクチンを年少者にも接種することが推進されている。
ウクライナ戦乱を利用して憲法改定を強行する動きが本格化しているが本末転倒も甚だしい。
戦乱が発生したのは米国とウクライナがミンスク合意を踏みにじったことに最大の原因がある。
ロシアの軍事行動は非難されるべきだが、ウクライナと米国の責任を見落とすわけにはいかない。
日本は平和憲法を保持する国として戦乱の未然防止、戦乱の早期収束に尽力するべきだが、岸田内閣はウクライナにドローンを供与し、戦争拡大に加担している。
また、原油価格上昇を背景に原発稼働拡大を強行する動きも加速している。
ウクライナ戦乱は原発の存在自体が重大な脅威である事実をクローズアップさせた。
原発の即時全面廃棄以外に正当な選択はない。
この状況下で参議院議員通常選挙が実施される。
野党が壊滅状態に移行しており、健全野党の立て直しが急務。
参院で壊憲勢力に３分の２議席を付与しない。
健全野党立て直しの土台を築く。
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投稿結果は下記の通り、改行が無視されてしまいます。
http://www.asyura2.com/19/test34/msg/195.html
http://www.asyura2.com/19/test34/msg/113.html#c3
投稿フォームの改行修正ありがとうございました。
今回の修正で動画等の投稿でURLの不活性化が生じています。
http://www.asyura2.com/19/test34/msg/194.html
末尾の短縮URLが不活性化します。
まったく同じ記事をコメント欄に動画等で投稿するとURLが活性化します。
これまではURLの下に改行などで空欄が生じると不活性化するのでURLの直下に「・」や改行タグを入れて活性化させてきました。
背筋が凍った！：元ファイザー副社長・イードン博士は命を賭して、新型コロナワクチンの犯罪的危険性を全世界に告発！（新ベンチャー革命）
http://www.asyura2.com/22/iryo9/msg/169.html
ところが今回の修正で活性化ができる場合と、できない場合があります。
また、改行タグを何個入れても無視されます。
同じ記事を改行タグ挿入
http://www.cost-simulator.com/eco/etc/enter.html
スクリーンショット
投稿結果は下記の通り、改行が無視されてしまいます。
http://www.asyura2.com/19/test34/msg/195.html
やむを得ず、URLを埋め込んで処理
支持を失う立憲民主党（植草一秀の『知られざる真実』）
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/403.html
また、以前は編集で時間がかかる場合など、テスト板に動画等の記事を通常モードで投稿してタグとともに一時保存ができたのですが今はタグが表記されません。
私としてはとても不便です。
http://www.asyura2.com/19/test34/msg/116.html
※動画等の投稿フォームをコメント投稿フォームと同じにすればURLの活性化問題がなくなるように思われます。ご検討ください。
また、私が愛用していたタグサイトで文字変換とともに変換モードで原稿を入力、改行タグを挿入して2改行を防止してきましたが遂に閉鎖してしまいました。
投稿前に画面が確認できて便利だったので、以前に確認画面設定をお願いして対処していただいたところです。
閉鎖したタグサイトは文字を入力して変換するタイプで使い勝手がとても良かったです。
現在はタグ挿入で変換するタイプを応急的に使用していますがご教授いただければありがたいです。
ホームページマスター
https://hmaster.net/htmllist.html
まったく同じ記事をコメント欄に動画等で投稿するとURLが活性化します。
http://www.asyura2.com/19/test34/msg/194.html#c1
世の中が混沌とすればするほど、政治家の言葉は時に大きな影響力を持つ。コロナに続いてロシアによるウクライナ侵略、そして第３次世界大戦の危険性さえ囁かれるいま、政治家の言葉はさらに重みを増している。
そんな思いを改めて想起させてくれたのが、化粧崩れ・高市君だ。なんと、ロシアの出禁リストに掲載されたことについて、吉本の芸人まがいのホケかまして失笑を買ってます。
「上等やないかいっ。招かれても行かんわい！何故か関西弁になるんやが」
さずにこの幼稚さに、「プロレスラーのマイクパフォーマンスじゃあるまいし」なんて野次も飛んでいるようで、与党の政調会長としていかがなものかと炎上するのもむべなるかなというものだ。
・高市早苗氏、ロシア入国禁止リスト入りに「上等やないかいっ。招かれても行かんわい！」
それに引き替え、共産党の志位君はこれぞ政治家の矜持とも言える冷静な対応を見せてくれた。
「私のロシア批判は、あくまでも国連憲章と国際法に基づくものだ。それを『西側に偏った』と非難することは事実無根の中傷だ。自らを国際的孤立に導く愚かな決定だ」
志位さんと高市さんの態度の違い。
— そら吉 (@inutosaru23) May 5, 2022
日頃の態度がよく出ていると思います。 pic.twitter.com/inU1I6TVqT
ロシア入国禁止措置の対象者になった。
— 参議院議員森ゆうこ (@moriyukogiin) May 5, 2022
私が3月6日の日曜討論に出演した際に発言した内容について直接意見交換したいと、駐日ロシア大使から要請があり、日程調整していたが、連絡が急に取れなくなったのが3月末。
突然の名指しに驚いている。
ロシアは一日も早く非道な戦争をやめるべきだ。
ひょっとしたら、自民党の議員ですら、「こんなのを自民党総裁に選ばなくてよかった」ってホッとしてんじゃないのかねえ。
【まだまだあるぞ気になるニュース】
・岸田首相、「資産所得倍増プラン」を表明 貯蓄から投資へ誘導
・【独自】集合住宅のゴミ捨て場に430人分の住所、電話番号、家財リスト…「引越のサカイ」社員が家に持ち帰りポイッ
ロシア政府が、岸田総理はじめ63名の日本人を｢無期限入国禁止｣にしたと報道されています。外務省から、私の名前も含まれている旨、政調会長室長に連絡があったそうです。上等やないかいっ。招かれても行かんわい！何故か関西弁になるんやが。
— 高市早苗 (@takaichi_sanae) May 4, 2022
ロシアに嫌われるようなことをしたんでしょうね
— 菫 毒のワクチン擁護する人は悪人だから来ないで (@0MW08ufFvME6cfy) May 5, 2022
思い当たらないの？
このセリフ鳥肌が立つ寒さだからもう辞めてほしいです
国民に毒ワクチンすすめるような人だしね https://t.co/tTdGYyzdNB
これに10万のいいねって控えめに言って日本ヤバすぎ。
— たけるん (@K1hWvfJxtZRuHKo) May 5, 2022
政治家のやるべきことはこんな厨二病ではなく、日本国民をこの先どうやって食わせていくか、幸せに暮らしていくかを真剣に考えることなんだ
どこ中上等だ喧嘩したるわなんて誰も幸せにならねえし、喧嘩が強い弱いの前に食えなきゃ喧嘩勝てねーの https://t.co/zLkoZKnsNl
これが日本の政治家のツイートです。
— 緒方益人 (@ogata_masuto) May 5, 2022
恥ずかしいと思いませんか？ https://t.co/4MXKNa2SnX
どなたかもツイしてらしたが、まるで露が侵攻してきても充分返り討ちに出来るかの様な物言いですね？
— 🇯🇵恭一朗 (@EUitP2s5JDXogl9) May 5, 2022
資源の乏しい日本の領土すら守れない政権政党の中枢にある者が、拉致も解決出来ない分際で軽々に敵国首脳を貶めて刺激する事にどんな国益が？
関西弁とかどうでもいいです
おどけてる場合ですか？ https://t.co/WwXyQ4fIaa
こんな人たちが改憲を煽るんですよね🤔
— ごうくん I’m not ABEandSUGAandKISHIDA #投票倍増委員会 (@gokun1973) May 5, 2022
危なっかしいったら有りゃしない😝#憲法改悪反対 https://t.co/DHcENklWbf
こんな、自分の感情をコントロールできずに小学生のように反応してしまう政治家が、一時は「総理大臣」になりかけた。危ないところだった。
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) May 5, 2022
だが、幼稚な思考の大人には、安倍氏や高市氏などの「幼児性を備えた政治家」が魅力的に映る。幼稚な思考の大人が日本で増えている。https://t.co/n9x1I1lTHX
電波止めるとまで言った政治家は高市が最初だろう。
— 辺野古の命 (@RGuaDUtHiaBfdhN) May 6, 2022
まるで独裁国家を目指しているかの様な発言だった。
今回は、外交もへったくれもない発言に驚かされた。政治家もへったくれもない。 https://t.co/WZcNRr5Ou6
こんな人間が総理大臣になりかけた…日本がいかに劣化してるかが如実に理解できる。どうして、こんな幼稚な物言いをする人間を支持する人達が少なからず存在するのか、まったく理解できない。 https://t.co/kHjOnUQs16
— アマノン (@amanon88) May 5, 2022
コイツ@takaichi_sanaeのような好戦的な奴が政治家なんだから絶対に憲法を弄らせたらいけない。
— japanese fuck you (@japon_fuck_you) May 5, 2022
悪用されるだけ#自民党に殺される#自民党は国民を騙して利益を得る政党
高市早苗氏、ロシア入国禁止リスト入りに「上等やないかいっ。招かれても行かんわい！」#Yahooニュースhttps://t.co/X7z9ZizUDS
年間1000万人が死亡「人食いバクテリア」があなたを狙っている
https://friday.kodansha.co.jp/article/239313
2022年05月01日 FRIDAYデジタル
発症から数十時間で命を奪う致死率30%の恐るべき病 世界で年間1000万人もの命を奪っている
音もなく近寄り、アッという間に命を奪う”暗殺者”のような病、「人食いバクテリア」が猛威を振るっている。致死率は新型コロナウイルスの最新データ0.13％に対し、約30％。発症から死までのタイムリミットは数十時間しかない。
「人食いバクテリア」こと溶血性レンサ球菌。日焼けによる皮膚バリア機能の低下も、人体への侵入リスクとなる
函館稜北病院総合診療科の舛森悠(ますもりゆう)医師は「厄介なのが、体調が思わしくないとか、ちょっと腫れているとか、初期症状も見た目も大したことがなく、診断が難しいこと」だと警鐘を鳴らす。
「病の正式名称は劇症型溶血性レンサ球菌感染症。溶連菌といえば、ピンと来る方もいるでしょう。子供のころ、喉が痛くなる風邪の原因だったあの菌が、身体の深層の組織（筋膜など）に入り込むと、ときとして『人食いバクテリア』に豹変(ひょうへん)します。最初はわずかな痛みですが、１時間に数㎝のスピードで範囲が広がり、臓器が壊死していく。誤解を恐れずに言えば、生きながらにして人間を腐らせ、侵食していくのです。処置が遅れると、数時間で多臓器不全となります」
舛森医師がいまも忘れられないのが、「急激に脚が痛み出した」と救急搬送されてきた中年の男性のケースだ。
「とくに傷は見当たらないのに、触るだけで激痛を訴えていました。血圧が低下し、血液を調べるとすでに多臓器不全の状態。翌日には足がみるみる赤黒く変色していき、２日後に息を引き取りました」
今年３月、日本ハムの名物スカウト、今成泰章(いまなりやすあき)氏（享年66）が開幕前に急死。’17年には西武の森慎二コーチ（享年42）が、体調不良を訴えた数日後に亡くなっているが、命を奪ったのはいずれも「人食いバクテリア」だった。
この病の恐ろしさは、マスクや手洗いだけでは感染を防げないことにある。本人も気付いていない微細な傷から、侵入してくるのだ。
「プロ野球関係者が急死したことで衝撃が広がりましたが、健常者にも感染リスクがあります。症例の報告はここ10年でなんと９倍に増えています。対策は――傷口の洗浄と消毒を徹底し、感染対策をすること。発症が疑われる場合は速やかに診察を受け、医師にその旨を告げること。それしかありません」（舛森医師）
「人食いバクテリア」を含む細菌やウイルス感染による著しい臓器障害、いわゆる敗血症による世界の死者数は年間１０００万人以上。世界保健機関は「世界が取り組むべき課題」に設定している。
現役時代はメジャーにも在籍。剛腕投手で鳴らした森コーチだったが’17年、遠征先の福岡で急死。42歳だった
今成スカウトは今春のキャンプ視察後に体調を崩し、入院するも容体が悪化。集中治療室に担ぎ込まれたが急逝した
『FRIDAY』2022年4月22日号より
取材・文：吉澤恵理（医療ジャーナリスト・薬剤師） PHOTO：Science Photo Library/アフロ（溶連菌）
http://www.asyura2.com/22/iryo9/msg/175.html
コロナよりぜんぜん怖い😱‼️
— HANNA (@hanna_cosme) May 1, 2022
年間1000万人が死亡「人食いバクテリア」があなたを狙っている #SmartNews https://t.co/T84MKAkqyt
【医師】 年間1000万人が死亡「人食いバクテリア」があなたを狙っている | FRIDAYデジタル: 舛森医師がいまも忘れられないのが、「急激に脚が痛み出した」と救急搬送されてきた中年の男性のケースだ。 「とくに傷は見当たらないのに、触るだけで激痛を ... https://t.co/sYBok3ywTw | #医師
— 医療ニュース速報 (@Medical_News_J) May 1, 2022
「飯食えへんやんけ」と叫び声 立憲・福山氏秘書への暴行容疑、２６歳男を逮捕 https://t.co/svoyUKzh6z 飯食えへんような日本にしたのは自民党です
— 本田由紀 (@hahaguma) May 2, 2022
深刻だなぁ、、
— OsugaHidetoshi (56) (@ilytokiwa) May 3, 2022
世の中の悪いことを野党のせいだと思ってるアホは案外少なくないと思う。 https://t.co/IQ0BRJwBbV
実際のところ今の日本を形作っている政策はほぼすべて自民党が作っているんだけど、こういう認識になっている人が少なからずいる所にプロパガンダのすごさと日本人のバカさがでているなぁ…と https://t.co/Np78zrCHp8
— autumndrop (@autumndrop_2) May 3, 2022
【政界地獄耳】連合の対応に心配の声
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202205060000160.html
2022年5月6日8時39分 日刊スポーツ
★やっと連合に対して「このままでいいのか」「労働運動を理解していない執行部はどうなっている」という声が現場や労働界OBから出始めた。また労働省出身の厚労省内部からもナショナルセンターである連合の対応に心配の声があるようだ。連合会長・芳野友子の発言や態度から見れば労働界の劣化という言葉が浮かぶが、民社協会出身のベテランから見ても「自民党への迎合でダメだ」と厳しい。
★翌日微妙に修正したものの2月には国民民主党の本年度予算案賛成に「連合は予算案に反対しているわけではない」「政党が決めることなので、連合としては考え方に対して理解を示すということになる」「組合員、生活者、労働者のためになるならばよいことではないか」と国民民主党の予算案対応への評価というより芳野自身の自民党への憧憬（しょうけい）が強く表れている発言もあった。ただ時代が労働組合に変革を要求しているのも事実。労働運動と政治関与への分離が必要とされているのではないか。
★その意味ではここ数年の連合は支援していた民主党、民進党、その後の希望の党騒動と野党の迷走と共に政治関与というより介入が激しくなり今日に至る。介入したかったわけではない、が本音かもしれないが、連合自体の組合組織率も低下し、連合、野党ともに打開策を模索せざるを得なかった。ただその間、時間をかけて信頼を勝ち得た自民党の誘いは巧妙で、ぐずぐずする野党の面々より話が早い。芳野体制になってからの加速度はすさまじかった。連合関係者が言う。「労働界は芳野が考えているほど単純ではない。民間労組は自民党との関係に積極的と言われるが本気なのは自動車、電力ぐらいだ。ほかは連合の立場を堅持するだろう。電力はうまく立ち回るだろうが自動車は連合内の立場が変わるかもしれない」。どうなる連合。（K）※敬称略
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/405.html
芳野友子の発言や態度から見れば労働界の劣化という言葉が浮かぶが、民社協会出身のベテランから見ても「自民党への迎合でダメだ」と厳しい。
— 反差別統一戦線東京委員会 (@Anti_Discrimina) May 6, 2022
【政界地獄耳】連合の対応に心配の声 https://t.co/TJsM8Y2GkU
"やっと連合に対して「このままでいいのか」「労働運動を理解していない執行部はどうなっている」という声が現場や労働界OBから出始めた。また労働省出身の厚労省内部からもナショナルセンターである連合の対応に心配の声があるようだ" https://t.co/WuuTCZVMy7 pic.twitter.com/UbrlF7k2TS
— 🏕インドア派キャンパー 📣ⒻⒸⓀⓁⒹⓅ🔥 (@I_hate_camp) May 6, 2022
＜癒しの世界に帰省客と破壊の人間社会の悲しい連鎖＞
房総半島の田植えはほぼ終わった。我が家の東側の巨大な１０町歩以上の稲の苗床の巨大なビニールハウスは、３棟とも空になった。機械化農法の威力に毎年驚かされている。山野は緑一色、といっても無数ともいえる濃淡の緑で燃えたぎっている。時間差や視覚によっても変わる。大自然の物凄いエネルギー・威力に圧倒される。今は蚊もいない、虫も少ない最高の自然界である。
気候変動にもかかわらず、自然は何も知らずに自転する地球に身を任せて、すべての生き物・人々に癒しの世界を作り出してくれる。鶯のさえずりも際立ってきた。わが家庭菜園というと、ジャガイモが元気に緑の葉を誇らしげに広げ始めた。イチゴは元気だが、まだ分からない。数本のキウリやナスも不明だ。順調だったソラマメは、最近になっておかしい。野菜作りも簡単ではない。その点、数本のブルーベリーに期待が集まる。無農薬で手がかからないのが素晴らしい果樹の王様だ。
GWに都会の住人が、コロナを蹴飛ばして帰省するサマは、自然の癒しに期待しているからだろう。待ち受ける老いた夫妻の喜びだろう。そう田舎は、老人社会になってしまって久しい。
だが、人間の世界は、明らかに壊れている。ロシア・ウクライナ戦争は、国家に振り回される人間の、もっともおぞましい悪魔体質を露呈して、それに各国政府と言論界が振り回されて、人々の脳裏を攪乱している。人殺しの武器に抵抗感を失っている。宗教の存在感もゼロだ。
それどころか凡人にも、信じられないような、不気味な破壊の音が聞こえてきているが、そのことを分かりやすく説明などしない言論界だ。
＜アベノミクス黒田日銀に殺されかねない日本の民衆＞
米国の金利が０・５％も跳ね上がった。これが何を意味するのか？日米の金利差確定で、日本円の価値がぐんぐんと下がっている。円を売り米ドルを買う
、凡人の知らない闇の基金が、膨大な金額で転がって、日本の資産がニューヨークへと流れている。アベノミクスの崩壊で、四苦八苦している企業と市民生活を直撃している。
「日本国民のなかには塗炭の苦しみを味合っている。そこに爆弾を落とされている。小麦や食料品がぐんぐん高くなる。ゼロコロナで生活を奪われている上海市民のような事態も」と金融政策に明るい友人の指摘である。
このさい、豪州米を食べようと言わせてもらおうか。先日のことだが、市内の業務スーパーで買ったのだが、日本米の５キロの値段で、豪州米だと１０キロも買える。いまそれを食べている。日本米の味の良さを忘れた人間には、まずまずの米である。昔は米カリフォルニア州の米が話題になった。これからは豪州米がいいかもしれない。
またしても最近になって、気になるのはフクシマの米である。新潟のコシヒカリに化けている？本当かもしれない。放射能と共存させられている福島県の農家は、哀れを通り越している。若者の甲状腺がんも悲惨だ。チェルノブイリの教訓を、原子力ムラは守ろうとはしていない。恐ろしい事態は福島２００万県民だけだろうか。気が付いたら、隣の袖ヶ浦市や君津市にも放射性物質のがれきやらが投棄されているではないか。やくざ代議士が君臨した地区だ。政党も役人も逃げている。いずれ米や農作物にも影響が出る。どうするか？放射能物質を全国にばら撒くとなると、日本列島の農産物と水産物を食べると、内部被ばくする。ひどい場合は奇形児が生まれる。これは冗談で言っているわけではない。因果応報は１００％成立するだろう。
急騰する食料品や原材料は小麦だけではない。既に便乗値上げが始まっている。エネルギー関連もすさまじい。この時とばかりに電力やガスも高騰しているではないか。人々の財布は破壊されていく。
アベノミクス推進に舵を切ってきた日銀総裁の黒田東彦に対して、財界から国民一般にまで非難が殺到している。ゼロ金利下で、円を輪転機で刷りまくることで、円を安くして財閥を太らせる手口にクレームがついたことでもある。
欧米は紙の札を刷りまくる政策を切り替えた。日本の黒田は、変えない。間違いを糺そうとしない。なぜか？「役人は死んでも自分の過ちを認めない。官僚の無謬性」というしたたかすぎる黒田のお陰で、民衆は悲惨な生活を強いられることになる。
＜テレビは詐欺商法を受け入れて右往左往＝財閥は５００兆円隠し＞
テレビ事情に詳しい御仁によると、アベノミクスで５００兆円もの内部留保に成功した財閥は、企業広告をやめてしまったらしい。民衆の目を誤魔化そうとしているのかもしれない。要注意だ。「今のテレビ宣伝は、化粧品やサプリなど大半が中小企業。そこでの詐欺商法にミーハー族は引っかかっている。テレビが詐欺を支援している。サマにならない。いまでは外国からの投資はない。岸田がロンドンで投資を呼びかけても効果はない」とも指摘した。
経済測定の基本は、人口動態で決まる。これが需要を左右する。日本は４１年間も人口減が続いている衰退国であることも分かってきた。購買力がない。「買いたいというモノはない時代」というが、確かである。
「そのうちマンションの価値はなくなる」という指摘も頷くほかない。管理費や修繕費であくせくしている有様だ。その後の建て替え費用の捻出は不可能なのだ。そういえば、アベノミクスが打ち出した地方創生は何だったのか。国民を欺く手段だった。どこか再生した地方があるだろうか。ない！「テレビ局は右往左往している」という。
