| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2011年10月 > 23日17時23分 ～ ★阿修羅♪ |
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今回、TPPを断れば、再び人口地震を何度でも起こすとかいう裏の脅し連絡があるのであろう。
アメリカの要求
ＴＰＰを断る→テロで大阪か東京の一部を大爆破。
新幹線爆破テロ（北朝鮮の仕業にみせかける）
飛行機テロ（北朝鮮の仕業にみせかける）
ＴＰＰ参加→日本を完全にのっとり日本人の資産、金を全て略奪。
失業と自殺誘導で人口削減。日本人が滅亡したら引き上げる
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/136.html#c9
つまり、検察が小沢一郎を証拠不十分で不起訴としたこと、小沢一郎が「検察は無罪を証明してくれた」は検察の通常の判断の結果ではい、と言うことですか？
と言うことは、検察は小沢一郎の圧力に屈してを証拠不十分で不起訴とした、ということですか？
成る程、十分にあり得ることです。
> 問題の本質は、「日本の民主主義の危機」という側面にあるからだ。
その通りです。
小沢一郎の、憲法違反の外国人参政権付与、朝鮮学校への公金投入、
外国に住む外国人への子供手当支給の主張等は、「日本の民主主義の危機」という側面があります。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/146.html#c4
07のVakF4nKSH2 には言われたくない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/901.html#c12
小沢）私は自由貿易論者です。そして自由貿易によって一番利益を得ているのは日本です。だから考え方は賛成だ。
今、農業だけ騒いでいますけど、農業だけではない。金融とかサービスから何から全部（ＴＰＰには）含まれてますから、その国内の体制を政府がきちんとしないうちに全部オープンにしちゃったら、そらもうごちゃごちゃになっちゃいます。みんなやられちゃいます。
ですからそういう、全く無防備な、大きな何の考えもなしにただ賛成というのは、私はそれはいけないと思います。基本原則は賛成です。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/903.html#c27
古村剛（地には平和を） ０９０－８７５２－８９４０
tuyosifurumura@hotmail.co,jp
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/102.html#c24
馬鹿なひとつ覚えのように 小沢は悪・・・
ほかにいうことはないんか？ お前は岸井・後藤らの回し者だろ？
頭の中身は売国奴だったんですね。
24さんへ。そういえばWBCの第一回大会で同じような事件がありましたね。
王監督が猛烈な抗議。野球発祥の国が、ルールをまげてはいけないと。もっとフェアーにと。大人の王さんは言うだけ言って引き下がった行為に真の紳士を見た。言わなければ不正で通してしまうアメリカ。審判は後でつる仕上げを食った。それはアメリカ国民として恥ずかしいという理由である。
こんなアメリカだものね。もっと慎重によく考えないとえらい目にあわされる。
ごもっともです。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/903.html#c28
植草氏、がんばってください。応援しております。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/146.html#c5
＞検察審査会の対象人数（もしくは開会回数）と
＞これまでに記録された地震の数のどちらが多いと思っていますか
何としても 検察審査会の １１人の２０歳を 肯定されたいようですね
そうですね！！ 最初の１回は ９９万９９９９回 開かれれば 発生する
確立で 次の２回目も ９９万９９９９回 開かれて発生する確率です
そして 小沢さんの審査会は
９９万９９９９回 X ９９万９９９９回 をかけた 発生頻度ですよね
＝＝＝
これは 天文学的数字なわけで あなたの主張する 検察審査会の
行われた 回数は まったく ネグレクトできます
この ネグレクトに 反論があるのなら これまでの 審査会の開催
回数を調べて 教えていただければ 幸いです
あなたの主張は 審査会が 天文学的回数開かれている ことになりますね
送でない限り
＞検察審査会の対象人数（もしくは開会回数）と、
＞これまでに記録された地震の数のどちらが多いと思っていますか
この発言は 出てこないはずです
これはトルーマン大統領の吐いた大嘘。
米軍のトップ、アイゼンハワー連合軍最高司令官、アーネスト・Ｊ・キング米艦隊最高司令官、カーティス・Ｅ・ルメイ陸軍航空軍少将、ダグラス・マッカーサー元帥などは原爆の使用は全く不必要だと言っていた。
原爆投下が日本を救った_ ユダヤ人とトルーマンと昭和天皇に感謝
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/327.html
アイゼンハワー連合軍最高司令官（後の米国大統領）は、スティムソン陸軍長官から、原爆使用の計画を聞かされた時の事を思い出して、次のように述べている。
彼が関連の事実を述べているうちに、自分が憂鬱な気分になっていくのが分かって、大きな不安を口にした。まず、日本の敗色は濃厚で、原爆の使用は全く不必要だという信念を持っていた。
アーネスト・Ｊ・キング米艦隊最高司令官：（原爆も日本本土への上陸作戦も必要ないとして）なぜなら、じっくり待つつもりさえあれば、海上封鎖によっていずれ石油、米、薬品などの必需品が不足し、日本人は窮乏して降伏せざるをなくなるからだ。[1,p471]
カーティス・Ｅ・ルメイ陸軍航空軍少将：（Ｂ２９の空襲により、日本にはすでにめぼしい爆撃目標がなくなりつつあり）ロシアの参戦がなく、原爆がなくとも、戦争は二週間で終わっていただろう。[1,p485]
同様な見解を漏らした米軍人としては、ウィリアム・Ｄ・レイヒ海軍大将・大統領首席補佐官、チェスター・ニミッツ提督、ウィリアム・ハルゼー大将、ヘンリー・Ｈ・アーノルド陸軍航空軍司令官、そしてあのダグラス・マッカーサー元帥など枚挙に暇がない。
> 財閥と官僚は９条を理解していない。人々に隙があれば、暴利のために改憲軍拡路線に走りだそうとしている。
ロシアは第二次大戦とは無関係の千島列島を占領し、現在、中国は尖閣諸島と沖縄を狙っており、韓国は竹島と対馬を欲しがっており、北朝鮮は日本人を拉致しようと日本上陸を狙っている。
憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」などと呑気なことを言っていると、尖閣諸島、沖縄、竹島、対馬だけでなく、日本本土も軍隊がなければ外国の手に落ちる。
財閥と官僚も、９条のために人々に隙があれば占領の危険があることを理解しており、日本国民は「暴利のために改憲軍拡路線に走りだそうとしている」の大嘘には騙されない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/157.html#c1
記事の結論部分が、「米国の目標は、１１月１２日からハワイで開くＡＰＥＣ首脳会議までのＴＰＰ大枠合意。残された時間は少ない。日本が不在のまま、交渉は加速している。孤立の道を歩むことはできない。国を閉じる選択はないはずだ」なのだから、推して知るべしである。
国民（読者）への脅かしなのだろうが、「日本が不在のまま、交渉は加速している」のなら、日本は交渉の結果を待ちその内容を吟味してＴＰＰに参加するか否か決めればいいことだ。そうでなければ、自主外交権を持つ独立国家とは言えないだろう。
仮にＴＰＰが国民経済に有意義なものであるとしても、それで十分なのは、日経新聞社自ら、米国以外経済規模が小さい国８カ国の集まりということで、「このままでは米国と「小国連合」の色彩が強い。日本は連携の成否を決めるカギのひとつを握る」と認識しているくらいだから、日本が後からでも参加を表明すれば９カ国とりわけ米国はウェルカムのはずだ。
そうであるのに、交渉の進展度もその内容も知らせないまま「交渉への参加」をせき立てるのは、内容がわかると都合が悪いと思っているとしか考えられない。
ちょっと様子を見に来ましたというレベルで国際交渉に参加できないことぐらい、新聞記者や官僚そして政治家なら当然のように知っているはずだ。
記事は、「自由貿易の構想を掲げ」と書く一方で、「いま世界で起きているのは、多国間のルール構築ではなく、仲間づくりの囲い込み戦だ」とも書いている。ＴＰＰは、「ブロック経済」化の協定であり自由貿易に反するものだ。
さらに、たかだか９カ国が参加するにすぎないＴＰＰをもって、「環太平洋地域で貿易や投資を自由化する新ルール」と書くのも誇大妄想か恥知らずだろう。
おまけに、「輸出市場で日本製品の敗退が続くのは、開国が遅れた結果でもある」とまでもっともらしく書いているが、そうである理由を示さなければ、たんなる“煽り”でしかない。
日本が貿易制限（輸入規制）や直接投資制限（資本規制）を敷いていた６０年代にぐんぐん競争力を高め輸出を拡大していった事実をどう説明するのだ。
さらに言えば、輸出市場で日本製品の敗退が続いているわけでもない。今のところは、韓国が輸出を拡大するためには、日本製品を輸入しなければならない産業構造になっている。韓国や中国が台頭するなか、日本はどのような製品で世界市場にアクセスするかが問われているのだ。
シンガポール当局者の名を借りているが、「米主導のＴＰＰを脅威と感じる中国がコメの大量輸入というアメ玉で日本を引き寄せようとしている」というのはあまりに子供じみた文章だ。
中国は、日本に対し、主として直接投資と資本財及び基幹部品の輸出を期待している。日本からの投資と資本財や基幹部品を活用して、ＥＵや米国に製品の輸出を拡大し経済成長を持続させたいというのが現在の中国である。
そのような中国が、米国主導のものであっても、ＴＰＰを脅威に感じるいわれはない。
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ＴＰＰ 国を開く 上
足踏み続けば迫る孤立
アジアの活力をどう取り込むか。経済のつながりを深めようと、米欧や中国がそれぞれ自由貿易の構想を掲げ、アジアで仲間づくりを急ぐ。生き残りをかけて激化する国家間の攻防。環太平洋経済連携協定（TPP）交渉への参加に、日本が足踏みする余裕はない。
９月２１日、ニューヨーク国連本部の一室。初めて顔を合わせる野田佳彦首相に、オバマ米大統領は険しい表情をみせた。
「世界の経済大国として日米は成長の努力を続けなければならない」
いらだつ米国
日米間の貿易や投資のパイプを太くし互いに市場を開けば、両国の経済は元気になる。成長力を押し上げるＴＰＰに、なぜ参加をためらうのか。決断ができない日本に、米国のいら立ちが募る。
ＴＰＰは米国を含む環太平洋地域で貿易や投資を自由化する新ルール。市場開放の対象は関税だけでなく、検疫や技術基準、知的財産権、政府調連など２４分野にわたる。
日本が交渉に加わるか否かは、日本国内だけの問題ではない。現時点でＴＰＰ交渉に参加するのは、米国とベトナム、マレーシア、ブルネイなど9カ国。このままでは米国と「小国連合」の色彩が強い。日本が入れば世界の４割を占める「巨大経済圏」に発展する。日本は連携の成否を決めるカギのひとつを握る。
日本国内でＴＰＰ論議が本格化するとともに、世界の各地にさざ波が広がっている。各国は対日・対アジア政策を再考し、アジアとのつながりを探り直し始めた。
１０月６日、ブリュッセル。日本と欧州連合（EU）の経済連携に向けた予備協議で、双方は正式交渉に入るための文書を交換した。「これまでの逃げの姿勢とは違う」。対日交渉に消極的だったEUの姿勢変化は、日本側の交渉団を喜ばせた。
ロシアではプーチン首相が、アジアを視野に入れた「ユーラシア同盟」を提唱した。来年はアジア太平洋経済協力会議（APEC）議長国として、極東ウラジオストクで首脳会議を主催する。ロシア経済の停滞を打ち破ろうと、熱い視線を東アジアに向ける。
北京では、東京ドームほどもある会場で、日本産品の展示販売の準備が進む。開館予定は2カ月後。目玉商品は日本産のコメだ。「米主導のＴＰＰを脅威と感じる中国がコメの大量輸入というアメ玉で日本を引き寄せようとしている」。シンガポール当局者はこんな見方をしている。
多国間に見切り
世界の貿易自由化は、20世紀末まで日米欧が主役を担った。だが、中国やインドなど新興国の発言力が強まり、利害調整は難しくなった。約１５０カ国・地域による世界貿易機関（WTO）の交渉は、１０年たっても成果が上がらない。
百家争鳴の多国間交渉に見切りをつけた国々は、特定の相手と戦略的に手を組む自由貿易協定（FTA）にカジを切った。いま世界で起きているのは、多国間のルール構築ではなく、仲間づくりの囲い込み戦だ。
アジアの中の日本。ライバル韓国は先んじて国を開き、貿易相手にも次々と市場開放を迫った。輸出市場で日本製品の敗退が続くのは、開国が遅れた結果でもある。
ＦＴＡを結んだ国との貿易額の割合を比べると、韓国は３６％。米国は３７％、EUは域内貿易を除いて３０％。輸出大国であるはずの日本は１７％にとどまる。主な貿易相手との距離が開いたままではグローバル経済の荒波の中で孤立する。
米国の目標は、１１月１２日からハワイで開くＡＰＥＣ首脳会議までのＴＰＰ大枠合意。残された時間は少ない。日本が不在のまま、交渉は加速している。孤立の道を歩むことはできない。国を閉じる選択はないはずだ。
日経新聞１０月２３日朝刊
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/159.html
誰の命をかけて仕事してるんだ？
かけるんなら、自分の命をかけろ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/142.html#c14
アメリカも在日アメリカ人保護に具体的に行動指令を出していた。
他の多くの国が東京からですら逃げるよう指示を出していた。
そういった情報はいまだに出さない国ってなに？
枝野は「すぐさま健康に被害にあたるものではありません」
「できるだけ屋外にでず自宅で待機してください」
と壊れたラジオのように情報とよべるようなものでないザレゴトを下足らずのガキのようにしゃべっていた。
少し不幸な方に傾いて大量の犠牲者がでてたら、官民主党政権閣僚は全員犯罪者であり「大量集団殺人罪」で全員「死刑」にされても仕方ないと思う。
能力も志もない政治家ばかりの民主Ｂは全員、自民・創価同様に皆死んだほうがいいと思う。
言うだけの馬鹿に、そんな判断力はない。
日本よりアメリカを選択する。
だいたいこのアホが政調会長とは、、、民主党 終わっている。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/152.html#c12
多くの諸問題が明らかになってくるにつれて、ＴＰＰ推進したい者が言うことが以下のように変わってきた。
・ＴＰＰはまだ仮縫い段階、はじめから問題点を持ち出すよりまず中へ入ってから日本の首長をるればよい（毎日新聞）
・ＴＰＰの協議に参加しても、問題があれば後で脱退することもありうる（前原政調会長）
中身をごまかし、とにかく参加しようとする戦略にでてきたようだ。しかししょせんそれはウソで固められておりＴＰＰの内容などもう実質決定されており変更されることはない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/159.html#c1
我々民主党を支持したが，よくわかった民主党の真の目標値は年金のネコババを放置しデフレをさらに進めピンハネする弱肉強食の社会です。官僚がドロボーネコババし食べつくしたから国民に耐乏を強制して責任転換して謝ることもしない政党だ。そして対米隷属主義国家から奴隷国家に変貌を企み古今未曾有のパニックを発生させて国民がドダバタするのを楽しむ政党だ。
