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기사전송 2010-10-12 19:32
http://news.nate.com/view/20101012n24177
親善試合で盛り上がってたのを撮られただけだしな。
チームとして韓国も好きで韓国側で売られてたグッズを付けて
韓国を応援している日本の純粋なサッカーファンという可能性
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/511.html#c10
【ワシントン＝勝田敏彦】
1998年2月の英医学誌ランセットに掲載された、はしかとおたふくかぜ、風疹を予防する「新３種混合（MMR）ワクチン」と自閉症の関係を指摘した英チームの論文について、英医学誌BMJは、論文のデータは模造とする調査結果を掲載した。
調査は、医薬品業界の不正に関する調査報道で実績があるジャーナリストのブライアン・ディアー氏が行なった。子どもの親へのインタビューや医療記録から、実際にはワクチン接種前から自閉症の症状が出ていたのに接種後に出たように記述していた。胸の感染症と記録された症状を論文では「行動上の症状」と書くなど、アンドリュー・ウェイクフィールド博士らが模造した証拠があるとした。
論文は2010年に撤回されたが、米国などでは、親が子供のワクチン接種を受けさせないようにする根拠とされるなど、大きな影響が出ていた。博士は10年5月、この論文に関連した「重大な職務上の非行」を理由に医師免許を取り消されている。
http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/400.html
* 2011年 1月 28日 9:38 JST
【東京】日本はアジアのギリシャなのか？
米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が日本の国債格付けを引き下げたが、27日の日本の債券市場は控え目な反応を示すにとどまり、日本のギリシャ化を懸念する投資家が現在ほとんどいないことが示された。その背景には、日本国債のほとんどが国内投資家に保有されているという事実がある。債務危機は来るかもしれないが、それは早くても数年先と思われる。
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REUTERS
Ｓ＆Ｐの格下げを受けてコメントする野田財務大臣の様子を写す街頭のスクリーン（27日）
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日本の債務問題は先進国中最悪であり、ある予測によると、公的債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）比率は今年200％超になると予想されている。この数字はギリシャの137％よりはるかに高い。
しかし、日本はソブリン危機に陥ったギリシャなどの国とは異なり、日本国債の超低利回りを非難するグローバル・ヘッジ・ファンドや注文の多いその他の投資家の要求にほとんど影響されずに済んできた。
危機が起こるとすれば、それは、国内投資家による国債購入が減少する時か、国内投資家の購入能力を超える規模の国債が発行される時である。
日本の財政が黒字から赤字に転じた1990年代初め以来、日本政府は、リスク回避志向の国内投資家による国債購入で得た資金を利用して、歳出に充ててきた。日本銀行の統計によると、東京株式市場の取引で外国投資家が占める割合が平均60％であるのに対して、日本国債発行残高中、国外投資家の保有率はわずか6.4％である。
このような状況において、日本政府は世界的な需給を考慮することなく、発行済みの国債の借り換えと新たな国債の発行を行ってきた。
そのため、国債の格下げについては、それによって日本の機関投資家が新規国債の購入を控える可能性が低いため、象徴的な意味合いが強い。日本国債は低い利率であるにもかかわらず、潜在的なリスクがより高い投資との兼ね合いにおいて、日本の機関投資家にとっては依然として魅力的である。特に、デフレによって国債の実質的なリターンが増加している状況ではそう言える。
バークレイズ・キャピタル証券のチーフストラテジスト森田長太郎氏は「Ｓ＆Ｐによる今回の格下げが大きな影響を及ぼすことはないはず」との見方を示した上で、「格付けはこれまでも市場にとってあまり重要な要因ではなく、マネーフローは引き続き、国債需要を支えている」と指摘した。
しかし、日本はこのような状況が今後数年も続くことを期待できないかもしれない。人口の急速な高齢化に伴い、年金や健保、その他の政府給付金制度での支払い増加という形で支出が急激に増えている。それと同時に、定年退職者の増加や、少子化による就労者数の低下といった要因が重なり、国債購入の財源となる国民の貯蓄額が減少している。
国際通貨基金のエコノミスト徳岡喜一氏が昨年発表した研究リポートは、現在の傾向が続けば、日本の公的債務総額は早ければ2015年までに家計の金融資産額合計を超える可能性があるという。同リポートでは、「そのような結果は公的債務の資金繰りに関する特別な転換点を意味するものではないが、もし現在の傾向が続いた場合、国内での資金繰りは2015年前後の時点でさらに困難になる可能性がり、日本国外を含めた資金源に対してプレミアムを支払うことになるかもしれない」としている。
Ｓ＆Ｐは今回、日本の格付けを「ＡＡ（ダブルＡ）」から「ＡＡ－（ダブルＡマイナス）」に引き下げるに当たって、他の問題とともに、「社会保障関連の費用が2011年度の国家予算の31%を占めており、改革が実施されなけば、この比率は2004年に想定された水準を超えるだろう」という見方を示した。
国債の買い手を国外にも求める必要が出た場合、格付けの低下による影響として、利率を上げることによって外国投資家を引き付けざるを得なくなる可能性もある。そうなれば、日本政府の借入コストが上昇する。そして、銀行もそれに追随するため、日本の企業や個人の借入コストも上昇するだろう。2009年度の純借入額は国内総生産の11％に達している。
クレディスイスは最近のリポートで、「日本の財政安定性が著しく悪化するにつれ、ある時点において、継続する大幅な財政赤字によって金融市場が不安定化する可能性もある」との見方を示し、日本国債と日本円の大量売りにつながる可能性もあると指摘している。
記者: Chester Dawson and Andrew Monahan
日本国債格下げの原因、経済よりも政治に
* 2011年 1月 28日 8:17 JST
【東京】米格付け会社スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が27日、日本の長期国債の格付けを「ＡＡ（ダブルＡ）」から「ＡＡ－（ダブルＡマイナス）」に引き下げたが、格下げの原因は経済よりもむしろ政治にある。
Ｓ＆Ｐは格下げの理由として、日本の経済的な難題を解決する与党民主党の能力に対する国民の信頼感が欠如していることを挙げた。菅直人首相はねじれ国会への対応や自らの党内部の分裂回避に四苦八苦している。
菅直人首相 Reuters
菅直人首相（27日、東京）
Ｓ＆Ｐは2002年以来初めての日本国債格下げにあたり、「連立与党が昨年夏、参議院で過半数議席を失ったことも一因となり、民主党政権には債務問題に対する一貫した戦略が欠けている」と格下げの理由を説明している。
民主党は昨年6月、菅氏の首相指名によって人気を取り戻そうと試みた。しかし同首相は7月の参議院選の直前というタイミングの悪い時期に消費税引き上げなど財政再建を議論しようとし、人気回復の機会を台無しにした。参議院選は与党惨敗だった。日本人の大多数は財政改革は必要と認識しているが、消費税に突然言及したことで考えを変えた人も少なくない。民主党は2013年まで消費税は据え置くと約束していたのだ。
日本政治専門の上智大学の中野晃一准教授は「民主党は中道左派から、中道そのものへと政策スタンスを突然変更した」と指摘、「彼らは、こうしたシフトがなぜ必要か有権者をうまく説得できなかった」と述べた。
一方、野党の自民党は民主党を政権から引きずり下ろし、自らの政権復帰を狙っており、来年度予算案から財政改革まで、大きな争点で菅政権と争っていくとしている。自民党の谷垣禎一総裁は民主党が2009年の選挙公約を破ったと批判、総選挙を実施するよう繰り返し要求している。これに対し、菅首相は冷静を装っており、財政改革や重要政策で野党の協力を求めた。また「衆議院解散・総選挙は現時点で全く考えていない」と述べた。
Ｓ＆Ｐは、政治的な膠着状態に対する野党の役割にも批判的だ。日本の格付けを担当するＳ＆Ｐの小川隆平ディレクターはインタビューで、政府は財政再編に真剣であるようにみえるが、野党が政府の計画に反対する立場を強めているため「政治状況は一段と不安定になっている」と述べた。
政治アナリストらは、菅首相が政権を維持するには向こう数カ月間で幾つかの障害を克服しなければならないとみている。野党を国会論議の場に引き入れ、新年度に間に合うように予算案で支持を取り付けなければならない。また4月に全国的に実施される地方選挙でそれなりの成果を上げるため、民主党に対する有権者の支持を集めなければならない。失敗すれば、政治情勢はまたもや流動的になる。その場合、新たな首相の下で新内閣を発足させるか、あるいは総選挙実施になる可能性がある。総選挙になれば民主党が大敗し、党分裂につながる恐れもある。
米ジョンズ・ホプキンズ大学高等国際研究大学院のケント・カルダー氏は「現状は、日本の政治のもっと根本的な変遷の中継点にすぎないと思う」と述べている。同氏は、日本が今年、また政界再編を経験する可能性があると予想、「政界再編になれば日本ははるかに良くなるはずだ。衆参両院をコントロールできる党が必要だからだ」と語った。
記者: Yuka Hayashi
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/781.html#c22
斎藤選手も、同様で、プロとして結果を出す前に報道多寡になるのはおかしい。
結局、スポーツ報道も、非常に恣意的、海外で活躍しているサッカーの香川の報道と
比較したら一目瞭然だろう。
なんとしても、プロ野球のスターを作り上げたいという意図が見え見え。
それが、プロ野球の凋落に繋がっている。
年俸を数億貰っている選手でさえ顔と名前が一致しない。
これだけ、大メディアが、恣意的にニュースで垂れ流しても変わらないのが
現状。
http://www.asyura2.com/09/sports01/msg/287.html