人間社会は壊れている。アベノミクスがその突破口を構築した日本といえるだろう。日本は確実に滅んでいる。
２０２２年５月６日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/406.html
https://t.co/JJql1GnZ3v
— 大地に根ざし太陽に伸びる (@akaumigamekei) May 6, 2022
GWに都会の住人が、コロナを蹴飛ばして帰省するサマは、自然の癒しに期待しているからだろう。待ち受ける老いた夫妻の喜びだろう。そう田舎は、老人社会になってしまって久しい。
狂気の戦争の絶望的な教訓と今後 日本も必ず戦禍に巻き込まれる予感（中）円安を戦争のせいにするアベクロの大罪（日刊ゲンダイ） 赤かぶ https://t.co/qpACukgCP7 pic.twitter.com/NCsYJnUkAC
— 山田ひろし雅号@マンデラー爆誕www (@yhgagou) May 6, 2022
大量に保有する国債の暴落を恐れて利上げができない。出口戦略を描いてこなかったアベクロの異次元金融緩和が円の独歩安を招いていだ」
— mayusiku (@mayusiku) May 6, 2022
🔴エネルギーや食料品の高騰に加え、急激な円安は物価高を加速させる。消費者や中小企業はコスト高に苦しむ。一部輸出大企業を除き、まさに円安地獄だ。
👇次頁へ pic.twitter.com/tNkXxYMSd7
【電気代６社値上げ：みなアベクロ、キシダメのせい】みんな「円安はいいことだ」のアベ、クロダのせい。電力大手１０社は、東電の値上げをはじめ円安による燃料高騰で、６月は過去５年間で最高の電気代へ。原発、火力優先、再エネ妨害で電力地域独占を維持し庶民を収奪する。https://t.co/TwTPaKIjTK
— 金子勝 (@masaru_kaneko) May 1, 2022
国民を苦しめる円安誘導による値上げ。政府・国会議員は誰も責任取らない! https://t.co/YMVKj6tiYp
— Nisi Sauri7 (@nisi8877) May 2, 2022
円安で儲けるのは外資です。
— TOKYO SPOT (@SpotTokyo) May 2, 2022
アベも黒田も外資に投資しているのだろうね。
ウハウハなのでしょう。
少しも怒らない日本人。 https://t.co/HFPBDrGFea
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ワクチン接種後、癌細胞が急速に倍増し拡散する ライアン・コール博士
https://www.nicovideo.jp/watch/sm40427371
2022/05/06 14:17 投稿者 豚ゴリラ さん ニコニコ動画
ワクチンがどのように免疫系を破壊さできるか、ライアン・コール博士が解説
新型コロナワクチン接種後、スパイクタンパク質、mRNA、脂質ナノ粒子などの毒性物質は免疫反応が停止させ、がん細胞が急速に倍増し、拡散し始まる。
ワクチン接種後、癌細胞が急速に倍増し拡散する ライアン・コール博士
再度。周りにも増えてきたが、これからもっと増える。正しく茹で蛙状態。
— ろくてん (@NYRaXFD7UAS8FFd) May 6, 2022
ワクチン接種後、癌細胞が急速に倍増し拡散する ライアン・コール博士 https://t.co/HpHiiiD0SC #sm40427371 #ニコニコ動画 pic.twitter.com/Cgj1gvXSQZ
＜ワクチン接種者の免疫低下で癌が急増＞
— xcsv (@xcsvy) May 1, 2022
ライアンコール博士
ワクチンを接種した人の
免疫力システムの低下が見られます
一番懸念される事は
癌を抑制する免疫細胞に同じ傾向があること
今年の１月１日以降、研究室では
子宮内膜癌が年間ベースで２０倍に増加しています。https://t.co/PpeKaZMbPA
ワクチン接種後、癌細胞が急速に倍増し拡散する ライアン・コール博士 https://t.co/RtJHX0M3dt #sm40427371 #ニコニコ動画
— まくのべ (@macnobi) May 6, 2022
ワクチンがどのように免疫系を破壊さできるか、ライアン・コール博士が解説
— eternal0358 (@eternal0358) May 6, 2022
新型コロナワクチン接種後、スパイクタンパク質、mRNA、脂質ナノ粒子などの毒性物質は免疫反応が停止させ、がん細胞が急速に倍増し、拡散し始まる。https://t.co/cNcivHLKvN
🔥毒性物質❓❓❓
日本人63人“ロシア出禁”基準はナゾだらけ プーチン大統領の狙いは？リスト入り教授に聞いた
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/304782
2022/05/06 日刊ゲンダイ
「電撃的な対抗措置をとる」（ロシアのサンクトペテルブルグで演説するプーチン大統領） （Ｃ）ロイター／Sputnik／Kremlin
〈どういった基準なのか不明〉〈選出理由が全く分からん〉──。ネット上で物議を醸しているロシア外務省が公表した日本人63人の入国禁止リスト。対ロシア制裁への報復だが、なぜ今なのか、効果を期待しているのかなど、ナゾだらけだ。一体、プーチン大統領の狙いは何なのか。
◇ ◇ ◇
ロシア外務省が4日に公表したリストには、岸田政権の閣僚やメディア関係者、ロシア研究者などが並んでいる。入国禁止は無期限。ロシア外務省の声明によれば、リスト公表の理由は〈日本政府は我が国との善隣関係を解体し、ロシアの経済と国際的権威を損なうことを目的とした実践的措置を講じている〉からだという。
リストの筆頭は岸田首相。松野官房長官や林外相など閣僚7人のほか、衆参議長や沖縄・北方問題を扱う衆参両委員会の理事などもリスト入り。対象となった自民党の高市早苗政調会長が自身のツイッターに〈上等やないかいっ。招かれても行かんわい！〉と投稿するなど、国会議員の反応もさまざまだ。ちなみに、ロシアの軍事侵攻について「自分の力を過信した」とプーチン大統領を批判した安倍元首相はリストから外れた。
経済界からは唯一、経済同友会の代表幹事が「出禁」に。産経、読売、日経の新聞3社のトップに加え、週刊誌や月刊誌の幹部なども対象で、大学教授はロシア研究者など6人が名指しされた。
大使館の情報収集先はもっぱらテレビ
ロシア大使館前で抗議（Ｃ）共同通信社
リストに載せられた研究者のひとりである東大公共政策大学院の鈴木一人教授（国際政治学）は5日のTBSラジオの番組で、「他の方々はロシア研究者なのですが、恐らく私は、制裁を研究しているということで『こいつ入れとけ』みたいな感じの雑な分類で入ったのではないか」と分析していた。
同じくリストに載った神戸学院大の岡部芳彦教授は、ウクライナ研究が専門。ウクライナ研究会の会長も務めている。リスト入りについて、日刊ゲンダイにこう答えた。
「私の活動は日本とウクライナの交流がメインですが、日本・ロシア協会常任理事や日露大学協会人材交流委員会委員なども務めており、日ロ学生交流には汗をかいてきた自信があります。したがって、このような形で情け容赦なく切られるのは残念としかいいようがありません。今回のリストは非常に興味深く、少なくとも3人の名前が間違っており、非常に仕事が粗い印象です。本省から言われて在京ロシア大使館が慌ててリストを作ったのは想像に難くありません。恐らく、大使館の情報収集先や重要視している情報源はもっぱらテレビだと思われます。『時代遅れの情報戦術』を使っており、故にロシア側が発信する情報はツイッターなどのSNSでは共感を呼ばないのでしょう」
公表しても、効果がなければ意味はない。なぜ今のタイミングで作ったのか。プーチン大統領の思惑は一体、何なのか。
「世界的にロシアに対する抗議が高まる中、これまでロシアと関係が深い、あるいは交流のあった人々まで抗議の声を上げています。一方、彼らはロシアに行けなくなると、仕事を失う。（リスト公表は）『次はおまえだ』というような牽制の意味合いもあるかもしれません」（岡部芳彦氏）
プーチン大統領が侵攻を続ける限り、対ロシア制裁は続く。入国禁止リストもどんどん増えていくのか。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/407.html
ネット上で物議を醸しているロシア外務省が公表した日本人63人の入国禁止リスト。対ロシア制裁への報復ですが、なぜ今なのか、効果を期待しているのかなど、ナゾだらけです。 https://t.co/o9nVtDLBqS #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) May 6, 2022
プーチンは認知症だから言動が普通じゃない https://t.co/cW2qvAxVT9
— 人工内耳です (@bl0nUvkDPd5aeb7) May 6, 2022
ロシア入国禁止措置の対象者になった。
— 参議院議員森ゆうこ (@moriyukogiin) May 5, 2022
私が3月6日の日曜討論に出演した際に発言した内容について直接意見交換したいと、駐日ロシア大使から要請があり、日程調整していたが、連絡が急に取れなくなったのが3月末。
突然の名指しに驚いている。
ロシアは一日も早く非道な戦争をやめるべきだ。
共産党の志位さん、森さん･･･、安倍元総理の名はない･･･。プーチンに媚び、同じ未来を見ていといい、北方領土交渉で「４島」から「2島返還」。なんの不思議もないけれど、名簿を見るといろいろ考えさせられます。 https://t.co/Jc0PP5Gdl7
— 野村裕 (@89572OME) May 5, 2022
要は、プーチンに貢いだ安倍を除く「ロシア批判」をした国会議員を入国禁止措置の対象にしてるだけ。
— ＲＩＮＮ（林 康弘）【寸劇の暇人】 (@RINN0222) May 6, 2022
プーチンに3000億円貢げは、除外されるってかw🤣 https://t.co/X4kKEgslW5
これが正常な国会議員の反応ですよね。高市早苗のあれ、恥ずかしすぎ。 https://t.co/OhDVrgxYPT
— 本件の特殊性に鑑み (@pristinanomine) May 5, 2022
ロシア政府も恐れる #森ゆうこ 参院議員。
— ゆうさい🕊 (@you_psy) May 5, 2022
今夏の参院選で必ず戻ってもらわないと。#新潟選挙区 https://t.co/8FFGd1i7Gi
いやぁ、コメントが高市早苗と雲泥の差。
— ﾌｨｵ feats.HARANIKU (@b10_nefion) May 5, 2022
森ゆうこの方が一国民としては安心できる。冷静だもの。 https://t.co/14E6bZAUFh
《ロシア、日本人63人を入国禁止に 岸田首相や教授、メディア幹部ら ウクライナ情勢》
— 志位和夫 (@shiikazuo) May 4, 2022
私もリストに入っているようだ。私が行ってきたロシア批判は国連憲章と国際法に基づく当然の批判だ。自らに都合が悪いものだからと入国禁止とは、国際的孤立を自ら深める愚かな行動だ。https://t.co/Q71todIqrf
ロシア、日本の共産側も切るのかw https://t.co/i0HuZ3UXLC
— ゲルバナ (@bnana877) May 6, 2022
ロシア外務省声明を読むと、私は「我が国に対する西側の態度に完全に偏った日本の公的人物」として入国禁止の対象となったことになる。
— 志位和夫 (@shiikazuo) May 5, 2022
私のロシア批判は、あくまでも国連憲章と国際法に基づくものだ。それを「西側に偏った」と非難することは事実無根の中傷だ。自らを国際的孤立に導く愚かな決定だ。
首相官邸HPより
ロシア外務省がウクライナ侵略に伴って日本が科した対ロシア制裁への報復として4日に発表した「入国禁止リスト」が、ネット上で話題を呼んでいる。
このリストでは、岸田文雄首相をはじめとして松野博一官房長官、林芳正外相といった閣僚から、衆参の沖縄・北方問題特別委員会の理事のひとりとして今井絵理子・参院議員の名前も。このほか日本共産党の志位和夫委員長や立憲民主党の森裕子・参院議員など政治家41人がリストアップされている。また、読売新聞グループ本社の渡邉恒雄・取締役主筆から「週刊文春」の加藤晃彦編集長などメディア関係者、テレビでもおなじみの顔となった中村逸郎・筑波学院大学教授らといった学者、スポーツジャーナリストの二宮清純氏までが含まれている。このように入国禁止として名前を挙げられたのは63人におよぶが、ロシア外務省は人選の理由について明らかにしていない。
そして、ネット上で話題となっているのは、言わずもがな、あの人の名前がリストになかったことだ。そう。プーチンを「ウラジーミル」と呼び、「君と僕は同じ未来を見ている」「ゴールまで2人の力で駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか」とポエムを披露したこともある、安倍晋三・元首相だ。
当然、ネット上では安倍元首相の名前が入国禁止リストに入っていなかったことに対し「やっぱりな」という声があがったのだ。
〈しかしロシアの日本人の入国禁止リスト、あの今井絵理子すら入ってるのに安倍晋三が入ってないの本当に笑うわ〉
〈ロシアの出禁リストにナベツネや文春の編集長まで入ってるのに安倍晋三入ってないのマジおもろいな〉
〈志位和夫が選ばれて安倍晋三が選ばれないの分かりやすくて好き〉
〈同じ未来を見てるからな〉
〈早くロシアに行ってプーチン説得してくれよ安倍さん！〉
〈ほら安倍晋三さん！行くしかないでしょ！リストにもないよ？〉
こうした声があがるのは当たり前だろう。安倍元首相といえば、本サイトでも繰り返し指摘しているように、安倍政権下で安倍元首相はプーチン大統領と27回もの首脳会談をおこないながら、たんにプーチンに尻尾を振りつづける“プーチンの犬”としか思えないような姿勢を貫いてきた御仁。ウクライナ侵略がはじまった当初は「プーチンとしては（NATOに対する）不信感のなかで、領土的野心ではなく、ロシアの防衛、安全の確保の観点から行動を起こしているのだろう」（2月27日放送・フジテレビ『日曜報道 THE PRIME』）などと擁護まで展開していたからだ。
だが、安倍元首相が醜いのは、そのあとの発言だろう。ロシア軍による蛮行が報道されるにつれて反プーチンの世論がより高まり、安倍元首相も批判を口にするようになったが、その中身はプーチンを織田信長になぞらえて「織田信長に人権を守れと言っても全然通用しないのと同じ」などと言い出すトンチンカンぶりだ。
■どの口が？ 経済制裁破りでロシア支援画策した張本人・安倍元首相が「国際社会はクリミア併合を黙認」と棚上げ批判
しかし、もっとも絶句したのは、米ロサンゼルス・タイムズや仏ル・モンドに掲載された、安倍元首相の寄稿だ。寄稿のなかで安倍元首相は、なんとこんな主張をおこなったのである。
〈ロシアがクリミアを併合したとき、ロシアがウクライナの主権を侵害したにもかかわらず、国際社会は最終的にこれを黙認した〉
よくもまあ、いけしゃあしゃあと言えたものだ。というのも、クリミア危機の際、当時の安倍首相こそがプーチンの蛮行を黙認し、そればかりか侵略政策を後押しするような行動に出ていた張本人だからだ。
ロシアは2014年2月以降、ウクライナ南部のクリミア半島を一方的に編入し、国際社会が厳しい非難の声をあげたが、かたや当時の安倍首相は同年秋に予定されていたプーチン訪日に影響を与えることを懸念し、発動させた経済制裁はアメリカやEUにくらべると大甘な内容に。しかも、西側諸国から経済制裁を受けてロシア経済は悪化し、制裁対象となっていたプーチンに近い国営石油会社「ロスネフチ」は経営難に陥っていたのだが、なんと、日本政府は西側の経済制裁を破り、国民の年金積立金を使ってロスネフチを支援しようと画策。安倍首相がぶちあげた北方領土の返還交渉を進展させるため、間接的にでも経済制裁に反する可能性のある企業の株を政府系機関に購入させようとしていたのである（詳しくは過去記事参照→https://lite-ra.com/2022/03/post-6168.html）。
結果としてロスネフチの株購入は頓挫したものの、安倍首相はロシアのクリミア侵略に対して厳しく制裁を加えるどころか、西側の制裁で打撃を受けたプーチンに近い国営企業を助けようとさえしていたのだ。
それだけではない。クリミア侵略後である2016年のプーチン訪日では、安倍首相は地元・山口の高級旅館に招待して大々的に歓待。ロシアとの共同経済活動という名目で約3000億円の投入を約束したが、返還交渉はまったく進展せず、むしろ後退する有様。2019年には前述したように「ウラジーミル、君と僕は同じ未来を見ている」などと公然とポエムを披露したが、安倍外交はプーチンの言いなりになって金だけ貢ぎ、国際社会に恥を晒しただけという最悪の結果に終わったのである。
このように、プーチンの蛮行に対してアシストさえしようとし、増長させてきた当人が、クリミア併合について「ロシアがウクライナの主権を侵害したのに国際社会は黙認した」などと主張するとは、盗人猛々しいにもほどがある。
しかも、安倍元首相はウクライナ侵略を口実にして憲法改正や核兵器共有論、次世代原発の新設など火事場泥棒の主張を繰り広げている。ロシアの入国禁止リストに名前がなかったことから、「安倍氏がプーチンに直接会ってウクライナ侵略をやめるよう説得しろ」という声が再びあがっているが、説得など、ただの“プーチンの犬”にできるはずもない。むしろ、この期に及んでもウクライナ侵略を改憲に利用しようという欲望を隠そうともしないその態度こそ、徹底批判されるべきだろう。
安倍元首相のロシア入国禁止リスト除外に「やっぱり」の声！ 国際社会のクリミア併合黙認を批判するも、安倍こそ“プーチンの犬”だと露呈｜リテラ
— 但馬問屋 (@wanpakuten) May 6, 2022
「プーチンにウクライナ侵略をやめるよう説得しろ」という声があがっているが、説得など“プーチンの犬”にできるはずもない。 https://t.co/xbeEtUKyMK
カネや領土を
— 有里 彩 🌸⚽🏂 (@USA20587) May 6, 2022
黙っててもくれるバカを
あえて冷遇する訳ないよね。
プーチンもそこは正気のようだ。 https://t.co/t677WpTRqW
3000億円くれたのだものね。 https://t.co/anI7EVdxWv
— kenichi Maeda (@penate3) May 6, 2022
あの独裁者にくれてやった秋田犬と一緒に、プーチンに飼育してもらえばいいのにね、、(笑) https://t.co/Bre8NkMMY9
— 狂犬ハチ公 (@kyoken8kou) May 6, 2022
メドベージェフ元大統領に「あれは全て儀礼的なもの」とまで国辱的に言わしめた、北方領土問題を含むプーチン大統領との27回もの会談、何千億円もの経済援助…今回ロシアの入国禁止リストに、安倍氏の名前が無かった事で裏付けられた形か？
— 裸心眼 (@rashingan555) May 6, 2022
どういう事やねん！？逃げずに答えろ！安倍晋三！@AbeShinzo https://t.co/H0HHwwydhE
安倍、プーチンが待ってるぞ！
— 飛べ！ふんどし (@uu_a_mambo) May 6, 2022
プーチンは安倍の説得を侵略中止の口実にしたいのだ！
そうなれば、安倍は世界で知らぬ者なしの英雄だ。
改憲で名を残すより、数万倍の栄誉になるんだぞ！
ってなこと言われてその気になって、バカボン、クレムリンに行く#*$¿¶※∆ https://t.co/o0DQOHNstr
日本にはいてほしくないですね！どうぞロシアに行ってほしいです。 https://t.co/T39WcFwZp0
— 世界は残酷だ！ (@0517_last) May 6, 2022
そうそう。トランプの犬だったのは皆も見てたけどプーチンの犬だったのも知ってたんだよな。首脳外交ではあり得ない態度だったからね。まさに犬のような。アレは後々日本にとって痛かった。 https://t.co/OqnDB3xEk0
— Hideo (@hideo7757) May 6, 2022
同じ穴の貉（むじな）ども。全世界から排除が適当。#安倍晋三GOTO刑務所#安倍ゲートで自民解体#自公維国は日本の害悪 https://t.co/gU7gISnxDt
— ツルけん＠独りde筋肉体操月水金&消費税廃止 (@turuken1) May 6, 2022
ほんと、安倍晋三はプーチンとトランプのポチだわ！ https://t.co/pOeadKullE
— 富士伊勢右衛門凡信 (@iseemon_bonsin) May 6, 2022
狂気の戦争の絶望的な教訓と今後 日本も必ず戦禍に巻き込まれる予感（下）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/304703
2022/05/03 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし
大マスコミは報じない武器商人の高笑い
ロシアを苦しめる対戦車ミサイル「ジャベリン」（右）、東部包囲作戦も難航でプーチン大統領の胸中は…（Ｃ）ロイター
徹底抗戦するウクライナに向けた武器供与が加速している。中でも突出しているのがNATO（北大西洋条約機構）を主導する米国だ。軍事支援は総額で34億ドル（約4300億円）を突破。ウクライナの2022年国防費の約7割に相当する。
米国が供与した主な武器は対戦車ミサイル「ジャベリン」5500基超、地対空ミサイル「スティンガー」1400基超、自爆型ドローン「スイッチブレード」700機超、新型ドローン「フェニックスゴースト」121機超。ほかにレーザー砲弾ロケット砲や155ミリ榴弾砲なども送っている。バイデン大統領は「米軍はウクライナでは戦わない」と直接介入を否定し、「第3次大戦は避けなければならない」と繰り返しながら、戦争の長期泥沼化につながりかねない大盤振る舞いを続ける。
「戦争が勃発すると、軍産複合体が儲かると言われてきましたが、明確なエビデンスはなかった。ところが、この戦争では武器供与の流れが詳細に伝えられています。ウクライナへの支援が増すほど、欧州の緊張が高まり各国が軍備増強に動くほど、軍需産業が潤う構図が浮き彫りになった。国防費をGDP比2％超へ引き上げるドイツの軍装備の半分は米国製です。戦争が長引けば軍産複合体は高笑いでしょう」（元外務省国際情報局長・孫崎享氏）
ジャベリンを製造する米ロッキード・マーチンの株価は年初より約26％も上昇。スティンガーを製造する米ジェネラル・ダイナミクスも好調で、約16％も上げている。NYダウ平均の伸び率は5％程度だから、2社の値動きは際立っている。
バイデンが「この戦争がどれだけ続くかは分からない」と言い出したのも意味深だ。