日本は官僚ドロボーネコババ国家である。霞が関がしでかしたドロボー詐欺。食いつぶしてしまった年金，税金を食べつくした天下りや官僚,既得権益で恩恵を受けた電通やマスコミは毒まんじゅうを食べ過ぎてしまった。公共投資で道路から何でもかんでも食べつくしました。年金積立金が150兆円以上あるのですが，天下り・道路公団焦げ付き・公務員官舎・国債(米国含む)・福祉施設・株・などに運用されネコババや使い込み，ドロボー詐欺などに消えてしまった。流用ネコババしたのに謝ることもしない，責任もとらない国民に耐乏を強制する政権でした。自民党政権は破壊した悪なら民主党政権はネコババした分を国民に耐乏として責任転換して強制する政権だ。
食料自給農業の採用もしないで米国が日本に押し付けるＴＰＰは労働市場、医療保険、金融資産、弁護士業務などのすべての分野で、アメリカ基準を日本に飲ませ、アメリカの雇用を増やす。これがオバマ政権の意図するところである。アメリカは戦略的にＴＰＰを活用しょうとしている。日本は奴隷ＴＰＰに参加することではない，技術から流行まで、あらゆる分野で、世界をリードすることにある。最新鋭の自然エネルギーから最新鋭の産業革命によって画期的な商品で性能などの品質を世界トップにすることである。そんな当たり前のことを拒否して既得権益を守り米隷属主義国家から奴隷国家にさせてはならない。
政府や大マスコミは世界の孤児になるってなんだ，デタラメゆうな。アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの５カ国に過ぎない。ＴＰＰは郵政民営化と同じですべての分野で奴隷になれと強制しているものだ，日本の大マスコミや経済界や政治指導者は間抜けで最悪だ，ＴＰＰと消費税増税で国民を不幸のどん底に突き落とそうとしている。一度参加したら抜け出す，馬鹿者そんな信用のない無責任なことをしたら世界の恥だ。だったら初めから参加するな。
日本の二大政党は国家の財政をネコババして食いつぶしてしまった。国民に耐乏を押付けた，雇用と景気を回復させないで奴隷国家としての道を選びました。日本は二大政党制の道を放棄しました。なら第三の勢力に政権を任せるべきだ。民主党と自民党以外の野党勢力または新しい第三の勢力に夢を託す手がある。次期衆議員選挙がダブルであろうが2012年以降の世界機軸通貨の交代期とルール破壊の時代には過去の事例は通用しない。特に霞が関と民主党は分解すべきである。
国民に耐乏を強制する政権反対，債券はデフオルトせよ！外国人は追放して雇用と景気を回復させよう！とスローガンをかかげた政党が過半数を占める国が続出するだろう。日本も同じ現象が起きる。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/154.html#c10
トップはお飾りで、実権は下のものが持つ。
誰が責任者か誰にも分からない。
トップは言われたとおりしているだけだから形式的な責任しかとらない。
下のものは、責任を取らないから無責任な判断をする。
問題は、天木直人もその体制が悪いと言っているのではなく、振りつけなかった責任のない下のものが悪いと言っているところにある。
この無責任体制をなくさない限り、日本はまた誤る。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/156.html#c4
今日は小沢一郎氏について本音の部分を書こう。
私のことを反小沢の急先鋒と思っている方も多いと思うが、正確に言うと私はそうではない。
私のスタンスは反金権政治なのであって、小沢氏に関しては非小沢である。
何度も書いたのでご存知の方も多いと思うが、私は1990年代は小沢氏の熱い支持者だった。
それが変化し始めたのは、自自連立に傾き、天敵とも言うべき野中広務氏と組んだ時からだった。
野中氏は人間的には魅力のある人物だが、政治的立場はまったくの売国左翼である。
その親北朝鮮ぶりは、もう常軌を逸している。
拉致問題への取り組みが遅れたのも、金丸信氏の「金の延べ棒」問題も野中氏が絡んでいる。
こういう野中氏と組み、そして自公連立であっさり捨てられた。
私は、ここに小沢氏の政治家としての限界を見た。
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ネット上では「小沢支持」がけっこう多い。
私に言わせれば、それはもう信仰の域に達しているように見える。
が、彼らは小沢氏を誤解している、と言うか、小沢氏を自らに都合の良いように曲解している。
いわゆる「豪腕」がそうだ。
しかし、それは“伝説”であって、彼が豪腕を振るったという事実を実際に挙げることはむつかしい。
唯一挙げることができるとすれば、それは細川連立政権の樹立だろう。
しかし、これも国民の間に蔓延していた政治不信、政治改革への渇望がそうさせたのであって、小沢氏はその舞台廻しを務めたに過ぎない。
小沢氏に反米、あるいは対米自立の夢を託している人もけっこういるようだが、これも小沢氏の実像とはかなり違う。
小沢氏は反米ではない。
親米かどうかは不明だが、少なくとも日米同盟は肯定的に評価している。
かつての彼は「普通の国」を提起し、集団的自衛権の行使も容認した。
その立場が今、あいまいなのは、民主党内の護憲派に対する配慮以外の何ものでもない。
小沢氏はリアリストであり、マキャベリスト的な面も強い。
だから、その時々で主張を変える（ように見える）。
が、根っこの部分はそれほど変わっていないと思う。
彼は「普通の国」と同時に「自立」を説いた。
もたれ合いの社会から自己責任の社会へ―そこでは個人は組織（企業）に、組織（企業）は国家に、国家は外国に依存するのではなく、自己責任で行動することが求められている。
そして、それは管理行政、管理教育からの解放も意味している。
つまり小沢氏は、規制緩和を推進し自由競争を促進する立場がその本質なのだ。
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小沢氏の「自立した国家」論が、彼を反米、あるいは対米自立論者と誤解させる主たる原因である。
が、これこそ小沢氏に対する最大の曲解である。
小沢氏は「対等の日米同盟」を求めているのであって、脱米国ではない。
そして、その前提にあるのは自衛のための武力行使と集団的自衛権の容認である。
そういう意味では、彼が、日米関係を「主従」ではなく「盟友」の関係に変えたいと思っているのは間違いないだろう。
ただ、これは、日米安保同盟における日本の役割の大幅な増大と表裏であることを認識しなければならない。
つまり、9条擁護派とは相容れない真逆の立場なのである。
なお、彼が一見、国連中心主義に変質したかに見えたのは、党内社会党系を取り込むための方便に過ぎない。
小沢氏が日米同盟を基軸に据えているのは普天間基地問題に対する姿勢を見ても解る。
鳩山政権下でこの問題が迷走した時、彼は幹事長だったにもかかわらずほとんど沈黙した。
なぜなら、彼は普天間基地の県内移設に賛成だったからだ。
が、党内左翼や連立与党だった社民党を意識して彼は沈黙を選んだ。
「内外の政策の決定は首相だ。結論を出す過程も、結論も一切聞いていないので、論評する立場にはない」
これが普天間問題に対する小沢氏のすべてである。
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かつて小沢氏は、「日米中正三角形」論を唱えた。
が、これも本音ではなく、自らを取り巻く情勢と立場を考慮した意図的発言である。
2008年9月、小沢氏は、「中国共産党政権は必ず崩壊する」と滋賀県大津市内の講演で語っている。
これは、共産党独裁と市場経済は両立しないという考えから来ている。
管理行政を否定し、自由競争の促進が根本にある小沢氏からすれば当然の発言だろう。
にもかかわらず、彼は日米と日中の関係が同等であるかのような発言を繰り返した。
しかしこれは、米国への牽制ではなく、自民党政権に対する対抗である。
小沢氏も、本音では中国脅威論者なのだ。
つまり小沢氏という政治家は、安保や外交も信念ではなく、その場の状況に合わせて語るのだ。
この姿勢は、政権交代が第一、権力掌握が何よりも優先するという彼の政治哲学から導き出される。
言うならば、小沢氏の政治的軌跡のすべてがそうだ、と言っても過言ではない。
靖国参拝も同様である。
彼は1986年、中曽根内閣の自治大臣だった時、次のように国会で答弁している。
「靖国神社は一般的に常識的に言って戦没者を祭っておる、その追悼ということでだれもが自然な気持ちで行くべきものであろうと思います。したがって、私もいわゆる自分のそのような気持ちがわいてきたとき、そして時間が許せば靖国神社の参拝は今までもしておりましたし、するつもりであります」
「基本的に、お国のために一生懸命、その是非は別といたしまして戦ってそれで亡くなった方でありますから、そういう戦没者に、参拝することによって誠の気持ちをあらわす、また自分なりにそれを考えるということであろうと思います。したがいまして、A級であろうがB級であろうがC級であろうがそういう問題ではないだろうと思っております。たまたま敗戦ということによって戦勝国によって戦犯という形でなされた人もいる。あるいは責任の度合いによってABいろいろなランクをつけられたんでありましょうけれども、その責任論と私どもの素直な気持ちというのはこれは別個に分けて考えていいんではないだろうかというふうに思っております」
参照：第104回国会 地方行政委員会 第5号
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/104/1050/10404021050005c.html
今の小沢氏からは想像もできないが、彼の本質はこれである。
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最後にTPP（環太平洋経済連携協定）について書こう。
TPP反対の急先鋒・山田正彦元農相は21日、「反対署名が民主党の194人を含む212人にのぼった」と発表した。
そして、「民主党内の3分の2がTPPに慎重だと思う」と胸を張った。
が、実際は違う。
署名の中には、菅政権時代のものも多く含まれている。
つまり「反TPP」ではなく「反菅」の理由で署名した者も多いのだ。
事実、「TPPを慎重に考える会」が21日、国会内で開いた総決起集会の参加者は、民主党議員を中心に約120人に過ぎなかった。
このように、民主党内で反TPPが盛り上がらないのは小沢氏の姿勢にある。
元来、小沢氏は強硬な自由貿易論者である。
これは一貫している。
やはり根底に、「自己責任と自立」があるのだ。
小沢氏の今の立場は、「TPPは原則は賛成」だが「時期尚早」というものだ。
ここにも小沢らしさが出ている。
本音は「賛成」だが、発言が自分に不利にならないように「時期尚早」を付け加える。
「自由貿易には賛成だが、弱い産業部門は保護すべき」
本音はともかく、これが現実の小沢氏である。
永田町で聞く話では、小沢グループは「反TPP」では組織的に動いていないそうだ。
小沢氏が自由貿易論者である上、グループ内には反対と賛成が入り乱れているからだ。
小沢氏の盟友である輿石東民主党幹事長は20日、国会内で全国農業協同組合中央会の万歳章会長と面会し、TPPについて「議論を通じてピンチをチャンスに変えるべきだ」と強調した。
既に小沢氏の盟友は、「TPPはチャンス」に傾いていると言うことだ。
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以上、小沢氏に対する私の思い、認識を徒然に書いた。
私は、良い悪いは別にして、小沢氏はカメレオンのような政治家に見える。
皆さんが、このエントリを読んで小沢氏をどう評価されるかは自由である。
ただ、「政治は数、数は力、力は金」だけは絶対に許してはならない。
＞中心極限定理を勉強？？
私は 数学専攻ではないので その言葉は知りませんでしたが
中学程度の頭で考えると～～～
＝＝＝
１００人の検察審査委員が 予備選考されていると考えると
２０代 ： ２０人
３０代 ： ２０人
４０代 ： ２０人
５０代 ： ２０人
６０代 ： ２０人 と仮定して
最初の １人目 ２０／１００
２人目 １９／９９
。。。。
となるわけですね
最初の一人を選ぶ 確立は ０．２ですね～～～
２人目も 確立は ０．２くらいです～～～
．．．．．
これを 順番に掛け算すると～～～
全員が ２０代の確立は １億分の１になりますね～～～
＝＝＝
最初の一人が ２０代である 確立は ０．２だから たいしたことはないです
２人目は ０．０４となり ３人目は ０．００８となり
４人 ５人 とくじ引きすると 年齢平均から ドンドン離れていきます
＝＝＝
＞中心極限定理 では １１人もの 選択をすれば 平均年齢は
限りなく ４５さいに 近くなる ということで！！！
＝＝＝
１１人が ２０歳である ことは 中心に近づくのではなく
どんどん どんどん 中心から 遠ざかっているように思えます
＝＝＝
あなたの 中心極限定理 は ＝＝＝＞ どんどん周辺分散定理
のように思えますが いかがなものでしょうか？？
私が 勘違いしてるのなら ぜひとも 中学校時代に返って
楽しいころを思い出しながら
教えを請いたいものと 考えます
＞何としても 検察審査会の １１人の２０歳を 肯定されたいようですね
そんなことは言っていません。
それどころか検察が正しいとも言っていません。
ちゃんと読んでいます？
珍しいことが起こったからという理由で不正だと判断することは適切なの？
といいたいだけ。
それはそうと、
>>76 で
＞彼らは 唯一 サンプリングだけの公正さで 審査会を公正だといいはるので
＞サンプリン愚～～～ にも かならずしも 公正さは無いのだと
＞主張しましたので ございます
と、サンプリングの公正さを認めていながら、
>>79 （これは76の直後の貴方の書き込みですよ）では
＞むしろ 検察の不正サンプリングから 極値が発生したという 仮説のほうが
＞母集団が はっきりしているので 結論としては その他の 仮設よりも
＞９９．９９９９％ 正しいといえるのです
と、いきなりサンプリングは不正なことになっています。
ここまであからさまに、しかもあっというまに
主張を都合よく変えられては議論になりません。
尤も>>76 で
＞愛は 検察審査会を否定するために 長々 書き込んでいるのです
と告白されながらも、なおコメントし続けた私の自業自得ですが。あはは。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/891.html#c85
大体、今の今まで、アメリカに忠実に従う強迫観念にかられた男が、撤退などできるのか。あとになって、どうせ、決まったものは変えられない、というのだろう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/152.html#c13
パンアメリカン航空103便爆破事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%B3%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%83%B3%E8%88%AA%E7%A9%BA103%E4%BE%BF%E7%88%86%E7%A0%B4%E4%BA%8B%E4%BB%B6
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/112.html#c5
反原発も党勢拡大に利用するだけでなく、本当に脱原発するためになるように考えて行動を改めるべきだ。（まあ無理だろうが）
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/147.html#c1
確かにTPPにおいて農業は大きな問題ではあるものの、それよりも医療、サービス、人的交流やその自由化によってもたらされる影響の大きさを知り愕然とした。そして条文案からは、TPP交渉・締結の裏にあるアメリカの世界戦略がまざまざと見て取れたのである。
アメリカが環太平洋パートナーシップ協定（TPP）の実現に向けて、官民を挙げた取り組みを強化していることはよく知られている。それはなぜか？我が国としては、TPP参加の是非を語るうえで、オバマ政権がTPPに傾いているその狙いと背景を、しっかりと把握しておく必要があるだろう。