【コラム】格下げは日本の「スプートニク」になり得るか－Ｗペセック
１月28日(ブルームバーグ)：これは日本にとっての「スプートニクの時」だ。旧ソ連の1957年の人工衛星打ち上げが米国にとっていかにショックだったかを想起させるこの言葉は、オバマ米大統領の今週の一般教書演説で使われ、再び流行している。大統領はこのフレーズを通じて、インドや中国の台頭が米国の競争力向上を促すことは自明の理だと指摘した。
そうしたショックを必要とする国があるとすれば、それは日本だ。国内総生産（ＧＤＰ）で中国に追い越され、世界３位に後退したという昨年のニュースは大したことではなかった。しかし、豊かな日本の信用力が、まだ比較的貧しい中国と同じレベルに後退したことはどうだろうか。
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の27日の日本国債格下げは、大きな出来事であり、菅直人首相にとっては喜べないものだ。2002年の前回の格下げ以降、眠ったようなままの状態にあった政府を覚醒させるものでもある。ただ、日本がそれで目覚め、1000兆円に向かっている公的債務残高を抑制するようになるだろうか。それほど楽観的にはなれない。
緊縮財政の発動は期待できそうにない。それには政治的意思が必要であり、問題はその意思があまりにも弱いことだ。
皮肉なことに菅首相は「ミスター債務削減」であり、日本のルービン元米財務長官にほかならない。首相就任前に財務相を務めていた菅首相は、ギリシャ型の日本の債務危機については決して語ろうとせずに、1990年代にクリントン政権のメンバーだったルービン氏と同じように債務削減に向けた増税を打ち出している。Ｓ＆Ｐは大胆な行動が必要だと指摘している。
歓迎すべき検査
スタンダードチャータード銀行の世界為替調査責任者、カラム・ヘンダーソン氏（シンガポール在勤）は日本国債格下げについて「構造的債務と財政赤字は引き続き対処すべき課題であることを再確認させる歓迎すべき検査にほかならない」とみている。
やっかいなのは、菅首相が支持率20％台半ばと政治的に傷を負っていることだ。首相の座を維持することに躍起となっている首相には、世界最悪の水準にある債務削減に向け議員をまとめるどころではない。支持率を上げようとすれば、欧州のような危機を阻止するための消費税引き上げを訴えるのは、難しくなるだろう。
日本に残された時間は少ない。高齢化が急速に進み出生率も低下傾向にある。すでに日本の人口の23％が65歳以上で、15歳未満は12％にすぎない。労働力人口が減り、債務返済額が急増する一方で、課税対象は縮小する。
危険な道
だから「ＡＡ」から「ＡＡ－（ダブルＡマイナス）」への今回の格下げは少し遅すぎたと考えている。日本は危険な道をたどっている。危機を回避できているのは、家計貯蓄が高水準で、公的債務の約95％が国内で保有されているためだ。アイルランドやポルトガルが影響を受けやすい資本逃避のリスクはほとんどない。
日本のバランスシートはますます身動きが取れなくなっている。資産家ジョージ・ソロス氏の手法で投機家からの攻撃を受け始めるのは時間の問題だ。Ｓ＆Ｐの行動やそれに続く動きは、ヘッジファンドが運だめしをするきっかけになるだろう。
それでも10年債利回りは約1.2％と、非合理なほど低水準だ。利回りがじわじわと上昇し始めれば、政府の借り入れコストは急激に上昇し、銀行、年金基金、ファンド、保険会社、さらに家計、つまり基本的に全員が多額の投資損失を被ることになる。
市場関係者にとって、この20年の大きな疑問は日本が1989年のバブル崩壊からいつ完全に立ち直るかということだった。それは決して起こりそうにない。デフレ下にある日本は1930年代の米国ほど落ち込んではいないが、どちらも１％を超える成長が長い間実現していない。
日銀は動けず
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利上げの検討を始めても日本銀行はなお動けないだろう。今後５年、あるいは10年でも日銀の大幅な利上げを真剣に予想するエコノミストはいない。
実際、日銀の白川方明総裁に対して、銀行システムへの流動性供給拡大や国債の大量購入を求める圧力は増すだろう。しかしそれも役立たない。この10年余りの金融政策は成長拡大にほとんど寄与していない。
それでも政治家が中銀に措置拡大への要求をやめないだろう。それが肝心な点だ。議員は日本の有権者に緊縮財政を訴えたくないし、大胆な改革実行に縛られたくもない。
私は自分の予想が当たらず、この「スプートニクの時」が日本の背中を押して行動につながることを願っている。日本はあと数年間、どうにかやっていけるだろうが、それは重大な過ちとなろう。
日本が過去の実績をふりかざして、最終的に行き着く先から投資家の注意をそらすことはもはや不可能だ。格付け会社はもう、それにはだまされない。ヘッジファンドも同様だ。（ウィリアム・ペセック）
（ウィリアム・ペセック氏は、ブルームバーグ・ニュースのコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です）
更新日時: 2011/01/28 14:57 JST
日本株は反落、資源や輸出中心売り－国債格下げ影響じわり(Update1)
１月28日（ブルームバーグ）：日本株相場は反落。原油など海外商品市況の下落を受け、鉱業や非鉄金属、海運など資源関連株が安く、電機など輸出関連株も売られた。また、米格付け会社による日本の長期国債格下げの影響で銀行株が下落したのをはじめ、証券、不動産といったこれまでの上昇相場をけん引してきた業種の下げも目立った。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比9.97ポイント（1.1％）安の919.69、日経平均株価は同118円32銭（1.1％）安の１万360円34銭。東証１部33業種はゴム製品、機械を除く31業種が安い。
ばんせい投信投資顧問の廣重勝彦調査部長は、「昨秋から上昇してきたため、調整してもおかしくはない。中国は旧正月入りする上、新興国の金融引き締めも警戒されており、上値は追いにくい」との見方を示した。米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）による日本国債の格下げに関しては、「これをきっかけに、世論が増税の流れに傾いてしまうとマイナスだ」と話している。
きょうの日本株は徐々に下げ幅を拡大。シカゴ先物市場（ＣＭＥ）の日経平均先物３月物（円建て）の27日清算値は、同日の大阪証券取引所の通常取引終値を20円上回り、米株式相場も終値で高値を更新していたものの、週末を控えた日本株は終日売り圧力に押される展開となった。きっかけの１つが、Ｓ＆Ｐによる日本国債の格下げだ。
海外勢買い鈍化への懸念も
Ｓ＆Ｐは27日、日本の外貨建て・自国通貨建ての長期ソブリン格付けを「ＡＡ（ダブルＡ）」から「ＡＡ－（ダブルＡマイナス）」に１段階引き下げた。財政問題などを格下げ理由としている。立花証券の平野憲一執行役員は、「日本株にとって格付け引き下げは織り込み済み」としながらも、「12週連続で買い越した海外投資家の買い一服のきっかけになる可能性はある」と指摘していた。
国債を大量に保有する銀行株が安く、銀行指数がＴＯＰＩＸの下落寄与度１位。ＴＯＰＩＸが直近安値を付けた昨年11月２日から直近高値の１月13日までの業種別上昇率上位は、１位証券（35％）、２位石油・石炭製品（28％）、３位その他金融（28％）、４位銀行（25％）。11月以降の上昇相場をけん引したこれら金融や資源株がきょうの下落率上位に並んだ。資源株については、ニューヨーク原油先物が27日の取引で1.9％安と反落したことも、売り要因の１つとなった。
新興国の金融引き締め懸念を背景にした前週後半の大幅安を受け、今週は戻りを試したが、結局その下げ分を埋め切れず、上値の重さを感じる１週間となった。東証１部の騰落状況は値下がり銘柄数1318、値上がり263。売買代金は１兆5589億円と前日から６％増えた。
アドテストやフォスタ電急落、富士電やコマツ高い
国内企業の決算発表が本格化する中、個別銘柄を選別投資する動きが強まった。これまで未発表だった2011年３月期の連結業績予想を示し、営業利益が市場予想に届かなかったアドバンテストが急反落。生産人員増で、昨年４－12月期の連結純利益が前年同期比26％減となったフォスター電機も急落した。
貸倒引当金の計上で、11年６月期の連結純利益が一転して減益予想となったアルバックは反落。国内のＩＴ投資の回復遅れなどが響き、昨年10－12月期の連結純損益が265億円の赤字に拡大したＮＥＣ、10年10－12月期業績が市場予想を下回ったキヤノンも安い。
半面、10年10－12月期に費用削減効果などから連結営業黒字を確保した富士電機ホールディングスが反発。今期利益計画を増額したコマツは続伸した。計器関連の売上高増加で、今期営業利益予想が減益から増益に一転した東光電気、午後２時30分に11年３月期業績予想の上方修正を発表した日本精線も高い。
国内の新興市場はまちまち。東証マザーズ指数は前日比2.4％高の470.94、ジャスダック指数は同0.4％安の54.26。
個別では、光通信と資本・業務提携してスマートフォン（多機能携帯端末）事業に参入すると発表した新星堂がストップ高（値幅制限いっぱいの上昇）。高価格帯の基幹パーツなどが好調で11年３月期の利益予想を上方修正したＭＣＪが高く、10年10－12月期の連結営業利益が前年同期比68％増となったサイバーエージェントも急騰した。半面、みずほ証券が投資判断を「ニュートラル」に引き下げたテラが続落。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 常冨浩太郎 Kotaro Tsunetomi ktsunetomi@bloomberg.net
更新日時: 2011/01/28 16:29 JST
長期金利は一時1.21％、米債高や株反落で－国債格下げ前の水準に戻る
１月28日（ブルームバーグ）：債券市場で長期金利は一時1.21％に低下した。27日夕に米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が日本国債を格下げする前の水準まで戻した。前日の米国債相場が上昇したほか、国内株式相場の反落が支えとなったほか、投資家が中長期ゾーンの現物債に買いを入れたことが相場を押し上げた。
ＪＰモルガン証券の山脇貴史チーフ債券ストラテジストは、きょうの相場上昇について、「株価が下げているほか、新発10年債利回りが1.2％を上回っているので、買いが入りやすかった」と述べた。