「バイデン政権を支える2本柱は金融資本と軍需産業です。前回の大統領選を約1カ月後に控えた2020年9月、約500人の安全保障関係者がバイデン支持の公開書簡に署名した。国防長官や国務長官、CIA長官を務めた面々のほか、元軍高官も名を連ねた。バイデン政権が停戦に乗り出す気配を見せないのは、長期化が関係者にとって都合が良いからかもしれません」（孫崎享氏=前出）
犠牲者は浮かばれない。
欧米が正義とは限らないのに隷属する愚かさ
「プーチンがジェノサイドを繰り広げている」──と、呼び捨てで批判しているバイデン。確かにプーチンは悪魔のような男だが、欧米の振りかざす“正義”も、欺瞞にまみれているのが実態だ。
そもそも、この戦争を引き起こした責任の一端が、欧米にあるのは間違いない。フランスの歴史人口学者のエマニュエル・トッドは、「文芸春秋」（5月号）のインタビューに答え、次のような趣旨の主張をしている。
「戦争の責任はだれにあるのか？ 米国とNATOにある」「ウクライナのNATO入りは絶対に許さない、とロシアは警告を発してきたのに、これを無視したことが戦争の要因」「ロシアの侵攻前から、米英が兵器を大量に送り、ウクライナを武装化してきた」
まさに、その通りだろう。もともと、ウクライナは“中立”を目指していたのに、アメリカが2009年、ウクライナにNATO入りをそそのかしたのが決定的だった。しかも、ウクライナに大量に兵器を送り、外野から「戦え、戦え」とけしかけるだけで、自分たちの参戦はかたくなに拒否している。
すでに、アメリカの政治作家、ダイアナ・ジョンストンは、「アメリカの目的はウクライナを救うことではない。ロシアを破壊することだ」と論文で喝破している。実際、いま欧米がやっていることは、自分の手を汚さず、ロシアを弱体化させているのも同然である。はたして、これを正義と呼べるのか。
「国際政治には必ず裏があります。どの国も国益を最優先しているのが実態です。たとえば、ウクライナ危機も、アメリカにとってはビジネスチャンスになる。エネルギー大国であり、農業大国でもあるロシアからの輸出がストップすれば、アメリカに巨大特需をもたらせますからね。もちろん、軍需産業も潤います」（経済評論家・斎藤満氏）
日本の大手メディアは、アメリカ発の情報を垂れ流し、岸田政権はに派兵しないアメリカに隷従しているが、戦争の実態がまったく見えていない。
案の定でてきた武装強化と改憲論だが、この戦争の教訓は逆
「挑発的で非常に悪のりした議論だ。周辺国を刺激しすぎる。国民を危うい状態に置きかねない」
政府の国家安全保障戦略改定に向け、自民党が5年をめどに防衛費をGDP比2％以上に増額することや「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言い換えて保有すべしと提言した。冒頭は、これを批判した立憲民主党の小川政調会長の発言。まさにその通りで、ロシアのウクライナ侵攻に乗じた「悪のり」である。
今年度の防衛費は5.4兆円。GDP比2％となると12兆円近い額になる。ますます社会保障費が削られるのは必至だが、自民党は「かつてなく厳しい安全保障環境を踏まえれば、防衛費の抜本的な強化は一刻の猶予も許されない」と訴えれば国民を黙らせられると踏んでいる。
「敵基地攻撃」は憲法9条に基づけば「専守防衛」を逸脱しかねないのだが、安倍が4月下旬のシンポジウムで「今こそ9条の議論を」と発言したように、武装強化と改憲論をセットにした勇ましい議論がどんどん加速している。
しかし、それで国民はより安全になるのか。逆だろう。終わりの見えないウクライナ戦争は、許しがたい残虐死も逃げ惑い難民になるのも市井の人々。むしろ国民を危険にさらしている。
侵攻したロシアに非があるのは言うまでもないが、キッシンジャー元国務長官ら米国外交の重鎮たちが「NATO拡大は戦争に至る」と警告したにもかかわらず、米国がNATO東方拡大を進め、ウクライナもNATO参加を憲法に定めたために、プーチンを刺激したのは間違いない。抑止力の強化は、逆に戦争を近づけることになりかねないのだ。
「防衛費を増額し、米国と連携して抑止力を高めると言いますが、抑止力は破られることがあり、破られれば必ず戦争になる。日本の政治家にその覚悟があるのでしょうか。憲法9条は、日本にプーチンのような首相が出てきても海外で戦争ができない、ということで、周辺国に安心感を与えている。改憲して戦争ができる国となれば、周辺国はこれに反応して軍事力を強化する。東アジアの不安定化を招くだけです」（防衛ジャーナリスト・半田滋氏）
狂気の戦争の教訓を、日本は生かさなければならない。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/409.html
#ゴールデンウィーク #戦争 #戦争反対 https://t.co/zlRQ5qigIi
— 辟易◆◇▼▽ (@qazoct2021) May 2, 2022
与党と補完勢力マスコミや有識者達のプロパガンダに洗脳されて何でも野党の責任のように思わされています。大政翼賛会体制により我国の立憲主義民主主義は危機に瀕しています
— kuntyan (@kuntyan5) May 6, 2022
狂気の戦争の絶望的な教訓と今後 日本も必ず戦禍に巻き込まれる予感（下） https://t.co/PTWQXK3NvX #日刊ゲンダイDIGITAL
※紙面抜粋
※2022年5月6日 日刊ゲンダイ2面
【もう戻れないぞ、戦争は】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) May 6, 2022
連休中に突き付けられた「日本の参戦」
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/KAmzmJA5lN
米国のお先棒を担いだ岸田首相がこの大型連休に東南アジア・欧州5カ国を歴訪し、ウクライナから手を引かないロシアを力んで非難する中、プーチン大統領は新たな報復措置に打って出た。
「出禁」だ。ロシア外務省は4日、岸田と閣僚7人のほか、国会議員や官僚、学者、メディア関係者ら計63人に対し、ロシア入国を無制限に禁止すると発表。
選別の詳しい理由は明らかにしないものの、「中傷や脅迫を容認する前例のない反ロシアキャンペーンを繰り広げている」「専門家やメディアも西側の方針に同調し、ロシアの経済や国際的な威信への打撃を狙っている」と対象者を批判した。
戦前も国民は誰も泥沼戦争に巻き込まれていることを知らなかった
問題のリストに名前が挙がった筑波学院大教授の中村逸郎氏（ロシア政治）はこう言う。
「ロシアについて、とりわけ日ロ関係について本当のことを言い過ぎたのかもしれません。安倍政権下の2016年に『経済協力プラン』が打ち出され、経済支援をテコに平和条約締結と北方領土の2島先行返還へつなげようという機運が高まった。しかし、私は一貫して北方領土はかえって遠のく、プーチン大統領に騙されてはいけない、と主張してきた。そうしたことから、警告の意味合いで入国禁止となったのでしょう。ただ、ロシアというのは法律で禁じられていない限り、何をやってもいい国。つまり、表に出ないこと、書かれていないことに物事の本質が潜んでいることがある。経済界で対象になったのは、経済同友会の桜田謙悟代表幹事ただ一人。企業は含まれておらず、安倍元首相も対象外です。将来的に経済協力を引き出すパイプは残し、関係者に恩を売る思惑も見え隠れします」
ロシアの侵攻後、岸田政権はG7主導の対ロ経済制裁を後追い。2月27日にはプーチンの資産凍結を発表し、ロシアから欧米とともに「非友好国」に指定された。4月に在日ロシア大使館の外交官ら8人を国外追放すると、ロシアも同様に日本の外交官8人を追放した。くしくも日本国憲法施行から75年となる憲法記念日の前後に、「日本は完全に戦争に組み込まれた」という冷徹な事実を次々に見せつけられている。
ロシア潰しの米国と一体化
出禁発表に先立つ3日、プーチンは政府機関や企業などに対し、「非友好国」でロシアの報復制裁の対象になっている企業や個人に対する物品や資源の輸出を禁じる大統領令に署名。穀物大国であり、エネルギー大国のロシアが輸出先を絞り込む可能性が出てきた。「プーチンの戦争」の資金源を断つため、お得意さまだったEUがロシア産石油の輸入を年内に禁止する方向へ舵を切ったことへの対抗措置ともされるが、日本もはじかれるリスクは決して小さくない。
石油の4％、天然ガスの8％をロシアに依存している程度ではあるものの、訪米中の萩生田経産相は「日本には資源に限界があるため、他の国々とすぐに歩調を合わせるのは難しいだろう」と言葉を濁していた。代替先を確保する前に蛇口を閉められかねない。口だけ岸田政権がごまかしていた天然資源の供給を向こうから遮断され、「63人リスト」で外交的解決の扉が閉ざされた今、米国隷従のこの国に歯止めがあるのか。答えは否だ。ウクライナに100億ドルもの軍事支援を実行し、ロシア潰しに躍起の米国との一体化をむしろ急ピッチで進めている。
コロナ禍からの正常化に向かうこの連休中、岸田や萩生田など閣僚11人が外遊。今月下旬に東京で開催される日米豪印4カ国による枠組み「クアッド」の首脳会談の地ならしで訪米した岸防衛相は、オースティン国防長官と会談し、日米それぞれが策定する国家安全保障戦略などの文書をすり合わせると確認した。
戦略文書を通じて日米の共通目標や戦略、軍事的な手段を検討する段取りを描くというが、要するに安保法制で容認された集団的自衛権を行使するため、米軍と自衛隊の一体運用を加速させるということ。岸田政権は年内に国家安保戦略などを改定するため、政権発足から1年あまりでこの国を米国と共に戦争ができる国にさらに変えようというのだ。
「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」に呼びかえ、敵のミサイル拠点を叩く能力の保有も既定路線として報告された。右派の連中は「抑止力を高める」と口を揃えるが、周辺国との軍拡競争を煽り、対立を深めるだけだ。
憲法公布勅語にソッポ向いた「2022年危機」
政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。
「安倍元首相ら自民党などの連中は皇室を敬い、天皇を尊敬しているように見せながら、その実、ソッポを向いて動き回っている。日本国憲法が公布された1946年の貴族院で昭和天皇が朗読した勅語の内容を知らないのでしょうか」
勅語にはこうある。
〈日本国民は、みずから進んで戦争を放棄し、全世界に、正義と秩序とを基調とする永遠の平和が実現することを念願し、常に基本的人権を尊重し、民主主義に基いて国政を運営することを、ここに、明らかに定めたものである。朕は、国民と共に、全力をあげ、相携えて、この憲法を正しく運用し、節度と責任とを重んじ、自由と平和とを愛する文化国家を建設するように努めたいと思う〉
あれから76年。「自由と平和とを愛する文化国家」は押しやられ、連休中に突き付けられたのは「日本の参戦」という現実である。
「憲法9条の精神から言えば、どんな事情があれ、戦争当事国に肩入れするようなことはあってはならない。平和憲法を順守する国のトップとして岸田首相はモスクワに乗り込み、停戦を強く働きかけるべきところが、バイデン大統領の忠犬丸出し。本当にみっともない男です。戦前を美化し、ナショナリズムを煽る政府・自民党がたき付け、テレビなどが無責任な戦争報道をまき散らすことで世論のナショナリズムにも火がつき、軍拡に傾いていく不気味な雰囲気を感じます。まさに2022年危機、戦後最大の危機と言っていい」（本澤二郎氏=前出）
軍産複合体をバックに、ウクライナ戦争の長期泥沼化を望むバイデン政権の手先が独自外交を展開できるわけがない。大国の思惑でエネルギーや穀物価格は高騰し続け、日米金利差の拡大で円安は進行。輸入物価高に苦しむ庶民は「ロシア憎し」に誘導され、それが改憲論議に結びつきつつある。
「戦争起きる不安」8割
マスコミ各社の世論調査でもそうした傾向は顕著に表れている。朝日新聞の調査（郵送）では、日本周辺の安全保障をめぐる環境への不安を「大いに感じる」との回答が60％、「ある程度感じる」が36％を占めた。ウクライナ侵攻を受け、日本と周辺国との間で戦争が起こるかもしれない不安を以前よりも「感じるようになった」は80％。憲法改正の必要性について「変える必要がある」は56％で、「変える必要はない」の37％を上回った。参院選で憲法改正に前向きな勢力が3分の2以上を「占めたほうがよい」が57％に上り、「占めないほうがよい」の35％をさらに上回った。本当にそれでいいのか。
戦前も国民は泥沼戦争に巻き込まれていることを知らなかった。NHKスペシャル「新・ドキュメント太平洋戦争」（21年12月放送）で紹介された東京・四谷に暮らす主婦の金原まさ子さんの育児日記。1940年2月に生まれた長女の成長記録が次第に愛国色に染まっていく。
〈四月十八日。おっぱいを出そうとして この暖かいのに昨日も今日も「すきやき」。住代ちゃん あくびをするときの甘い甘い息の匂い ママは大好きなり〉
半年余りで書きようは様変わりする。4年目に入った日中戦争の影響で戦時体制が強化され、政府が食料を統制したためだ。
〈八月十一日。外米になってから子供の腹こわしが増えた。今月からは麦が入る。7割外米の麦入りときては大変なり。大人は我慢するが子供はかわいそうだ〉
〈今こそ日本の歴史の大転換期であり、住代の育児日記も母の目に映った世の有様を書き記していこうと思う〉
〈世界戦争も実現するかも分かりません。住代ちゃんも食べるものも不満足ですが、でもしっかりやっていきましょう。大東亜建設のため、次の日本を背負って立つのは、住代ちゃん、あなたがたなのです。丈夫に育って、立派にお国のために尽くしなさい〉
いつか来た道にならないために、今こそ頭を冷やす時だ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/410.html
「正しいせんそうなんてあるもんか!」 pic.twitter.com/OyFJ0EWZEt
— キリコ (@11tcX) May 6, 2022
もう戻れない 連休中に突き付けられた「日本も参戦」の現実
— 🌈sero🌱🐰 (@g4Bpl1AsevtGpr7) May 6, 2022
米国のお先棒を担いだ岸田首相がこの大型連休に東南アジア・欧州5カ国を歴訪し
ウクライナから手を引かないロシアを力んで非難する中、プーチン大統領は新たな報復措置に打って出た。
「出禁」だ。ロシア外務省は4日、岸田と閣僚7人のほか pic.twitter.com/vxYnnwBLiF
アメリカのポチかと思っていたら
— 💙💛戦争反対ランナー (@shonanbea) May 6, 2022
大英帝国のポチにまで#岸田総理の辞任を求めます https://t.co/qFkG5HlldU
#ロシアのウクライナ侵略に抗議します #戦争反対🪖戦争反対🪖#憲法改憲許すな、日本を守れ🇯🇵🇯🇵#自由と平和を守って100年、日本共産党🇯🇵🗻 https://t.co/BZ1uPDyyVe
— tukushinbo5 (@tukushinbo51) May 6, 2022
「gettyimages」より
知るぽると（金融広報中央委員会）が毎年公表している「家計の金融行動に関する世論調査」の2021年版は、新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより、調査年ではなく今年2月14日に公表されました。執筆時点では、クロス集計が公表されていないことから同統計を取り上げたメディアはほぼ皆無です。
今回の調査から、2人以上世帯については調査方法が従来の「訪問と郵送の複合・選択方式」から「インターネットモニター調査法」に変更されました。単身世帯調査は従来通り「インターネットモニター調査」で変わっていません。
家計が保有する金融資産額は、2人以上世帯の平均値が1563万円、中央値が450万円です。意外と少ないと思われた人もいるかもしれませんが、この数字は金融資産非保有世帯（全体の22％）を含んでいるためです。金融資産を保有している世帯に限ると、平均額は2024万円と初の2000万円台乗せ、中央値は800万円となっています。
単身世帯では平均額が1062万円、中央値が100万円、金融資産を保有している世帯だけの平均値は1614万円、中央値は500万円となっています。2人以上世帯、単身世帯ともに株式や債券などの価格上昇による資産効果で家計の金融資産額を大幅に増やしましたが、22年は3カ月を経過した時点では一転して逆資産効果で保有額を大幅に減少させているはずです。残り9カ月でどのくらい挽回でき（場合によってはさらなる減少）、かつ同統計データの結果がどのようになるのか今から興味津々です。
■“持つ者と持たざる者の差”が鮮明
今回の調査、「金融資産残高の増加理由」と「金融資産を選択する際に重視すること」の2点が注目です。過去の調査では、「金融資産残高の増加理由」として、2人以上世帯はほぼ全世帯、単身世帯は9割方が「定例的な収入が増加したから」をトップにあげていたのですが、2021年は「株式、債券価格の上昇により、これらの評価額が増加したから」が1位になったのです。日本でも言われるようになった“持つ者と持たざる者の差”が統計データに明確に出たのです。
また、「金融商品を選択する際に重視すること」のトップが2人以上世帯、単身世帯共に「収益性」となり、「安全性」を逆転しました。2人以上世帯では「安全性」よりも「収益性」が10ポイント以上も高く、筆者の記憶が正しければ「収益性」がトップにたったのは初めてのことです。長年、証券会社を中心に金融業界は「貯蓄から投資へ」、近年は「貯蓄から資産形成へ」という御旗を振り続けてきたにもかかわらず、貯蓄という山はびくともしませんでしたが、山が動く気配が濃厚になってきたようです。
しかも、「元本割れを起こす可能性があるが、収益性の高いと見込まれる金融商品の保有」に関する質問では、2人以上世帯では「そうした商品についても、積極的に保有しようと思っている」が14.5％、「そうした商品についても、一部は保有しようと思っている」が35.1％と合わせて49.6％と半分近くに達したのです。「積極的に保有しようと思っている」は過去10年間の平均で2.5％程度しかなく、「一部は保有しようと思っている」と合わせた数値も過去10年間の平均は20％前後だったため、驚くべき結果といっても過言ではありません。
ちなみに単身世帯では、2人以上世帯ほど際立った変化は見られませんでしたが、それでも元本割れ商品を保有することへの抵抗が減少傾向にあることが見受けられます。統計結果を反映するように貯蓄の山が動くのか、興味津々です。
（文＝深野康彦／ファイナンシャルリサーチ代表、ファイナンシャルプランナー）
●深野康彦／ファイナンシャルリサーチ代表、ファイナンシャルプランナー
AFP、1級ファイナンシャルプランニング技能士。クレジット会社勤務を3年間経て1989年4月に独立系FP会社に入社。1996年1月に独立し、現在、有限会社ファイナンシャルリサーチ代表。テレビ・ラジオ番組などの出演、各種セミナーなどを通じて、投資の啓蒙や家計管理の重要性を説いている。あらゆるマネー商品に精通し、わかりやすい解説に定評がある。
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/750.html
金融資産持たない人を抜いた平均資産額になるとだいたい思っていた金額になる。もう今の年齢になると物欲も薄れてきてしまう不思議。
— お茶 (@a_cup_of_ocha) May 6, 2022
一世帯の金融資産額、初の平均2千万円台に？「評価額の増加」が「収入増」を逆転 https://t.co/49esk2bWf3 @biz_journalから
去年の10月11月頃には「令和版所得倍増」と言っていた総理が、今では国民がため込んでいると言われている貯金を投資に回すようにと誘導している。
＞岸田首相、「資産所得倍増プラン」を表明 貯蓄から投資へ誘導
5/5(木) 18:05配信 毎日新聞
＞岸田文雄首相は5日（日本時間同）、ロンドンの金融街・シティーで講演し、自身が掲げる経済政策「新しい資本主義」の具体策として、日本の個人金融資産約2000兆円を貯蓄から投資へと誘導する「資産所得倍増プラン」を始めると表明した。
その前に、総裁選で掲げた「令和版所得倍増」はどうなったのか。
まさか、総裁選で「令和版所得倍増」を掲げていたとは知らなかったが、ほとんど賃金が上がらない今、どう考えても所得倍増はあり得ない話だ。
高度成長期ならいざ知らず、衰退期に入っていると感じられる日本が「所得倍増」ってなんなのか。
なんでもパクれば良いって話じゃない。
具体的な策はあるのか。と思っていたら日本だけ世知辛い今の時代に荒唐無稽とも思われる「所得倍増計画」をそのままに、もう「資産所得倍増」を恥ずかしげもなくイギリスで披露する岸田。。
そもそも貯蓄が多いと言われている人たちの多くは将来に不安があるから嫌がおうも無く貯蓄に回しているだけで、日本の経済にも政治にも信用を置いていないからと違うのか。
しかも投資は本当の自己責任で、儲かる保証はない。
経済が上り調子で政府が老後の不安を無くしたら、貯蓄をする必要もない。
経済は下降線をたどり、政府への信頼も無く、どうして貯蓄を投資に回すという発想になろうか。
貯蓄さえない世帯も沢山あると報道されているが、もう2000兆円の個人資産を狙うしかないこの国の政府。
元本割れるすることは当然と思っていないと投資などできないが、甘い言葉で誘われて貯蓄を投資に回した結果、悲惨な目に合う人もいる。
素人がにわかで投資をするとろくなことがないと思うが、それを日本の総理自ら勧誘しようとする日が来るとは。。。
ニコニコ顔で揉み手をしている図が目に浮かぶ。
個人の資産を投資に回すのが「新しい資本主義」の実態とは。
中身なにも無かった。。。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/411.html
国の登録を受けた証券会社であっても「絶対に儲かる」などと言って投資を勧誘することは禁止されているのに、時の首相が世界に向けて「投資による資産所得倍増を実現する」と軽々に発言してしまうとは恥ずかしすぎる。しかも、これが「新しい資本主義」だというから絶望するhttps://t.co/OtkCAENuv4
— 五百旗頭幸男 (@yukioiokibe) May 5, 2022
ほんと株は下がるし税金保険はあがるし…今の自民党には絶望しかないわ…🥺 https://t.co/rP3A1Ijmj9
— ジャパンネットニュース🟠🌸🇯🇵🇺🇦Japan Net News JNW (@JapanNetNewsJNW) May 6, 2022
#何も分かっていないし何も見えていない
— doragon_lang (@doragon_lang) May 6, 2022
岸田さんを総理にした代償は大きい https://t.co/EAiEVp4pMJ
おっしゃる通りです。
— 新撰組0027 (@mdh93IBQJI03Un5) May 6, 2022