リーマン・ショック以降、アメリカでは景気の低迷が続き、失業率も9％を超えるという厳しい経済環境に追い込まれてきた。オバマ大統領とすれば、国内の景気浮揚と雇用の拡大に向けて、有効な手段を講じることができなければ、大統領としての再選も危うくなる。そんな危機感が高まっているに違いない。
すでに、2010年11月の中間選挙では、オバマ人気はすっかり落ち込んでしまって、民主党は上院、下院ともに大敗を喫する結果となった。この流れを変えるためにも、オバマ政権とすれば国内経済にプラスとなる貿易戦略を構築する必要に迫られたわけである。その切り札が、TPPに他ならないのだ。
カーク米通称代表の「日本がTPPに参加してほしいと真に望んでいる。菅前首相の（参加に）前向きな表明は非常に勇気のあることだ」という発言からは、オバマ政権の本音がよくわかる。
TPP推進の旗振り役を演じている経済産業省は、アメリカ側の本音の問題に触れようとしないだけでなく、日本の平均関税率が、他国と比べても決して高くないということにもあえて触れない。同省の基本的な戦略は、貿易に占める2国間の自由貿易協定（FTA）発行署名済み国の数で比較すれば、日本が韓国に大きく出遅れていることを印象付けることにあるようだ。
その背景にある論理は、このままいけば、韓国やアメリカやEUとの間で自由貿易協定を次々と発行することになり、我が国の輸出は、ますます不利な状況に追い込まれるというもの。その際、経済産業省が繰り返し使うデータの一つが、EUにおける主な高関税品目に関するデータである。しかし、平均関税率から見ると日本の非農産品の関税率は決して高くない。
＊全品目、農産品、非農産品の順に関税率を表示（単位：％）
日本：4.9、21.0、2.5
アメリカ：3.5、4.7、3.3
EU：5.3、13.5、4.0
韓国：12.1、48.6、6.6
（WTOホームページより作成）
経済産業省が実施した、「我が国の産業競争力に関するアンケート」を見ると、今後海外シフトを検討実施する日本企業がいかに多いかが明らかになる。本社機能のみ日本に残すものの、生産機能のみならず、研究・開発機能まで海外に移転することを検討する企業までもが増えている。
http://www.hkd.meti.go.jp/hokis/mono_kondan/data04.pdf
こうした日本国内の厳しい情勢を打破するために経済産業省が主張する政策は、今後の成長が期待できるアジア太平洋地域に、日本企業がほかの国々と同様に市場参入を図る条件を整えることが欠かせないというものである。
すなわち、「関税をゼロにする」という自由貿易圏構想を進めるというわけだ。
では、なぜ日本は今、2国間交渉で進めていくFTAではなく、多国間で交渉するTPPに舵を切ろうとしているのだろうか。FTAとTPPの違いは何なのかについて、簡単に説明したい。
国際経済を支える貿易の仕組みは、1945年に発行した為替に関する協定、すなわちブレトンウッズ体制から始まった。
ブレトンウッズ体制とは、金1トロイオンス＝35USドルを固定し、そのドルに対して各国通貨の交換レートを決めた金本位制を定めた協定のことで、これにより日本円も1ドル＝360円と固定された。そしてブレトンウッズ協定（1944年）以降、1945年には国際復興開発銀行（IBRD）が、1947年には国際通貨基金（IMF）が、1948年には貿易制限措置の削減と自由貿易の推進を定めた「関税および貿易に関する一般協定（GATT）」が発足したのである。
GATTにより、原則として各国間での輸入禁止や数量制限措置が禁止され、すべて関税に置き換えていくになり、各国間の交渉で関税を引き下げられ、貿易環境が整えられていった。1986年から1994年にかけて行われたGATTのウルグアイ・ラウンドには123の国と地域が参加。1995年1月には、さらなる自由貿易の促進を目指す国際機関として、GATTに代わり世界貿易機関（WTO）が設立された。
WTO設立以降、加盟国は153の国と地域にのぼり、モノやサービスなどの公正な貿易のために多国間貿易交渉を続けているが、WTOでは多くの国と一度に交渉しなければならないため、交渉成立までには時間も労力もかかかってしまうことが指摘されてきた。そこで、近年ではWTOを補うものとして、2国間で交渉する自由貿易協定（FTA）や経済連携協定（EPA）が注目されているのである。
FTAは、特定国や地域の間で物品関税やサービス貿易の障壁などを削減・撤廃することを目的とする協定で、EPAは、人の移動（労働）や知的財産の保護、競争政策、さまざまな協力など幅広い分野の提携で関係強化を目指すものである。
そして、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）は、物品貿易については、農産品を含め、原則全品目について即時または段階的に関税撤廃、政府調達（いわゆる公共事業）、競争政策、知的財産、金融、電気通信、電子商取引、投資、環境、人の移動（労働）など、あらゆるサービス分野を協定の対象に含んでいることが特徴である。
2006年にシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4カ国による経済連携協定（通称「P4」協定）が発行され、現在はこれにアメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが加わり、9か国で交渉が行われている。2011年10月までに計9回の交渉を行い、11月にハワイで行われるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議で妥結することを目指している。
そこでもう一度初めに戻るが、日本がこの協定に加わる意味は何だろうか。
なぜ、FTAやEPAでは駄目なのだろうか。
政府によれば、TPPがアジア太平洋の新たな地域経済統合の枠組みとして発展していく可能性があり、TPPのもとで決められた貿易投資に関する先進的なルールが、今後、この地域の実質的基本ルールになる可能性があるということなのだ。しかし、すでに述べたように、TPPはアメリカの経済政策という面を色濃くもっている。
アメリカは北米自由貿易協定（NAFTA）の締結によって、経済発展を遂げたメキシコとの貿易で莫大な利益を享受した。一方でメキシコの国内経済やカナダの農業は、アメリカ企業やアメリカ製品が大量に流入し、大打撃を受けていることは明記しておかなければならない。まさにアメリカは二匹目のどじょう、つまりは将来の可能性として中国を含む東アジア市場を狙っているわけである。
実際のところ、アメリカ政府はWTOが公表した日本の貿易政策に関する審査報告書を通じて、日本政府が2011年6月をめどにTPP交渉参加を決めることを前向きに評価している。これでは、「出来レース」と言われかねない。
それならなおのこと、メキシコやカナダの二の舞にならないために、日本にとってTPPに参加することのメリットは何か、デメリットは何かをきちんと検証していかなければならない。
WTO、FTA（EPA）、TPPの違い
WTO（世界貿易機関）
関税削減交渉、153カ国・地域が加盟、加盟国共通のルール作り（関税削減率、国内補助金の削減、輸出補助金の撤廃）、我が国はWTO農業交渉で多様な農業の共存を主張
FTA（自由貿易協定）/EPA（経済連携協定）
2国間または複数国間で行う関税撤廃交渉
「実質上すべての貿易（一般的には90％以上と解釈）について、原則として10年以内の関税撤廃」とWTO協定で規定（10％は除外・例外が可能）
TPP（環太平洋パートナーシップ協定）
太平洋を取り巻く9か国間のFTA
9か国間で行う関税撤廃交渉
除外・例外品目を認めず、全品目の関税を撤廃する
TPPもFTAだが、重要品目の除外・例外扱いを認めていない。「実質上すべての貿易」を最も厳格に解釈
経済産業省では、我が国がTPPに参加した場合の実質国内総生産（GDP）増加、および伸び率の試算を公表をしている。その試算によれば、我が国のGDPは年間0.48～0.65％伸びることになり、2.4～3.2兆円の経済効果が期待できるという。そのうえで、同省はTPP早期参加のメリットとデメリットを挙げているのであるが、まさにその論調は「TPP参加ありき」で、TPP参加のデメリットに関してはまったく想像力が働いていないのである。
経済産業省が主張するTPP早期参加のメリットの第一は、「ルール形成への参加」である。すなわち、関係国の間で自由貿易に関するルールの協議が進んでいるわけで、その協議にいち早く参加することで、日本企業にとって、有利な条件を整備できるというわけである。
具体的には中小企業の輸出支援、すなわち輸出手続きに関する情報の一覧化や書類を統一する協議が進んでいるのだが、その際に日本のルールを主張することができるというのだ。また、新たな投資規律を強化する議論が進んでいるため、日本が早期の協議に参加できれば、強制的な技術移転や送金規制に関する抑制策を主張できるとも言う。加えて、成長分野の規制の調和を主張できるとも説明。万が一参加のタイミングが遅れれば遅れるほど、他の国々によって作られたルールを受け入れるだけになってしまう、と不参加のデメリットを強調する。
そして農業などの困難な分野についても、早期にルール形成の協議に参加できれば、除外品目を主張したり、長期の段階的関税引き下げを働きかけたり、いわゆるセーフガードといわれる緊急輸入制限を勝ち取ることもできる。そのためにも一刻も早い協議参加が欠かせないというのである。
しかも、原産地の表記や基準、知的財産権において、日本型ではないルールが導入されることになれば、日本企業にとっては新たな仕組みに対応するため、過剰なコスト負担を余儀なくされ、競争力がそがれることになりかねないとも説明するのだ。
こうした貿易のルールに関する早期参加のメリットのみならず、経済産業省が主張する早期参加のメリットには、アメリカとの関係強化という政治的な考慮も強く織り込まれている。すなわち、経済面でアメリカとの関係を強化するおとで、日米同盟を補完できるという発想である。
沖縄の普天間基地移設をめぐるぎくしゃくした関係によって、アメリカの日本を見る目が厳しくなっていることは間違いない。
これに対して前菅政権の思惑は、2011年11月にハワイで開かれるAPECでTPPの協定合意を目指すアメリカを後押しすることができれば、日米の同盟関係が修復できるに違いないというものだ。また、このところの中国の不穏な動きを見るにつけ、レアアースの輸出制限など資源ナショナリズムに傾きがちな中国の動きを牽制するためにも、日本とアメリカはいっそう協力関係を強化することで、対中政策にも効果があると分析。そのためにも、現在のWTOを超えた高いレベルの新たなルール作りが重要になる。そんな発想が経済産業省には強いようである。
しかも、アメリカが主導するTPPを日本が全面的に支えることになれば、TPPへの参加をためらっている中国や、ほかのアジア諸国が少なくとも経済連携協定（EPA）に参加する道筋はつけられるだろうとの目論見も見え隠れする。
一方でEUも、日本のTPP参加が遅れることになれば、日本とのFTA並びにEPA交渉に関しては、様子見を続けるだけになる可能性がある。その間に韓国とEUがFTAを発行してしまうことになるだろう。また安全保障の観点を考慮すれば、アメリカとの関係強化がないままでは、中国とのEPAも進めにくくなってしまう。
こうしたもろもろの背景説明をもとに、経済産業省はほかの省庁とは一線を画し、菅前総理のTPP前のめりの動きを強力に推進しているわけである。
一方、内閣官房においては、我が国がTPPに参加した場合のメリットとデメリットについて、よりバランスのとれた分析を行っている。
まず、我が国がTPPに参加した場合、すでに述べたように実質GDPを約3兆円押し上げる経済効果に加え、国を開くという強いメーッセージ効果が期待できるという。日本に対する国際的な信用と関心が高まるというのである。
韓国がアメリカとの間で進めているFTAが実現すれば、日本企業はアメリカ市場で韓国企業より不利な戦いを余儀なくされることはすでに述べた。しかしTPPに参加することになれば、日本企業は韓国企業と同等の競争条件を確保できるわけである。
もうひとつのメリットは、TPPがアジア太平洋地域の新たな地域経済統合の枠組みとして発展していく可能性があるということである。TPPで協議の進む貿易・投資に関する先進的ルールが、今後この地域の実質的な基本ルールになることが想定されるからである。つまり、これまで我が国が各国と結んできたEPAにおいてはカバーされてこなかった環境や労働といった新しい分野が重要になるとの見方である。
その意味で、日本がアメリカと歩調を合わせ、この地域の経済統合の枠組み作りを早い段階で進めることができれば、政治的意義は大きいと言えるだろう。もちろん、こうした目標を達成するためには、強い政治交渉力やリーダーシップが欠かせないことは言うまでもない。果たして今の日本の政府にそのような主導的交渉力があるかどうかは大いに疑問であるが。
内閣官房においては、同時にTPP参加のデメリットも検証している。
デメリットの最大のものは、あらかじめ特定セクターの自由化を除外したかたちの交渉参加は認められないという点に尽きる。
すなわち、たとえ日本でもコメを聖域化するような交渉はあり得ないということだ。10年以内の関税撤廃が原則であるから、当然といえば当然のことであろう。
農林水産省の試算によれば、コメや小麦など主要農産品19品目について全世界を対象にただちに関税を撤廃し、なんら対策を講じない場合の農業への影響は、農産物の生産額の減少が年間4.1兆円程度、カロリーベースでの食糧自給率の低下は現在の40％が14％程度に、農業・農村での多面的機能の減少は3.7兆円程度、農業関連産業も含めた国内総生産の減少は7.9兆円程度になるという。
先に経済産業省の試算で述べられていたTPP参加によるGDPへの経済効果が最大でも3.2兆円だとすれば、この農水省による試算は、農業分野だけで15兆円を超える損失が出るわけで、輸出産業にとっては3兆円の新たな富を生み出す一方で、15兆円を超える損失が生まれる計算になる。
農林水産省と経済産業省の試算がいずれも正しいとすれば、日本全体の経済のためには、TPPの参加は見送るべきとの結論が出るのは当たり前である。
さらに、内閣官房では日本の消費者にとってより深刻な影響をもたらすと思われる問題を挙げている。それは既存の2国間の合意事項が加盟国すべてに波及する可能性があることだ。つまり、TPP参加国にうちある2国間で結ばれた合意事項に、日本も従わなければならないのである。
特にアメリカからは日本に対して、牛肉の輸入やさまざまな非関税障壁に関して、これまで以上に厳しい要求を求められる可能性が高いと内閣官房では予測している。
たとえば、2003年以降、牛海綿状脳症（BSE）の問題によるアメリカ産牛肉の輸入に制限が加えられ、現在も輸入制限が続けられているが、アメリカからは日本の輸入規制は科学的根拠に乏しいものだとして、早期の緩和措置を求めてくる可能性が高いだろう。
また、公共事業の入札の際には、英語による情報開示が求められてくる可能性も出てくる。すなわち、一定金額以上の公共事業に関しては、国際的な競争の環境を整備する必要があるとし、入札条件が決定したのち、3日以内に英文でその情報を世界に公開しなければならないということだ。
今の日本の自治体や建設業界では、そのような対応ができるケースは極めて稀と言わざるを得ないだろう。英語での公文書をわざわざ作成するとなれば、日本国内の公共事業はますます停滞することが想定される。
現在、日本の地方で行われる公共工事に関しては23億円以下であれば、海外企業に門戸を開く必要がない。しかし、TPPがベースにしている「P4」協定では、一律7億6500万円以上の公共工事はすべて海外企業にも発注案件を公示しなければならないとされている。これによりアメリカの大手ゼネコンやコンサル会社が、アジアの安い労働者をまとめて日本に送り込む案件が急増するだろう。現に、東南アジアでは中国などの建設業者がそうした手法で次々と受注を獲得している。
アメリカの大手建設会社にとっては小規模すぎるかもしれない公共工事であっても、TPPによって、「発注ロットの規模拡大」が現実化すれば、国際入札案件は一挙に拡大する可能性は否定できない。たとえば、日本海沿いで遅れている高速道路の整備（ミッシングリンク「未整備により途中で切れている高速道路」の解消）や新幹線網の拡大には、潜在的な50兆円規模の公共投資が想定されている。これなら海外の建設業界にとっておいしい話であろう。