現物債市場で長期金利の指標とされる新発10年物の312回債利回りは、前日比１ベーシスポイント（bp）低い1.24％で始まった後、徐々に水準を切り下げ、午前９時40分過ぎには４bp低い1.21％と21日以来、１週間ぶり低水準を付けた。その後は1.21－1.22％のレンジで推移している。
Ｓ＆Ｐが27日午後４時50分過ぎに日本国債の格下げを発表した時点の長期金利は1.225％付近だった。朝方の取引から同水準を下回って推移しており、前日の格下げの影響は限定的となっている。
みずほ信託銀行債券運用部の吉野剛仁チーフファンドマネジャーは、「昨日夕は売りが出たが、１年前にネガティブ見通しになっていたため、意外感はない。市場参加者は冷静で、長期的な金利に対する影響はあまりないという経験則が効いている。売られたところで買いを入れようという投資家もいるようだ」と説明した。
格下げのインパクトは限定的
また、農林中金総合研究所調査第二部の寺林暁良研究員は、「やはり日本の債券を買っているのは日本の金融機関なので、インパクトは限定的だと思う。これだけ財政悪化が言われる中での格下げは驚きではなかった」と話した。
Ｓ＆Ｐは27日夕、日本の外貨建て・自国通貨建ての長期ソブリン格付けを「ＡＡ」から「ＡＡ－」（ダブルＡマイナス）に格下げしたと発表した。格下げの理由について「日本の政府債務比率がさらに悪化するとのＳ＆Ｐの見方を反映している」と説明した。
ＪＰモルガン証の山脇氏は、今回の日本国債の格下げについて、ダブルＡマイナスであればそれほど関係ないが、シングルＡに格下げとなれば売却しなければいけない投資家も出てくるとの見方を示した。
中期債が堅調。５年物の93回債利回りは一時3.5bp低い0.475％まで低下した。また、新発２年物の301回債は前日終値の0.205％を下回る 0.20％で推移している。前日に実施された２年債入札結果が順調となり、投資家の潜在需要の強さが示された流れが継続した。
株式相場が反落したことも債券先物の支えとなった。資源や金融、輸出株中心に売りが優勢になり、日経平均株価は前日比118円安で引けた。
ＣＰＩの低下続く
農林中金総合研究所の寺林氏は、消費者物価指数（ＣＰＩ）の低下や昨日の２年入札が好調だったことを挙げた上で、「デフレはしばらく続くと思うし、入札好調も続く」との見方を示した。
総務省が 28日発表した12月の全国消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）は前年比0.4％低下と22カ月連続低下となった。１月の東京都区部コアＣＰＩは同0.2％低下だった。ブルームバーグ調査予想中央値では、全国が0.5％低下、東京は0.3％低下が見込まれていた。
先物は３日続伸
東京先物市場で中心限月３月物は３日続伸。前日比９銭安の139円69銭で始まった後、いったん139円60銭まで下落した。しかしその後は買いが優勢となり、午前９時半過ぎに24銭高の140円02銭まで上昇。２週間ぶりに140円台に乗せた。午後は139円90銭付近で推移して、結局14銭高の 139円92銭で引けた。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の稲留克俊債券ストラテジストは、「先物は格下げ発表後こそ外国人の売りが優勢だったようだが国内市場参加者にとって明確な売り材料になっておらず、米債相場上昇なども追い風となって買われている」と述べた。
27日の米国債相場は上昇。一時は下げたが、この日の７年債入札で最高落札利回りが市場予想を下回ると反転。米10年債利回りは３bp低下の3.39％程度となった。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 池田祐美Yumi Ikeda yikeda4@bloomberg.net
更新日時: 2011/01/28 16:43 JST
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/781.html#c23
我々の方が有利になったという事です。
我々の方が強く魅力的になったので、彼らは叩いて奪いたい。そういう事です。
つまり慶事です。
騙されない限りは。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/782.html#c4
http://www.tbs.co.jp/radio/stand-by/zoomup/20110128.html
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/511.html#c11
ま、すべてこの情報が真正だったらという前提だけど
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/272.html#c1
中国の胡錦濤国家主席は先ごろ、ドルが支配する世界は「過去の産物」だと呼んで元の強気派を喜ばせた。しかし奇妙にも、来年任期を終える胡主席が残していくものは、数十年とは言わないまでも今後数年は、国際金融システムの中心におけるドルの立場を強化することになるだろう。
表面的には、中国は元の国際化プロセスを加速させている。国際貿易での元の利用を促進し、香港で発行される元建て債「点心債」を導入し、元を使った海外企業買収を奨励している。しかし、ドルを打破しようという中国の望みは、より大きな優先事項と矛盾する。一つは中国のドルに対する欲求が高まり続けている点で、もう一つは、波乱の一年になる可能性がある中で中国の金融機関にとって安定が何よりも重要になっている点だ。これらが共に思わぬ形でドルの優位性を維持することにつながるのではないか。
2010年の中国経済は10.3％成長と、ヘッジファンド運用者のジェームズ・チャノス氏といった弱気派を困惑させる伸びを見せた。不動産バブルや所得格差に伴うリスクは高まりつつあり、11年にピークに達するだろう。
中国の課題の多くは元の上昇で解決できるかもしれないが、元レートの管理に執着する同国の姿勢を考えれば、大きな動きは見込みにくい。より確かなのは、中国のドル買いが加速し、極めて重要な輸出産業を後押しする展開だ。こうした支援策がドルの安定に最も期待されることだ。
中国の需要
米カリフォルニア大学バークリー校のバリー・アイケングリーン教授（経済学）は最新の著書「Exorbitant Privilege（仮題：途方もない特権）」の中で、「ドルの暴落シナリオとして唯一もっともらしいのは、米国自身がそれを引き起こすことだ」と述べている。確かに、米国は巨額の借り入れと事実上のゼロ金利政策を通じてそうなる方向に動いているように見える。けれども、中国のドル需要が米国に危機脱出カードを与えているのだ。
実際のところ、数百万の米国民はアジアに大きな恩義があるのかもしれない。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン副議長は２回にわたる資産購入プログラムが2012年までに約300万人分の民間雇用増加に貢献するとの見方を示した。ＦＲＢによる２兆3000億ドルの資産購入とほぼ同規模の米国債を中国と日本、香港、台湾、タイ、シンガポール、韓国、インド、フィリピン、マレーシアが合計で保有しており、イエレン副議長の理屈からすると、アジアはさらに300万人分の雇用機会を提供していることになる。だとすればアジアの中央銀行に感謝しなければならない。
単純ではない
もちろん、話はそれほど単純ではない。ＦＲＢは日本の資産購入による雇用創出効果がいかに少なかったかを検討するという見方もあるし、中国がパトロン役を務めているため、米経済に改革が必要な時期に米政府が気を緩めてしまう恐れもある。ただこういう話からは、ドルに取って代わるという口先だけの賛同にもかかわらず、アジアがドルの大量保有をやめるのは不可能だということを思い出させてくれる。
エコノミストが「出口戦略」を議論する場合、通常は中央銀行や政府による景気刺激策の解除を意味する。アジアのドル崇拝が経済にどれほど大量の流動性を供給しているか、そして時間とともに経済がそれにますます依存を強めているかといった点にはあまり留意されていない。
世界を正常な状態に戻すための議論には、アジアの人々が海外に置く多額の貯蓄を考慮しなければならない。アジアはそうした資産を本国でもっとうまく活用すべきであり、輸出依存度を低下させて国内主導型の成長にシフトするすべを学ぶべきだろう。本国への資金引き揚げで短期的、中期的には動揺が生じるだろうが、米国はアジアからの支援なしで生きていかねばならない。
途方もない特権
アイケングリーン氏の書籍のタイトルである「ExorbitantPrivilege」はそもそも、ジルカールデスタン元仏大統領が1960年代の仏財務相時代に、米国が準備通貨を発行していることで多大な恩恵を得ていることを表現して使った言葉だ。ただ当時よりも今の方がもっと当てはまっている。
ギリシャやアイルランド、ポルトガルは過剰債務を抱え、通貨を切り下げることもできず苦境に立たされているが、米国は世界の基軸通貨を発行しているため、格付け会社の機嫌を損なわずに借用証書を大量に振り出せる。
中国もいつの日かその立場に上る可能性はあるが、まずは大きな危機なくこの10年を乗り切らねばならない。08年に始まった米国の危機の影響を回避した中国の有能な人々にとっても、それはかなりの大仕事になる。
国家資本主義
日米欧の超低金利政策が投機資金を中国に向かわせており、景気過熱リスクはあふれている。貿易摩擦も市場を不安にさせかねない。政府が勝ち組を選んでそれに沿って銀行に融資を指示する国家資本主義は今後、問題視されるだろう。
投資家は後者のリスクにもっと注意すべきだ。中国は2000年代半ばに銀行システムの近代化の理想的な機会があったにもかかわらず、遅々として動かなかったことを後悔するだろう。中国の経済的影響力が増している今、中国の市場は投資家の実感よりも不均衡で効率性に乏しい。
中国という難攻不落の城の表面に亀裂が広がれば、ドルに対する需要は高まる。米財務省当局者は今後数年間、米国債を誰が買ってくれるのかと心配する必要はない。中国は胡主席が認めようとする以上にドルにつながれている。（ウィリアム・ペセック）
（ウィリアム・ペセック氏は、ブルームバーグ・ニュースのコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です）
更新日時: 2011/01/28 06:00 JST
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/757.html#c9
ゆえに、責任は自己にあります。
国を訴えてもそれは責任転嫁です。