確かに使い途のない箪笥預金は、有るところにはあるでしょう。
この社会情勢で、投資できる方は、イーロン・マスク氏ぐらいですね。
シニア世代に冒険は、死を招きます。 https://t.co/Yp19VSQUGg
今回の首相の発言、マジでリアルに「金商法違反」「業法違反」なのがヤバすぎるんだよな…。
— 不意だっく (@Hijiri0413) May 6, 2022
証券会社マンや保険マンが、将来の相場や貨幣価値に変動を予測してお客様に断定的に伝える行為、一発で譴責か業務停止くらいのペナルティは食らうぞ。 https://t.co/ZM2WuUNE6P
誰か教えて下さい。投資で利益を得るということは、どこかで損をする人がいるということですか？
— Luka (@Luke20120920) May 6, 2022
人の不幸を期待するということなんでしょうか？ https://t.co/J0rdWIC4ix
ウソ言っても蛙の面に何とかで全然恥じる事もない前任者前々任者のせいで総理の言葉が軽くなっちまったね。 https://t.co/4yFefA2wwC
— katsura改めマコロン (@katsura1207jcom) May 6, 2022
お話になりませんね。実体経済がひび割れして成長しなくなって30年。国際競争力が奪われて30年。金融政策で儲けろ!と実体経済を切り捨て。バカにも程がある。実体経済を何とかしろというのだ! https://t.co/5ecUXGPVN3
— TertuliaJapon (@TertuliaJapon) May 6, 2022
自公政権の10年間に一人当たりの平均所得は,OECD加盟国では最下位グループに落ち込んでしまった。格差も拡大するばかり！新しい資本主義は今までと何ら変わらず絶望的😡 https://t.co/CNUHkx8zKF
— すぐに野戦病院を！ (@shunishi4) May 6, 2022
立憲民主党の最大の病巣！ 泉代表は自民党にすり寄る「連合」と決別せよ
https://news.yahoo.co.jp/articles/88082de0349364223ecf11f329f0a48a49dcfa84
5/6(金) 6:00 週プレNews
「立憲は連合に対して労組本来のあり方に戻り、野党共闘に水を差すようなまねはするな、とハッキリ主張すべきだ」と語る古賀茂明氏（週プレNews）
『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、立憲民主党は連合に対して労組本来のあり方に戻り、野党共闘に水を差すようなまねはするなと主張すべきと指摘する。
（この記事は、５月２日発売の『週刊プレイボーイ２０・２１号』に掲載されたものです）
＊ ＊ ＊
労働組合の全国中央組織である「連合」は、野党第１党・立憲民主党の最大の支持母体だ。選挙では足腰の弱い立憲の組織に代わり、連合傘下の労組がポスター張りや演説会の動員などで、彼らの選挙を支える。そのため、立憲は連合に頭が上がらず、数々の〝注文〟を唯々諾々（いいだくだく）と受け入れる傾向があった。
近年、その象徴になっていたのが「共産外し」だ。共産党へアレルギーが強い芳野友子氏が新会長になってからは、連合は立憲に共産と距離を置くよう露骨に干渉してきた。
その一方で、芳野会長は自民党本部の会合に出席して男女の賃金格差の是正を「お願い」するなど、歴代会長としては異例といえる自民党へのすり寄りの姿勢を強めている。
自民党も乗り気だ。３月の党大会では運動方針に「連合など労働組合との政策懇談を積極的に進める」と明記し、４月１７日には麻生太郎副総裁が「（連合幹部が）われわれとも食事をして酒を飲もうというところまできた」と関係強化に前向きな党内の様子を上機嫌に語っている。
連合は生き残りに必死なのだろう。何十年にもわたって賃上げにほとんど貢献できず、労働者からも見離されて組織率低下が著しい。国内最大の労働組合として、なりふり構わず存在感をアピールしたい思いがにじむ。
しかし、これまでの連合の基本路線は労働者本位の政策を実現するため、財界寄りの自民と距離を置き、野党による政権交代を目指すものであった。その路線からの逸脱をにおわせ続ける芳野・連合は、立憲にとって「最大の後ろ盾」というよりも、もはや自民党に都合よく利用されるだけの「がん細胞」である。
立憲は連合に対して労組本来のあり方に戻り、野党共闘に水を差すようなまねはするな、とハッキリ主張すべきだ。幸いにして、連合に〝大ゲンカ〟を売る絶好のチャンスが巡ってきた。５月２９日投開票の新潟県知事選だ。
先の衆院選で野党が県内６議席中４議席を占めるなど、新潟は伝統的にリベラルの牙城。当然、今回の県知事選も野党第１党の立憲が候補を擁立すると思われたが、それは見送られた。
なぜか？ それは連合新潟が自公に加え国民民主までが推す現職、花角英世知事の支持を決めたためだ。独自候補を立てれば連合との関係にひびが入ることを恐れた立憲が自主投票という苦渋の選択をしてしまった。
ただ、その後に県の経済同友会副代表幹事という新潟財界の重鎮で、しかも脱原発で柏崎刈羽原発廃止を訴える片桐奈保美氏が出馬を表明。森ゆうこ参院議員ら、立憲新潟県連の一部が支持に回る展開となった。
泉 健太代表はこれに同調し、片桐氏を推すべきだ。それにより、自公国・連合の「原子力ムラ」と戦う立憲が脱原発に本気であることが鮮明になり、県知事選は単なる一地方選を超え、国のエネルギー政策をめぐる選挙として全国の注目を集める。
今、立憲の政党支持率は３.３％（４月１４日・時事通信調べ）と低空飛行が続く。参院選の前哨戦となる参院石川選挙区補欠選挙（４月２４日）も、自公候補に１３万票差のトリプルスコアで惨敗した。このままでは７月の参院選でも大敗するに違いない。
この不振を挽回するには、連合への依存を絶つ「捨て身」の行動が必要だ。新潟でその一歩を踏み出せるのか。今、泉・立憲の覚悟が問われている。
●古賀茂明（こが・しげあき） １９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して１１年に退官。『日本中枢の狂謀』（講談社）など著書多数。ウェブサイト『ＤＭＭオンラインサロン』にて動画「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中。最新刊『日本を壊した霞が関の弱い人たち 新・官僚の責任』（集英社）が発売中
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/412.html
立憲民主党の最大の病巣！ 泉代表は自民党にすり寄る「連合」と決別せよ https://t.co/KH2tIoUZTH #週プレ
— 七転八起（百術不如一誠） (@burogunochikara) May 6, 2022
これまでの連合は、財界寄りの自民と距離を置き、野党による政権交代を目指すものであった。その路線からの逸脱をにおわせ続ける芳野・連合は、立憲にとってもはや「がん細胞」である。
新潟県知事選が焦点として書かれている。「泉健太代表は…片桐氏を推すべきだ。それにより、自公国・連合の「原子力ムラ」と戦う立憲が脱原発に本気であることが鮮明になり、県知事選は単なる一地方選を超え」…https://t.co/GQGHAzcVN9
— Hemmi Tatsuo (@camomille0206) May 6, 2022
連合も自民党も割れるとき https://t.co/NoKd991p4m
— nari19671 喜多院🇯🇵🇺🇲🇺🇦 (@nari19671) May 6, 2022
連休に岸田文雄首相がロンドンを訪問し、金融街シティーで講演した。
岸田氏は「日本経済はこれからも力強く成長を続ける」と強調。
同時に「資産所得倍増プラン」を進める方針を示した。
岸田氏が自民党総裁選に際して掲げたのが「新しい資本主義」。
岸田氏は当初、「分配こそ重要」と述べていたが、これが「分配も成長も」に変わり、最終的に「まずは成長」に変化した。
経済政策の課題は「分配」と「成長」。
「分配」ではなく「成長」重視なら安倍・菅政治と変わらない。
岸田氏は、資本主義がこれまでにレッセ・フェール（自由放任主義）から福祉国家へ、福祉国家から新自由主義へと二度の転換を示したと述べた。
市場原理＝市場経済は必然的に格差を生み出す。
資本主義が修正された主因が「格差拡大」だった。
自由放任主義は格差拡大をもたらす。
その弊害が拡大して福祉国家が追求された。
しかし、福祉国家が追求されるなかで、これが経済の効率を低下させるとして、再び自由放任に振り子が引き戻された。
結果が新自由主義の台頭である。
しかし、新自由主義が猛威を奮い、再び、福祉国家の方向に振り子を引き戻すべきとの声が広がっている。
この点について岸田氏は奇妙な主張を示す。
岸田氏は「新しい資本主義」を「資本主義のバージョンアップ」だと述べた。
意味が分からない。
岸田氏は資本主義が「市場か国家か」と「官か民か」の間で振り子のように揺れてきたとした上で、「新しい資本主義」においては「市場も国家も」、「官も民も」の「官民連携」で新たな資本主義をつくっていくと述べた。
もっともらしく聞こえるが具体的な意味が不明。
新自由主義は埋めようのない格差拡大をもたらした。
この現実に対して、いま再び強い修正圧力が生じている。
振り子を引き戻すことが求められている。
バージョンアップだろうとグレードアップだろうと、実体のない言葉遊びにしか聞こえない。
岸田氏は格差拡大を「外部不経済の問題」と述べたが理解に苦しむ。
外部不経済とは市場を通じて行われる経済活動の外側に、個人や企業などの第三者の不利益が発生すること。
格差拡大は外部不経済ではない。
原稿を書いたのがスピーチライターであっても、正確さを欠く文章で評価を下げるのは岸田氏自身。
目新しい言葉を並べることより、政策の核心を分かりやすく明示することが大切だ。
多くの偶然が重なり岸田内閣支持率が高水準で推移しているが、本当の力量がなければメッキはすぐに剝がれてしまう。
日本国民にとって必要な経済政策は意味の希薄な「バージョンアップ」でなく「分配」の是正だ。
猖獗を極める新自由主義の振り子を引き戻すことが何よりも求められている。
岸田氏の認識の甘さを象徴したのが「資産所得倍増プラン」。
金融広報委員会による「家計の金融行動に関する世論調査（２０２１年）」によると単身世帯の３３．２％が金融資産ゼロ。
一世帯当たりの金融資産保有額平均値は１０６２万円だが、分布の中央値は１００万円。
ほんの一握りの者が多額の金融資産を保有しているだけで、圧倒的多数の国民が金融資産ゼロや保有金融資産１００万円の状況に置かれている。
この状況を放置したまま資産所得倍増を叫んでも意味がない。
金融庁審議会は老後資金が２０００万円不足すると明らかにした。
「１００年安心」と謳ってきた日本の年金制度が、１００年どころか１年でも不安な状況なのだ。
『日本経済の黒い霧
ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
（ビジネス社、１８７０円（消費税込み））
に、いま求められる経済政策の具体策を明示した。
最重要の施策はすべての国民に保障する最低水準の大幅引き上げ。
そのための具体策を明示している。
ぜひご高覧賜りたい。
Amazonでの評価もぜひお願いいたします。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/413.html
ブログ記事「岸田資産所得倍増プランで目が点」https://t.co/N09pxoGTcU メルマガ記事「対米隷属岸田内閣支える凋落野党」https://t.co/stCff3mYeR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#岸田シティー講演 #資産所得倍増プラン #新しくない資本主義 #日本経済の黒い霧 https://t.co/vdqd8xBHYB
— 植草一秀@政策連合 (@uekusa_kazuhide) May 7, 2022
岸田資産所得倍増プランで目が点
— サマンサ 新秩序（New Order） (@WoodBookbegin) May 7, 2022
「１００年安心」と謳ってきた日本の年金制度が、１００年どころか１年でも不安な状況なのだ。最重要の施策はすべての国民に保障する最低水準の大幅引き上げ。https://t.co/L4o7jIGXqQ
岸田所得倍増プランで目が点
— MORIKO (@hitori0358) May 7, 2022
圧倒的多数の国民が金融資産ゼロや保有金融資産100万円の状況。これを放置したまま資産所得倍増を叫んでも意味がない。金融庁審議会は老後資金が2000万円不足すると明らかにした。
｢100年安心｣と謳ってきた日本の年金制度が100年どころか1年でも不安な状況と
植草一秀氏 https://t.co/wH2aADtW8j
現在、ジョー・バイデン大統領の周辺で核戦争を煽っている人物のひとりが2013年5月から16年5月までSACEUR（NATO欧州連合軍最高司令官）を務め、ネオコン／シオニストと強く結びついているフィリップ・ブリードラブ大将。核戦争への恐怖がプーチンに対する適切な対応を西側はとれないのだと主張している。
核攻撃の目論見は核兵器が開発した直後からあった。第2次世界大戦の終盤、1945年7月16日にアメリカのニューメキシコ州にあったトリニティ実験場でプルトニウム原爆の爆発実験が成功して以来、アメリカやイギリスの一部支配層はロシアへの核攻撃を妄想し続けてきたのだ。
マンハッタン計画を統括していたアメリカ陸軍のレスニー・グルーブス少将は1944年、ポーランドの物理学者ジョセフ・ロートブラットに対し、計画は最初からソ連との対決が意図されていると語ったという。（Daniel Ellsberg, “The Doomsday Machine,” Bloomsbury, 2017）
ドイツが降伏した3カ月後、1945年8月15日に天皇の声明が日本人に対して発表された。「玉音放送」、あるいは「終戦勅語」と呼ばれている。その半月程後、ローリス・ノースタッド少将はグルーブス少将に対し、ソ連の中枢15都市と主要25都市への核攻撃に関する文書を提出している。
9月15日付けの文書ではソ連の主要66地域を核攻撃で消滅させるには204発の原爆が必要だと推計。そのうえで、ソ連を破壊するためにアメリカが保有すべき原爆数は446発、最低でも123発だという数字を出していた。（Lauris Norstad, “Memorandum For Major General L. R. Groves,” 15 September 1945）
1949年に出されたJCS（統合参謀本部）の研究報告にはソ連の70都市へ133発の原爆を落とすという記載がある。1952年11月にアメリカは初の水爆実験を成功させ、1954年にSAC（戦略空軍総司令部）は600から750発の核爆弾をソ連に投下、118都市に住む住民の80％、つまり約6000万人を殺すという計画を立てる。
1957年に作成された「ドロップショット作戦」では300発の核爆弾をソ連の100都市で使い、工業生産能力の85％を破壊する予定になっていた。沖縄の軍事基地化はこの作戦と無縁ではないだろう。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）
アメリカが必要なICBMを準備でき、しかもソ連が準備できていないタイミングで先制核攻撃をすると考えた好戦派の中には統合参謀本部議長だったライマン・レムニッツァーや空軍参謀長だったカーティス・ルメイが含まれる。彼らは1963年後半に先制攻撃する計画を立てるのだが、そのタイミングで好戦派と対立していたジョン・F・ケネディ大統領は暗殺された。
1958年にドワイト・アイゼンハワー政権は核戦争で正規の政府が機能しなくなった場合を想定し、憲法に定められた手続きを経ずに秘密政府を設置する仕組みを作る。いわゆる「アイゼンハワー10」だ。この仕組みは1979年にFEMA（連邦緊急事態管理庁）へ発展、1982年にはCOGプロジェクトがスタートする。さらに1988年、秘密政府の始動は核戦争から「国家安全保障上の緊急事態」に変更される。
レムニッツァーやルメイを含む好戦派がソ連に対する先制核攻撃の開始日を1963年後半に設定したのは、戦略爆撃機やICBMでアメリカがソ連を圧倒していると判断したからだ。つまり、アメリカの好戦派は自分たちが圧倒的に優位だと考えると、核戦争の妄想が頭をもたげる。
1991年12月にソ連を消滅させたボリス・エリツィンはロシアを欧米の巨大資本に売り渡し、軍隊も弱体化させた。その一方、アメリカの国防総省ではDPG（国防計画指針）草案という形で世界支配を完成させるプランが作成されている。「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」だ。ヨーロッパや東アジアは叩くべき潜在的なライバルとなり、エネルギー資源のある中東で従属度の足りない体制は破壊の対象になった。
2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃され、その直後にジョージ・W・ブッシュ政権は詳しい調査をしないまま「アル・カイダ」が実行したと断定、その「アル・カイダ」を指揮しているオサマ・ビン・ラディンを匿っているという口実でアフガニスタンへの攻撃を始めた。
その一方、国内では「愛国者法（USA PATRIOT Act / Uniting and Strengthening America by Providing Appropriate Tools Required to Intercept and Obstruct Terrorism Act of 2001）」が制定された。この法律は340ページを超す文書だが、それを議会は提出されて1週間で承認してしまった。
この法律によってアメリカ憲法は機能を事実上停止、令状のない盗聴や拘束、拷問が横行することになった。COGが起動したと考える人もいる。
アメリカは民主主義を放棄したわけだが、この法律のベースになった法案を1995年2月に提出したとバイデンは自慢している。愛国者法の一部は2015年に失効したものの、「自由法」という形で復活。今ではさまざまな形で愛国者法は生き続けている。
ソ連の消滅でアメリカは「唯一の超大国」になったと同国の好戦派は信じ、自国を2002年にABM（弾道弾迎撃ミサイル）条約から一方的に脱退させた。核戦争でアメリカが圧勝できる時代が来たと彼らは信じたのである。
外交問題評議会（CFR）が発行している定期刊行物「フォーリン・アフェアーズ」の2006年3／4月号に掲載されたキアー・リーバーとダリル・プレスの論文ではアメリカが近いうちにロシアと中国の長距離核兵器を先制第1撃で破壊する能力を持てると主張している。アメリカの好戦派がどのように考えていたかを示唆していると言えるだろう。こうした見方が間違っていることは後に事実が証明するが、今でもアメリカの軍事的な優位を信じている人もいるようだ。
この論文が出された翌年の8月、核弾頭W80-1を搭載した6機の巡航ミサイルAGM-129が「間違い」でノースダコタ州にあるマイノット空軍基地からルイジアナ州のバークスデール空軍基地へB-52爆撃機で運ばれるという出来事があった。
核弾頭を搭載した上で持ち出して輸送したのだが、核弾頭の扱いには厳しい手順が定められている。上層部の許可が必要だ。核弾頭を搭載した6機のミサイルを輸送したということは、そうした手続きを6回経なければならない。この件で10人近い変死者が出ていることもあり、「間違い」ではないと考える人は少なくない。上層部を含むグループが意図的に持ち出したのだろうということだ。
その当時、イランをアメリカが核攻撃するという噂があった。そうしたことから、支配層の一部がイランを核攻撃しようとしたのではないかと疑う人もいる。アメリカ国内で「偽旗作戦」として使う、あるいは恫喝のために使うという推測もあった。この「イラン」を別の国、例えばウクライナへ変えることもできる。ウクライナで核兵器を使用する可能性が高い国はアメリカにほかならない。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/711.html
核兵器が開発されて以来、米には核攻撃を目論む集団が存在、ウクライナでも蠢く
— たまごのきみ (@tamagonokimi201) May 7, 2022
あるいは恫喝のために使うという推測もあった。この「イラン」を別の国、例えばウクライナへ変えることもできる。ウクライナで核兵器を使用する可能性が高い国はアメリカにほかならない。https://t.co/hmIO0Sva5B
「旦那さん、奥さん、退職金が倍になる、いい話があるんですが…」と、首相自ら手を揉み揉みしてやってくる国になるとは思わなかった。怖。
— Osamu Tomori (@orpheonesque) May 5, 2022
岸田首相、「資産所得倍増プラン」を表明 貯蓄から投資へ誘導 https://t.co/ZeJjcvOCHW
投資失敗しても
— Yassu (@pondisland529) May 7, 2022
自己責任で
運用が下手だからとか言い出すわけだね
ブラック企業
悪徳代官か
民間企業ならとっくに
倒産だろうし
経営陣は総退陣だな
従業員の半分くらいが
洗脳されて投票すら行かないから
僅かな狂信的富裕層と特権階級が
好き放題なのだ
変えなきゃ#選挙に行こう https://t.co/eBLyQpZhG2
就任早々に『金融所得課税の強化』などの方針を打ち出し、東証一部の時価総額を就任4カ月で約100兆円も下落させ、市場関係者からは『経済オンチ』と目された岸田首相、英国で“Invest in Kishida”😨😳と演説。
— Matureidee (@matureidee) May 7, 2022
誰も乗らないとは思うけど、乗ったら火傷するの確実。 https://t.co/wjC1dNDzMc
タンス預金を吐き出させる狙いか？
— 山田ゴメス太郎 (@go_go_go_disco) May 6, 2022
経済を立て直してからならわかるが
岸田の言うことのバックには財務省
がおるから信用ならん！
竹中抜き平蔵パソナ会長みてーな
外資の犬みてーだ https://t.co/AhqjZ0vnru
情けない国やなあ、日本。
— 虎吉 (@Ih7pcRLeTb9pq0Y) May 6, 2022
アホ晋三、スカ義偉、ボンクラ岸田
よくもまあこんな愚かなモノが次から次と総裁になる自民党、さっさと解党せいよ！
いい加減ウンザリだよ！ https://t.co/YelBvsD7PN
font size="5">25〜44歳の超過死亡率が84％増加 CDC内部データ
https://www.nicovideo.jp/watch/sm40185890
2022/03/17 05:22 投稿者 豚ゴリラ さん ニコニコ動画
強制接種と追加接種は「政府による殺人」
CDCの内部データによると、25〜44歳のミレニアル世代における、秋に入ってから超過死亡率が84％増加した。