しかし、こうした国内の公共事業を海外企業に開放してしまえば、日本国内の建設業は崩壊してしまう。豪雪時には利益抜きで復旧に駆けつけてくれるのが地場産業であり、地元の建設業者である。「契約を優先する」海外の県建設業者にはとうてい望めない、日本的な’職人魂’を失ってよいのだろうか。TPPでは、こうした日本固有の文化的要素は「非関税障壁」として撤廃のターゲットにされる運命にある。
地域を支えるのは、農業や林業だけではない。建設業も欠くことのできない役割を担っている。京都大学大学院の藤井聡教授（社会都市工学）によれば、TPPによる日本の建設業に対する経済的損失は「最低でも6000億円。最大では3兆円になる」という。となれば、さまざまな分野の専門的な知識や試算を総動員し、TPPのもたらす影響を個別の分野ごとに検証する必要がある。ところが、そうした検証作業がまったくといっていいほど進められていない。
実は、こうした問題は氷山の一角であり、関税撤廃や自由貿易のもたらす様々なメリットとデメリットをどこまで容認することができるのか、十分な研究や議論が行われているとはとても思えない。
しかしながら、我が国の主要メディアや経済界では、自由貿易に立脚した日本は早期にTPP参加の決断を下すべきだ、という流れが強くなっている。保守的なメディアと見られる産経新聞ですら、「6月などと言わずに早期参加を目指し、国内の構造改革を果敢に断行すべきだ」（2011年1月16日）と主張しているほどだ。
産経新聞は、日米構造協議の重要性に言及しつつも、「日米FTAと同等の意味を持つTPPに参加するメリットは大きい」と議論を譲らない。その理由として掲げていることは、「日米の競争力を強化し、長期的な成長を促す基盤を築くだけでなく、世界の通商ルールについて両国のリーダーシップを発揮できるからだ」というのである。
また、経済産業省の主張と軌を一にするかのごとく、「安全保障の面でもTPPは日米同盟を補強し、国際ルールを無視する動きが目立つ中国を牽制する意味合いがある」とまで主張する。「民主党は日米FTAの締結を当初の政権公約に掲げていながら、農業団体などの反発で、「締結」という表現を「交渉の促進」に後退させ、TPP参加の決断も先送りにした。こうした腰砕けの姿勢では国民の不信を募らせるだけ。だから菅（前）総理はTPP参加を日本の死活問題と認識し、党内や国民への説得を急ぐべきだ」というから驚く。
産経新聞がこのような主張を掲げるほどであるから、ほかのマスコミは推して知るべしであろう。メディアにとって欠かせないスポンサー筋の大手輸出関連企業が軒並みTPPへの参加を求める緊急集会などを相次いで開催している。自動車や電機機器など関税撤廃の効果が大きいと見られる業界では、それなりのメリットが見込まれるのは確かである。しかし、それ以上に日本の経済界がTPPに期待を寄せているのは、やはり韓国への対抗意識からであろう。
FTAで先行し、多くの分野で我が国にとって最大のライバルとなった韓国。その韓国と同じ条件で戦うためには、TPP参加が欠かせないという発想が経済界の主流になっているようだ。
読売新聞が2011年1月に行った経営トップ30人を対象にした新春景気アンケートの結果から見ても、TPPについては29人が参加すべきだと答えている。ほとんどの経営トップが自由貿易の推進により、海外事業に取り組むことで活路を見出そうとしていることが鮮明にうかがえる。
日本経済新聞が2010年末に行った社長100人アンケートにおいても、TPPに「参加すべき」との意見は8割を超えている。TPP交渉について、「参加すべきではない」という声はゼロであった。
また、中小企業の経営者を対象に産業能率大学が2011年1月に行ったアンケートの結果も、「TPPに日本は参加すべきだ」と答えた経営者は、全体の83％に達していた。この調査は従業員6人以上300人以下の企業経営者、688人の回答に基づくものである。
さらにいえば、帝国データバンクが行った2010年1月にかけての全国2万3101社を対象にした調査においても、「TPP参加は日本にとって必要だ」と回答した企業が65％。また、TPPに参加しなかった場合、72％の企業が長期的に見て景気に悪影響があると認識していることも明らかになった。
これらの調査の結果を見る限りは、経団連に加盟する大企業から従業員10人程度の中小企業の経営者に至るまで、TPPに関しては、「日本の参加が望ましく、かつ避けがたい」との認識が広がっていると受け止めざるを得ない。
まさに菅前総理の意向を受け止め、経産省が中心となって進めてきたTPP参加に向けての世論工作が大いに効果を発揮しているといえるだろう。しかし、これらのTPP参加賛成派の経営者がどこまでTPPの本当の中身を確認、理解したうえで賛成の回答を寄せているのか、疑問の余地が多分にありそうだ。
その点については、菅前総理自身が述べている次の言葉が、その危険性を象徴的に示しているといえるだろう。それは2011年1月28日、参議院本会議の代表質問でのことである。「TPPが国内医療など個別の分野にどのような影響をもたらすものか、私から言うのは困難だ」と答弁したのである。
TPPの中身は、農業のみならず、また製造業に限定されることなく、実は医療や福祉、教育、法律、金融、通信など様々な分野に影響するものである。その一つ、医療分野の交渉が国民の健康に関わる国内医療にどのような影響をもたらすのか、そのことについて問われた前総理の答弁がこれでは、あまりに寒々しいと言えるのではないだろうか。
2011年1月24日の施政方針演説のなかで、「平成の開国」という言葉を11回も使い、貿易や投資の自由化、人材交流の円滑化まで踏み込んだ包括的な経済連携の促進を強調している菅前総理。「21世紀の日本のオープニング」と題した官邸のホームページにおいても、繰り返し日本が「第三の開国」に向けてTPPの参加への準備を進めていることを強調している。
これだけ日本の閉鎖性を強調し続けていれば、大企業であろうと、中小企業の経営者であろうと、このままでは日本が世界の流れから取り残されるとの思いに駆られるのも当然であろう。しかし、TPPの問題に関しては、やはりその参加のメリット、デメリットを、国民に対し具体的な情報を示さなければ、全体として賛成も反対も、結論の下しようがないのである。
正月の福袋を買うわけではないのであって、中身のわからないTPPに賛成しろと言われても、まともな判断力のある人々にとっては、何とも答えようがないというのが正解ではなかろうか。なぜなら、国会の場においても、メディアの場においても、TPPの実態はほとんど明らかになっていないからだ。
にもかかわらず、2011年1月時点で、TPPへの参加について反対あるいは慎重な対応を求める意見書や特別決議を採択した都道府県議会は39道府県議会と、全体の8割に上ることが、日本農業新聞の調べで分かった。ブロックの知事会が反対要請を政府に提出する動きも出ている。菅前首相は今年を「平成の開国元年」と位置付け、貿易自由化を加速する姿勢を強めるが、地方では反発の声も急速に広がっている。経済界の反応との違いに驚かされる。これは一体どういうことであろうか。要は、情報の開示を拒みながらTPP参加へ前のめりになっている政府への警戒心の発露にほかならないと思われる。こうした不安や懸念に対して、政府は納得できる説明義務を負っているはずである。
ノーベル経済学賞の候補者とも言われる東京大学名誉教授の宇沢弘文氏は「世界各国はそれぞれの自然的、歴史的、社会的そして文化的諸条件を十分考慮して、社会的安定性と持続的な経済発展を求めて、自らの政策的判断に基づいて関税体系を決めている」と指摘する。その上でTPP反対の立場を鮮明に語るのである。
曰く、「理念的にも、理論的にもまったく根拠をもたない自由貿易の命題を適用して、すべての商品に対する関税の実質的撤廃を「平静の開国」という虚しい言葉で声高に叫ぶことほど虚しいことはない」。
日本学術会議の試算を見れば、宇沢教授が指摘する農村の社会資産の重要性が明らかになる。すなわち、洪水防止機能が3兆4988億円、水源滋養機能が1兆5170億円、土壌侵食防止機能が3318億円、土砂崩壊防止機能が4782億円と言われている。要は5兆円を超える農業、農村の多面的な機能がこれまでも十分働いているのである。これほどの資産価値を有する、我が国の地域社会が守ってきた共有インフラを失ってよいのであろうか。
同じことは森林資源にも当てはまる。我が国は国土の75％が山に覆われている「森林大国」に他ならない。この森林のもつ貨幣価値も莫大である。先の日本学術会議の試算によれば、表面侵食防止機能が28兆2665億円、水質浄化機能が14兆6361億円、洪水緩和機能が6兆4686億円にも達する。
こうした試算金額の妥当性については、様々な議論があるにせよ、我が国の自然や農山漁村が果たしてきた地域社会と、国民の食生活を守る役割については誰もが否定できないものであろう。「農業はGDPへの貢献度は1.5％に過ぎない」と述べ、「98.5％の輸出貢献産業のためにTPPを進める」と語る菅前政権の閣僚たちの創造力の欠如と、国家観のなさにはあきれるほかない。
TPPへの交渉参加問題が提起しているのは、単なる「農業対輸出製造業」といった対立構図ではなく、我が国のあり方そのものなのである。しかも農業が自由化されることの意味はすこぶる大きい。というのは、人間生活に欠かせない「社会的共通資本としての農村」が事実上、消滅することにもなりうるからだ。
そうした国家存亡の危機をもたらしかねないTPPを安易に認めるわけにはいかない。TPPがもたらす「光と影」の部分をしっかりと受け止める想像力と誤った政策を正す行動力が、我々国民一人一人に求められる。
2011年3月に我が国は東日本巨大地震と大津波に見舞われた。戦後最大級の災害である。東京電力の福島第一原子力発電所にも被害が発生した。
そうした国難に直面した日本に対し、世界各国、なかんずく同盟国のアメリカからも支援が寄せられている。しかし、自国の国益をいかなる場合においても最優先するのが超大国。アメリカの日本専門家で国防総省で日本部長を務めたジェームズ・アワー氏（現ヴァンダービルト大学教授）を通じて、日本の復興策の一つとして「TPPを早期に批准せよ」と申し入れてきたのである。曰く「津波で多くの日本農家が命を落とし、生き残った者も非常に苦しんでいるのは間違いない。TPPが批准されれば、日本経済全体を後押しするであろうし、ずっと延び延びになっている、意味ある農業改革をもたらすこともできる」（「産経新聞」2011年3月25日）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110325/dst11032502560002-n2.htm
巨大地震と大津波で危機的状況に陥った日本に対し、「海外からの支援を円滑に受け入れるためにもTPPは必要」との論調である。我が国の政府内にも、これに呼応する動きも出始めたようだ。火事場ドロボー的な発想に他ならない。こうした時だからこそ、食糧やエネルギーの自給力を高める方策をしっかりと練り上げるべきであろう。決して安易な「第三の開国」論に飲み込まれてはならない。
不思議な結論だ。信じられない。
助けになるかどうかは分かりませんが
私なりの見解を述べます。
今回は検察審査会の人選に関する疑惑を検証するのが目的です。
何度かサンプリング（要するに人選という行為）を繰り返す必要があります。
必要なサンプリング回数は母集団の規模で決まります。
調べた結果を見て、母集団から推定される結果とかけ離れているかを
調べてください。
一点、不安があるのは、上記の検証は正規分布を仮定した上で成り立つ
もので、そこが崩れると何の根拠にもなりません。
幸い独立試行を複数回繰り返した結果の和は中心極限定理
（あるいは大数の法則）により正規分布に近づくことが
示されています。
ただ、そのためには独立試行でなければならないのです。
ここで言う「独立」とは一回一回の選択行為（一人の審査員を選ぶ行為）が
他の選択行為と全く関係なく行われるという意味で、そこの検証は難しいと
思います。
また、全体的な話になりますが、統計学はモデル化された世界の話です。
そのモデルは確率論で研究されています。統計学は確率論的モデルで
データを解析する学問です（その枠組みを取り払った解析手法も一部存在
するようですが、そこまで詳しくないので済みません）。
統計を根拠にするときは現実を抽象化しているということを念頭に持って
頂ければと思います。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/891.html#c86
至上最も極悪なリーダーだと思うけど
罪に問われ、裁判で裁かれたりすることは、絶対にありえないだろうね。悔しいけど
溶解してても推進の夢を語ろうよ
沢山いるエイジェント
TPPなら円安に だけど利益は素通りさ
予定通りのカレンダー 後から買われましょう
新聞テレビで 洗脳されよう
専門家 有識者 自己責任だ
１２も３４もアメリカさん
直ぐに死なない 大丈夫！
にゅるにゅるめりめい どんどん行こう
ずきずきわくわく ドアをあけるぞ
皆さん すっかりまた今日も
無駄な抵抗やめましょう
だいすきだよー
さあ歌いましょー
（続く 多分）
というか、大阪府問題、大阪市問題を見ると
汚職がバレて後が無くなったヤツらが自殺してるだけじゃないのかと
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/142.html#c15
「彼らは一体、誰に何を求めているのか。分かりづらい」
各国のデモについて、このような感想を持つ国民が多い。
まして、世界を見渡せば、抗議の対象は様々でそこに統一した目標は無い。
各国の政府が上手く機能していない事は確かだが、このままでは大きな力には成り得ない。
共通の敵、倒すべき敵を明らかにする必要がある。
それは、不当な既得権にしがみ付き、若者から本来の能力を発揮する機会を奪う「既得権複合体」だ。
それは、アメリカでは、リーマンショック時に多額の税金で救済されたにも関わらず、国民に応分の返済をしない金融業界とそれを取り巻くロビーであるかもしれない。
日本では、増税マフィアと化した財務省を頂点とする国・地方の官僚機構、「準公務員」とも言うべき電力等の地域独占企業、それらを擁護する恒久的な電波利用権と排他的な記者クラブ制度に守られる大手マスコミ等だ。
世界レベルで見るなら、多くの厚遇された公務員を抱え、働く努力をしないギリシャと言う国家全体だ。
打ち倒すべき敵とそうでない者の線引きが必要だ。
正当な手段と努力によって得られ維持されている富は、賞賛されるべきだ。
さもなくば、各国の格差抗議デモは、単なるお手軽な共産主義革命ごっことなってしまう。
しかし、不当な手段によって得られた富は、国民の手に戻されなければならない。
競争無く維持されている権利や待遇は、開放されなければならない。
各国に巣食い国民を不幸にする「既得権複合体」は、打ち倒されなければならない。
デモの大義が明示され、共通の敵が明確になった時、格差抗議デモは世界を変え得る大きな力に成るだろう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/164.html
1990年代は小沢氏の熱い支持者だったとのこと、そして小沢氏がカメレオンのような政治家に見えるなら出る幕はないよ。非でも反でも良いが、所詮は依存症の戯言だな。
ここまで叩かれ、痛めつけられるには、それなりの理由がある。まともな政治家であり、国民のための政治理念を掲げる小沢が邪魔なのだ。
依存症よ、じゃぁ誰がリーダーならうまく行くのか？ おまえの支持する議員は誰？
異常なこの強制起訴と裁判の内容、小沢が好きか嫌いかという事ではなく、この国が異常なのだ。
君も異常だから、早く病院へ行くことをお勧めする。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/161.html#c5
肉体＝日本は、弱体する中で
増殖していく。
全ては今のマスコミを叩き潰すこと。これに尽きる。