http://www.asyura2.com/09/health15/msg/317.html#c11
昨年12月の日本の完全失業率（季節調整済み）は4.9％と前月の5.1％から低下し、事前の市場予想（5.1％）も下回った。４％台になるのは、2010年２月分（4.9％）以来。その月に新たに受け付けた求人数である新規求人倍率も1.01倍で、前月から0.06ポイント上昇した。
三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストは統計発表後、求職理由でも「勤め先都合」が前年同月比23万人減と減少傾向が続いている点について「明るい動きだ」と指摘。半面、「若年層の雇用状況の厳しさが依然続いている」とし、「デフレ傾向が続く中では景気の遅行指標である完全失業率が大きく改善するのはまだ先のことになりそうだ」との懸念を示した。
同日発表された12月の家計調査と商業販売統計は、景気停滞をあらためて示した。２人以上の世帯の消費支出が前年同月比3.3％減、小売業販売額は前年同月比2.0％減となった。宅森氏は、消費支出の減少について、家電エコポイント制度の変更や、エコカー補助金打ち切りに伴う駆け込み需要の反動がマイナス要因になったと指摘。「景気が足踏み状況にあることを裏付ける内容」との見方を示した。
消費者物価は22カ月連続マイナス
一方、総務省が同日発表した12月の全国の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）は前年同月比0.4％低下と22カ月連続でマイナスとなった。１月の東京都区部コアＣＰＩは同0.2％低下だった。
前年比の下落率は３カ月連続で縮小した。国際商品相場の上昇もあってマイナス幅は今後も縮小を続けるとみられるが、８月に予定される基準年改定の影響から前年比変化率は下方修正される可能性が指摘されている。
農林中金総合研究所の南武志主任研究員は統計発表後のリポートで、「食料品やエネルギーなどを除いたベース部分での下落圧力が徐々にではあるが、解消する動きが続いていることが確認できる」と指摘。
一方で、商業販売統計や家計調査などでは「消費財・サービスに関する需給環境には改善が見られておらず、物価下落圧力はなかなか払拭（ふっしょく）できる状況ではないこともまだ明らか」と述べ、「賃金の持続的な上昇を伴わない限り、物価全体が上昇を続けることは困難といえる」との見方を示した。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 日高正裕 Masahiro Hidaka mhidaka@bloomberg.net
更新日時: 2011/01/28 12:34 JST
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/781.html#c24
新聞社に対する損害賠償ってできるの？
独自の調査でできると結論づけました。もはや存在しない西松事件。
今は陸山会（水谷事件）事件も多くの捏造や飛ばし記事がありました。
ここで、一々事例を挙げるまでもありません。
購読者が、この2年間の嘘、捏造、飛ばし記事、リーク垂れ流しで
金を払って嘘情報を買わされたことに対して、購読者は
新聞社に対して、小額でもいいから損害賠償請求を起こしましょう。
費用は、小額賠償請求の場合数千円で済むと聞いています。
これが数万人が簡易的に損害賠償請求をしたらどうなりますか？
私個人は少なくとも、2年間の購読料を取り戻したい。
これは参考までに 「恵比寿ブログ」
おまいら絶対やめろよな
いいか、これだけは止めておけ
裁判って応訴しないと，欠席判決で原告の言い分そのまま認められて
負けちゃうんだよね。だから一番毎日がされて困ることは，全国の裁
判所で，少額の訴訟を提起されること。更に困らせるためには，簡易
裁判所の「少額訴訟制度」ではなく，地方裁判所に損害賠償（値段は
少額でＯＫ）を請求する通常裁判を起こすこと。
これは，簡易裁判所では代理人になれる資格が緩いから，毎日社員でも
出頭ＯＫだけど地方裁判所では代理人になれる資格が厳しくて，基本的
に支店長クラスか弁護士かあるいは代表者（社長）しか出廷できないか
ら，これを全国で一斉にやられると非常に困る。裁判費用だけですごい
損失。
欠席裁判で敗訴が確定すると，その判決を，「毎日が事実を争わず 敗訴
した判決」として他の裁判所の証拠として利用できる。 毎日は全ての裁
判所で応訴せざるを得ない。
多分これ本当にすると潰れちゃうから絶対するなよ！
◆毎日新聞に不快な思いをした方の最終兵器 ◆
◆ 少額訴訟制度とは？ ◆
少額訴訟であれば、弁護士の方などに訴訟を依頼しなくとも、本人自身の手で訴訟の追行は十分可能です。実際、少額訴訟において弁護士の方が代理人となる事例は全体の数％程しかありません。
「敷金の返還についてもめている」「お金を貸したが、返してもらえない」「車をぶつけられたが、修理代を払ってくれない」などといった紛争、話し合いで解決できれば良いのですが、お互いが譲らずに行き詰まってしまうといったことは良くある話。少額な紛争ゆえ、訴訟を起こしてもその労力と費用が過大なため、結局泣き寝入りを強いられてしまうことに...。そこで、そのような民事紛争を
解決するために設けられた、簡易・迅速・低廉な裁判手続が少額訴訟制度です。少額訴訟制度は、60万円以下の金銭の支払いを求める訴えについて、その額に見合った少ない費用と時間で紛争の解決を図ります。各地の簡易裁判所において裁判が行われ、原則としてその日のうちに審理を終え、判決が出されます。 通常の訴訟と異なり、簡易迅速な解決を図るために特別な手続が用意されています。
扱われている事件は多様ですが、主に交通事故（物損）による損害賠償、敷金の返還請求、売買代金請求、請負代金請求、貸金請求、賃金請求、賃料請求などがあります
なかなか複雑な特徴を持つ手続のようにも思えますが、自分が主張したいことやその証拠などが揃ってさえいれば、あとは裁判所書記官や司法委員の方の助けのもと、裁判官の指揮にしたがって訴訟を進めればよく、たいていの場合特別な知識はほとんど必要ありません。
少額訴訟の法廷では通常の訴訟とは異なり、丸いテーブル(ラウンドテーブル）に裁判官から原告・被告まで、全ての当事者が一緒に座り、対話をするような雰囲気で審理が進められます（残念ながら裁判所の設備の関係で、ラウンドテーブルで審理できない時もありますが）。 裁判官は法服も身に着けず、当事者も「原告・被告」* ではなく名前で呼ぶなど、和やかな雰囲気で審理が行われます。
少額訴訟制度ホームページ
http://www009.upp.so-net.ne.jp/law/
手続きの流れ、訴状の作り方
http://www.naiken.jp/saiken/sosyo.htm
裁判期日には、必ず出席してください。
欠席＝敗訴 ですから、何があっても出席☆
『新聞社が購読者に全国でやられたら、ここが相手に一番のダメージ』
簡単な裁判なら、通常訴訟でも１日で終わることもあります。
安く日本国債を買いたいという事。
もちろん次に高くして、売り抜けたい。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/786.html#c12
* 2011年 1月 27日 15:33 JST
米政府は中国の胡錦濤国家主席による訪米で米中関係を見直すチャンスを得た。ただし、望もうと望むまいと米国は中国と競合関係にあるのだと腹をくくる度胸を、オバマ大統領と周囲の政策担当者が持っていることが前提だ。米国は、中国がどのように騒ごうとも自らの国益を追求すればいいのであり、中国がより建設的な関係を求めてくるかどうかは中国の判断である、という姿勢が必要だ。
胡主席とオバマ大統領 SAUL LOEB/AFP/Getty Images
胡主席とオバマ大統領（19日の共同記者会見で）
オバマ大統領がこのまま歴代政権と同じ道を行けば、習近平国家副主席は約2年後に主席に就任する際、色あせていく米国に比べて計り知れないほど強くなっているだろう。自由主義の民主主義国家の国益を追求できるよう、政策を見直すほどの自信がオバマ政権にあるかどうか、米国の同盟国も見極めに必死だ。
中国は力や影響力を得ようとしているほか、自由主義国の国益を守る米国の能力を抑えようとしている。これに対し、米国の大統領は過去20年守勢にある。 1989年の天安門事件の看過から中国の明らかなサイバー攻撃の軽視まで、米国の政策担当者は中国への「約束」に努め、同国をゼーリック世銀総裁の言葉でいう「責任あるステークホルダー（利害共有者）」へと導くべく努めてきた。
これに対し中国政府は、慎重かつ賢明な方法で、事あるごとに自国の優位を追い求めている。時代遅れだった軍隊の急速な近代化もした。空軍は、ゲーツ国防長官が2週間前に中国を訪問していた間に第5世代の戦闘爆撃機の試験飛行を行った。両国軍の結び付きを改善しようする同長官の考えを侮辱するための計算づくの行為だ。昨年の米軍主導の黄海軍事演習に対する警告では、米政府がこれを受けて演習を数カ月延期したとの見方が広まった。中国の弾道ミサイルは毎年増えており、米国はいずれ米空母を狙うミサイルが開発されるとみている。
また、監視船の護衛を受けた中国の漁船が他国の排他的経済水域に侵入し、海上でもめることは日常的にある。日本が昨年秋にこうした漁船の船長を逮捕したとき、中国政府は重要鉱物の輸出を制限し、無実の日本人を逮捕し、駐中国大使を冷遇した。力を強めるにつれ、中国政府は自信を深めている。この自信は、規模の劣る民主国家への圧力や独断的な姿勢にもつながっている。
米中関係見直しは主導権を握るための手段だ。相手方にプレッシャーをかけたり、挑発に乗らなかったりすることで、既存の関係を有利に変えるのが目的である。米国は何年も前から中国政府への対応に腐心している。90年代の一極集中の時期でさえ、中国政府による弾道ミサイル技術や核弾頭設計の盗みだしをほとんど見逃した。見直しの主な目標は、交流の輪郭を定め、それによって米国が国益を守り、米中関係のさらなる不安定化を防ぐことだ。
見直しを成功させる戦略にはいくつかの要素が必要になる。まずは経済。米中経済が相互依存しているのが現実だからといって、米政府は中国の自国経済強化を座視しなくていい。オバマ政権はアジア、そして世界で自由貿易協定を積極的に追求し、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を加速させ、他国と米国の貿易・投資関係を強化すべきだ。
2番目に、米国は開発援助を増やし、自由化に向かう国をその対象にすることで、経済と政治を結びつけるべきだ。3番目として、ワシントンは途上国に専門知識を提供できる。これはおそらく、英国、日本、韓国など他の自由主義国との共同作業になるはずだ。最後に、中国で事業を行う際の不確実性と対比させる形で、米経済の透明性と長期的安定を宣伝すべきだ。