ミレニアル世代がベトナム戦争を経験したように、2021年の後半には61,000人以上のミレニアル世代が死亡した。
強制接種と追加接種が 「政府による殺人」 だった。
25〜44歳の超過死亡率が84％増加 CDC内部データ
強制接種と追加接種は「政府による殺人」だ#CDC #強制的なワクチンの接種 #ブースター接種 #ファウチ
— 連新社 (@HimalayaJapan) March 15, 2022
🌟もっと最新情報を知りたい場合は以下のリンクGettrにてご覧ください！https://t.co/xOgyc9GGvo pic.twitter.com/MhWARwScyt
CDCデータベースで発見した衝撃の統計
— Rtamseeker (@Rtamseeker) March 16, 2022
25～44歳代、秋以降の超過死亡率が８４％増加！
これは過去最悪の数字で、ベトナム戦争を経験するレベルを超える人数が死亡している。死亡報告には時間がかかるため、この数字はさらに更新される。
強制接種と追加接種は「政府による殺人」だ。 https://t.co/CtUy4k5BCE
史上最悪の超過死亡率
— タマホイ🎶🍃🗻 (@Tamama0306) March 20, 2022
コロナワクチン接種義務化後に死亡者数が84％増加
ブラックロックの内部告発者エド・ダウドの調査結果によると、CDCの最新データでは、25～44歳は2021年の最後の4カ月間に超過死亡率が84％増加するという記録的な事態になった
ベトナム戦争と同等 https://t.co/vj04OJybXB
こんな短期間でベトナム戦争と同じくらいの超過死亡なんて尋常ではない😰 https://t.co/0mcQr2qb52
— アキ (@tGltltFQB0Jis9P) March 20, 2022
さあ首を洗って待っててねhttps://t.co/uepaB3h8DE
— ＲＯＣ (@ROCfigure) March 21, 2022
🌟🇺🇸21年後半のミレニアム超過死亡🌟
— Tatsuo kawai (@sympatheticpals) March 15, 2022
CDCの内部データ：
25〜44歳のミレニアル世代
秋に入ってから超過死亡率が84％増加2021年夏〜秋には61,000人以上死亡
🇯🇵21年：67,745人
この世界的な動向
あなたはどう捉えますか⁉️https://t.co/7WKirFs9F4
１．日本国民の8割がすでに、2回以上接種済みの新型コロナワクチンを、あろうことか、ファイザーのブーラ社長自身は打っていなかった！
筆者は最近、ニコ動の投稿画像をチェックする習慣となっていますが、それは、新型コロナワクチン関連や、ウクライナ紛争関連のウラ情報を得るためです。
今の筆者が、このような状態になっているのは、筆者の関心事に関して、今の日本のマスコミの発信情報が、極めて偏っていたり、重要なことをスルーすることが多いからです。
さて、今日、2022年5月6日、ニコ動にて、またまた、出色の出来の動画がアップされています。それは、またも、新型コロナワクチンに関する内容です（注１）。
この動画で、筆者がもっとも仰天したのは、新型コロナワクチンの製造販売会社であるファイザーの現社長のアルバート・ブーラ氏の発言でした。
同氏はテレビのインタビューに答えて、自分自身は、自社の新型コロナワクチンを打っていないと告白したのです！
２．ファイザーのブーラ社長は、自社のワクチンが犯罪的に危険であることを白状したも、同然！
すでに、新型コロナワクチンを打った日本国民は、上記、ブーラの告白を知って、ショックを受けるでしょう。
このブーラ社長は、すでに、自社の持ち株を売り抜けして、いつ、トンズラするか、そのチャンスを虎視眈々と窺っているのです（注２）。
彼は、人格的にはまだマジメな方なのでしょう、だから、常にビクビクしているのです。
近未来、このワクチンの犯罪的危険性を全世界の人々が知ることになるでしょうから、彼は一刻も早く、ファイザー社長を退任して、どこかに雲隠れしたいのではないでしょうか。
３．ファイザーのブーラ社長が自社ワクチンを打たない理由が、“自分は健康だから”とは絶句！
上記、ブーラ社長は、なぜ、ワクチンを打たないのか、その理由を聞かれて、答えたのが、“自分は健康だから”でした。
ファイザーのワクチンは、病気の治療薬ではありません。だから、このワクチンを自分が健康だから打たないというのは、てんでおかしいわけです。
すでに、新型コロナワクチンを打った8割の日本国民の多くは、健康であっても打ったのです。
なぜなら、感染症のワクチンというのは、自分が感染しないため、というより、自分が感染して、家族や他人にうつしたくないために打つからです。
今の日本政府は、このような、お人好しの日本国民のお人好し心理を悪用して、この危険ワクチンを、国民の8割に打ちまくったのです。
今の日本政府は、ファイザーの社長自身が打たないような危険なワクチンをなぜ、血税を浪費して、国民の8割に打ちまくったのか、国民に釈明する必要があります。
注１：ニコ動“コロナワクチン接種を推進するイルミナティの恐ろしい発言と科学者達からの警告！！”2022年5月6日
https://www.nicovideo.jp/watch/sm40426866
・
注２：本ブログNo.2840『新型コロナの治験中ワクチンはやはり危険か、厚労省の広域火葬計画との関連は？：自分の身は自分で守るしかない！』2022年2月18日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/13490103.html
・
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/414.html
今の日本政府は、ファイザーの社長自身が打たないほど危険なワクチンをなぜ、国民の8割に打ちまくったのか、全国民に釈明すべき！
— ぺこたん 旧自由党支持➕共+れいわ+立+社+オリーブ（順不同） (@n3siuwp) May 7, 2022
: 新ベンチャー革命
＞ブーラ社長が自社ワクチンを打たない理由が、“自分は健康だから”とは絶句！
健康だからと打たないファイザー社長😖 https://t.co/erXcK9e72U
岸田首相「資産所得倍増計画」は“空振り”確定 個人金融資産2000兆円狙う魂胆にも批判殺到
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/304840
2022/05/07 日刊ゲンダイ
市場は反応せず（Ｃ）日刊ゲンダイ
予想通り、市場はほとんど反応しなかった。
連休中、6カ国を外遊した岸田首相は5日、ロンドンの金融街シティーで講演し、「安心して日本に投資してほしい」「資産所得倍増を実現する」と表明したが、翌日（6日）の東京市場は、185円03銭高の2万7003円56銭と、わずかに上昇しただけだった。
海外の投資家を相手に講演した岸田首相は、「2000兆円ある日本の個人金融資産は大きなポテンシャルだ」「貯蓄から投資へのシフトを進める」「インベスト・イン・キシダです」と胸を張ってみせた。どうやら、現在、半分以上が現預金で保有されている個人の金融資産2000兆円を投資に回させ、株価をアップさせる魂胆のようだ。
しかし、「資産所得倍増計画」を打ち出した直後からネットでは批判が噴出。＜なんか違う気がする＞＜「資産所得倍増プラン」？「所得倍増計画」はどこへいった？＞＜そもそもなんで貯蓄に走るかわかってないんでしょうね。日本の先行きに希望が見えないから不安で貯蓄するんでしょう。投資を推奨する前に日本経済を成長させろ。そうすれば投資なんて自然に集まるでしょう。成長が見えないとこに投資はしませんよ＞＜無意味なマネーゲームにしかならないと思う＞
資産所得とは、給料とは異なり株式の配当などから得られる所得だ。厚労省の調査によると、2018年の1世帯当たりの資産所得は15万8000円だった。岸田首相は、資産所得を倍増させるために「NISA」の利用者拡大などを推し進めるという。しかし、はたして日本国民や外国人が投資するのかどうか。
経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
「岸田首相の講演をテレビで見ましたが、聞いていた外国人投資家は、『この人、なに言ってんだ』という感じでキョトンとしていました。日本はドルベースだとマイナス成長の国ですよ。しかも、円安が進行している。投資の鉄則は、強い通貨の国を対象にすることです。経済成長もせず、弱い通貨の国には、誰も積極的には投資しない。外国から投資マネーが入ってこなければ、日本人が投資しても儲けることは難しいでしょう」
どこが「新しい資本主義」なのか。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/415.html
連休中に6カ国を外遊した岸田首相は5日、ロンドンの金融街シティーで講演し、「安心して日本に投資してほしい」「資産所得倍増を実現する」と表明しましたが、翌6日の東京市場は185円03銭高の2万7003円56銭と、わずかに上昇しただけでした。 https://t.co/IWgetf3PZJ #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) May 7, 2022
政府や自民党の考えていることは、日本を安く叩き売ろうとすることばかりじゃないか。 https://t.co/9fg1TIXfL5
— 高原一三郎 (@itisaburo) May 7, 2022
#岸田政権に投資などするはずがない https://t.co/l04ozldwwS
— 辟易◆◇▼▽ (@qazoct2021) May 7, 2022
このプランを聞いて、そうだ！これで日本も豊かになれる！と思う人はどれほどいるのだろう、どこまで市民生活から貪ろうとしてるのか、としか私は思えない、恐ろしすぎる。岸田首相、「資産所得倍増プラン」を表明 貯蓄から投資へ誘導 | 毎日新聞 https://t.co/JzjygKaSOE
— 岡野八代 (@yot07814) May 6, 2022
頭空っぽ😫
— maya🇺🇦🙏#NoWar (@maya_lovedogs) May 7, 2022
アホすぎる😨
政権交代するしかないよ😤 https://t.co/I9TVMXepoL
・https://t.co/hwYPLae0Ru pic.twitter.com/nxhTdafxKY
— #比例は政党名 (拡散よろしく) (@2014wrwc) May 7, 2022
賃金を上げろ❗と言っているのに何を考えているんだ政府は？ https://t.co/KtFmykAo4n
— エッフェクワランテ (@9JNOK2wkqGiVmgC) May 7, 2022
もう断言する。岸田は日本の敵。そして恥！！ https://t.co/9OWty9XKB9
— みんみん (@minmintaro0) May 7, 2022
アベシンゾー同様こいつも世界に向かっておバカを晒しました！笑
— アールエーアール鈴鹿 (@ra_r_suzuka) May 7, 2022
今のこの時期に日本株に投資するバカがいるのか？笑
何れにしてもこんなバカげたメッセージくらいしか発することの出来ない首相など日本にはいりません！💢#岸田政権の退陣を求めます https://t.co/pxsJW3A7td
ワクチンデマに惑わされず
— 前田弘幸 (@fxi9ttSrGrL5Hnx) April 24, 2022
⁉️
ファイザー社のブーラ社長
『ワクチンは感染自体を予防するついてはそれほど効果なく長期間持続しない。』
ファイザー製薬の社長自ら
感染予防もあまり効果なく長期間持続しないと認めています
デマ太郎さんも、自分の言ってことがデマであると
認めたらどうですか？ https://t.co/FXzrjD54gt pic.twitter.com/McFdAoB1MY
ファイザー製薬のブーラ社長
— 前田弘幸 (@fxi9ttSrGrL5Hnx) March 17, 2022
『ワクチンは、感染を予防することについては
それほど効果がなく長期間
持続しない』
ってよ
予防効果と比較してhttps://t.co/Gwz6umTTOX pic.twitter.com/CfM60WBc4C
※紙面抜粋
※文字起こし
ゴールデンウイークに東南アジア（インドネシア、ベトナム、タイ）と欧州（イタリア、バチカン、英国）の計6カ国を訪問した岸田首相が6日、8日間の外遊を終えて帰国した。
「いずれの首脳とも本音で大変有意義な議論ができた」と胸を張っていたが、どんな成果があったというのか。この外遊での岸田の言動を見ていると、本当に日本の国益にかなうものだったかは疑わしい。
東南アジアでは「対ロシア包囲網」を説いて回り、その働きかけを“手柄”としてG7の一角であるイタリアと英国に報告。そして、行く先々で軍事的な連携強化を約束してくる。そんな外遊だったからだ。
「東南アジアにはロシアや中国と関係が深く、ロシア制裁に加わらずに距離を置いている国も多い。そんな中で、アジアで唯一のG7構成国である日本に期待されているのは、西側の対ロシア包囲網に東南アジア諸国を引き込む役割です。今回の岸田首相の働きかけは、G7内で高く評価されたことと思います」（外務省関係者）
それで、「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」と危機を煽って回ったのだが、岸田本人に強い信念があってのことならともかく、米国のパシリをやらされているだけに見える。
「もちろん、米国に言われてやっているのでしょう。岸田首相が最初に訪問したインドネシアは今年のG20議長国ですが、G20内には、制裁強化一辺倒で対立を先鋭化させる米国やNATOのやり方に疑問を持っている国が少なくありません。4日に公開された米タイム誌のインタビューでも、ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ元大統領が『ロシアのプーチン大統領に罪があるなら（戦争を避けようとしなかった）ウクライナのゼレンスキー大統領も同等だ』『米国のバイデン大統領が飛行機でモスクワに行き、プーチンと話すこともできたはずだ。指導者にはこうした姿勢が求められる』と痛烈に批判していました。そういう意見もある中で、岸田首相が『NATO側に立って一緒にロシアを非難しよう』と東南アジアの国々を説得しに行っても、米国の使い走りだと嘲笑されるだけでしょう」（元外務省国際情報局長の孫崎享氏）
2003年から10年まで大統領を務めたブラジルのダシルバ氏は、今年10月の大統領選での返り咲きが有力視されている。国民からの支持が高いのだ。
アジアを戦争に巻き込む米国NATOの手先
ロシアへの制裁、ウクライナ支援が絶対的な正義で、悪のロシアをやっつけるための戦争続行をいとわないという姿勢は、G7内でしか通用しない論理なのかもしれない。
4月7日に開かれた国連総会の緊急特別会合では、国連人権理事会でのロシアの理事国資格停止をめぐってG7は一致して賛成したが、G20構成国はBRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）を含む8カ国が反対や棄権に回った。
今年のG20議長国を務めるインドネシアは米国の反対を押し切ってロシアを招待し、「ホスト国としては、どちらか一方につく権利もない」「ロシアの出席を拒否すれば、われわれも紛争に巻き込まれ、より事態を悪化させる」と言って距離を置いている。
社会主義体制のベトナムはソ連時代からロシアと関係が深く、武器購入など軍事面でもロシアに依存。今回、岸田が対ロシア包囲網への参加を呼びかけても乗ってこなかった。ロシアの名指しは避けて、「力による一方的な現状変更はいかなる場所でも許されない」と、ごく当たり前の国際法や国連憲章を確認しただけに終わった。
東南アジアや南米、アフリカ諸国から見れば、ウクライナ危機はロシアとNATOのいさかいであり、積極的に関わりに行くメリットがない。NATOの一員でもないのに、アジアの代表者ヅラして西側の戦争に巻き込もうとシャカリキな日本の外交姿勢は、理解に苦しむのではないか。
「岸田首相にとっては、参院選前に国内向けの外交パフォーマンスという意味もあったのでしょうが、成果に乏しく、“やってるふり”だけの外遊でした。アジアとしてまとまって欧米に意見するという独自外交の立場も取れるはずなのに、米国の代弁者としてアリバイ的に動いただけだった。例えば欧州訪問ならドイツや、スズキの自動車工場があるハンガリーに行って、ロシアからのエネルギー輸入を止めるよう説得する役割を果たしてもよさそうなものですが、日本自身がロシア産エネルギーを禁輸できないというジレンマがある。バチカンでローマ教皇と会い、“核なき世界”を訴えたと思ったら、翌日には英国の金融街シティーで演説して原発再稼働に言及するという一貫性のなさで、まったく戦略が見えません。こういう戦時下だからこそ、非核三原則と平和憲法の重要性を国際社会に訴える意義が被爆地選出の首相にはあるのに、残念です」（高千穂大教授の五野井郁夫氏=国際政治学）
このタイミングでクアッド初の対面首脳会合
いまの岸田は、被爆地選出とは思えないほど戦争に前のめりだ。タイ訪問では、日本から防衛装備品の輸出を可能にする協定に署名。英国では、自衛隊と英国軍が互いの国を訪問する際の「円滑化協定（RAA）」について大枠で合意を得た。これは同盟国の米国と同様に共同訓練の機会を格段に増やすことになり、署名に至ればオーストラリアに続いて英国が2カ国目となる。
英国とは、次期戦闘機開発に関して「同盟国などとも連携しつつ、2022年末までに協力の全体像について合意する」ことでも一致した。
その流れで、訪問先の英ロンドンで記者会見した岸田は、ロシアに対する4項目の追加制裁を発表したのだ。資産凍結の対象となる個人を約140人追加するほか、量子コンピューターなどの先端物品輸出を禁じることなどが柱。「自由で開かれたインド太平洋」の実現へ同盟国・同志国と緊密に連携すると強調した。
岸田が外遊先で反ロシアを鮮明にし、非難と制裁を説いて回ったら、ロシア外務省は日本人63人の入国禁止リストを公表。きのうは日本海で最新の対潜水艦ミサイル「オトベト」の発射演習が行われた。ロシアは明らかに日本を敵視、牽制している。
米国の手先になって対立を煽り、自国が危険にさらされる。そんな中、今月下旬には日本で米国、オーストラリア、インドとの「Quad（クアッド）」首脳会合が開かれることは、実にキナ臭い。
インド洋と太平洋を囲むように位置する4カ国による中国包囲網を念頭に置いたクアッドの構想は、第2次安倍政権で進められ、17年の局長級会合、19年の外相会議などを経て、今回初めて対面での首脳会議が東京で開かれる。折しも、ウクライナを舞台にした戦争が第3次世界大戦、あるいは核戦争に発展しかねないタイミングだ。
「クアッドはインド・太平洋地域における軍事同盟の色合いがますます濃くなる。将来的には韓国も参加する可能性があり、ロシア・中国との緊張感が高まりかねません」（孫崎享氏=前出）
ロシアとウクライナの戦争をアジア太平洋に拡大させればどうなるか、想像しただけで恐ろしい。ハト派の仮面をかぶっているだけで、岸田もやはり戦争に前のめりなのか。それとも米国に言われるがままでナーンも考えていないのか。いずれにしても、米国追従の自民党に任せていたら、日本が戦争に巻き込まれるリスクは高まる一方だ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/416.html
「嘘つき族」に、生命を預ける危機意識の無い国民‼️
— 嘘吐きは国を滅ぼす (@sDDlwMMt1DfY2JF) May 7, 2022
自民党政権が続けば、何れ戦争に巻き込まれるは必至‼️
徴兵制度も必ず実行されるでしょう‼️
拒否すれば、必ず逮捕され投獄されそう‼️
(憲法改悪で緊急事態事項が、発令されると) https://t.co/dcwyGNa2XY
【これが日本の国益なのか】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) May 7, 2022
戦争に前のめり 岸田外遊の危うさ
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/P5nk7KSkzp
ロシア制裁に前のめり “米国隷従”岸田外遊の危うさ https://t.co/9tdhTM11lk #日刊ゲンダイDIGITAL
— a.kimitoki＠暫時復帰？中 (@kimitoki) May 7, 2022
ハト派の仮面をかぶっているだけ＜＜宏池会の面汚し、いや、焼き鳥だー！！
マリウポリのアゾフスタル製鉄所にウォロディミル・ゼレンスキー政権側の親衛隊が立てこもっている。ロシア軍が攻撃を手控えている理由は住民が人質にされているからだ。住民の避難をロシア側が妨害するはずはない。すでに脱出した住民は異口同音に、脱出を試みる住民をアゾフ大隊（アゾフ特殊作戦分遣隊）が射殺するだけでなく、建物を破壊、住民や捕虜を拷問、若い女性をレイプしていると告発している。（例えばココやココだが、脱出した住民が増え、少なからぬ映像がインターネット上にアップロードされている。）
アゾフ大隊を含む親衛隊は内務省に所属、その主力はネオ・ナチのメンバー。バラク・オバマ政権を後ろ盾とするネオ・ナチは2014年2月22日にクーデターでビクトル・ヤヌコビッチ大統領を排除、クーデター政権は3月13日に内務省の機関として親衛隊を設置した。
アゾフ大隊は右派セクターを基盤としているが、この右派セクターは2013年11月にドミトロ・ヤロシュとアンドリー・ビレツキーによって組織されている。クーデターを成功させた右派セクターは2014年5月2日にオデッサで反クーデター派の市民を虐殺した。
その日、オデッサではサッカーの試合が予定されていて、フーリガンを含むファンが列車で街に集まっていた。その一団を右派セクターが挑発、ファンの集団を反クーデター派の住民が2月から活動の拠点にしていた広場へと誘導していく。
一方、ネオ・ナチのメンバーは広場に集まっていた住民に暴漢が迫っていると伝え、労働組合会館へ避難するように説得、女性や子どもを中心に住民は建物の中へ逃げ込む。その建物の中でネオ・ナチのグループは住民を虐殺、上の階へ逃げた人びとを焼き殺すため、放火したのだ。
当時の状況を撮影した映像を見ると、屋上へ脱出できないようドアはロックされ、外へ逃げた住民は撲殺されている。会館の外で撮影された映像は少なくないが、虐殺を終わった後に内部の無残な様子を撮影した映像もある。
この時に50名近くの住民が殺されたと伝えられているが、これは地上階で確認された死体の数にすぎない。地下室で惨殺された人を加えると120名から130名になると現地の人は語っていた。
その3日後に右派セクターは「アゾフ大隊」になり、今では親衛隊の「アゾフ特殊作戦分遣隊」と呼ばれている。この武装グループを当初率いていたのがビレツキー。その拠点がマリウポリだ。