まともな報道をするようになれば、誰の発言であれウソはバレる。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/137.html#c18
ほんとにそのとおりです。背後には「自治労」がいるでしょう。
自分の選挙区ではないので、それほど情熱をもって見ておりませんが、いくつか面白い点がある気がします。
橋下徹氏
「政党が行政組織の力を借りずにビジョンを作るなどほぼ不可能。これは民主党のマニフェストを見れば一目瞭然。巨額の政党交付金をもらっている国政政党ですらこんな状態である。」
「大阪府の成長戦略、産業ビジョン、特区構想を強力に推進する統治機構が大阪都構想である。そしてこの統治機構を作り上げることは、行政ではできない。そこで大阪維新の会が政治力で作っていく。またこの統治機構を動かす人材の確保。これが職員基本条例。これも政治で進めていく。」
https://twitter.com/#!/t_ishin/status/127922903877558272
https://twitter.com/#!/t_ishin/status/127923661352075265
つまりポイントは２つ。
第一は「大阪府」がイニシアチブをとりますよ、と言ってます。「府職員VS市職員」の闘いです。橋下氏の背後には「府職員」というブレーンがいますよ、ということ。
第二は「民間人材の活用＋評価制度導入」です。それが「教育基本条例」と「職員基本条例」で、これを大阪府、大阪市、堺市に適用させようとしている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110821/lcl11082119230001-n1.htm
骨子は、
●正副校長の任用は公募を前提
●組織の改廃で生じた余剰人員の免職、同一の職務命令に３回違反した職員の免職
●天下り根絶
「ヒトラーだ」とか「独裁だ」とか、レッテル貼りというくだらない作業は、青木理氏と山口二郎氏と自治労だけに任せて、志のあるジャーナリスト諸氏は、平松氏と橋下氏のビジョンに、それぞれどれくらいの「ポテンシャル」と「実現性」があるかを選挙民に開示してあげてほしいものです。
しかし、橋下氏のブレーンとなった府職員は誰なんだろう。相当優秀な参謀役とみました。そして、きっと大阪を愛しているのでしょう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/162.html#c3
現大阪市長の平松、テレビで見るといかにも既得権益まみれに見える。
見た目で判断するのは気の毒も、正直あの「にやけ顔」はいただけない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/162.html#c4
・落下の原因を究明し、今後の対応を判断する
・原因究明までの間、訓練をするか否かを判断する
その責任者が防衛大臣だからだろ。
お前はおかしい。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/896.html#c22
しかし、TPPの実態を広い視点で捉え、日本への影響を慎重に分析するならば、輸出製造業対農業といった構図に単純化してしまうことにはならないはずである。
TPPには24もの作業部会があるが、マスメディアの注目を浴びている論点は、製造業の輸出と農業という2点、つまり24分の2でしかない。TPPの問題は、むしろサービスを中心とした、これまでマスメディアの注目を浴びてこなかった分野にこそある。
民主党の国会議員で農林水産大臣を務めた山田正彦氏ですら、「TPPは農業だけの問題ではない。国の形が変わるかどうかの大問題だ」と語っている。安易にTPPに加われば、「日本は米国の51番目の州になる」とまで危機感を露わにしているほどである。
注目を浴びている農業に加え、医療、金融・保険、教育、法律・会計サービス、メディア、土地所有、中小企業などについて、TPPに参加することによってどのような影響が生じうるのかを分析してみたい。
そして、この分析を通じて、TPPの実態が、輸出製造業対農業という構図ではとうてい捉え切れるものではなく、むしろ、日本の隅々にまで貿易自由化の波を及ぼすことで、日本のスタンダードをアメリカン・スタンダードに変えていこうとする意図が隠されていることを明らかにしたいと思う。
ＴＰＰの作業部会
①首席交渉官協議 ②市場アクセス（工業） ③市場アクセス（繊維・衣料品）④市場アクセス（農業） ⑤原産地規則 ⑥貿易円滑化 ⑦ＳＰＳ（衛生植物検疫）⑧ＴＢＴ（強制規格、任意規格及び適合性評価手続）⑨貿易救済（セーフガード等）⑩政府調達 ⑪知的財産 ⑫競争政策 ⑬サービス（越境サービス）⑭サービス（金融）⑮サービス（電気通信）⑯サービス（商用関係者の移動）⑰サービス（電子商取引）⑱投資⑲＊環境⑳＊労働㉑制度的事項㉒紛争解決㉓協力㉔＊分野横断的事項
（注）＊印は、我が国EPAにおいて、独立の章として盛り込まれたことのない分野。
2010年10月27日、農林水産省はTPPに日本が参加した場合の試算を公表した。同省の試算によると、日本がTPPに参加した場合、日本のカロリーベースの食糧自給率は、現行の40％から14％に下がるという。また、コメについて国産米のうち90％程度が輸入米に置き換わり、ブランド化に成功したもの、有機農法で育てたものといった差別化に成功した国産米だけが生き残るとの試算が出た。
割合で見ればさらに衝撃的なのだが、TPP参加により国産小麦のうち99％が外国産に置き換わり、サトウキビやコン菜等は全滅するという試算であった。
そしてTPPへの参加により、農産物の生産減少額が毎年4兆1000億円程度であり、関連産業を含めると、毎年7兆9000億円程度のGDP（国内総生産）が減少するとの見通しを明らかにした。また雇用面での影響しとして、約340万人分の就業機会が減少すると試算した。
この数字の衝撃は大きく、TPP参加の負の側面として農業が突出して注目を浴びる原因となった。もし農林水産省の試算がTPP参加に伴う影響を正確に捉えたものだとすれば、日本の農業はほぼ壊滅に近い状態に追い込まれることになるといえよう。
しかし、農林水産省の試算の前提は、主要農産品19品目（林野・水産を含まない）について全世界を対象に直ちに関税撤廃を行い、何らの対策も講じない場合としたもの。ところがTPPはアメリカ、オーストラリア、シンガポール、ニュージーランドなど9カ国を対象にしているものであり、全世界を対象にしているわけではない。農林水産省の試算は、対象国・地域という点でTPPの実態以上の関税撤廃を想定しているのである。
次に、この試算は直ちに関税撤廃を行うことを想定している。しかし、既存のTPPの条文を見る限り、直ちに関税撤廃を行うことによる国内への影響が多い品目（センシティブ品目）については、長期関税撤廃という措置がとられており、チリの一部乳製品のように10年以上の猶予期間が与えられているものも存在している。
したがって、コメのような関税撤廃による国内への影響が大きい品目については、長期関税撤廃が適用される可能性も残されているのである。ならば農林水産省の試算は、TPPにおける長期関税撤廃制度を無視しているという点では、実態以上の自由化を想定していることになる。
さらにいえば、農林水産省は何らの対策も講じない事態を想定しているが、政治の側も、外国農産品を迎え撃つ農家の側も、無策でなすがままという前提が果たして現実的といえるかどうか。そんなことは通常、想定しにくいものである。
このように、農林水産省は少なくとも三つの点であり得にくい前提を立てて試算を行っている。そして、こうしたミスリーディングな試算をすることにより、必要以上に悲観的なシナリオが独り歩きする事態を招いている点は否めない。つまりその結果、農業を守ろうとする農林水産省の立場に対する信用がかえって損なわれてしまっているかもしれないことも指摘しておきたい。
それでは、実際にはTPP参加により、どのような影響が農業に生じるのであろうか。これには、良い側面と悪い側面があるといえそうだ。
まず、良い側面から。TPPに日本が参加したとしても、野菜についてはほとんど影響がないと考えられることである。現在、野菜についての関税率は平均して3％程度にすぎない。そしてこの低関税率にもかかわらず、野菜の自給率は80％程度を維持している。野菜はカロリーが低いため、カロリーベースの自給率にはなかなか反映されないが、実際には関税がほとんどない状況でも、我が国の農家の人たちが非常にがんばっている農作物である。したがって、仮にTPPに日本が参加し、アメリカ、オーストラリアなどからの農産品の関税が撤廃されたとしても、国内の野菜生産が大きな打撃を受けることはなさそうである。
他方、悪い側面もある。それは、コメ、小麦、砂糖類といった高関税品目については、TPPに参加することによる打撃が相当程度あると見込まれることである。
コメは現在778％の高関税で守られており、その自給率は96％程度を維持している。日本としては、米韓FTAにおいて、韓国側がコメを関税撤廃の対象から除外させたことを参考に、関税撤廃の対象から除外するよう望むことは容易に想像される。しかし、その道のりは極めて厳しい。
政府が2011年2月2日に発表した「TPPについての情報収集結果に関する報告書」によれば、センシティブ品目については、原則として除外や再協議は認めず、長期の段階的関税撤廃という考え方が基本であると明記されている。そうであるならば、例外としてコメを関税撤廃の対象から除外することが認められるかどうかが問題となるのだが、その場合、ほかのTPP参加国ないし参加予定国とコメについて利害が衝突しないことが肝要となる。言い換えれば、同じ船に乗ってくれる仲間を獲得できるかどうかである。
TPP参加国ないし参加予定国の中で、農業大国といえるのはアメリカとオーストラリアである。このうちオーストラリアについては、仲間に引っ張り込める可能性は高い。なぜなら乾燥した気候という制約があるため、なかなかコメを大量生産することが難しく、コメの自給がままならない状態にあるからだ。実際、2008年10月、JA秋田おばこがオーストラリアに対して「あきたこまち」の輸出を開始したことが大々的に報じられたほどである。たとえTPPに日本が参加したとしても、オーストラリアが日本に対してコメを大量輸出する可能性はそれほど高くなく、コメについてはオーストラリアと利害が衝突することはなさそうだ。
しかし、アメリカについては事情が大きく異なる。アメリカではカリフォルニア州を中心に「コシヒカリ」や「あきたこまち」といった日本品種のコメを栽培しており、こうした日本品種のコメは、日本市場をターゲットにしているからだ。当然、TPPに日本が参加することになれば、日本へのコメの輸出を本格化させることは容易に想定されるところであろう。つまり、コメについては、日本とアメリカでは利害が正面から衝突するのである。
加えて、実際にTPPで関税撤廃の対象から除外されている品目を見ると、ブルネイの酒、タバコ、火器、花火およびチリの砂糖並びに同調製品の一部といった具合で、極めて限定的である。要は、除外品目になるのは「例外中の例外」といえる品目に限られているのである。
したがって、コメを関税撤廃の対象から除外することはTPPでは困難と思われる。現実的には、コメは10年程度の期間で段階的に関税を撤廃することになる可能性が高いと考える必要がある。とすれば、どのようなことが起こるのか。
コメを例にすれば、主にアメリカ産のコメが安い価格で日本に入るようになる。日本のコメの価格はアメリカ産に比べて高く、もし現状よりもさらにアメリカがドル安・円高に誘導した場合に国内コメ農家が取り得る手段としては、①農家への補助金を増やしてもらう、②経営規模を拡大する、といった方法によって生産価格を引き下げることが考えられる。
しかし補助金については、現在の財政状況からすればどこまで国民の理解が得られるかは不透明であり、たとえ規模拡大を実施したとしても、アメリカと比肩する規模にまで拡大することは不可能であるから、価格面でアメリカに対抗することは容易ではない。
その結果、遅くとも約10年後には国産米よりも相当安い、主にアメリカ産米が日本市場に流通することになるだろう。その際、国産のコメ農家がどの程度打撃を受けるかについては、消費者がどのコメを支持するかによって大きく変わる。消費者は様々な判断基準に従ってコメを選ぶことになるが、価格を判断基準にする消費者が一定の割合を占めることは否定しがたい。
「国産米のうち90％が外国産に取って代わられる」という農林水産省の試算は極端であり、額面通りに受け取ることは難しい。とはいえ、それでも相当程度の国産米が主にアメリカ産米に取って代わられることは避けられない流れだと思われる。デフレが進行し、あらゆる商品の価格破壊が続けば、消費者も安い外国産のコメに流れる可能性は無視できない。
他の高関税品目についても議論は類似しており、段階的な関税撤廃により、アメリカやオーストラリア、ニュージーランドからの農産品に相当程度取って代わられる可能性が高い。やはりTPPに日本が参加することにより、農林水産省の試算ほどではないにせよ、国内農業が深刻な打撃を受けることは間違いないと言える。
政府は2010年3月30日、「食糧・農業・農村基本計画」を閣議決定した。この基本計画のなかで、「2020年度をめどに、カロリーベースでの食糧自給率を50％にすることを目指す」ことが明記された。
しかしTPPに日本が参加すれば、コメなどの高関税品目については相当程度外国産に取って代わられることになり、食糧自給率が14％になることはなくても、現状の40％から相当程度下がることは目に見えている。つまり、政府の食糧・農業・農村基本計画とTPPへの参加は両立しないのである。
主な農作物の影響試算
品目名、生産量減少率（％）、生産量減少額（百億円）、今回の試算の考え方の順
米：90％、197、新潟産コシヒカリ、有機米のこだわり米等のみが残る
小麦：99％、8、国内産小麦100％をセールポイントとした小麦粉用小麦を除いて置き換わる
甘味資源作物：100％、15、内外価格差は3倍強であり、国産砂糖は壊滅
でん粉原料作物：100％、2、品質格差がなく、すべて置き換わる
牛乳乳製品：56％、45、乳製品では、鮮度が重視される生クリーム等を除いて置き換わる。引用乳では、業務用牛乳等を中心に2割が置き換わる。
牛肉：75％、45、一部の和牛のみが残り、乳用種の全て、肉専用種の半分が輸入品に置き換わる。
2010年12月農林水産省試算、「TPPに関するQ&A」（農林中金総合研究所、2011年2月）などにより作成
農家1戸当たり耕地面積（2006年）（ha/戸）
アメリカ83.4、カナダ227.7、EU8.3、オーストラリア296.9、中国0.8、韓国1.4、ブラジル12.8、日本1.6
TPPに参加することにより国内農業は打撃を受け、日本の食糧依存度は現在よりも高くなることは間違いない。
一方、世界に目を転じれば、近年は異常気象が続いている。
ロシアは、2010年夏に猛暑と干ばつに襲われた。その結果、ロシアで小麦の生産が大幅に減少したことは記憶に新しい。思い起こせば、そのためにロシアは2010年8月から2010年末まで小麦の輸出を停止する措置を講じると発表した。そしてこの輸出停止措置は2011年6月30日まで延長され、2011年7月1日に再開した。
また、オーストラリアでは2011年1月に大型サイクロンが上陸し、クイーンズランド州を中心に農産物に大きな被害をもたらした。このように、異常気象は農作物の生産に悪影響を与え、食糧生産に打撃を与えている。
これらの異常気象を引き起こす原因として、地球温暖化が指摘されて久しい。仮に現在の傾向が続くとすれば、日照りや干ばつによる水不足という気候の変化に作物が対応できず、食糧生産にマイナスの影響が生じるだろう。
他方、2003年にアメリカ国防総省が発表したレポートでは、地球温暖化が海流に変化をもたらし、逆に地球寒冷化を引き起こす可能性があることが指摘されている。このレポートによれば、地球温暖化のピークは2010年であり、その後、急速に寒冷化するとされている。そして、寒冷化した場合、食糧生産が影響を受けることは避けられないはずだ。
今後、気候がどのように変化するかについての予測は困難であるが、安全保障戦略の一環として、あらゆるシナリオを検討し、対策を講じておくことは、当然ながら国家がすべき最重要課題である。