2番目の要素は、防衛のバランスをワシントンに有利なように変えることが狙いだ。国内総生産（ＧＤＰ）に対する防衛支出の比率は5％未満と、依然として冷戦時代を大きく下回っており、識者の間では、削減すべきは防衛予算ではなく、さまざまな既得受給権だ、との声も聞かれる。
防衛支出に関しては、中国の地域的強さに対抗するのに最も必要なシステムへの投資が成熟したアプローチと言えよう。米国が潜水艦を増やしたり、海上の弾道ミサイル防衛システムを構築したりすれば、海軍の強化を背景に中国政府が主張を強めている南シナ海のような場所で潮目を変えるのに役立つかもしれない。
米国は小型のF22戦闘機の太平洋配備を増やし、次世代爆撃機の開発を進めることで、機動的に内陸軍事拠点を狙う能力を確保すべきだ。また、無人有人などを問わず、偵察プラットフォームの数を大幅に増やし、中国の軍事的展開や動向をより広く把握しなくてはならない。中国の第5世代爆撃戦闘機が飛べることがわかったのだから、米議会はメッセージと保険の両方の意味をこめて、F22の生産再開を検討する必要がある。
ワシントンは、同盟国とともに、引き続きインド太平洋地域広範における防衛バランスの条件を整え、また、安定維持や共通した基準の推進における優位は今後も衰えないことを明確に示す必要がある。
これは、戦略見直しの最後の要素、つまり政治につながる。見直しはつまるところ技能と意思の組み合わせだ。ワシントンは、冷戦以降の米国のアプローチについて現実的な結論を導かなくてはならない。つまり、このアプローチでは、中国を現状よりも自由主義的、建設的、世界のリーダーとしての要素を持つ存在にできなかったということだ。それでも、米国は、同盟国や友好国に対して約束を果たし、国益を守らなくてはならない。断固こうした約束を果たし、国益を守るべきだ。
米国はまず、インド太平洋海域の民主国が市民社会の発展、民主主義、法による支配を議論するフォーラムを堂々と後援すべきだ。ワシントンはこうした国の二国間関係を促進すべきである。米国はまた、インドに対して積極的に秋波を送っていたブッシュ政権の路線に回帰すべきだ。中国が安定や国際的な行動基準に反する行いをしたときには、ためらわずに会談を拒否する。常に中国政府との対話を求めるワシントンに代わり、胡氏、その後は習氏に米国へのアピールをさせればいい。
中国の指導層は、米国と競合関係にあり、長期的に相手を消耗させ安定的に得点を上げているとの結論を出したようだ。一方、米国側は、うまくいかないことを数十年にわたり続けてきた経験がある。米国を守りうる、そして中国の動きを改善させる可能性さえある手段を試してみてはどうか。
（マイケル・オースリン氏はアメリカン・エンタープライズ研究所の日本部長）
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/774.html#c3
> それでは、あなたの高尚なお考えを簡潔に教えてください。
ご自分で勉強して極められたらいかがでしょうか、 と えいちゃんさん風に答えてみよう。
素粒子の振舞いを認識論の世界にデタラメに導入しても、無意味ですよ。
> あなたの現実は、すべてあなたの意識の中の波動やイメージが映像化されたものです。
だから05で、えいちゃんさんの「エネルギー」や「波動」の定義を示して下さいと書いているのに。
> 毎日当院に、さまざまな患者様が相談にきてくださるのも、私が（無意識に）招いた結果（責任）でもありますから、いつも患者様が治ったイメージを抱いて治療にあたっています。
意味不明です。
> 自分の病気は偶発したものではなく自分自身がつくったものであり、最終的には自分自身で解決できる問題であるという意識が大切です。
Ｂ型肝炎訴訟の原告団の前で、大声で主張してみてくださいな。
> あなたが友人に相談を持ちかけられたり、他人の事を意識していろいろな感情を抱いたとしても、それは他人の問題ではなく、すべてあなた自身の自分の中の問題なのです。
（本文）
われわれは、なぜ文字を読んだり、映像を観たり、芸術や自然に触れて情動や体調が変化するのでしょうか。
物質を直接体内に入れなくとも、物質が潜在的に持つ個々のエネルギーや波動は、時空を超えて伝わるのでしょう。
これによれば、 「他人が潜在的に持つ個々のエネルギーや波動が時空を超えて伝わる」のではなかったの？
http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/396.html#c18
小沢一郎が犬ころに咬まれてるのを見て、屁の国の異常に気づく
次に名古屋市長河村，阿久根市長竹原の闘いを知り、この社会の問題がうっすらと見える
いまやっと、名古屋市長河村たかしの言ったコトバ
「名古屋から日本を変える」の意味が分かるようになった
既得権益者とか言う言葉を使うから分かりにくい
社会の癌の公務員、議員から税金を奪い返す闘いだと言ってくれれば直ぐに理解出来るのに
竹原はそのことを階級との戦いだと言った
もう富める者の階級社会が地方の都市であっても出来ているんだ
その正義の戦いに竹原は負けたバカ市民に負けた ああ情けない
出直しじゃ 正義を背負った以上勝たなくては話にならん バカ市民を啓蒙しつづけるのじゃ
河村たかしは
ゲンダイの記事を読むとトリプルスコアで勝ちそうなんだと
名古屋では市民のほとんどは目覚めたようだ
阿久根市の竹原は手法が稚拙で、弁も立たなかったが
河村たかしは老獪だ キャラクターも舌の方も柔らかで受けが良い
うまいことやった
後は本チャン、これをテキパキと片付ければ ホントに日本が変わるかもしれん
小沢一郎が糞どもに封じ込められた今，頼りになるのはこの名古屋のおっさんだけ
がんばれ河村たかし
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/1112.html
CNN によるウェイクフィールド博士のインタビューです。
http://www.youtube.com/watch?v=rgIbeLMj82g&feature=player_embedded
向かって左がインタビュアーのAnderson Cooper 氏。
右がWakefield氏。
全く英語がわからなくても、Wakefield氏が質問に答える中、肝心のところで何度もインタビュアーが話に割って入り、話題を次々に変えてゆくのがよくわかりますね。
同じような記事を続けて投稿することからもわかりますが、製薬企業の今後の『ワクチン戦略』にとってウェイクフィールド氏の存在は極めて都合が悪い。
ランセット(ビルゲイツのお仲間)から論文を引き上げただけでは効果がなかった・・。
「都合の悪い」ものを、製薬企業がこういうメディアや「権威ある医学誌」を介してヒットする力はなかなか強大ですが、そのパラダイムに変化が起きつつある昨今、今後の展開が興味深いですね。
http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/400.html#c1
ダボス会議、インフレも議題に
* 2011年 1月 27日 16:19 JST
【ダボス（スイス）】世界の大半の地域で二番底のリスクが後退しているとみられるなか、違う経済問題が浮上しつつある。インフレだ。
食品、エネルギーその他商品相場の上昇を受けた世界の貧困層の可処分所得減少は、北アフリカで抗議活動を引き起こし、世界の政策担当者に難しい問題を投げかけている。
イメージ Reuters
燃料価格上昇に対する抗議活動（26日、アクラ）
この問題は、当地で行われている世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）でも取り上げられている。最も打撃が大きいのは所得のほぼすべてが食品やエネルギーに消えるような貧困国だが、英国のような国でも懸念が持たれている。
今週発表されたデータによると、昨年第4四半期の英経済成長率はインフレ高進にもかかわらずマイナスだった。これについて、1970年代に同国を見舞ったスタグフレーション（低成長下のインフレ）の亡霊だとエコノミストやバンカーは語る。
食用油が30％上昇したチュニジアや、アルジェリア、エジプトでは、食品価格高騰をきっかけに抗議活動が起こった。
一方、インドでは、国内最大手企業のトップが食品価格急騰に言及している。貧困層が影響を受け、政情不安定につながる恐れがあるためだ。
同国情報技術（ＩＴ）サービス大手ウィプロのプレムジ会長は「インフレ（対策）を優先している。政府の最優先課題でもある」と述べた。政府の貧困層支援プログラムが農村部での混乱を食い止めるよう望んでいるという。
同業マヒンドラ・サティアムのグルナニＣＥＯは、世界のテクノロジーおよびアウトソーシング市場について、「コストがあるべき水準より高いとみられるため、インドが国際競争力を失いかねないと思うと眠れない」と語った。「当社で最も高いのは賃金だ」という。
国際通貨基金（ＩＭＦ）の朱民特別顧問は、食品価格上昇は中国とインドに大きな影響を及ぼすとの見方を示した。食品はインドの消費者物価指数の構成品目の47％、中国では34％を占めるという。世界の景気回復は3通りに別れ、2011年の先進国の成長率は2.5％強、新興国経済は7％弱、米国は両者の中間の3％になりそうだとしている。
ニューヨーク大学スターン経営大学院のヌリエル・ルービニ教授は、北アフリカで起こっているような食品、エネルギー、商品相場の上昇に起因する政情不安定が、世界の経済成長の足かせになりかねないとの考えを示した。
最近のダボス会議で弱気ぶりの目立っていた同教授は今では、景気拡大と縮小のリスクが均衡しているとの見方を示している。
明るい側面としては、新興国市場の景気回復が加速していることを挙げた。二番底をつけるわずかなリスクは欧州の一部を除き後退しており、企業のバランスシートも健全という。
一方、先進国では官民ともに相変わらず債務削減に努めており、成長を脅かしている。ユーロ加盟国国債のデフォルトの可能性が、明るい見方に水を差しているという。
同教授はまた、一部新興国市場ではバブルの危険もあると述べた。
記者: Stephen Fidler and Anjali Cordeiro
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/774.html#c4
箱根駅伝は全区間の総走行距離が217.9kmと長く、1区間の距離もハーフマラソン並みの約20kmなので、
レースが進行するにつれて次第に1人で走る場面が多くなります。