5月9日にはクーデター軍の戦車がマリウポリの市内へ突入、住民を殺している。その様子も携帯電話で撮影され、世界へ流された。デレク・チョレット米国防次官補がキエフ入りした6月2日にクーデター政権はルガンスクの住宅街を空爆、住民を殺しているが、その様子を撮影した映像もインターネット上にアップロードされていた。OSCE（欧州安保協力機構）も空爆があったことを認めている。マリウポリの住民にとってアゾフ大隊は占領軍ということになる。
右派セクターをビレツキーと組織したヤロシュをゼレンスキー大統領は昨年11月2日、ウクライナ軍のバレリー・ザルジニー最高司令官の顧問に据えた。ウクライナ軍もネオ・ナチの支配下に入ったということだが、そのネオ・ナチはNATOにコントロールされているはずだ。
ジョー・バイデン大統領の軍事顧問で、2013年5月から16年5月までSACEUR（NATO欧州連合軍最高司令官）を務め、ネオコン／シオニストと強く結びついているフィリップ・ブリードラブ大将は核戦争への恐怖がプーチンに対する適切な対応を西側はとれないのだと主張しているが、NATOはロシアに対して好戦的だ。
それに対し、アメリカの統合参謀本部は自重している。例えばニューズウィーク誌によると、軍の情報機関DIAはロシア軍が長距離ミサイルで攻撃しているターゲットは軍事施設だと説明、住民が狙われているとする話を否定している。
また、アメリカ政府が宣伝している生物化学兵器による「偽旗攻撃」について、アメリカ国防総省の高官はロシアによる化学兵器や生物兵器の攻撃が差し迫っていることを示す証拠はないと語っている。
2022年4月13日にロシア海軍のミサイル巡洋艦モスクワが攻撃され、その翌日に沈没したが、その攻撃についてアメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズやネットワーク局NBCはアメリカが提供した情報が役立ったと伝えているが、国防総省は否定している。真偽は不明だが、ウクライナへアメリカが情報を提供したとするならば、アメリカ軍ではなくCIAだろう。
モスクワの爆発について、アメリカ国防総省のジョン・キルビー広報官はミサイルや魚雷が命中したか、内部で起こった何かだとしている。つまり原因は不明だと言っている。
ウクライナ側は2機の対艦ミサイル「ネプチューン」が命中したとしているのだが、このミサイルは亜音速でモスクワを撃沈するほど爆発力は大きくない。モスクワの防空システムなら容易に撃墜できるとも言われている。つまり、ネプチューンが撃沈させた可能性は小さい。
そこで注目されているのが2機の電子偵察機。アメリカのP-8AとイギリスのRC-135だ。そのほか無人機のRQ-4も飛行していたという。また炎上するモスクワの写真から魚雷による攻撃を受けたのではないかと推測する人もいる。ミサイルならアメリカ軍もすぐにわかったはずだ。
実際、キルビーも可能性のひとつとして魚雷を上げていたのだが、もし魚雷だとすると、潜水艦から発射されたのではないかという疑いが出てくる。ウクライナ軍の攻撃で沈没した可能性は小さいのだが、アメリカ軍でもないだろう。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/715.html
➀アゾフスタル製鉄所の住民は親衛隊の人質であり、露軍は脱出を妨害しない
— Shinichiro Mikazuki (@SinichiroM) May 7, 2022
マリウポリのアゾフスタル製鉄所にウォロディミル・ゼレンスキー政権側の親衛隊が立てこもっている。ロシア軍が攻撃を手控えている理由は住民が人質にされているからだ。住民の避難をロシア側が妨害するはずはない。
マリウポルのアゾフスタル製鉄所から女性、子ども、お年寄り全員の救出が完了したとウクライナ政府当局発表。https://t.co/4gsq9F2lBZ
— deepthroat (@gloomynews) May 7, 2022
19:38(4:38)
— Smoke Signal of Pease (@MMw8pjm7py5) May 7, 2022
”救助活動としてポパスナに閉じ込められた約2,000人の民間人:AJE特派員
“ウクライナ東部の包囲された町ポパスナに閉じ込められた民間人を救出しようとする試みは、あまりにも危険であるため中断された。”
黒海でロシア軍艦が爆発炎上か・・・ウクライナがミサイル攻撃との情報も
2022/05/07 ANNnewsCH
ウクライナメディアは、黒海に展開中のロシア海軍の軍艦が爆発し、火災が発生していると伝えました。爆発したのは、黒海艦隊のフリゲート艦『アドミラル・マカロフ』です。
ウクライナ軍が対艦ミサイル『ネプチューン』で攻撃したとの情報もあります。
周辺の空域には、ロシア空軍が旋回していて、船の救援のためクリミア半島からロシアの救助部隊が出動したと報じられています。
ロシア軍艦にミサイル命中か、黒海上で火災 ロシア側は「情報ない」
https://digital.asahi.com/articles/ASQ566TQ5Q56UHBI032.html
2022年5月6日 20時49分 朝日新聞
ウクライナ南部のクリミア半島のセバストポリで2018年10月、ロシア黒海艦隊に合流するため、セバストポリ湾に到着したロシアのフリゲート艦「アドミラル・マカロフ」=ロイター。火災を起こしたと報じられた艦船が「アドミラル・マカロフ」かは、日本時間の6日午後8時時点で分かっていない
ウクライナ南部オデーサのニュースサイト「ドゥムスカヤ」は6日、オデーサの南西約140キロにある黒海のズミイヌイ島付近で、ロシア軍のフリゲート艦が火災を起こしていると報じた。ドゥムスカヤは、ウクライナの対艦ミサイル「ネプチューン」が命中したとの見方を示した。
ドゥムスカヤによると、フリゲート艦では爆発に続いて火災が起こったという。一帯をロシア軍の航空機が旋回しており、ロシアが一方的に併合しているウクライナ南部クリミア半島から救助船が出動した模様だという。
ウクライナのウニアン通信も6日、ドゥムスカヤの報道を引用し、フリゲート艦の火災を伝えた。
フリゲート艦が攻撃を受けたとのウクライナ側の報道について、ロシア大統領府のペスコフ報道官は記者団に「我々にはそのような情報はない」と述べた。
ウクライナメディアは６日、黒海海域で、ロシア海軍のフリゲート艦「アドミラル・マカロフ」に、ウクライナ軍の新型対艦巡航ミサイル「ネプチューン」が命中し、炎上したと伝えました
— こちら夕刊フジ編集局 (@yukanfuji_hodo) May 7, 2022
沈没した可能性もあります#ロシア海軍#フリゲート艦「アドミラル・マカロフ」#ウクライナ軍#ネプチューンが命中 pic.twitter.com/VS5plX2NWC
🇺🇦軍の対艦ミサイル『ネプチューン』の攻撃により🇷🇺黒海艦隊フリゲート艦『アドミラル・マカロフ』が爆発炎上した模様
— 朝顔の斎院 (@TYrvmxBRZ80e6wm) May 7, 2022
4月も🇷🇺軍の巡航艦『モスクワ』が🇺🇦軍のネプチューン地対艦ミサイルが命中し火災を起こし沈没している
🇷🇺は世界の常識が通じない国 pic.twitter.com/cbPnH1ozXw
#Ukraine 🇺🇦 💙💛#standupforUkraine #ArmUkraineNow #RuZZian
— 洒 脱 － 綾部情報事務所 － (@shadatsu888) May 6, 2022
トルコのメディアは、ウクライナのミサイル「ネプチューン」が命中したとされるフリゲート「アドミラル・マカロフ」の映像を公開しました。
Слава Україні!
Slava Ukraini!
Glory to Ukraine! pic.twitter.com/fwfNg036IZ
【また露艦被弾か】
— たーくん大阪S@チャンネル(´・ω・｀) (@CEO52062333) May 6, 2022
ウクライナ南部オデーサのニュースサイトは6日、オデーサの南西約140キロにある黒海のズミイヌイ島付近で、ロシア軍のフリゲート艦が火災を起こしていると報じた。ウクライナの対艦ミサイル「ネプチューン」が命中したとの見方を示した。pic.twitter.com/FlxxpbtzE3
「モスクワ」に続いて大型フリゲート艦「マカロフ」も撃沈か？ネプチューンの
— VICKY (@VICKYSKY77) May 7, 2022
威力に黒海艦隊形無しだ。
ロシア軍艦にミサイル命中か、黒海上で火災 ロシア側は「情報ない」 [ウクライナ情勢] https://t.co/sCAOkqTlL2
ウクライナ高官
— TempleZ666 (@GeraldGardn666) May 7, 2022
ロシア艦炎上確認されず 過去にも誤認 破壊は揚陸艇
ロシア軍認めていないが
連日撃沈したのは揚陸艇1隻
小型哨戒艇2隻
フリゲート艦1隻である
TB2ドローン映像
ウクライナ軍ネプチューンミサイル命中後
炎上して黒煙を上げたロシアのフリゲート艦アドミラルマカロフの姿を捉えていた pic.twitter.com/SCN5k3OGtk
ウクライナ高官、「ロシア艦炎上」確認されず 過去にも誤認、破壊は揚陸艇：時事 https://t.co/6ddMwzw9Zq
— bot (@ui0) May 7, 2022
オデッサの地元メディアは６日、フリゲート艦「アドミラル・マカロフ」にウクライナ軍の対艦ミサイル「ネプチューン」が命中したと報道
昨日、BSのチャンネルを変えていたら、安倍の顔が映って慌てて違うチャンネルに変えようと思ったが、最後の方だしチラッとでも見るかと忍耐でほんのチラッと見たが。。。
安倍のよくわからない発言を、司会の反町や、ゲストの自衛隊のトップを辞めた爺さんだったかが、ものすごく評価していた。
いつまで安倍に揉み手をして称賛するのかと思っていたが、安倍は事もあろうにバイデンのアプローチは「ロシアに足元見られたかも」と発言していたそうな。
＞安倍晋三元首相、バイデン氏のアプローチ「ロシアに足元見られたかも」
5/7(土) 8:30配信 毎日新聞
＞自民党の安倍晋三元首相は6日夜のBSフジの報道番組で、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、バイデン米大統領がロシアが軍事侵攻しても米軍を派遣する考えはないと語ったことについて「（バイデン氏の）アプローチ自体がプーチン大統領にやや足元を見られたかもしれない」と語った。 ＞自身が直接プーチン氏に働きかける考えがあるかと尋ねられると「プーチン氏が説得によって全軍を引き返すことは100％ない。マンデート（権限）がNATOから与えられていない限り交渉はできない。 ＞米国からマンデートが与えられれば説得の可能性は少し出てくるだろうが、
安倍は偉そうに、バイデンがプーチンに足元みられたと言っているが、足元を見られたのは安倍だと思うが。
27回も会談をしてウラジミールを連呼し「君と僕は同じ夢を見ている、駆けて駆けて駆け抜けよう」とラブコールを送っても相手は遅刻で応対し、あげく３０００億円を献上したがとうとう北方領土領土は還ってこず、霧の彼方へ。。。
それがホンマの足元見られたってことじゃないか。
安倍はバイデンに対して上から目線で言える立場か。。。
少しは自分を省みたらどうか。
NATOから権限を与えられないとプーチンの説得には行けないと自己保身に励み、そのくせ「核シェア」とか「先制攻撃」とか国内で煽る煽る。
NATOだって、２７回も会談しても何の成果も出せず、莫大な金額献上、そのくせ北方領土も取られた人間に交渉など任せられないよな。
しかも米国から権限と言えばいいのに「マンデート」といかにも知識を持っているようなことを言っているが、海外開催のＧ7では一人ぽつんと蚊帳の外。
しかし、NATOと米国から権限を与えられないと交渉すらできないのか。。
そんな話聞いたことない。
下手したら安倍の作り話かも知れない。
息を吐くように嘘を吐く人間だから、プーチンへの説得交渉の外堀を埋められない為にはなりふり構わず。。。
それくらい、安倍の総理在任中の嘘はとどまるところを知らず。
安倍の発言は信じられない。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/417.html
→ドナルドに足元を見られて、高い武器を買ったのもあなた。
— Dr.ナイフ💙💛 (@knife900) May 7, 2022
やっぱそうだよね。おまゆうとしか思えん。 https://t.co/70AImf12wJ
— 氏名不詳 (@greatiron17) May 7, 2022
金毟られただけだったね、安倍さん。しかも税金 https://t.co/O3bBoYeVMo
— innocence💙💛 (@innocence1839) May 7, 2022
入国禁止されてない時点で足元見られてる説 https://t.co/yGAbtkEOT0
— ちぎら たけまさ (@chigiratakemasa) May 7, 2022
この人の父親世代で政治に関わってた人たちからは、「あいつは駄目だ。外交も何もわかってない」って、実はずっと言われてる人ですからね…。 https://t.co/CTzCZgXAw3
— MikaE FujiwarA (@MOG_HIKARI) May 7, 2022
これはたしかにおまいうやなぁ… https://t.co/MiRgcnJduf
— 🔥fff🔥Fully vaccinated/Fully magnetized (@bbbduckuni) May 7, 2022
https://t.co/DLojiCxSKj
— Gan Ainm 気になったことをメモするアカウント (@GanAinm0) May 7, 2022
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北方領土交渉でロシアに足元を見られていた人が他人の事をどうこう言う資格があるのか。https://t.co/FWWpEnCu0z
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安倍晋三元首相、バイデン氏のアプローチ「ロシアに足元見られたかも」 | 毎日新聞
昨日の安倍さんのプライムニュース発言、全般的に酷かった。情緒的で。中身何もなし。でも、あれが一部にすごくウケてるのをみると、本当にヤバイと思う。 https://t.co/vEwnhyIxQt
— まささま (@masasamahi) May 7, 2022
もうだめかもしれんなあ。
— カヅパパ@tokyo下町🇺🇦 (@GuyTangerine) May 7, 2022
安倍ちゃん https://t.co/6grizj0k8S
日本維新の会に急接近でゴタゴタ…国民民主党のくだらない睨み合い それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/304795
2022/05/07 日刊ゲンダイ
選挙が巡ってくる度に…（国民民主の前原誠司代表代行）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
選挙のたびに野党分断工作で活躍する国民民主党の前原誠司が、またいろいろやらかした。本当にアホなのか、アホのふりをしているのかは不明だが、日本維新の会と国民民主の関係がこじれるなら、今回はいい方向に作用したのかもしれない。
経緯を説明する。4月20日、維新と国民民主は次期参院選における相互推薦の合意文書に調印。国民民主は京都選挙区で維新公認候補を推薦し、維新は静岡選挙区で国民民主推薦候補を推薦するという取引だ。選挙対策委員長でもある前原と維新共同代表の馬場伸幸らが署名した合意文書には、それ以外にも「企業団体献金の禁止」や「政権交代の実現」といった内容も盛り込まれていたが、これが問題の火種になる。
その部分は党内の了承を得ていなかったため、「維新との全体的な連携につながる表現だ」と異論が噴出。要するに、維新にのめり込んだ前原が合意文書を勝手につくったのだ。結局、前原は「（党の了承を得なかった内容を記載したのは）早計だった」とミスを認めた。
一方、自民党に接近中で、連合傘下の産業別労働組合から「維新と政権交代を目指すなら、連合として参院選は支援できない」と念を押されている国民民主代表の玉木雄一郎は焦ったようだ。
国民民主は維新に合意文書の修正を打診したが、維新は修正協議には応じず、松井一郎は「（合意が）反故にされるなら一緒には戦えない」と言い出し、結局白紙になった。
くだらない。自民や連合に媚びる玉木と維新に媚びる前原が睨み合っているだけ。
前原の見識のなさは昔から定評がある。2014年6月、前原は橋下徹との将来的な合流について「（確率は）100％」と発言。「大阪都構想」という名の大阪市解体のスキームについては、「我々の考えとほぼ同じ方向性だ」と評価。
20年6月には維新の馬場らと「新しい国のかたち（分権2.0）協議会」を立ち上げた。「あたらしい公共」などと言っていたが、その「公共」を破壊してきたのが維新ではないか。今回の選挙協力についても「中道保守」の改革勢力をまとめるために必要だと言っていたが、維新が保守？ 前提がおかしいから前原の行動も支離滅裂になる。ちなみに前原はまだ60歳だ。ボケるには早すぎないか？
適菜収 作家
近著に「ニッポンを蝕む全体主義」「日本人は豚になる」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書45冊以上。「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/418.html
「自民や連合に媚びる玉木と維新に媚びる前原が睨み合っているだけ」
— 南青山（沈黙はファシズムの承認 棄権は悪への加担 声をあげ、投票所へ行こう） (@minami_aoyama) May 7, 2022
前原は自民に入って雑巾がけからやり直さないとダメだろ（笑）。
→日本維新の会に急接近でゴタゴタ…国民民主党のくだらない睨み合い https://t.co/yJ7uglXJ4g #日刊ゲンダイDIGITAL
前原氏のこれまでのやらかしを考えれば、いくら人材不足でも選対委員長にする事自体おかしな話なのに、とにかく反省とか総括なんてどうでもいい人達なんだろう。 https://t.co/cA5T2Vay7T
— デュークBOX (@GINZABOX) May 7, 2022
自民党寄り玉木と維新寄り前原の国民民主党の思い描く未来が、日本政治を革新出来るとは思えないわ🙄 https://t.co/RNwvPoch0u
— Witchy (@Witchy37429216) May 7, 2022
政党名を「民主党」に統一している時点でアウトだと思います。だって自民党には投票したくないですもん💢命が掛かっている選挙なんです💢国民をナメないで下さい💢💢💢💢コロナ禍も自助を強いて戦争だ？ふざけるな👊💥💣 https://t.co/QOX6Ns1yya
— 斉藤幸子 (@iZIqYBCwhfILM1L) May 7, 2022
前原さんを選出する京都2区、情けなくなる。 https://t.co/5EiQUuICph
— アオセン (@Aoiyamaboushi) May 7, 2022
前原の無能さは、ずっと以前より明白。今も議員でいるのが不思議なくらいだ。 https://t.co/rub9aA1erw
— Chutevagues (@Chutevagues) May 7, 2022
よくわからないのは維新と組んだら支援しないと連合に言われてるのになぜ維新と組もうとしたのか。 https://t.co/lvcvFZfsyl
— なにわのジュゴンさん🇺🇦🖖 (@Dugong_ha_daiji) May 6, 2022
政権与党のシンクタンク政党。#日本維新の会 #国民民主党 https://t.co/l3cvrevkrS
— せっきー (@sekky_lions) May 7, 2022
国民民主党はすっかり自民党による野党分断策の手駒だな。
— 鈍九斎 (@donkyuusai) May 7, 2022
野党共闘できない泉立憲の問題でもある。 https://t.co/QFGxS2Ss5u
何だかんだ言いながら前原誠司も民団推薦野郎だからな🤬落選しろよ🤬
— 令和大和。旧パンチです。 (@vCZ2qnmftWxespu) May 6, 2022
日本維新の会に急接近でゴタゴタ...国民民主党のくだらない睨み合い https://t.co/LgqGOBfcj1
世界的な原材料費の高騰と円安によって輸入物価が高騰し、食料やエネルギーなど大部分を輸入に依存している日本社会は大変な事態に直面している。酪農家は牛の餌となるトウモロコシ価格の高騰に悲鳴を上げ、小麦も昨年の約2倍に跳ね上がった。肥料も輸入依存であるため、その高騰によって農業生産者もまた生産費の償わない状況にいっそう拍車がかかっている。物流もガソリン価格の高騰によって経営が圧迫されたり、鋼材も世界的なコロナ禍の影響もあってか高騰しており、土木建築や鉄工などの企業に聞くと資材がなかなか入ってこなかったり大変な事態には変わりないようだ。街のバイク屋さんに聞くと、物流の停滞によって新車の入荷も半年以上は待ちの状態だそうで、中古市場では品薄による価格高騰がすごいことになっているのだという。どの分野でも「これまでになかった」事態があらわれ、世界の混乱が大なり小なり波及しているのだ。
輸入物価の高騰で翻弄されなければならない国の現実――。自給率100％が実現できていればびくともしないのだろうが、例えば食料自給率が37％の現実を考えた時、日本人の身体は六割が輸入でできており、不測の事態で輸入がストップした場合、生きていくことすらままならない状況を迎えることになる。戦後の食料難では、学校のグラウンドでは芋を植え、都市部の生活者は着物や時計、嗜好品などを持って田舎の農家を訪ね食べ物と交換してもらっていたというが、終戦直後の1946年の食料自給率は88％だったというから、はるかに食料はあったことがわかる。それでも戦時中も戦後も芋やカボチャばかり食わされたといって、亡くなった祖母は芋とカボチャを見るとひどく拒否反応を示していたものである。そんな戦後の食料難の時期よりもさらに半分以下の食料自給率というのがいかに危ない領域であるか、想像するだに恐ろしくなる。日頃は自給率37％の現実はベールに包まれ、輸入によって出来上がった飽食の時代を謳歌している者にとって見えないものになっているが、世界的動乱等によって輸入が途絶え、あるいは価格高騰に見舞われて、ハッと気付いた時には手遅れなのである。
世界はグローバルにつながり、そのもとで「なければ輸入すればいいじゃない」できたのが日本であろう。それはとくに食料戦略に如実にあらわれている。車などの工業製品の輸出を優先するがあまり、さまざまな貿易協定で農産物の「輸入自由化」を拡大し、そのことによって安い輸入物との競争を強いられた国内の生産現場は疲弊してきた。耕作放棄地が全国の津々浦々で増え続け、後継者がいないことから農業生産者も生産量も減少の一途をたどり、農業破壊の傷跡は深刻である。そんな状況下でいざ食糧難が現実のものになった場合、かつてのように着物や嗜好品を田舎の農家のところに持っていったとして、どれだけの日本人の胃袋が満たされるというのだろうか。下関を見ても耕作放棄地は増え続け、地域の自給率すら満たせないのが現実である。