さらに、国連食糧農業機関（FAO）が2008年7月に発表したデータによれば、「地球の陸地面積の24％（3750万平方キロメートル）で生態系の変化と生産性の低下を招く」土地の劣化現象が起きていることが明らかになり、今後、こうした土地の劣化によって食糧生産が減少する可能性が大きいことが判明している。
このような気候変動のリスク、土地劣化のリスクを踏まえるならば、海外に食糧を依存することは安全保障上、看過できない問題となるだろう。特に食料の中でも穀物は生きていくために不可欠であり、食料安全保障の見地からは重要である。しかし、現状ですら日本の穀物自給率は30％を割っており、コメなどの関税が撤廃されれば、さらに穀物自給率は下がらざるを得ない。
カロリーベースでの自給率が100％に達していないドイツやイギリスですら、生きていくのに不可欠な穀物の自給率は少なくとも100％に近いレベルで維持している。そうした国々と比べれば、日本の状況が厳しいことは歴然としている。
OECD諸国及び1億人以上人口国の穀物自給率
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/0318.html
この点について一部の専門家からは、「アメリカはTPPで日本に穀物を含めた農産品を輸出したいのだから、アメリカが日本への食糧輸出を止めることはないだろう」という楽観論も見受けられる。しかし現実はそれほど甘くないと認識すべきだ。
1999年1月にNHKで放送された「地球・豊かさの限界 第1集 1頭の牛が食卓を変えた」の中で、ニクソン、フォード両政権の下で農務長官を務めたアール・バッツ氏がインタビューに答えている。
番組の中でアール・バッツ氏は、「食糧はアメリカが持つ外交上の強力な手段である。とりわけ食糧を自給できない日本には有効だ。日本に脅威を与えたいのなら、穀物の輸出を止めればいい。もちろん、それはあってはならないこと。しかし、何か事態が悪化して、そうせざるを得なくなれば、日本はひどいことになるだろう。日本は自国の農業だけで国民を養うことなどできないのだから」と述べており、アメリカが食糧輸出を戦略的に使っていることを端的に示している。
つまり、TPPに日本が参加して主にアメリカ産の食料に依存することになった場合、日本は国家としての生殺与奪をアメリカに完全に握られてしまうことになるのだ。TPPに参加するか否かという問いは、これほど重要な課題を、我々に突き付けているのである。
これまで、主に食糧自給率という観点からTPP参加による農業への影響について述べてきた。しかし、より一般的な食への影響という観点から検討すると、TPPには「食の安全」という問題も浮上してくる。
TPP条文第7章や米韓FTA条文第8章では、「衛生植物検疫措置（SPS）」が定められている。SPSについてはTPPの24ある作業部会の一つで取り扱われているが、これは食品衛生を確保するための措置、動植物の病気を防ぐための措置のことを指している。具体的にはSPSで問題となるのは、食品添加物、残留農薬基準、BSE問題、遺伝子組み換え食品といったものである。
SPSについては、すでに1995年発効のWTOにおける協定が存在しており、TPPでもWTOの協定を引用している。このWTOの協定では、各国が食品衛生を確保するための措置や動植物の病気を防ぐために講じる措置は認められている。ただし、これらの措置が貿易を阻害しないようにするため、「科学的原則に基づくこと」が要求されている。また、加盟国を差別してはならず、例えば、国産品と輸入品に対して異なる基準を設定することは許されていない。
実際、日本とメキシコとの間の経済連携協定（EPA）においても、SPSに関する規定が定められており、そこでは日本もメキシコも、WTOで定められたSPSに関する権利義務を有することが確認されている。
それでは、なぜ1995年からWTOレベルで存在している衛生植物検疫措置（SPS）に関する規定がTPPで問題になるのだろうか。それは、TPPにおけるSPSの運用が食の安全に影響を与えうるからである。
米韓FTAでは、両国がSPSについて協力し、かつ協議することとされている。そしてその協議の内容には、貿易に影響を与え、または影響を与えうるSPSの適用に関する事項が含まれているのである。
おそらくアメリカが入った形でのTPPでは、同様の規定が入るに違いない。そうすると日本がTPPに参加する場合には、日本がどのような衛生植物検疫措置を講じるかについて、アメリカと協議をする必要が生じてくることになる。しかもアメリカは、「対日年次改革要望書」において、我が国に対しSPSに関連する要求を繰り返してきたことを忘れてはならない。
例えば、食品添加物について、2008年の年次改革要望書では、「食品添加物における新規並びに変更の申請が、科学的な原則に基づき、透明かつ迅速に完了するよう、国内および国際的な団体を含む既存の科学的審査と評価を最大限活用する」ことを要求していた。
さらに、同要望書の農業に関する政府慣行について、「米国は、日本が農産物貿易において国際的義務を十分に満たしていること、またすべての農産物・食品の輸入制度において科学的知見に基づいた国際基準を採用することを期待する」と述べたうえで、具体的な要求として、「FAO（国連食糧農業機関）・WHO（世界保健機関）合同食品添加物専門家会議によって安全と認められており、かつ世界各国で使用されている46種類の食品添加物の審査を完了する」ことを挙げている。
また、ポストハーベスト農薬（収穫後、主として保管中の防虫対策として使用する農薬）は、人体に有害な物質が含まれる恐れがあるという理由で日本では禁止されているが、同要望書は、特定のポストハーベスト農薬を食品添加物と見なさず、その使用を認めるよう要求しているのである。
WTOのSPS協定において、科学的に正当な理由がある場合などは、国際基準や指針、勧告よりも厳しい衛生植物検疫措置（SPS）を導入することができるとされているが、日本はWTOのSPS協定を踏まえ、食品添加物についての規制を緩和してきた。当然のことながら、国民の健康や衛生を守るという見地から、日本は明らかに国際基準よりも厳しいSPSを導入している。
しかし、TPPに参加するためにはアメリカとの協議が必要となり、アメリカのこれまでの日本に対する要求から考えれば、日本の現在のSPSを非関税障壁と見なし、現在のSPSを大幅に緩和するよう求めてくることは確実である。さらに、これまで日本では認められていなかった相当数の食品添加物が認可されることになり、輸入食品を通じて、日本の消費者が今まで以上に食品添加物を摂取することは避けられそうにない。
残留農薬についても、ほぼ同様の議論が当てはまる。日本の残留農薬規準は、日本人の食生活も考慮したうえで定められており、アメリカの規準と比べると格段に厳しくなっている。ところがアメリカは、2008年の年次改革要望書において、「最大残留農薬規準に関して、できる限り貿易を制限することがないように、効果的な輸入措置を取る」ことを要求していた。すなわち、日本の残留農薬規準が非関税障壁であるとして、規準の緩和を求めているのである。
したがって、アメリカとの協議では、残留農薬規準を緩和することがTPP参加の条件になることは想像に難くない。その結果、これまでより多く農薬を含んだ農産品が日本に流通することになると思われる。
海綿状脳症（BSE）についても、食品添加物や残留農薬基準の問題と同様である。日本はBSE問題に伴い、2003年12月からアメリカ産牛肉の輸入を禁止していたが、2005年12月に輸入禁止を条件付きで解除した。アメリカ産牛肉で輸入が認められる条件は、月齢20カ月以下の牛であること、脳や脊髄といった危険部位を除去していること、輸出国の政府が輸出証明を発行していることである。この条件は現在も付されたままになっている。
これについてアメリカは、牛肉の輸入禁止が条件付きで解除になった直後から、日本に対し月齢制限の撤廃を強く求めているのである。国際獣疫事務局（OIE）は、BSE検査については月齢36カ月以上の牛のみを対象にすれば良いとしており、月齢36カ月未満の牛についてはBSEのリスクが非常に低いと判断している。つまり日本の輸入基準はOIE規準よりも厳しいというわけだ。
アメリカから見れば、日本の輸出に付された条件は非関税障壁そのものなのである。実際OIEは、かつては輸出入できる牛肉の条件として「生後30カ月未満の骨なし」という月齢制限を課していた。ところが2009年の総会で、アメリカの圧力によりこの月齢制限を撤廃してしまった。これがアメリカ式である。
それゆえ、アメリカがTPPを利用して、日本に対して牛肉の輸入規準の緩和、具体的には月齢制限の撤廃を迫ってくることは確実である。その結果、日本はTPPに参加してしまうと、アメリカ産牛肉の輸入に月齢制限を付すことができなくなる。これは、日本の消費者にとって新たなリスクが生じることを意味している。
実際、2011年3月8日、元米農務長官のジョハンズ上院議員（共和党）は、超党派27人の上院議員団が連名でオバマ大統領に対し、米国産牛肉の輸入制限緩和を日本のTPP交渉参加の前提条件とするよう求める書簡を正式に送付したことを明らかにした。アメリカはOIEの指針をてこに、日本政府に圧力をかけているわけだ。
遺伝子組み換え作物の問題も同様である。日本はすでに遺伝子組み換え食品を大量に輸入しているが、食用の遺伝子組み換え作物の栽培は、商業ベースではまだ始まっていない。しかも、複数の都道府県では、条例により遺伝子組み換え作物の栽培に対する厳しい規制が行われており、商業ベースでの遺伝子組み換え作物の栽培を開始するためのハードルは相当に高いと言える。
遺伝子組み換えをしていない在来種は、長い時間をかけて自然環境に適合しているので、次世代に種子を残していく。しかし、遺伝子組み換え作物の多くは一代限りであり、次世代につながるような種子を残さないよう設計されている。言い換えれば、遺伝子組み換え作物は、次世代に種子を残して自然環境に適合していくという大自然の摂理に反する性格を持つと言える。
同じ問題点を農家から見ると、次のようになる。農家は在来種であれば、残された自家製の種子を次の年に蒔き、栽培を継続することができた。しかし一代限りの遺伝子組み換え作物については、栽培を継続するためには種子を毎年、種子会社から購入しなければならない。そのため、遺伝子組み換え作物は、農家が種子会社に依存せざるを得なくなるという状況を作り出す恐れがあると言えるのである。
また、遺伝子組み換え作物から発芽する種子を採ることができたとしても、次の年にこの種子を蒔けば、種子会社が遺伝子組み換え技術に対して得た特許に違反しているとして、農家は種子会社から高額の損害賠償を請求されることになる。結局、農家は毎年種子を種子会社から購入しなければならず、種子会社への依存傾向は変わらないのである。
さらに、何らかの自然的、人為的理由により、遺伝子組み換え作物の遺伝子が流出すれば、在来種と雑種交配をすることにより、在来種が淘汰されることにもなりかねない。ブラジルやインドの例でもあるように、これは在来種を栽培している農家にとっては脅威である。
近隣の遺伝子組み換え作物栽培農場から花粉の受粉等を通じて遺伝子が流出すれば、自らが栽培している在来種と近隣の遺伝子組み換え作物栽培農場から花粉の受粉等を通じて遺伝子が流出すれば、自らが栽培している在来種と意図しない交配がなされ、気が付けばいつの間にか栽培している作物が遺伝子組み換え作物になっていたという思わぬ事態も想定される。
その結果、種を採ることができなくなる、あるいは、意図せずして種子会社から特許違反で訴えられるというリスクを在来種栽培農家も抱えることにすらなりかねない。
ところが、種子会社の視点からすれば、当然のことながら遺伝子組み換え作物の栽培は大きなビジネスチャンスにつながるのである。
このような種子会社の中で最も大きな存在感を持っているのが、モンサントである。同社は、世界中で遺伝子組み換え作物の栽培を拡大させる戦略をとっている。特に同社の遺伝子組み換え作物は、同社の除草剤である「ランドアップ」に対する耐性を有しており、「ランドアップ」とセットにした売り込みに熱心である。このように、除草剤と遺伝子組み換え作物の種子をセットにすることで、さらに利益を増やすことができるのである。
さらにモンサントは、同社が特許を有する遺伝子組み換え作物の種子を農家が勝手に蒔いていないかチェックをし、同社から種子を購入していない農家で遺伝子組み換え作物が育っているのを発見した場合、特許侵害を理由とした訴訟を農家に対して起こしている。
実際、モンサントはアメリカ国内で100人単位の農民を提訴している。しかも、故意、過失あるいは受粉を含む自然的経過といった事情に関係なく提訴をしているのである。またモンサントは、アメリカの政治家をはじめ、各方面にロビー活動や献金を行い、強烈な勢いで政治的影響力を行使していることでも有名だ。
アメリカは、2006年以降の年次改革要望書において、「バイオテク産品に対する関連諸規則が国際安全基準を反映したものとなるよう改定する」よう、日本に対して強く求めており、遺伝子組み換え作物の栽培がアメリカ、カナダ、中国、ブラジル、アルゼンチンなどで本格的になされていることを踏まえ、日本が遺伝子組み換え作物の栽培を全面的に解禁するよう要求している。
こうした状況から、日本がTPPに参加する場合、アメリカはTPPにおけるSPS規定に基づいて、日本の遺伝子組み換え作物の規制を非関税障壁だと主張する可能性は高いと言えるだろう。その結果、日本は遺伝子組み換え作物の栽培を全面的に受け入れざるを得なくなることも考えられる。
仮に、遺伝子組み換え作物の栽培が全面的に解禁されれば、モンサントのような種子会社は日本において莫大な利益を得ることができるようになる。その一方、日本の農業は、自発的な遺伝子組み換え作物の栽培への切り替えや、意図しない交配によって遺伝子組み換え作物に席巻され、種子会社に依存せざるを得なくなるに違いない。たとえ日本の農業が自給率の面で持ちこたえたとしても、それは遺伝子組み換え作物で持ちこたえているという厳しい状況になりかねないのである。こういった事態のもとで、果たして日本の食の安全が守れるのだろうか。TPPはこのような難題も突き付けているのである。
権力のある者にとっては、何言っても犯罪に問われることは無い。
free for allの世界だ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/137.html#c19
なんてことを書く時点で、あなたが過去熱烈な支持者であったなんていう主張が、でたらめであることが判る。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/161.html#c6
歴史は繰り返す。80年前に
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/157.html#c2
小泉政権の時から、法改正の案は挙がっていたようです。
可決されたのは、麻生政権の時です。裁判員制度と一緒に可決されたようです。
仰るとおり、私も、法務官僚と法務大臣が中心になって、小沢抹殺に利用するため、この時期に法案を通したものと思っています。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/891.html#c88
あのう・・
何を言おうとしてるのか解からないのですが。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/295.html#c80
ケインズ主義経済思想は大恐慌で破綻した
ニューデール政策では大恐慌は解決しなかった。大恐慌は戦争により解決された（ガルブレイス）
でもって、新自由経済の信奉者は、未だに自由な市場という幻想を抱き、米国ではティーパーティ、日本でも規制緩和してどうのと言っている。
ケインズ経済学の面々は、どうしたら良いのか分からない。回答が無いと言っている↓
http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
いつしか先進国資本主義経済はどう舵取りをすれば経済を立て直せるのか、その手段を見失ったままの状況に陥ってしまっている。財政政策は財政健全化の名目のもとに動きを止められ、金融政策はというと、政策金利のみで経済の繁栄を持続できるとした政策論は効力を喪失し、「量的緩和政策」(QE)を取り入れるも、その効き目はほとんど認められない。機能マヒに陥った資本主義はどうすれば立て直すことができるのか。いま回答をもち合わせている者はどこにもいない。