これでは、マラソンの勝負所である30km以降の駆け引きが身につかず、
競り合う場面を体験する事すらできません。
つまり、箱根駅伝で求められる走りとは、
人に勝つことよりも、決められた距離を設定したタイムで確実に次の走者にタスキを運ぶ安定した走りを重要視されます。
アフリカ人に比べてラストスパートでの瞬発力に劣る日本人が、“箱根仕様”の走りにどっぷり浸かると、
いざ世界の舞台でマラソンやトラックで戦った時に、急激なアップダウンの揺さぶりに振るい落とされます。
もし、終盤まで喰らい付けたとしても、余力が残ってないので今度はラストスパートで完敗は必至です。 －引用終わり
弱くしている、というより「強くなる芽を摘んでいる」という感じ。
http://www.asyura2.com/09/sports01/msg/194.html#c4
こうした住宅価格の下落は、家計が保有している住宅の資産価値を毀損するため、貯蓄率にも影響を及ぼ
す。
貯蓄率は①ライフサイクル仮説から必要となる将来に備えた家計の純資産額と②金融（信用）の利用
可能性に決定されるところが大きいと考えられる。①は、ライフサイクル仮説において家計がリタイア後
の生活に備え、一定の純資産額を保有（貯蓄）するとの前提に立ち、その純資産が目減りすれば貯蓄を積
極化し、逆に増加すれば貯蓄を抑制すると考えるものである（図4 のグラフでは現在の所得を基準に純資
産が十分か否かを判断すると仮定し、純資産／可処分所得の変化を示している）。単純化すれば、家計の
保有する資産が拡大するか、負債が減少すると貯蓄率は低下へ向かうことになる。一方、②は金融技術の進歩や金融機関の貸出態度の改善によっても貯蓄率が低下しうることを示唆している（①と②以外に、政府からの一時的な手当拡大なども短期的には貯蓄率変動に影響する）。
住宅バブル発生前までの趨勢的な貯蓄率上昇は②に挙げた金融技術の進歩によるところが大きい。また、金融機関の貸出態度は家計のバランスシートに依存するため①と②は無関係ではない。①が貯蓄率低下に寄与するときには、②が①の影響を増幅することになり、そうしたメカニズムが米国における住宅バブルや過剰消費を後押ししたとも言える。
足元を見ると、金融機関の貸出態度は幾分改善したことから家計の金融利用は幾分容易になっており、②の要因は貯蓄率を押し下げる方向に作用しつつある（図 3）。一方、①の純資産要因は一進一退である。株高による株式資産価値の拡大がある一方で、前述した住宅資産価値の減少が押し下げに働き、家計の純資産はボトムアウトこそしたものの明確な持ち直しには至っていない（図4）。住宅資産価値の減少が続く下で金融機関の貸出態度が大幅に改善するとは考えにくいことを踏まえると、現在5%台半ばの貯蓄率は容易に低下しない可能性が高いと考えられる。貯蓄率の高止まりが続けば、個人消費の拡大は限定的なものに留まらざるを得ない。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/773.html#c12
これは 何を意味するか？
海運業界に限定した問題ではなく,
欲しい物が買えない国が増えている。
或いは 買いたい物が 国際市場で 枯渇し始めている。
そういう推測も成り立つのでは？
更には 世界の企業が 先行きの経済恐慌への懸念から買い控えているとの推測も。
だとしたら，事態は極めて深刻な状況に陥りつつあるのかも。
[Shipping News]の記述にも有るように, これは個人的な感想であって,
杞憂で有ってくれれば 幸いなのですが ．．．
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[バルチック海運指数は 1234（26日）７営業日続落] Walk in the Spirit
2011/01/27, 11:03, 日経速報ニュース
http://plaza.rakuten.co.jp/555yj/
鉄鉱石や石炭、穀物などを運ぶ ばら積み船市況の 総合的な値動きを表す
バルチック海運指数は７営業日続落。
26日は前日比58ポイント低い1234となった。
2009年2月3日（1148）以来の水準となっている。
バルチック海運指数とは
「バルチック・ドライ・インデックス」とも呼ばれ、
英国のロンドンにあるバルチック海運取引所（Baltic Exchange）が算出・公表する
外航不定期船（外航ばら積み船）の運賃の総合指数（1985年＝1000）をいう。
本指数は、世界各国の海運会社やブローカーなどから、
[欧州－米国]や[アジア－米国]などの主要水域の[石炭・鉄鉱石・穀物]といった
乾貨物（ドライカーゴ）を運搬する外航ばら積み船の運賃や用船料を聞き取って算出され、
毎営業日のロンドン時間13時（日本時間22時、サマータイム期間中は21時）に公表されており、
国際的な海上運賃の指標となっている。
(本指標は、あくまで指数であり、実際の取引価格とは異なる）
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[Shipping News] Thursday, January 27, 2011
http://brucekrasting.blogspot.com/2011/01/shipping-news.html
私の友人は、今朝 アテネからの電話で, 海運業の悲惨な状況について ぼやいていました。
私は「君を憂鬱にさせた 新しい事態って いったい何なの ?」と尋ねると，
彼は「Korean Lines(KL)と呼ばれる韓国の船会社の倒産に関連することだ」と 答えました。
友人は、事の成り行きを 下記のように説明した。
KLは約30隻の船を所有して、他に別の120隻を管理しています。
登録されているチャプターによれば
これらの船のほとんど全てが 現物市場に戻る予定です。
KLの財務状態は 多くの関係者(銀行員/ブローカー/荷主)によって知られていました。
これは最近の乾貨物のバルチック・インデックスからの多大な影響によるものです。
結果, スポット輸送料は価格維持が難しく，更に下落していくのです。
中国の船の工程表では、今年、多くの新造船がサービスを開始します。
これはレートをさらに意気消沈させるでしょう。
貨物船資産価値は下がっています。
いくつかの銀行が大きな損失を蒙るでしょう。
KLのような瀬戸際にある船会社は 現在、他にもあります。
ドライ・バルク貨物会社は (再度) 好況から一気に破綻の瀬戸際にまで追い詰められた。
これは あくまで一人の意見です。
彼は たまたま 1ダースの船を 所有しているのです。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/793.html#c4
坂田和江（薬害肝炎訴訟原告・薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための薬事行政のあり方検討委員会委員
私は、薬害肝炎訴訟の原告の一人です。私たちの薬害肝炎訴訟は、2008年1月の薬害肝炎救済法の成立、及び原告団と厚生労働省との基本合意により、解決へと進みました、
私は、「二度と薬害の被害者も加害者も出したくない」との思いで、2008年に薬害肝炎の基本合意に基づいて設立された「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」（検証・再発防止委員会）の委員に就きました。
私たち20名の検証・再発防止委員会委員は「二度と薬害を起こさせない」との気持ちで2年間の討議の末、昨年4月に最終提言書を完成させました。現在、厚生労働省は、この提言を実現するため様々な課題に取り組んでいるところです。
しかし、その取り組みを進めている中で、薬害イレッサ訴訟の和解勧告をアストラゼネカ社が拒否し、国も対応に迷っていること（本日、政府は和解勧告拒否を表明した：ダイナモ）は提言の実現の流れに逆行するものであり、薬事行政の第三者監視・評価組織の設置や、安全性対策の改善によって提言が目指した理念の実現が果たせなくなるのではないかと大変懸念しています。
この事件の問題は、一言で言えば「分かっていた情報がきちんと伝えられなかった」というシンプルなものです。国や企業は患者や現場の医師にきちんとリスク情報を伝えていたとは到底思えません。
イレッサは、医師にとっても患者にとっても渇望されていた「副作用の少ない夢の新薬」として売り出されました。ですが、承認前から把握されていた致命的な副作用である間質性肺炎について、情報が現場に十分に提供されていなかったと考えられます。実際に、承認直後にあれだけの大規模な被害が出てしまったことが、そのことを証明するのではないでしょうか。
しかし、東京、大阪両地裁から出された和解勧告を受けて、国はその事実を歪曲し、問題をすりかえたコメントを出しました。「薬事行政の根幹を揺るがす」などです。私はこのコメントを見たとき、薬害肝炎訴訟の時と同じ言葉を使っていることにとてもショックを受けました。私たちの訴訟が解決した後、もちろん薬事行政に混乱など起きませんでした。むしろ、検証・再発防止委員会を通して薬事行政の改革に向けた重要な一歩が踏み出されています。
この声明の趣旨は、「医療において不可避の副作用を認めなくなれば、全ての医療は困難になる」というものです。しかし、和解勧告が言っていることは、医療現場に副作用を知らせなさいということです。患者は不可避の副作用があるなら、それを知った上で納得して、治療を受けたいのです。和解が目指すものは決して癌医療を頓挫させたり、医療や薬事行政を混乱させるものではないと思います。また、そもそも、これだけの被害を発生させたことについて、医療界として反省すべき点はないのでしょうか。自らの反省点に触れない医療界の声明からは、当事者意識の欠如を感じます。
私は、検証・再発防止委員会に並行して設置された「薬害肝炎の検証及び再発防止に関する研究」の研究班（平成20年度、平成21年度厚生労働科学研究費補助金による研究班、研究代表者：堀内龍也）の分担研究者として、「なぜ、私たちは被害者にならなくてはいけなかったか」を知りたくて、薬害肝炎事件の検証を担当いたしました。
10名の元厚生省の官僚の方々や厚生労働省の官僚の方々、そしてミドリ十字の当時の職員3名のヒアリングを担当しましたが、安全性に対する対応の甘さなど、薬害イレッサ事件でも同じことが繰り返されていると感じています。
私は、薬害イレッサ訴訟を一刻も早く解決し、徹底的な検証をするべきだと思っています。是非学会の先生方も含め当事者の方々が自己検証を行っていただき、事実を素直に受け入れることが、私たちの願いである薬害のない社会の実現と、安全で安心な医療の構築に欠かせないと確信しています。