食料を他国に依存するとは、首根っこを押さえられるのに等しく、国民の生命を他国に委ねることを意味する。食料安保とはそのように重要な問題であり、国をしてミサイルを配備する以上に最大限力を注がなければならない分野なはずだ。昨今の円安が問題になっているのも、そもそも食料自給率100％を実現しているなら為替がどう変動しようが食料価格への影響はもっと限定的なものに抑えられたはずだ。
＞自給率100％が実現できていればびくともしないのだろうが、例えば食料自給率が37％の現実を考えた時、日本人の身体は六割が輸入でできており、不測の事態で輸入がストップした場合、生きていくことすらままならない状況を迎えることになる。https://t.co/a76q55LZdQ
— The_giant_of_100eyes (@Giant100eyes) May 7, 2022
円の暴落が止まらないのに、安倍元総理が「黒田総裁」をゴリ押しするワケ 引くに引けなくなってきた…
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/94730
2022.04.29 週刊現代 マネー現代
いまさら撤回できない
日本円の暴落が止まらない。4月20日には1ドル＝129円と約20年ぶりの水準に下落した。
これは日銀の黒田東彦総裁が進める金融緩和政策が原因だ。米FRBが金融引き締めに転じ、利上げを進める中、日銀は金融緩和政策を継続。日米で金利差が広がり、円売り・ドル買いに歯止めがかからなくなった。
にもかかわらず、安倍晋三元総理は最近、財界関係者との集まりで、「日銀の緩和政策は間違っていない。このまま黒田でGOだ！」と強弁している。
いまから約10年前、再登板した安倍元総理が始めたのが、円安誘導で景気を刺激するアベノミクス。それを強力に推進したのが、黒田総裁だった。
「いまさらそれを撤回するのは、安倍元総理にとって過ちを認めるようなもの。できるわけがない、ということでしょう」（全国紙経済部記者）
その結果、輸入物価は急上昇。ガソリン代や電気代が値上がりし、「7月の参院選に影響しかねない」と、政府・与党内からも懸念の声が上がる。
「鈴木俊一財務大臣が円安を止めようと口先介入しても、黒田総裁はどこ吹く風。それを安倍元総理が強力に支持するので、岸田（文雄）総理も打つ手がなくなっています。安倍元総理に頭の上がらない岸田総理には、日銀の金融政策を変えようがない」（全国紙政治部記者）
安倍元総理はさらにこうも語っている。
「今はウクライナでの戦争による資源高が原因の悪いインフレ。こんな時に金融を引き締めると、経済がますます失速する。いまは円安対策のための金融引き締めよりも、緩和政策の継続が正解だ」
緩和政策を続ければ、「インフレを抑えられなくなり、日銀も利上げせざるをえなくなる。そのときは国債が暴落し、さらに円安が進むという悪循環に陥る」との声が金融関係者から上がる。
黒田総裁の任期終了まであと1年。円安はしばらく収まりそうにない。
『週刊現代』2022年4月30日・5月7日号より
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/420.html
戦前の日本軍とおなじ。後はどうなろうと、知ったことか！路線。日本を滅ぼす無策、無責任。我々の暮らしを自民党にまかせておけは、太郎さんが国会で言ったように地獄の一丁目行きだ。小沢さん、自民党に対抗するまともで強い野党の結成待ったなしです。お願いいたます。‼️
— 壺井須美子 (@hivere) April 30, 2022
「3本の矢」は口先だけ。実は円安政策オンリー。法改正までして公金を株高操作に突っ込んだのがアベノミクス。
— うさみ正記 (@usami_masaki) May 3, 2022
マスコミもそれを批判せず、菅義偉が官房長官時代にいい加減な記者会見していた時と同様、放置し続けた。
今やっと「悪い円安」論噴出するも日本経済の足腰弱った今、対策は容易ではない。 https://t.co/C2cqpNRRR3
アベのインチキミクスです！
— yoxxyzzz (@go_yoshy) April 30, 2022
インチキの効果がバリ出てきました！#安倍晋三が日本の悪 https://t.co/cl9YzsUtrA
早よ撤回せよ。
— 板池Cashalin (@Cashalin1) April 30, 2022
既にアベノミクス(アホノミクス)はまやかしだった事はバレてますから。 https://t.co/r0Fxky2HyP
安倍晋三ファミリー政権が売国奴、バイデンの🐕🦺だから https://t.co/pydBh1b6MZ
— さっちゃん 鉄の女（ロボット🤖🔧 Iron Lady） (@Satch_Thatcher) April 30, 2022
安倍晋三 マジの国賊。捕らえることが出来んかな! https://t.co/Lh91CrEdbM
— ぽんた (@BCiCkbCaQyN5KX1) April 29, 2022
2021年11月に公開された保有資産で、岸田首相は1億7595万円のうち、株式がゼロだった
岸田文雄首相（64）の “投資発言” が、いまだに波紋を呼んでいる。
5月5日、英国・ロンドンの金融街シティーで講演した岸田首相は、「資産所得倍増プラン」を表明した。
個人金融資産の半分以上が現預金で保有されている “貯蓄状態” を「日本の大きなポテンシャル」と指摘し、NISA（少額投資非課税制度）の拡充などを通じて「投資による資産所得倍増を実現する」と宣言したのだ。
【関連記事：年利0.003％の時代に米ドル定期預金「年利8％」の衝撃…専門家は「資産を円で持つことが最大のリスク」と指摘】
「この発言を永田町は冷やかな目で見ています。というのも、2021年11月に岸田内閣の保有資産が公開されましたが、首相自身の資産は、1000万円の定期預金はあるものの、株式は持っていなかったからです。
当時から『首相は株や投資に興味ないんじゃないのか』という評判ですよ」（永田町関係者）
2019年、金融庁は「老後30年間で2000万円が不足する」という試算を発表。いわゆる「老後2000万円問題」が明らかになって以降、庶民はNISAやiDeCo（個人型確定拠出年金）を利用し、将来を見据えた資産形成に取り組んでいるが、首相にはそうした不安はないということか。
岸田首相の「貯蓄より投資を」という宣言について、矛盾を指摘する声が相次いでいる。
《岸田は投資に言及するなら、まず自分が投資してからやな》
《国民に投資しろって呼び掛けてるのに、自分は全く投資してないの笑う》
《岸田！まずはお前が国民に投資しろ！》
一国のリーダーには背中で語る姿を見せてほしい。
( SmartFLASH )
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/421.html
岸田首相、「貯蓄より投資」宣言するも「持ち株ゼロのお前が言うな」「まずは国民に投資しろ」の声(SmartFLASH)#Yahooニュースhttps://t.co/Fx74tTyWiO
— きっき (@8bspG3QjbkmVZJ8) May 7, 2022
本当だよ💢💢今の政治家は自分の事を棚に上げて国民に無理を強いり過ぎてる😡まずはお前らからやれや💢
ちえちゃん、おはー☀
— きっき (@8bspG3QjbkmVZJ8) May 7, 2022
だよね！もう限界を超えてしまったから、口だけ政治ではもう騙されないよね😡💢日本人が大人しいと舐め過ぎ💢
ボンボン育ちの世襲議員が多すぎて
— イーランマスクECO (@etempo392) May 7, 2022
自由民主党より
自由官主党になっちゃってるよ
自由奔放やりすぎ
ネジレ国会の時
法案簡単に通せないって
国民もジレンマで
長期独裁政権になったが
やりたい放題の方が問題だったんだね
やはり制御盤は必要 https://t.co/zha7y7cvxk
岸田の経済新プラン、小泉時代の竹中のやった政策。
— pchirosi2005(杜 宏） (@pchirosi2005) May 7, 2022
この儘ではＧＤＰギャップを３０兆以上になる、国内に財政投資しなければ株価は２万円を割る事になる。
株価は４千円落ちている。
２００兆円以上は岸田政権になってから飛んでしまった。
参議院選挙を岸田でやれば自民党は分裂他党派工作になる。 https://t.co/lD3pPX23uY
結局小泉路線継承してるだけの総理 https://t.co/bYNWxinWwW
— マリ好き🇺🇦 (@mariko_sUKI277y) May 7, 2022
岸田首相、「貯蓄より投資」宣言するも「持ち株ゼロのお前が言うな」「まずは国民に投資しろ」の声 岸田よ。今度ばかりはハッキリ言わせてもらう。「バカかお前は！」「リスクのある投資を国民に強いるなら、損金が出た場合はお前が補償しろよな！」
— もとはあな (@shinchintin) May 7, 2022
岸田自民を終わらせよう！ https://t.co/ODjKfrJCt0
— miraizyu (@miraizyu_) May 7, 2022
4月20日には20年ぶりに1ドル129円を突破するなど、猛烈な勢いで進む円安。鈴木財務大臣も「悪い円安」と認めたこの流れを止める手立てはないのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、黒田日銀総裁が辞任するまで円安は続くとしてその理由を解説。さらに円安は日本復活の大チャンスとした上で、日本経済再興のために政府が取るべき政策を具体的に提示しています。
日本衰退の原因はアベノミクスだ
世界はインフレで日銀以外の中央銀行は利上げを行うが、日銀は利上げができない。なぜかと対処策を検討する。
NYダウは、コロナで2020年3月23日に18,591ドルまで急落したが、2022年1月4日に36,799ドルと最高値更新となり、3月8日は32,632ドルまで下落したが、4月14日は34,451ドルで、18日は39ドル安の34,411ドル、19日は499ドル高の34,911ドル、20日は249ドル高の35,160ドル、21日は368ドル安の34,792ドル、22日は981ドル安の33,811ドル。
4月22日に、パウエルが初めて議長として0.5％利上げを示唆し、それを受けて、年末政策金利予測は2.74％まで上昇した。ということは、利上げペースは5月6月の連続0.5％利上げや0.75％幅の利上げもあり得ることになる。景気後退を意識して、景況感を映す10年債利回りはやや下げて2.90％になった。
このため、株価は大幅な下落になり、4月は株価の安定性がなくなり、4月20日までの1週間に米大型株から引き揚げられた資金は196億ドル（約2兆5,200億円）にも上るようである。
市場の混乱を見て、イエレン米財務長官は、米経済は一連のショックに対して「非常に耐性がある」ことが証明されており、リセッション（景気後退）に陥るとは想定していないと、市場に向けて述べた。
FRBが金利上昇を急ぐが、銀行は平静を保っている。これは銀行にある米国債を担保に無利子で貸し出すので、銀行は問題がない。銀行は貸出金利を上げられるので、銀行はOKである。
中国は、コロナで3億人以上もロックダウンしているので、経済停滞で、IMFではGDPを年間4.4％と前回に比べてマイナス0.4％にしたが、この大きな落ち込みは、ロックダウンである。
今後、米利上げと中国の景気後退で世界的な景気後退が来ると、今まで上げていた資源株も大幅な下落になっている。
ネットフリックスも会員数純減を受けて、株価が35％も下げて、コロナ特需で株価を上げてきたグロース株も下落した。世界経済は、ウクライナ戦争と中国のゼロコロナ政策と米利上げの3つの要因で、世界経済は縮小するとみていることがわかる。
しかし、ロシアとウクライナの生産減は、他国が生産増にするため相殺できるはずであり、短期な景気後退はあるかもしれないが、米国もシェール増産、小麦・トウモロコシの増産、軍備品増産などで潤うことになるはずであり、物価上昇も短期的なものであるとみる。
それでも、世界の投資家は、短期しか見ないので、一度大きく下げる可能性は否定できないが、そこが買い場になるとみる。
日本の状況
日経平均株価は、コロナで2020年3月19日に16,358円まで下げ、2021年9月14日に30,670円で31年ぶりの高値になり、2022年3月9日は24,717円の底値になり、4月15日は27,093円で、18日は293円安の26,799円、19日は185円高の26,985円、20日は232円高の27,217円、21日は335円高の27,553円、22日は447円安の27,105円。
18日の週は、27,000円台をキープしたが、25日の朝は大幅安で始まる。ドル円は一時129円まで上昇して円安が進んでいる。黒田日銀総裁は、それでも金融緩和を続けるというので135円までには確実になるようだ。口先介入は効果がないことも証明した。
G20後の日米財務相会談で、日米の協調介入を提案したが、イエレン米財務長官に拒否されたという。当分、円安方向は変わらないことになる。
しかし、黒田総裁は、円安がどこまで進んだら金融緩和をやめるのかだが、止められない。悪い円安との認識を持つが、金利が上昇すると国債費が財政を圧迫するので、それもできない。日本単独の為替介入という手があるが、長くは続かない。
米国の利上げで金利差は拡大するので、円キャリートレードが起こり、円で借りて世界で運用すると、当分円安は進むことになる。
そして、円ドル相場には8年サイクルがあり、次の2023年が円安のピークになるとも言われている。
円安ということは、通貨で持つと価値が下がるので、資産で持つしかないが、海外投資家の日本売りにはならいようだ。この状況でも海外投資家は、日本株を買っている。
米国株に比べて、日本株のPERは著しく低い。配当利回りも6％の物も多数ある。このため、下げた地点は買い場になる。米株からの退避先として、日本株は妙味がある。
日本の現状と対処策
日本の債務残高は、1,220兆円でGDPの256％であり、世界最大の借金国である。この金利が1％で国債費は年間12兆円になり、2％となると24兆円になってしまう。3％では36兆円と予算全体と同じ額になる。
日本銀行は2021年末時点の国債保有残高が約521兆円で半分を日銀が持っている。
令和4年度予算概算の総額は、31兆1,688億円で、このうち国債費は、24兆3,393億円もある。77％が国債費ということになる。利子支払いは8兆円であり、日銀持ち分を除く金利分として見合う。
ということで、金利上昇は政府としても国債費の膨張からできないことになる。このため、日銀の10年国債の指値オペが必要で、金利を0.25％に固定して、国債の金利1％を魅力あるものとしたいのであろう。
円安の対応策としては、指値オペで国債を日銀が吸収して、金利上昇でも国債費が増えない方向をめざすしかない。それが終わるまでは、異次元の金融緩和を続けるしかない。利上げができるようにするために、今までより強力な緩和が必要となる。
それにより、国債の日銀以外の保有分を減らして、金利を上げても国債費が増えないようにすることだ。ここまでを黒田総裁が行うことで、次期総裁は利上げを行える環境を作ることである。それが、黒田さんの責任範囲だ。
そのため、黒田総裁が辞任するまで、円安は止まらない。150円もあり得る。国債吸収という円安防止策が円安を進ませるという結果になる。
それと同時に、急速に財政健全化を行い、赤字財政ではなくプライマリーバランスを取り、利上げができるようにするしかない。
しかし、高齢者の増加が続くことで社会保障費の支出が増えているので、この増加を抑える必要もあり、年金支給額は年々減らされることになる。消費税増税も必要になるし、社会保険料の値上げも必要になる。その結果、日本人を貧困化させることになる。
国債を増やした元凶は、アベノミクスである。年間30～40兆円もの国債発行を増やしたのに、それを最先端の産業育成に使わずに、国民にバラまいたことで、国債発行額が急増して、円安を止める利上げもできなくなってしまったのだ。このような政策では、ハイインフレになるので、ダメと何度も指摘したが、聞き入れなかった。
ハイインフレで、日本人が貧乏になると、再三、このコラムでは注意してきたが、とうとう、そのような事態になってしまった。1年前まで、MMTをそれでも主張する高市さんのような政治家が跋扈して、日本の未来は暗いと注意した。
前回のコラムに対して意見があり、明るい面だけではないというが、ここまで来ると、貧乏になることを覚悟の上、一度、超円安にして、日本復活を図るしかない。
【関連】ウクライナ侵攻で潮目が変わった。来る「超円安」と“戦争の時代”を生き残る経済理論とは
前回で、日本企業の工場回帰、農業活性化、林業復活、再生エネルギー構築などと産業育成策を提案しているが、貧困層への給付金の議論しか、国会報道に出てこない。勿論、それも必要であるが、それだけでは、日本は復活しない。
円安で、日本復活の大チャンスであることを知ってほしいのである。円安で貧困化することは、前から分かっていることで、安倍元首相の責任重大であるが、そこで議論を止めても仕方がない。
物価統制を当分行う、統制経済にするしかない。輸入を止めて国内生産を拡充して、労働力を難民やロボットに頼ることである。円安になるため、ベトナム人のベトナム国内での給与が日本より高くなり、ベトナムからの移民もなくなる。
このため、ミャンマーからの難民やウクライナからの避難民の労働力を得るしかない状態になってきた。移民ではなく、難民を入れるしかない。それなら、ロシアやベラルーシからの避難民も入れればよいのである。
ここまで来たのであるから、今までの反省もするが、それだけでは終わらずに、日本復活という政策で前を向いていくしかない。
もう1つが、国債増発ができない仕組みを構築するしかない。金本位制などの物と連動した通貨の仕組みが必要である。政治家の恣意では通貨を増やせない仕組みが必要だ。
戦後、日銀の財政ファイナンスを禁止したのに、法律趣旨を無視して政治家は、それをしてしまったことは、大きい反省である。財政赤字ができない仕組みを作ることしかない。
さあ、どうなりますか？
image by: 自民党（YouTube）
津田慶治 この著者の記事一覧
国際的、国内的な動向をリアリスト（現実主義）の観点から、予測したり、評論したりする。読者の疑問点にもお答えする。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/422.html
安倍晋三並びに取り巻き連中の懐は豊かになったんだろうよ！
— 中原ゆめ吉・・原発ゼロの地球を！！ (@robonocondor) April 28, 2022
多くの国民がどんどん貧しくなっていくのに反比例して！
最悪の政治家安倍晋三を刑務所に！
＞安倍氏の責任重大。日本衰退の原因が「アベノミクス」であるこれだけの証拠#MAG2NEWS https://t.co/9hA7RXVDql
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製薬会社トップはワクチンが無効で危険であると知っていた
https://www.nicovideo.jp/watch/sm40432025
2022/05/07 12:51 投稿者 豚ゴリラ さん ニコニコ動画
製薬会社トップはワクチンの無効をとっくに知っていた。
証拠によると、アストラゼネカ及びファイザーの経営陣は、コロナワクチンがウイルス予防や治療に効果がなく、しかも深刻な後遺症を引き起こすことをとっくに知っていた、それでも、ワクチン接種を推進し続けてきた。
製薬会社トップはワクチンが無効で危険であると知っていた
【製薬会社トップはワクチンが無効で危険であると知っていた】
— コレン@team【ROCKBEAST】 (@korentrb) May 8, 2022
衝撃的事実
ワクチンでトラブルが起きても製造元は責任を問われない
ワクチンは効かないと製造元が認めている
しかし国は接種を【だまして】推奨している
（なんのために？） https://t.co/Z33xyuZ1yA #sm40432025 #ニコニコ動画
製薬会社トップはワクチンが無効で危険であると知っていた https://t.co/RstPM9AXpb #sm40432025 #ニコニコ動画
— ru-san (@rusanful) May 7, 2022
アストラゼネカ及びファイザーの経営陣は、コロナワクチンがウイルス予防や治療に効果がなく、しかも深刻な後遺症を引き起こすことをとっくに知っていた、それでも、ワクチン接種を推進 pic.twitter.com/PRdHfFuIVc
製薬会社トップはワクチンが無効で危険であると知っていた https://t.co/KuPujF28Z3 #sm40432025 #ニコニコ動画 pic.twitter.com/sE7YsMp9NU
— コルヒチン2020 (@gojira50) May 7, 2022
Naomi Wolf氏
— You (@You3_JP) May 8, 2022
「FDAとファイザーは、ワクチンが若年性心筋炎を引き起こすことをずっと前に知っていたのにワクチンを緊急使用許可し、数十万人の若者がワクチンを接種した」pic.twitter.com/ioQsmMkVQF
字幕by連新社 https://t.co/Lka0fIjJuc
再度。命より金が重いのおかしいと思わんか？数字書いてる紙だぞ？
— ろくてん (@NYRaXFD7UAS8FFd) May 7, 2022
製薬会社トップはワクチンが無効で危険であると知っていた https://t.co/LKIrDsnpfW #sm40432025 #ニコニコ動画 pic.twitter.com/UxirrhLd91
緊急使用と称して危険な遺伝子惑沈の使用を認めた厚労省と製薬会社は、人道に対する犯罪を犯したのは明らか。絶対に責任を取らせなければならない！ https://t.co/OvQNHoqPF2
— よーすけ (@yoshimichi0409) May 8, 2022
マリウポリのアゾフスタル製鉄所から住民が脱出している。そのひとりであるナタリア・ウスマノバの証言をシュピーゲル誌は3分間の映像付きで5月2日に伝えたのだが、すぐに削除してしまった。この事実はドイツの日刊紙ユンゲ・ベルトによって報道されている。
シュピーゲル誌はこの映像をロイターから入手したとしているが、ロイターが流した映像は1分間。アメリカのジョー・バイデン政権やウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー政権にとって都合の悪い部分を「編集済み」だった。日本のマスコミが垂れ流しているゼレンスキー政権の主張もそうした種類のものだが、そうした話が事実に反していることを明らかにするウスマノバの証言をシュピーゲル誌は伝えたのだ。脱出したほかの住民と同じように、彼女は西側有力メディアが広めている話を否定したのだ。