---------
その間隙を縫って、財政原理主義なるもの、何の思想もなく、ミクロ的に財政のプライマリーバランスを回復させたい、という政策が流行っている。
ウォールストリートを占拠しろのデモも、何の思想的根拠も持たない。単なる個別の要求だけで終ってしまっては社会を変えることは出来ないだろう。
どうしたら良いのか、社会を変える新しい思想が必要です。
それは「公正な経済」という思想です。
簡単に言えば、働かざる者、食うべからず、ということです（福祉は別）
社会に富を生産したことに比例した富の分配に、出来るだけ近づけるということです。現在は社会に何の富の生産の貢献もしないのに、多くの分配を受けるということがまかり通っています。
これを修正しなければならないということです。
一つの例で言えば金融カジノで儲ける事が、何か社会に富を生み出すでしょうか。
ただし出来るだけしか近づけることは出来ません。
http://www.kyudan.com/toukou/gukky01.htm
http://kyudan.com/cgi-bin/bbskd/read.cgi?no=1110
＞いきなりサンプリングは不正なことになっています
私は 元々 サンプリングは正しくなされていないと考えていて
例え正しくサンプリング行ったとしても サンプリング結果が
極値であれば 法の精神に反する とご説明したはずです
＝＝＝
それに対して あなたの考えは 少数意見でも サンプリングで選ばれたものは
尊重すべきだといわれました
そして 少数意見をたくさん集めれば もっと真実があるとも言われたように
感じます
＝＝＝
私の意見としては やくざ集団の意見 官僚だけのエゴ 検察だけの正義
そして 検察のための不正を暴く目的の 検察審査会が 極値で公正な
民意の母集団から離れていること このような
少数意見の集合または 談合では 社会にひずみだけを残すと考えます
>｣ﾂ｣ﾉについては 経済の専門家 山崎元さんが 試算してくださっていて
>日本人 一人月５万円無税 所得税３０％ で 「財源の心配」はいらないと
>言われています
[以下転載]
2006年における全世帯の1世帯当たりの平均所得金額は566万8000円であるが、中央値は451万円とそれより低く、平均所得金額以下の人数は全体の61.2％を占めていることが明らかになった。比較的少数の高額所得者が、全体の所得水準を押し上げ、多人数の生活は平均額よりも少ない状態で行われていることがわかる。
所得税率 330万円を超え 695万円以下 ２０％
[転載終了]
これは2006年度だよ、今はもっと状況が悪化してるはず。
今の日本の最高所得税率知ってる？
年収1,800万以上で４０％だよ。
一体どれだけの人がそんなに所得があると思ってるの？
今の平均所得税率なんか１５％いかないよ。
それでも国民はヒ―ヒ―いってるんだよ。
その上労働者は他にいっぱい税金支払ってるし、挙句の果てには国民年金支給を70歳からにしようとしてるんだよ。
所得税以外の税金を大幅に減税するなら分かるけど、今の日本政府の借金額から見てそれは無理でしょ？
あなたが信奉する山崎元が国民年金支給年度の70歳への引き上げについてなんて言ってるか調べてごらんよ。
それに年金支給年度を引き上げると実際若年労働者の失業率は悪化するのは必然。
アンタ自分が何言ってんのか分かってるのか？
きっと日本独自の「国民負担率｣って詐欺同然の言葉に騙されてるんだね。
>愛は 山崎先生の主張に加えて ＢＩしかＴＰＰを成功させる方法はない
>と 主張しているところです
だからTPPなんか成功させる必要ないじゃん。
そんな事よりもまず国民の生活を改善しろって。
これから震災や原発事故の影響でどれだけ経済数値が悪化し、どれだけ国の支出が増えるか分からない（加えて消費税増税まで検討してる）ってのにさ。
正気の沙汰じゃないよｗ
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/152.html#c16
ゾクッコのおきて
どぜうに仮設住宅（要英訳）めいっぱいポチ
ここから～
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/862.htmlから続く
お腹出して示せよ！
ダバデュア ダバジャバ ジワ
溶解してても推進の夢を語ろうよ
沢山いるエイジェント
TPPなら円安に だけど利益は素通りさ
予定通りのカレンダー 後から買われましょう
新聞テレビで 洗脳されよう
専門家 有識者 自己責任だ
１２も３４もアメリカ賛7
直ぐに死なない 大丈夫！
にゅるにゅるめりめい どんどん行こう
ずきずきわくわく ドアをあけるぞ
皆さん すっかりまた今日も
無駄な抵抗やめましょう
だいすきだよー
さあ歌いましょー
＞そして 少数意見をたくさん集めれば もっと真実があるとも言われたように感じます
『感じます』と仰っているので分かっておられると思いますが、そんなことは私は言っていません。
多分、勘違いしてるんじゃないですか。
以前のコメントにおいて貴方が、統計の公正さをサンプル数の多さに求めたので、それだと多数決に近づいていきますよ（多数決というのは、特に優れた集団（逆に特に劣った集団）の意見とは違いから）と私が指摘したことと、
自然科学ににおいて、特定の値を根拠無く排除すると、理論が実態にそぐわなくなりますよ、というのを幾分混同してません？
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/891.html#c90
それらについて、狭義のいかさまがあったのではないかと心配している人たちがいます。また、抽出は実は行われなかったのではないかという広義のいかさまがあったのではないかと心配している人たちもいます。かく言う私は後者の一人です。
不正を働く必要がないほど偶然が起こりうるということを数学的に（あるいは確率論的に）証明していただければ私も安心いたします。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/891.html#c91
他人の死を政争に利用しているとの印象を否めません。
＞全体的な話になりますが、統計学はモデル化された世界の話です。
今 私たちは モデル化された統計学の 話をしていたのではないですか？？
＝＝＝
検察は 統計学など知らなかったのかもしれませんね！！
そうでないと あんな 審査員の 平均年齢など 発表できるものではありません
モデル化された 統計学をちょっとでも 想像できれば とても不自然な
発表は 怖くてできませんものね～～～
＝＝＝
ですから 検察は それ以後 一切 サンプリングについては 口を閉ざしています
そもそも 平均年齢を発表するくらいなら その１１人の年齢の各値を
発表してもよさそうなもの
＝＝＝
結局 森議員の再三の提出要求をはねつけてきましたね～～～
その辺の 感じって あなたは どう思います～～～
何の 疑問も感じないのですか～～～～
＝＝＝
私と あなたは 同じ一つの事象を とらえて 確率の多くの点で 同じことを
言いながら その評価は １８０度 ずれているように思えます
検察は あのように 秘密にしなければならないのか
ぜひ あなたの 感想をうかがいたいものです
前々回の朝生でも「放射性物質はもう原子炉からの飛散が止まっている。上杉さん嘘の情報を流さないで」と言っていた。
しかし実際はまだ放射性物質は拡散しているではないか。
政府の中枢にいる人間が偏った情報しか取れないではますますこの国を誤った方向に向かわせる。民主党政権の情報収集能力は極めて稚拙で危ういと言わざる終えない。
枝野はブタバコ行きだな。家族を海外へ逃がしたデマを訴えると言っていたがその後どうなったんだ？
逆に国民から会見デマを提訴されるのが怖くて止めたのか？
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/137.html#c20
弁護士は六法全書は詳しいだろうが、しかし世間知らずにもほどがある。こんなのが官房長官だのけいさん大臣だのやるとはそら恐ろしいかぎりである。任命した菅も野田も本当にアンポンタンだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/137.html#c21
川の清掃作業で拾い集めたカバンや財布から抜き取ったお札を洗う大阪市の河川事務所の職員。川のゴミを拾うことが仕事のはずですが、告発ビデオには川岸から船にゴミを詰め込む姿が・・・。
別のシーンでは船から川にゴミを流し込み、再び引き揚げる様子も映っていました。こうしたゴミは職員の間では「丘ゴミ」と呼ばれているといいます。その目的は・・・
「冬は全くゴミがなくなる。人員削減は避けたいので、そのためには大阪市の川にはこれだけゴミの量があると」（告発ビデオを撮影した職員）
ゴミを水増しすることで職員や船がリストラの対象になるのを免れようとしていたといいます。
４日に緊急の会見を開いた大阪市の平松市長は、「丘ゴミ」については一切触れませんでしたが、現金着服疑惑について、市民に謝罪しました。
「公務員としての自覚や倫理観をはるかに越えている。悪質極まりない行為」（平松邦夫 大阪市長）
市は調査のうえ刑事告発も検討しています。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
役人天国が日本破滅に
http://www.asyura2.com/0406/senkyo5/msg/499.html
投稿者 ミネ 日時 2004 年 9 月 11 日 08:41:44:qRJ.18FN1MIIM
財政赤字とは言うけれど----転載----
大阪市ゴミ収集作業員の場合
・朝は八時から外回り。昼過ぎには帰りひと風呂浴びた
ら昼寝の時間で、
四時四十五分には仕事が終わる。それで年収なんと１
３００万円（５０歳）！
この世知辛い世の中に嘘みたいな仕事があったもので
ある。
＜給与明細＞
・基本給 ５１万円
・扶養手当 １．８万円
・調整手当て ５．３万円／
ここまでが基準内賃金で５８．１万円にもなる
＊特殊勤務手当て ７．４万円
＊残業手当 １０．４万円
＊住宅手当 ２．８万円
＊その他 １．５万円／手当て合
計が２２．１万円
月給合計 ８０．２万円也
本当に財政赤字が深刻なのだろうか？
実は、財政は赤字でもなんでもなく
自分達（公務員）の給与を更に増額させ退職金確保のた
めに
財政赤字を理由に増税をたくらんでいるのではなかろう
か？
---------------------------------転載終わり----------
しかも職員採用に関連して大変な事もささやかれていま
すね
「民間にできる事は民間に」
行政の全てを入札制にすれば 国や市の予算は1/3で治まるでしょうね
http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/
http://blog.livedoor.jp/miyamiyax/archives/200672.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/162.html#c7
ホームレスの人たちが土、日に拾ってきたものを売っている青空市場があったが、
関西空港から難波にいたる路線からの眺めがよくないという理由で、西成警察にわざわざでむき、青空市場を全廃にさせた。
むごいことだよ。ホームレスや仕事を失った日雇いたちがやっとのことで食べていた市場を、無理やり取り締まらせ、警察がほんとうにやったかどうか、毎週のように見に行っていた。
こいつ、弱いものいじめしかできない糞だと思ったね。
警察のおまわりまで、そこまでするのかと、いやな顔していたな。
財界に甘く、貧乏人や弱者は徹底的に弾圧した。
それに比べれば橋下は弱いものには目をつむっていたよ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/162.html#c9
敵は更に増強している模様ですね。今回のTPPを断れば、「再び人口地震」を何度でも起こすとかいう裏の脅し連絡も当然ありそうです。
で、あの初期型売国奴、アメリカの僕である「渡辺恒雄85歳」が、売国奴TPP野田とホテルで会食したようです。アメリカの要求飲んでも飲まなくても大変なことになりそうです。
野田内閣を強烈に支持すると発言。
ハゲの三宅久之と、売国奴屋山太郎と、キチガイ岩見隆夫もご一緒とか。
壊国TPPの推進発言をさらに強める為、これからも売国奴コメンテーターが予想通りの展開を見せるでしょう。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111021/plc11102122470026-n1.htm
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/136.html#c10
まともな人を冤罪におとしいれ、バレても謝罪の一言も無い。
お前らは人間のクズだ。やくざ以下のどーーーーしようもない連中だ。
だから、検察は鬼畜なのだ。
はやくこの人間社会から消せ！
検察やめますか？ 人間やめますか？
≫７さまに同意
日本に帰化したければ、品行方正な生活を長年維持し、希望し、要件を満たしていれば何時でも帰化できるはずです。
≪この事実は小沢一郎さんもお母さんがこの地域の出身であることから、よく
分かっているものと思われる。≫
どういう意味ですか？
小沢さんのお母さんはこの種の出であると言う事ですか
確かにお母さんは千葉出身ですが、大変豪農のお嬢様で、明治生まれにしては
珍しく東京の名門女子大卒との事です
あかかぶさん、何を言いたいのかよく分かりません。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/839.html#c9
まったくその通りです。
天気予報も予報だから発表すべきでないのか、と聴いていて思いました。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/137.html#c22
「日本の農業に未来はあるか。第２回理想とすべき農業（市民と連帯するドイツの環境保全型農業）ーＴＰＰを許すな！」
文章見て少し「あれ？」って思ったんだけど、やっぱ少し逝っちゃってるのかな？ｗ
でそのスレの投稿文（>>11が書いている訳じゃないよ）の最後の方に書かれていた主張
「・・・ドイツの農業のはたす役割を考えれば、ＴＰＰを許してはならないことは自明である。」
TPPを許してはならないという主張に賛同しながら、TPP参加を歓迎している。
一体どういう思考回路なんだろう？ｗ
相手にして損した感じ。
私は ケインズの乗数効果の考え方は 生きていると考えます
管総理が 乗数効果を知らなかった ことがバカにされたように
経済を扱う人は 誰でも知っている 定理なのです
＝＝＝
ケインズの時代 乗数効果は ０．８でしたから
財政投資は １／１ー０．８ = ５ でしたが 最近は １％の富裕層が
貯金をするため １／１－０．６ ＝ ２．５ などのように
乗数効果が 現れにくくなってきているのではないでしょうか？？
＝＝＝
数学としての ケインズは 生きているのですが 経済政策の武器としての
ケインズは 死んだといわれているのでは ないですか？？
＝＝＝
私が 政治家なら ケインズの乗数効果を 使って 経済を良くしていけると
考えます
乗数効果 を ０．９にすれば １／１－０．９ ＝ １０ですから
大いに 経済効果があると 考えます
ケインズは 貯金するなと言ってるわけですから ９９％の貧困層に
お金をばらまけば 彼らは 貯金をするはずもなく 乗数効果は 生きてくる
はずなのです
＝＝＝
そして １％の富裕層の 貯金を 税金で搾り取って ９９％にバラまくのです
経済効果 バツグンでしょうね～～～
＝＝＝
この意味では 愛は 共産党と まったく同じことを言ってることになりますね～～
ですから 共産党も ケインズの乗数効果で 宣伝すべきなのです
話は変わりますが 乗数効果とともに大切なのは ＧＤＰの１割が 海外に