最後に、一日も早く、企業、国共に自分達の非を認めて、和解のテーブルにつくことが亡くなられた被害者の方々の魂に応えるものだと思います。薬害エイズ事件の解決に大きな功績を残された菅直人首相の決断によって、薬害イレッサ訴訟の全面解決が実現することを強く期待しています。
参考：薬害イレッサ弁護団 http://iressabengodan.com/
http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/401.html
自分の意見を全く言わず、ただコピぺした文章だけを投稿する行為は相応しくない。
板違いであり、「政治板」に投稿すべき。
http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/371.html#c1
しかも国歌・国旗でこれほど無駄な時間と大暴れ日本の害虫だ 死刑で良し！
http://www.asyura2.com/09/nihon29/msg/697.html#c3
何摩り替えしてんの？
タイトルに問題があるって書いてるにのに 笑
【カイロ和田浩明】ムバラク政権打倒を叫ぶ大規模な反政府デモが発生した２８日。金曜礼拝が行われたカイロ近郊ギザのモスク（イスラム礼拝所）では、礼拝が終わったとたん、「アラー・アクバル（神は偉大なり）」の声が数千人の礼拝者から上がり、すぐに「ムバラク政権は去れ」の叫びに変わった。
同モスクは、エルバラダイ前国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長が訪れるとの情報があったため、昼過ぎにはすでに大量の治安部隊が周囲を取り囲んだ。普段は３０分ほどだという説教がこの日は１５分で終わり、礼拝が始まる。本来、礼拝では靴を脱ぐはずだが、きょうははいたままの人が目立つ。「緊急時だけ許される」（６０代男性カイロ市民）対応だという。
数千人がイスラム教の聖地メッカに向かって地面に頭をこすり付けて祈る中、目つきの鋭い私服の男たちが立ったままで周囲をうかがった。治安関係者と見られる。
礼拝が終わると、参加者らは口々に神をたたえ、すぐに、叫びは「ムバラクは去れ」の大合唱に。エジプト国旗や反政府スローガンが書かれた紙を持った男たちは、モスク敷地の入り口に詰めていた治安要員ともみ合いながら行進を始めた。
すぐに治安当局が催涙ガス弾を発射し放水するが、人々はひるまない。放水に向かって「もっとかけろ」と叫ぶ若い男もいた。市内中心部のタハリール広場に続々と向かい始めた。
http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/319.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110128-00000196-jij-int
【カイロ時事】中東の衛星テレビ局アルジャジーラは28日、エジプト東部のスエズで群衆が警察署に放火、銃を略奪したと伝えた。
http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/320.html
円が１２０円台に戻るまで、格下げしてくれ。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/781.html#c25
１９９８年から、日本国民は毎日１００人自殺している。
貧困率もアメリカに次いで第二位。
２００９年末発表（２００６年時）では、記録史上最悪の貧困率。
こんなひどいに国したＡ級戦犯は、自民党と日銀だ。公明党も共犯。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/783.html#c4
時事通信 1月27日(木)12時25分配信
フィリピン人の愛人との間に生まれた子を知人に偽装認知させたとして、警視庁組織犯罪対策1課などは27日までに、
電磁的公正証書原本不実記録、同供用容疑などで、
右翼団体「国粋青年隊」会長で飲食業吉岡亜樹（42）＝東京都文京区西片＝と、フィリピン国籍で無職の自称レウテリオ・クリスティーナ・シロット（36）
＝品川区西中延＝両容疑者を逮捕した。
同課によると、吉岡容疑者は容疑を認め、「別の女性の子を養子縁組したばかりで、認知できなかった」と供述。妻子がいたが、
フィリピンパブで知り合ったレウテリオ容疑者と交際していたという。
逮捕容疑は2008年6月から昨年6月の間、両容疑者の間に生まれた男児（2）と女児（8カ月）について、知人の男＝死亡＝を父とする
虚偽の認知届と出生届を品川区などに提出した疑い。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110127-00000057-jij-soci
問題とされるウェイクフィールド氏の論文をランセットが取り上げる２年前に、すでに全く別の研究者(Professor Walker-Smith and Dr Amar Dhillon)らによる研究が発表されており、そこでもＭＭＲワクチンと自閉症との関連が疑われることが示唆され、しかも被験者とされた子供のうちの何名かはウェイクフィールド氏の研究でも対象とされた子供たちであったことが判明しました。
つまり「病歴を改ざんした」というなら、全く別の研究者らも、その後に発表されるウェイクフィールド氏と同じようにデータを改ざんしていたことになる・・・。
ＢＭＪのメインスポンサーは製薬企業、またこれまで「利益相反はない」としていたジャーナリストのブライアン・ディアー氏にも、製薬企業がスポンサーである団体から金銭の授受があったこともわかっています。
これをもとにウェイクフィールド氏側は、BMJとブライアン・ディアー氏に対し撤回を求めていますが、今のところはＢＭＪやウェイクフィールド氏側からはまともな反論が出ていませんね。
ナチュラル・ニュースも詳しく伝えていますよ。
http://www.naturalnews.com/031116_Dr_Andrew_Wakefield_British_Medical_Journal.html
http://www.naturalnews.com/031117_BMJ_Dr_Andrew_Wakefield.html
ま、「天下の朝日」ですから仕方ないですが・・・。
http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/400.html#c2
kamiura_jp 神浦 元彰
エジプトの暴動は地方都市で治安部隊が任務放棄。いよいよムバラク大統領は窮地に。これがサウジに拡大すれば、ヨルダンなど中東全体の秩序が大混乱。イスラエルの核兵器も赤信号が点（とも）る。これが第３次世界大戦の原点になるか、ハルマゲドンの始まりになるか。エジプトの治安情勢に注目したい。
－－－
http://twitter.com/#!/emillyclaire/status/30960146200928256
emillyclaire EMILLYNGO
ロイターも、エルバラダイの逮捕を確認。#egypt
－－－
http://twitter.com/#!/smilingcloud/status/30937367112060928
smilingcloud Kitayama Kohei
エジプトの国外へのネット・トラフィックが昨夜12時34分にゼロになったという。モーリィさんによれば「ネット史上ほぼ初」らしい。やばいことが起こっている。
http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/321.html
そりゃこれなら払う側は100年安心ですね。
抗がん剤治療の問題点を象徴するイレッサ
２００２年１２月以来、副作用によって多数の死者をだし、物議をかもしている肺ガン治療用抗ガン剤イレッサ（一般名ゲフィチニブ）の問題は、抗ガン剤治療の問題点を象徴しているように思われます。
イレッサは、ガンを小さくする力が強く、さらに、抗ガン剤治療につきものの白血球の激しい副作用が少ない「夢の治療薬」として、エイズ治療薬をのぞけば、異例のスピードで承認されました。経口薬であるという手軽さもあって、たくさんの患者の期待を集めたようです。しかし、２００２年７月に発売して半年もたたないうちに１２０人を超える死者をだしています。イレッサで死亡した患者たちのおもな副作用は、間質性肺炎というもので、これは肺胞の間の組織である間質に炎症が起こるものです。息切れがし、呼吸が苦しくなり、咳が止まらないというのがその症状で、ひじょうに苦しいものです。
イレッサは、世界に先駆けて日本の厚生労働省が最初に承認しました。厚生労働省は、薬品の認可に時間をかけすぎているという批判を受けて、いちはやくスピード認可をしたのです。報道によれば、アメリカの承認審査を控えた製薬会社が、イレッサの副作用を実際よりも軽く報告していたとか、副作用の報告を控えていたという問題もあったようです。また、イレッサはほかの抗ガン剤治療を受けたことのある肺ガン患者および手術不能、あるいは再発した肺ガン患者を対象としている薬なのに、じっさいには、大腸ガンや乳ガン、膀胱ガンや脾臓ガンの患者にも服用者がいたことがあらわになりました。患者から必死に乞われたために、医師の側で断り切れなかったケースもあったようです。
しかし、こうした問題はどれも、私には表面的な問題に思えます。きちんと認識しなければならないのは、ガンの縮小はガンの治癒ではない、ということです。イレッサが目標としているのは、ガンの縮小です。しかし、ガンが小さくなることがつねに治癒への道であるとは限らないのです。それは、ガンとともに、体中の細胞組織の再生が抑えられている証かもしれないのです。
また、先にも述べましたが、ガンは、交感神経緊張状態から免疫力が弱まり、顆粒球が増えた結果、組織破壊が過剰になって起きたものです。万が一、まったく副作用なくガンの部分だけを取り除くことができたとしても、発ガンを促した交感神経緊張状態を、生活全体を視野に入れて改善しなければ、また発ガンする危険性が大いにあります。
イレッサは、ガン細胞が増殖を促す因子であるタンパク分子にだけ働いてガンの増殖を止め、小さくしていくという薬で、「分子標的薬」とよばれる新しいタイプの抗ガン剤です。ガン細胞が出すタンパク分子だけを標的としているから、ほかの組織を攻撃することがない、というふれこみでした。しかし、現実には短い期間にこれだけの副作用が起こっています。もちろん、イレッサを服用してガンが小さくなり、副作用もほとんどでていないという患者もいるようですが、そうした人たちについても、服用から数年単位で、これからどういう経過をたどっていくのかを見極めていく必要があるのではないかと思います。じっさいに、イレッサを数クール服用してガンがみえなくなったと喜んで退院したら、その数週間後には肺繊維症を発症して亡くなったというケースも耳にしています。肺繊維症を起こすくらいですから、リンパ球は１０パーセントを下回っていたのではないかと推測します。イレッサが効いたという患者は、ガンが小さくなったと退院した後で、まもなく亡くなってしまったという患者が高い比率で出現している可能性も否定できないのではないでしょうか。きちんと調べていく必要があると思います。