製鉄所で働いていた彼女はアゾフ大隊（アゾフ特殊作戦分遣隊）が住民を2カ月間掩蔽壕へ閉じ込め、恐怖の生活を強いたとしている。ロシア軍が設定した脱出ルートの存在は知っていて、脱出しようと試みたが、アゾフ大隊が許さなかったという。ほかの住民と証言と一致している。西側のメディアはこうした事実を無視しようとするだろうが、すでに少しずつ外へ漏れ出ている。
西側の有力メディアは創設当初からプロパガンダ機関としての役割を果たしてきたが、1970年代までは気骨あるジャーナリストの活躍する余地は残っていた。それが1980年代に私的権力によるメディア支配が強まるにつれて余地が狭まり、21世紀に入ると「マトリックス化」が進んだ。
2011年春にバラク・オバマ政権はジハード傭兵を利用してリビアやシリアを侵略するが、それ以降、有力メディアが伝える話の中から事実を探し出すことが困難になっていく。「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動」やウクライナに関する話はまるでハリウッド映画のシナリオだ。
第2次世界大戦で日本が降伏してから1年近くを経た1946年8月、映画監督の伊丹万作は『戦争責任者の問題』と題した文章を映画春秋に書いている：
戦争が本格化すると、「日本人全体が夢中になって互に騙したり騙されたりしていた」。「このことは、戦争中の末端行政の現れ方や、新聞報道の愚劣さや、ラジオの馬鹿々々しさや、さては、町会、隣組、警防団、婦人会といったような民間の組織がいかに熱心に且つ自発的に騙す側に協力していたかを思い出してみれば直ぐに判ることである。」
そして、「幾ら騙す者がいても誰一人騙されるものがなかったとしたら今度のような戦争は成り立たなかったに違いないのである。」と指摘した。
「騙されたものの罪は、只単に騙されたという事実そのものの中にあるのではなく、あんなにも雑作なく騙される程批判力を失い、思考力を失い、信念を失い、家畜的な盲従に自己の一切を委ねるように成ってしまっていた国民全体の文化的無気力、無自覚、無反省、無責任等が悪の本体なのである。」
「『騙されていた』と言って平気でいられる国民なら、恐らく今後も何度でも騙されるだろう。いや、現在でも既に別の嘘によって騙され始めているに違いないのである。」
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/719.html
https://t.co/wxjtnFtmm0
— 大地に根ざし太陽に伸びる (@akaumigamekei) May 8, 2022
製鉄所で働いていた彼女はアゾフ大隊が住民を2カ月間掩蔽壕へ閉じ込め恐怖の生活を強いたとしている。ロシア軍が設定した脱出ルートの存在は知っていて脱出しようと試みたがアゾフ大隊が許さなかったという。ほかの住民と証言と一致している。
胸の左は傷ではなく、隣りにいて出血している方の血が胸毛に付いただけです。入れ墨の位置と、同じ側にあるホクロの位置を見てください。入れ墨だけなら別人の可能性があっても、ホクロまで一致することはあり得ないでしょう。
— ナザレンコ・アンドリー🇺🇦🤝🇯🇵 (@nippon_ukuraina) May 1, 2022
【事実を再確認】マリウポリの人々は、ナチスウクライナ軍が学校を銃撃の拠点にし、病院は市民を処刑する場所として使っていたと証言。
— PickUp🇯🇵🇺🇸 (@pickup_topic) May 6, 2022
「61番校の迫撃砲で私たちを砲撃したのはウクライナ軍」
「患者や市民を病院で殺して窓から捨てていった」
「殺した市民を穴に放り込んでいった」 pic.twitter.com/TgjoBaUTN9
家を一軒一軒まわり、親ロシア派・プーチン支持者を探して拘束、連行するウクライナ軍 pic.twitter.com/EO5e9zdGXh
— タマホイ🎶🍃🗻 (@Tamama0306) May 7, 2022
— PickUp🇯🇵🇺🇸 (@pickup_topic) May 8, 2022・
すでに7人が消された…プーチン大統領を支える「オリガルヒ」続々“怪死”の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/304841
2022/05/08 日刊ゲンダイ
5.9戦勝記念日目前で異変が…
異論は徹底的に潰す（Ｃ）ロイター／Sputnik／Kremlin
5月9日の対独戦勝記念日を目前に控え、ロシア軍によるウクライナ南東部への攻撃が激しさを増している。軍事パレードで掲げる「成果」の獲得に躍起になっている状況だ。そんな中、プーチン大統領の周辺で異変が起きている。政権を支える新興財閥「オリガルヒ」が、次々に謎の死を遂げているのだ。
◇ ◇ ◇
ロシアの経済紙RBC（4日付）によると、国内で数十店舗を展開するレストランチェーン「カラバエフ兄弟の料理店」の共同創業者、ウラジーミル・リャキシェフ氏が今月1日、モスクワの自宅マンションのベランダで、頭を銃で撃たれ死亡していたのが見つかった。発見した妻によると、脇には本人の猟銃が置いてあった。
不気味なのは、これまでもオリガルヒの不審死が相次いでいることだ。リャキシェフ氏を含め、2月24日のウクライナ侵攻開始前から少なくとも7人が怪死している。
「ロシアの天然ガス独占企業・ガスプロム子会社のガスプロムバンク元副社長が4月18日、モスクワ市内の住宅で妻と娘を射殺した後に自殺したとされています。その翌日、天然ガス大手ノバテク社の元副会長がスペインの別荘で妻子と共に死亡しています」（国際ジャーナリスト）
“口封じ”で粛清された可能性大
モスクワでは軍事パレードのリハーサルが行われている（Ｃ）ロイター
7人全員が自殺したとされているが、短期間に次々に自殺するのは、さすがに不自然だ。プーチンに粛清された可能性が高いのではないか。筑波学院大教授の中村逸郎氏（ロシア政治）はこう言う。
「これまで亡くなったのは、プーチン大統領の秘密を知りうる立場の人物が中心です。“口封じ”のために粛清されたとみるのが自然でしょう。とくにロシアの主要産業であるエネルギー関連企業の内部で、カネの動きを把握していた幹部ばかりが死亡している。プーチン大統領の汚職の実態を知っていたために殺されてしまった可能性があります」
ただし、リャキシェフ氏の仕事はエネルギー関連でなく、飲食関係だ。
「恐らく、リャキシェフ氏は今回の軍事侵攻について批判的な意見を周囲に漏らし、それがプーチン大統領の耳に届いたのでしょう。オリガルヒに『反戦』を訴えられれば、世間に与えるインパクトは大きい。プーチン大統領は9日の戦勝記念日を無事に迎えるため、批判を徹底的に抑え込みたいはずです。今後、あらゆる業種のオリガルヒが粛清の対象になるでしょう。現状でも、7人以外に不審死を遂げたオリガルヒがいるとみられます」（中村逸郎氏）
政権を支えるオリガルヒの排除は、プーチン政権にとってマイナスにならないのか。
「ほとんどダメージはないでしょう。プーチン大統領は、今回の粛清であいた“ポスト”に、息のかかった別の人物を押し込めばいいだけです。そもそも、オリガルヒは政権とつながることでカネ儲けしてきました。虎視眈々と“ポスト”を狙っている『オリガルヒ候補』は大勢いるとみられます」（中村逸郎氏）
これまでもプーチンは、開戦以来の苦戦にいら立ち、情報機関幹部を粛清してきたとされる。今後、何人が“消される”ことになるのか。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/668.html
第二のスターリンだな！
— アルカディア (@yukikaze4513) May 7, 2022
怪死が相次ぐとは恐ろしい…😱 https://t.co/TzOah7UBXW
— 青藍（猫岳）🐾 (@Seiranmakoto) May 8, 2022
ロシアには秘密裏に暗殺する部隊があるらしい。世界中で、「活躍」してます。 https://t.co/jIiqu4CbSo
— 新型コロナウイルス感染はまだまだ怖い。年金生活じじい (@Q3j1u9haIfEACRd) May 7, 2022
日本も戦時中から終戦直後までの間、共産主義者や社会主義者や家族達が品川沖に沈められた
— ⚡️波乱万丈斎⚡️ (@tatsu046274) May 7, 2022
それは不自然と言わないのか？
主義主張は異なれども、みんな同じ日本人じゃないか。
自国の真実の歴史を見つめて、善人ぶるのは止めようぜ。 https://t.co/ppR3FGQTXJ
プーチン暗殺すれば戦争は終結 https://t.co/33AO8peH5d
— mr_tiger333 (@RWg37z4tlMgw0wC) May 7, 2022
「ロシアの天然ガス独占企業・ガスプロム子会社のガスプロムバンク元副社長が4月18日、モスクワ市内の住宅で妻と娘を射殺した後に自殺したとされています。その翌日、天然ガス大手ノバテク社の元副会長がスペインの別荘で妻子と共に死亡しています」（国際ジャーナリスト）
— tenriver (@Tenriver103) May 8, 2022
海外から成田空港に到着した乗客の対応をする検疫担当者（2020年12月）／（Ｃ）共同通信社
3年ぶりの行動制限なしのGWが終わった。ハワイなど海外旅行を楽しんだ人もいるが、いよいよ訪日旅行も本格解禁となる。
政府は外国人観光客の入国を6月にも一部解禁する方向で調整中だ。岸田首相は5日、ロンドンでの講演で「6月には他のG7諸国並みに円滑な入国が可能となるよう水際対策を緩和する。ぜひ、日本にお越しください」と表明。GW明けの感染者数の状況にもよるが、入国・帰国者総数の上限引き上げも検討する。本格解禁されれば、厳しすぎるといわれていた入国時の検査も簡素化する方向だという。
一方で国内では現在もソーシャルディスタンスやマスク着用が“義務”のようになっていることから、不満や不安の声もある。
〈欧米人はワクチンしてるとマスクしないので揉めますよ〉〈海外から人を入れるなら、国内のコロナ対策を緩和させなきゃ矛盾が生じる〉
タイでは多くの海外観光客を受け入れているが、マスクの義務化・罰金制度が導入されている。日本では法整備もないし、外国人とのトラブルは起きないのだろうか。旅行ジャーナリストの渡辺輝乃氏が言う。
「少人数のツアーであれば、日本の感染対策のルールを守ってもらうといったことも周知徹底がしやすくなります。ただ、再開を待ちわびていた海外の日本旅行ファンは、想定しているよりも遥かに多い。日本側の思惑とは違って外国人観光客がドッと押し寄せてしまった場合、混乱やルール違反がどうしても発生してしまうでしょう」
日本人の場合は同調圧力で、感染対策が上手くいっていたという実情もあるが、外国人観光客にはそれを強いることはできない。たとえば航空機の場合は、保安上の理由で規制できる。もちろん、事前に正当な理由を申請すれば乗務員の指示の下でマスクせずに搭乗することも可能だ。しかし、問題になるのは、強制着陸や遅延など他の乗客にも迷惑がかかることだろう。
「航空機の場合は、5分もかからずに機内の空気も入れ替わりますが、空気感染するオミクロンはそれでも感染する可能性は排除できません。他の乗客からのクレームがあった時にどう対応するのか。その他にも鉄道やバス、タクシーなどの公共交通機関で感染対策ルールを守ってもらえるのかといった問題もあります。日本人にすら感染対策に関して明確な法律がないのに、外国人にだけ罰則を設けられるのかという根本的な問題点もあります。『観光目的での来日の場合にビザ取得を義務化して、その際に感染対策ルールなどの指示に従わなければ、その時点でビザ取消しになる』といったことが導入できればトラブル回避になると考えます。ただ、これを機に室内のみマスク着用という新ルールや段階的に感染対策ルールを緩和させる方向性を出せるのであれば、日本人にも外国人観光客にとっても良いですね」（前出の渡辺輝乃氏）
水際対策を緩和するなら、新型コロナを5類に変更できるかもポイントになるだろう。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/423.html
マスクやめて鎖国すべき
— woyadi1（三回目接種反対） (@morita1) May 8, 2022
〈欧米人はワクチンしてるとマスクしないので揉めますよ〉〈海外から人を入れるなら、国内のコロナ対策を緩和させなきゃ矛盾が生じる〉 https://t.co/XIIBXVK1yS
— カラス丸 ( 原発は絶望のエネルギー ) (@kalasuma) May 8, 2022
【首相 水際対策6月大幅緩和の考え】https://t.co/QYWUQZYIbm
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) May 5, 2022
岸田首相は日本時間5日、イギリス・ロンドンの金融街シティで講演し、日本の水際対策を6月に大幅に緩和する考えを示した。「6月には他のG7（=主要7カ国）並みに円滑な入国が可能となるよう水際対策を更に緩和していく」と述べた。
外国のまねで緩和？外国はPCR検査の量が違います。#空港検疫をPCRに戻して下さい https://t.co/Y37jviC7Au
— Choc-Cacao (@chocacao9) May 7, 2022
ロンドン会見の後でロイターに鎖国をディスられたら、急に規制緩和策の小出しを言い出した。何をやるにも後出しジャンケン。人の話をよく聞くと言う岸田首相のキャッチフレーズは自分の頭で物を考えた事が無いの裏返し https://t.co/lhAL9WleXo
— ケトパワー (@ketogenic_power) May 6, 2022
外国ではマスク外してマスクなんて意味がないことを表明してるのになんで6月？今すぐにでもマスク廃止宣言出してくださいよ 町中マスクだらけで気持ち悪い https://t.co/XbB18jwlUh
— may (@m81158904) May 6, 2022
💉ワクチン接種だけでは不安なのにさ。
— はらぺこくまん (@HarapekoKuman) May 5, 2022
💊治療薬ができて、初めて最低限度の安心が約束される。 https://t.co/UT48525WK2
これ国内も緩和しないと意味ないでしょう？
— マキリンリン（岩手の企画＆広告屋） (@makirinrinn) May 5, 2022
海外からは日本にカムカムで国内ではマスクにNO密で学校でも黙食
Virusはどこから持ち込まれると思っているの？ https://t.co/QvtQ7wAMlu
東京でいえば港区目黒区世田谷区あたりからBA4 BA5系統が広がるのか、東京東部で広がるのか、両方から広がるパターンになりそうだけど。
— スーザン小林（わきまえない） (@SuzanneK23) May 6, 2022
6月は国会閉会。
— スーザン小林（わきまえない） (@SuzanneK23) May 5, 2022
感染拡大したらどうするつもりなのか、野党はしっかり言質取って置いてくれ。 https://t.co/dH2qnYTZCg
既にザルの空港検疫を更に緩和したら国内に入ってくる変異株動向が完全に見えなくなるんだが、それを踏まえての昨今の脱マスク煽りなのだと理解した。
— スーザン小林（わきまえない） (@SuzanneK23) May 5, 2022
①ショックピンク
れいわ候補者は ピンク上っ張りを着ない方がいい
クレージーな色であり
候補者が「入信」したように見えてしまう
その証拠に山本太郎は着ない
ピンクの上っ張りは新興宗教的に過ぎる
警戒色だから
許容範囲内でなければ毒化します
日光惨敗の真犯人はピンクです
背広着てピンクの下品さを克服しましょう
****
②ポスター
チラシでポスター掲示ＯＫ募集をすることです
れいわ以外は
会社・組合・宗教の政治利益団体ですから
選挙を経営できます
ポスターは指示命令すればいいだけです
が
れいわは 指示命令機能が欠落してます
善意の集団ですから
***
③フォロアー数最大化こそ れいわ戦略
れいわ候補は 山本太郎の結晶ダイヤモンドです
が 光を当てなければ反射しません
ツイッターもブログもＴＩＫＴＯＫもユーチューブも
万余のボランティアが自分の指先一つでできる会員登録する
と 芋ズル式に視聴者が増加するのです
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もう我慢ならぬ衆院議員辞職 山本太郎､参院選出馬へ 各候補予定者の決意（長周新聞）
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/360.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/424.html
れいわ新選組・山本太郎代表「選挙区で議席をもぎ取りにいく」参院“出戻り”の勝算 https://t.co/wo8XILKSvI #日刊ゲンダイDIGITAL
— 茂 (@richard__99) April 16, 2022
「このまま静かに選挙が終わって『指定席』が決まっているようなところを崩しにいきたい」
あくまでも棄民党権威主義打破！議員既得権安定安住は求めない闘う姿勢支持！
もう我慢ならぬ 衆院議員辞職
— れいわ新選組東京2区ボランティアチーム（文京区 台東区 中央区 港区 近辺） (@reiwa_itaru) May 4, 2022
山本太郎､参院選出馬へ
各候補予定者の決意
2022年4月23日 長周新聞https://t.co/kElQgvWEaw
参院選で勢力最大化目指しフル稼働する 山本太郎
憲法の理念が実現される社会つくる よだかれん
教育予算増やし、理不尽な教育現場かえる 奥田ふみよ
ほか（字数）
やっぱ、あれですよね。これは。
— ふらっと～５１ (@flat_51) April 29, 2022
んなわけねーだろ！
— 週末社長ゆず（未来の車を開発中） (@j_yuzu_koko) May 6, 2022
プーチンに殺されたんだよ！ https://t.co/A4cqygwG7m
もちろん自殺なわけがないですよねこれ。 https://t.co/W2PWGF96Uw
— たいぞぉ (@jullienmintz) May 5, 2022
大型連休が終わり、政治エネルギーは７月１０日参院選に向かう。
通常国会は６月１５日に閉幕。
６月２２日に参院選が公示される。
米国のバイデン大統領は５月２０日に韓国を訪問。
２１日にソウルで韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領と初の首脳会談に臨む見通し。
その後、２２日に訪日し、２３日に岸田首相と会談。
２４日には日本でクワッド（米日豪印）首脳会談が開催される。
日本の参院選日程を踏まえた日程設定である。
衆院総選挙は昨年１０月に実施された。
参院選が実施されると衆院解散がなければ国政選挙に３年の空白が生まれる。
岸田首相は参院選を勝利し、長期政権を目指す。
自民党総裁選は昨年９月に実施され、任期は２０２４年９月までの３年間。
次期参院選は２０２５年７月が予想される。
参院選で壊憲勢力が参院３分の２を占有すれば憲法改定が視界に入る。
参院選は極めて重大な意味を持つことになる。
この参院選を前に野党が壊滅状態に陥っていることが大きな懸念材料だ。
日本の重大な危機が迫っている。
コロナ＝ワクチン、温暖化、ウクライナ。
三つの問題で健全な論議が封殺されている。
コロナは疑惑に満ちた騒動だった。
多数のコロナ死が報じられているが、死亡した人がコロナ感染者だったとされているだけに過ぎない。
コロナを直接原因とする死亡はコロナ死の一部に過ぎない。
日本でのコロナ死者数は通常の季節性インフルエンザと同水準。
日本でも厚労省が通達を出し、死亡者がコロナ感染の場合はコロナ死としてカウントすることとされた。
コロナは変異を繰り返すごとに感染力は高まったが毒性は低下してきたと見られる。
このなかで異常な取り扱いがなされたのがワクチン。
新型コロナワクチンは新種の遺伝子ワクチンが主流。
長期的な治験が完了しておらず、日本においても通常の薬事承認ではなく、特例承認で使用されている。
このことは、長期的な安全性が確立していないことを意味する。
実際にワクチン接種が進展するに連れて、驚くべき数の接種後急死者、接種後重篤化者が報告された。
しかも、厚労省は副反応報告義務を大幅に変更。
接種後急死者、重篤化者の一部しか報告されないように制度を変更した。
それにもかかわらず、接種人数当たりの接種後急死者数は季節性インフルエンザの２５０倍の水準に達している。
政府は３回目接種を推進しているが、接種率は５４％にとどまり、接種が頭打ちの状態に移行している。
政府は大量のワクチン購入を契約しており、このままゆけば、大量の在庫処分が発生する事態が迫っている。
客観的データからワクチンの危険性は明らかである。
しかし、ワクチンリスクを重視する主張が封殺されている。
同じことがウクライナ問題、温暖化問題でも観察される。
ロシアが紛争解決に武力を用いたことは批判されるべきだが、この問題発生に米国とウクライナが重大な責任を負っていることについての論議が封殺されている。
２０１４年のウクライナ政権転覆の真相を把握しない限り、ウクライナ問題を正しく理解することはできない。
米国のバイデン＝ヌーランドラインがウクライナの政権転覆を影で主導したことは客観的事実から明らかになっている。
バイデン現大統領の場合、子息のハンター・バイデン氏を含めて巨大な経済的利権を獲得してきた事実もある。
いずれ、バイデン氏の不正疑惑に光が当てられることになるだろう。
温暖化論議の最重要目的は原発の推進。
ワクチン接種、米国主導の「力による現状変更」、原発推進の流れに抗する動きが封殺されている現実を見つめなければならない。
このなかで、政治的対抗勢力が決定的に弱体化されていることが現下の再重大問題である。
『日本経済の黒い霧
ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
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http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/425.html
要旨●ワクチンの危険性についての議論封殺.露の武力行使の原因について米とウが重大な責任を負っていることの論議封殺.温暖化論議の隠された最重要目的は原発の推進.これら論議の明らさまな封殺について現実を見つめる必要有り●立憲内の良心が同党と訣別しれいわ社民と改革勢力結集を図る必要あり
— 橡実 (@sho_jitsu) May 9, 2022
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。