イレッサの件を耳にして、残念に思うことがあります。イレッサは、肺ガン用の抗ガン剤ですが、一般的に、「肺ガンは治りにくい悪性のガンである」と思っている人が多いようです。たしかに、肺は組織が細かく枝分かれしているために、手術が難しい臓器です。だから一般の人々は、「肺ガンになったらもう打つ手は限られている」と思いがちなのでしょう。しかし、免疫療法の目から見れば、じつは、肺がいちばん治療が簡単なのです。なにしろ、胸を張って深呼吸することが、即、治療につながっていくからです。肺ガンの患者にこそ、すぐにあきらめたりしないで、生活全体の改善にとりくむ免疫療法を知ってほしいと思います。
以上述べてきたように、今回のイレッサの問題は、抗ガン剤のかかえているさまざまな問題を多面的にはらんでいますから、ことにようると、今後のガンの医療の方向に、少なからず影響を与えるのではないかと思っています。いわゆる抗ガン剤離れを促す可能性もあるのではないか、と考えています。
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引用終了
阿修羅など、ネットに親しんでいるムキには、まさか親族にガンの三大療法などやっている御仁はおらんやろが。以下、わては文章能力が希薄なので思いついたことを箇条書きにしておく。
★ 歯やら、鼻、胃腸、循環器、ガンにいたるまで原因は、ストレス、働き過ぎ、薬漬けという。慢性病の七割方はそれによるリンパ球不足。そして、このようなわかりやすい理論を知る人も少数派というんだから驚くやら気味が悪いやら。
そのわけは、西洋的医療、現代薬などの医療産業はカネがあるので、マスコミも悪しきは報ぜず良きは大々的にという傾向があり、いっぽうで民間療法はその逆に報じられる。東洋療法も疎んじられる。と、そういうことだろう。
★ 患者にも責任がある。自分の病なのにヒトに頼り切り。病院に行ったら薬をもらわないと、そして痛みを治してもらわないと満足できない。病院側も薬を出したり対症療法をすれば儲かるし、患者には満足してもらえるという事情がある。
★ 官僚も製薬業界のために働くので保険適用をあれもこれも認可してしまう。その薬が国民を難病に追いやっても何の痛痒もないだろう。
★ 本当にマスコミが国民のために働き出したら医療保険制度は逆の意味で崩壊するかもしれない。慢性病には免疫療法東洋医療が主流となり、医療にかかるカネが大幅に減ってしまうから、、、食えなくなるひとも出るだろう。国民が健康的にすごせるようになるのならそれもいたしかたないのではないか。保険料も減ることだしね。
★ しかし現状ではマスコミは国民を欺き続けるだろうから愚民は薬や誤った知識で病に苦しみ続けるだろう、製薬会社さん、その後ろにいる軍需産業、石油産業の皆さんご安心ください。そうです。日本人の多くはマスコミ、つまりあなた方の手下を盲信してますだ。
http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/402.html
韓国の金慶珠教授は、冷静ですね。
それにひきかえ、ＴＢＳラジオでの、森本、小沢の対談はひどかったので、
書き起こしておきます。
（前略）
小沢「なにか、その選手は旭日旗を見たんで、これ（猿の真似）をやったんだ」と。
「旭日旗っていうんですか」
森本「いや、旭日旗・・・軍旗でしょ。帝国主義の先頭に・・・」
小沢「海軍とか、軍艦の先頭に・・・・あんまり知らないけど見慣れていたんですよ。子供の頃。よく覚えているんですよ。」
「持って行ったのはまずいでしょ。」
森本「それを振ったんですね。」
小沢「写真によると、日の丸をたらしているのに、これがあったようですよ」
「あの旗を先頭にアジアを席巻して、いまだに歴史認識といって、もめてるわけじゃないですか。」
「日の丸で十分ではないですか」
・・・・「軍旗を持っていくことはないと」
森本・小沢「意図的に持って行ったわけではない。無知。知らないんですよ」
森本「知らない罪ってあるんですよ。」
小沢「（持って行くのは）やめようとサッカーの人たち言わないのかなあ」
森本「言ってみれば常識というか教養」「そういうものがないと話にならないですよ」
小沢「サルのまねした韓国選手も・・・どっちもどっちだけど、旭日旗はないだろうと」
森本「日本人の感覚からすれば、旭日旗はないだろうと」
「無神経さは反省しなければいけないと思いますね」
冷静な韓国の金慶珠教授と比べて、この発言には仰天しました。
ニュースソースのチェックを怠っているのは論外だが、
（日本の若者、サポーターは）無知とか言っていながら、実は自分たちも旭日旗のことを良く知らないと前段で言っているのもお笑いです。
いまなら下記で聴けると思います。
http://www.tbs.co.jp/radio/stand-by/zoomup/20110128.html
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/511.html#c12
ＡＡＡ 米国、英国、スイス、ドイツ、フランス、カナダ、オーストラリア
ＡＡ スペイン
ＡＡ－ 日本、中国、台湾、クウェート、サウジアラビア
膨大な貿易赤字と財政赤字で、日本と中国に借金して生き延びている米国の国債がＡＡＡで、外貨準備ＴＯＰ１、２、米国債保有額一位、二位の中国、日本の国債がＰＩＩＧＳの一角スペインより格下で、クウェートと同じＡＡ－とはおかしくね？
「馬鹿正直な債権者」より「悪質な多重債務者」の方が、信用力があるなんて言ったら、馬鹿扱いされるのは、小学生でも分かる理屈だろう。
それをマスゴミも政治家も「Ｓ＆Ｐの国債格下げは、消費税増税の催促」だと真顔で言ってて恥ずかしくないのかな。
日本の財政が危機で、財政再建が急務だと大臣やマスゴミが騒ぐなら、国民の反対が根強い消費税増税より、真っ先に保有する米国債をたたき売って、自国の財政赤字を穴埋めすればいいんじゃないかな。
アメリカも、子飼いの格付け会社やマスゴミ、政治家を操って、下らないことを考えるより、自国の借金を真面目に返済する算段をするが先だろう。
それにしても、世界金融危機の原因となったファニーメイ債やフレディマック債、仕組み債をＡＡＡと太鼓判を押した格付け会社は、戦前、日本国民を戦争に駆り立てた売国マスゴミと同様、一ミリたりとも信用できないシロモノ。騙されてはいけません。
参考リンク
◆あらたにすから抜粋
http://allatanys.jp/
・日本経済新聞（春秋）
米国の格付け会社Ｓ＆Ｐが日本国債の格付けを１段階引き下げ、上から４番目の「ＡＡ－」としました。米英独仏などは１番上の「ＡＡＡ」ですが、日本政府の信用力はさらに低下しました。極めて深刻な財政状況にもかかわらず、その立て直しに向けた改革が実現しそうにないというのが理由。菅内閣の危機感、本気度の乏しさに加え、内閣退陣に追い込むため政策論議を拒み続ける野党への警告とも受け止めるべきでしょう。（ｎ）
・朝日新聞（編集局から）
格付け会社のＳ＆Ｐが日本の国債格付けを引き下げました。民主党政権に債務問題への一貫した戦略がなく、財政再建が進まないと判断したためです。菅政権は格下げを逆手にとって、増税論議を進めたい考えですが、野党は批判を強めています。・・・
◆日本国債を格下げ Ｓ＆Ｐが８年ぶり、改革の実現性を疑問視（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/news/article/g=96958A9693819481E0E5E2E0EA8DE0E5E2E3E0E2E3E39F9FEAE2E2E3?n_cid=DSANY001
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は27日、日本の長期国債の格付けを「ダブルＡ」から「ダブルＡマイナス」に１段階引き下げたと発表した。同社による日本国債の格下げは2002年４月以来、８年９カ月ぶり。「財政赤字が今後数年にわたって高止まりする」ことを理由に挙げた。
Ｓ＆Ｐの小川隆平ディレクターは電話会見で「いまの政治状況では政府が政策を実現しようとしても国会議決につながる可能性が小さい」と指摘。衆院と参院の多数派が異なる状況での財政健全化改革の実現性に疑問を投げかけた。
◆財政再建の道筋明示が重要＝国債格下げで閣僚発言相次ぐ（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011012800375
米格付け会社が日本国債の長期格付けを引き下げたのを受け、２８日午前の閣議後会見で、閣僚らから財政再建の道筋を示すことの重要性を強調する発言が相次いだ。野田佳彦財務相は「予算と予算関連法案の年度内成立や、社会保障と税財政の一体改革を含め、きちっと結果を ...
◆日本国債格下げの原因、経済よりも政治に（ウォール・ストリート・ジャーナル日本版）
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_176927
【東京】米格付け会社スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が27日、日本の長期国債の格付けを「ＡＡ（ダブルＡ）」から「ＡＡ－（ダブルＡマイナス）」に引き下げたが、格下げの原因は経済よりもむしろ政治にある。・・・
◆国債格下げは政治への不信任（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE0E0E6E2E3EAE6E2E0EAE2E3E0E2E3E38297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D
米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が日本国債の格付けを引き下げた。日本の財政の先行きに対する海外の目の厳しさが浮き彫りになった。欧州をみても、市場の信認喪失は財政・金融の連鎖的な危機の引き金となりかねない。菅政権は社会保障と税の一体改革の道筋を急いで示すべきだ・・・
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