流れるということです 単なる 財政出動では 日本の富が １割海外に
でてしまうわけで 日本が 財政出動したら 海外が潤っていた なんて
笑いごとにもなりまえん
＝＝＝
海外流出を最小にする政策が望ましく それは サービス産業でしょう
サービス産業なら 日本人が 日本人にサービスして 日本人が
日本人に サービスのお返しをする
＝＝＝
老人介護 弱者救済など 誰かに サービスすることは 道徳上も 望ましい
政策であるといます
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/165.html#c1
弁護士くずれほど、始末の悪いものはない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/162.html#c12
2000年～2020年までは政治・経済・社会のルールが破壊される時代でルールを破壊する集団が多数を占めることになる。信用や流通・水資源・石油利権などの垣根を壊すことになる。だから必然的に弱者に耐乏を押付け，格差を助長させてしまう。国民はその破壊的行動に熱狂し期待する時代でもある。それは大正デモクラシーと二・二・六事件が共存したように現代版ルールの破壊が共存する時代でもある。このルールが破壊されていることも認識できない間抜けな政治指導者や大マスコミでもある。
また世界機軸通貨の交代期と交差して次の時代をリードする企業が誕生しトップ企業が入れ替わる時代でもある。この時代は世界を通貨から一層信用を収縮させ市場も古今未曾有の縮小が起きる。それも協調介入して乗り切ろうとすると益々内外の市場の収縮が加速することを見抜けないほど間抜けである。
自由貿易市場の拡大は国際分業を加速した，そのために企業は国内市場が縮小しても輸出で業績を伸ばせた，この国際分業は，競争力のある輸出商品を伸ばし，輸入商品との競争力のない商品生産を縮小させてしまった。企業は自己防衛のために，海外への生産を加速させた。新興国(低賃金国)のバブルの崩壊が近づいて世界貿易と生産や雇用が収縮する恐れを説いても，世界機軸通貨の交代期なんだと説明しても，ＴＰＰ関税引き下げで，協調介入して乗り切ろうとするとさらに世界を通貨から一層信用を収縮させるのであると説明しても何も見えないボンクラなのである。各国が保護貿易政策が実施されることも見えない政治指導者や大マスコミなので，国家の政治経済の指導者はそんなこと「絶対にありえない」と理屈こねて反論したり拒絶する。これは日本の大マスコミや経済界や政治指導者は信じられないほどの間抜けなのである。
日本の大マスコミや経済界や政治指導者は危機の本質を認識できないから目の前の穴を修復するための目糞鼻糞論議に終始する。しかも国民の危機感は深まるばかりなのに，間抜けで最悪だから国民を不幸のどん底に突き落としてしまう。間抜けを通り越して腹黒い売国タヌキもおる。どうしょうもない奴らや。
日本の政治指導者は間抜けだから増税で逃げ切れると思っている，次々と発生する危機をこれまでと同様のやり方，貿易拡大，外資導入，緊縮財政，信用の拡張，補助金などを増税(消費税など)で乗り切ると貿易・外資増加にはマイナスに作用するために諸刃のり剣となることも見抜けないほど間抜けなのである。このことでＴＰＰ参加や消費税増税でネコババすることを国民は見抜いているのに，危機やネコババは国民はわからないだろうとし大マスコミを使えば騙せると思っているほど間抜けな政治指導者である。
もっと間抜けなのは2006年に世界的な一括関税引き下げはすでに挫折してる，二国間貿易協定への移行は不可避になった。保護主義政策からすべての企業は，内需の縮小を外需でカバーすることも不可能なのに見抜けない間抜けな政治指導者や大マスコミである。だから益々内外の市場の縮小は加速いすることが分からないほど間抜けなのである。
ひどいのは次期衆議員選挙では自民党も民主党も大敗し3分の1以下になることも見抜けない間抜けな奴らや。国民に耐乏を強制する政権反対，債券はデフオルトせよ！外国人は追放して雇用と景気を回復させよう！とスローガンをかかげる政党が過半数を占めことになるには，まさか「絶対にありえない」と拒絶する政治家と大マスコミの間抜けであろう。間抜けな政治指導者だから謝ることも責任もとることを知らないのだろう。大マスコミもひどい政治や経済に責任を転化して，責任も謝ることもしないで，国民に耐乏を押付けるのである。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/159.html#c5
宮城県議会、県内漁民らの特区提案撤回請願を不採択
政府の復興特区法案に水産業復興特区が認められたことを受け、村井嘉浩知事が２０１３年度の導入を目指していることや,漁民や県漁協の特区創設撤回を求める請願を県議会が『賛成２０・反対３７』で不採択にしたことに、石巻地方の漁民や養殖関係者に知事への不信とつよい反対の声が広がって居る。
県漁協の菊地伸悦会長は１８日、コメントを発表し、「養殖業は自然相手の事業であり、漁業者の長年の技術と経験が要求さされる。民間企業参入で経営がよく成るという単純ものではない」と批判した。
更に「漁協が、漁場を一括管理し、安定生産できる仕組みの存続こそが重要」と指摘。特区創設の撤回に向け、強力な運動を展開することを示唆するなど、反対姿勢を強めている。
女川町横浦でホタテとホヤを養殖している男性（６２）は『知事は漁師という仕事を理解していない．元気なら何歳になって働けるし海に出なくても出来る事がある。』と一生涯出来る仕事であることを強調。
「個人の努力と浜の団結でどんなことも乗り越えてきた。採算割れなら企業は直ぐに撤退するだろう」と厳しい口調で特区導入に反対した。
同じ横浦の男性（６０）は『１１月からホタテの養殖を再開する自力でやって来た。この浜に特区は必要ない』と話し、
『高齢化などで必要な地区がやるのは仕方ないかも知れないが、それによって今までどおりの形態を望む漁師が不利益を受ける可能性はないのか心配だ』と胸のうちを明かした。
石巻市の自営業者は「
『養殖業は日本の食を支えている。生産者を含め、キチンと議論をして欲しい。震災から以下に早く立ち直り、経済的に成り立つ未来像を提示すべきだ』指摘した。臨時国会に提出される特区法案は、
① 漁業者７人以上が社員や株主
② 漁業世帯の７割以上が社員か株主。・・・のいずれかの法人が漁協と同じ優先 順位で沿岸漁業の漁業権を取得できるようにする。
震災後、村井知事が藪から棒に特区創設を提唱し、県漁協が反発していた。
１０月２０日・石巻かほく
★
① 漁業家など圧倒的反対の中、特区創設は誰のため？
② 復興計画は野村総合研究所（東京）に丸投げされ、地元からは形式的に二人だ けの計画員参加。
③ 村井知事の動きに駆け足で決定しようとする事への怪しさ
④ 原発問題放射能測定や対策の後ろ向きさなど、超消極的デ極めて冷淡なのにに 比べ復興特区は一部の同意を得たことを強い後ろ盾にことを急ぎ過ぎてる。
⑤ 松本大臣を辞めさせてから何か知らんが荒く強い鼻息。
⑥ 松下政経塾独特の上から目線の独善的構想。
⑦ トヨタを宮城に持ってくるために経団連辺りとの裏取引で
もあったのか。
⑧ 岩手の達増知事に比べると、あまりにも感情的で稚拙な言動が目立つ。
⑨ 東北電力、民主党反小沢派、経団連と宮城県知事との怪しげな関係は、九電と 佐賀県知事の怪しい関係のようでもある。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/167.html
なぜ空爆をリビアだけが、受けるのか。
この疑問を解き明かしていくことで、海外の大手メディアが「中東の春」と持ち上げる一連の政変劇の本当の姿が見えてくる。
チュニジアやエジプトでの革命の影響を受け、2011年2月後半、リビアでもカダフィによって抑圧されてきた東部地域のベンガジなどの人々が決起。首都トリポリにいるカダフィの政府を転覆しようと西部に進軍を開始し、内戦が始まった。
ところが、3月初旬にはカダフィの政府軍が優勢となり、3月17日には政府軍が反政府派の最大拠点であるベンガジの近郊に接近。反政府派は、東のエジプト国境に向けて敗走しそうだとも伝えられるようになった。
すると翌日の2011年3月18日、国連の安全保障理事会はリビア上空に飛行禁止区域を設定。リビア軍機が反政府勢力を空爆することを禁止した。この決定を受けて、19日にはフランスが戦闘機でリビア軍の車両や施設を空爆し、英米もリビア軍の地対空砲基地などに向けて海上から巡航ミサイルを発射。北アフリカの地で戦端が開かれた。
この戦いは国連安保理の決議を経ているため、名目上「国際社会」とリビアとの戦争となる。だが、安保理決議を棄権したロシアや中国、インド、ブラジルというBRICs4カ国とドイツなどは戦争に参加しないことを表明しており、事実上、フランス、イギリス、イタリア、アメリカ対リビアの戦争といっていい。
しかし、ひとつ疑問が残るのは、当初、リビアへの軍事制裁に及び腰だったアメリカが急に態度を変えたことだ。財政難からくる軍事費の縮小と、アフガニスタンやイラクへの過剰派兵によって、アメリカはリビア派兵につながりかねない軍事制裁に消極的だった。国連安保理の場において、フランス、イギリスが飛行禁止区域の設定に積極的だったのとは対照的に、ゲーツ国防長官（当時）は「飛行禁止区域を設定することはリビアとの戦争を意味し、利口な人間がすることではない」とまで言っていたのだ。
ところが、カダフィの政府軍が東部ベンガジを奪い返す勢いを見せた途端、「市民を守る」というお題目を持ち出して方針を変更。フランス、イギリスと歩調を合わせ、リビア沖にいる駆逐艦や潜水艦から110発以上の巡航ミサイルを撃ち、リビア西部に設定した20カ所の目標を攻撃した。
そこに世界でも指折りの高品質で採掘しやすい油田と天然ガス資源がある一方、カダフィは金本位制の新しい通貨を作ろうと計画していたからだ。もしこの計画が実行されていたら、金（ゴールド）の現物不足に陥っているフランス、イギリス、イタリア、アメリカはリビアの資源の取引相手から排除されてしまう。その狙いを頓挫させるために、反政府勢力の蜂起という形を取らせたのだ。
リビア国内で進行している出来事は、一見エジプトやチュニジアでのものと同質に見えるかもしれない。エジプトもチュニジアも独裁政権だったが、リビアもカダフィによる42年間の独裁が続いていた。人口が急増し、若年層が国民の大半を占めている点も共通しており、食糧価格の高騰や失業に対する不平等感が国民の間で高まっていたのも同じだ。
だが、リビアの状況は重要な点で、エジプトやチュニジアと大きく異なる。
そのひとつは、エジプトやチュニジアでは政権が転覆されても国家が分裂する恐れはなかった。それに対し、リビアには首都トリポリを中心とする西部地域と第2の都市ベンガジを中心とする東部地域の間に強い部族間の対立がある。強権で対立を抑え、統合してきたカダフィがいなくなれば東西対立は決定的になり、国家を二分した内戦に陥る可能性は高い。
空爆を開始した欧米各国の狙いは、まさにそこにある。
内戦状態を保ったまま石油資源の豊富な東部を分離独立させ、実行支配すること。こうした手法はこれまでに何度も実行されてきた。
すぐに思い出されるのは、アメリカが主導しEUの協力で実現した2008年のコソボの分離独立だ。民族対立を煽って発生させた1999年のコソボ紛争後、旧ユーゴスラビア解体の最終章として、信教の自由がある民主的な多民族国家となり、再出発するコソボをアメリカが後押しした形になっている。
だが、ユーゴスラビア解体によって強引に引き直された国境線は、奇妙な形をしている。とくにコソボは、周辺をセルビア、モンテネグロ、アルバニアなどに囲まれ、ポツンと孤立しているかのようだ。
そして、現在もコソボ独立に反対しているセルビアを抑え込んでいるのが、空爆で破壊し尽くされたコソボで唯一の巨大建設といってもいいアメリカ軍基地、キャンプ・ボンドスチールだ。アメリカ軍にとってヨーロッパ最大規模を誇るこの基地は、チェイニーやラムズフェルドといった軍産複合体の代理人たちが堂々と政権の中枢を占めていたブッシュジュニア時代に作られた。
当時の目的は、民族浄化の危機にあるとされたコソボ系アルバニア人を救うためのセルビア空爆の拠点というものだった。だが実際には、アルバニア人救援という理由は空爆を行った後に付けられたという経緯がある。
当時から、基地の規模が大きすぎることが指摘されていた。そして基地の建設を請け負ったのは、チェイニーのハリバートン社の子会社であるケロッグ・ブラウン＆ルート社。つまり、基地の建設は空爆のためではなく軍産複合体の需要を生み出すためであり、紛争後の支配を視野に入れたものだった。
なぜなら、コソボにもまた、潤沢な地下資源が眠っていたからだ。その地中には20年間にわたってアメリカ全体の消費を賄うことができる170億トンの石炭が埋蔵されており、その他にも銀、アンチモン、鉄、ボーキサイト、クロムなどが産出される。
これだけの利権があるからこそ、ロシアや中国の反対を押し切り、隣国セルビアやモンテネグロの軍事力で黙らせたのだ。
リビアの石油埋蔵量の80％は東リビアのシルテ盆地に存在すると考えられている。現在、その地域を支配しているのはフランス、イギリス、アメリカが支援する反カダフィ勢力だ。リビアのGDPの70％が石油から生み出されていることを考えると、東部と西部の分割を成功させれば、トリポリを基盤とするカダフィ政権が貧しくなることは自明だ。
空爆開始後、リビア情勢を伝える欧米マスコミは、今にも反政府派がカダフィの拠点である西部の首都トリポリを陥落させ、リビアの政権転覆を成就させるだろうと伝えた。だが、実際にトリポリを取材した記者たちは、市内は親カダフィの自警団によって平穏が保たれ、価格は高騰しているものの商店は開いており、変わらぬ市民生活をリポートしている。
今にもトリポリが陥落し、カダフィが殺害され、リビアが反政府派によって「解放」されるのではないかというイメージは、政治的意図を含んだ希望的観測だ。たしかに、カダフィが独裁者であることは間違いないが、トリポリを含む西部の部族は、カダフィ失脚によって、自分たちが享受してきた石油収入を東部に奪われることを理解している。
カダフィが革命を起こす前のリビアは、東部地域と西部地域が別々の主権を持っていた部族社会だった。西部にもカダフィを見限った部族があるようだが、まだまだカダフィ支持は根強い。事はそう期待通りには進まないだろう。
そして、フランス、イギリス、アメリカのうち、アメリカはどうもカダフィの死を望んでいないようだ。現在、空爆に積極的なのはフランスで、アメリカはそこから一定の距離を置いている。その背景には、すぐにカダフィを倒してしまうのではなく内戦状態を保ち、資源の乏しい西部を切り離して分離支配を行う方が効率的だという考えがある。
また、リビアの混乱は中国への圧力という意味でも役立っている。中国にとって、リビアはアルジェリア、ナイジェリアと並んでエネルギー供給面で重要な国だった。今年に入るまで、中国は50件の大規模プロジェクトをリビアで進めていたが、内戦状態になったことですべてが停止に追い込まれている。約3万人の中国人労働者がリビアから避難し、すでに中国企業は数億元の損失を被っているという。
さらに、アメリカがリビアを狙う3つ目の理由は、リビアとシリアが地中海沿岸国でアメリカの影響力が及ばないふたつの国である、ということだ。CIAが仕掛けた情報ネットワークによる工作は成功し、シリアでも混乱が生じている。もし、アメリカがシリアのアサド政府を転覆することに成功したら、ロシアはシリアのタルトゥス港という地中海基地を失うことになるのだ。
つなり、リビアでの戦いは意図的に引き延ばされ、空爆だけでは終わらないだろう。なぜなら、一連の混乱の根本にあるのは民衆の自主的な行動ではなく、大規模な投機マネーと金（ゴールド）を巡る争いだからだ。戦争は泥沼の地上戦へ発展する可能性も高い。潤うのは軍産複合体と、ドル石油体制を維持したいと考える闇の権力者たちだけだ。
リビアへの攻撃は別の形でも行われている。狙われているのは石油や天然ガスだけではないのだ。ドル石油体制を維持したい闇の権力者たちの勢力は、金融危機後、猛烈な資金難に苦しんでいる。
そこで彼らが狙いを定めたのは、リビア政府が外国で動かしていた政府系ファンドの資金だ。リビア投資庁（LIA）は、総額で約700億ドルにもなるファンドを扱っている。その額は、サウジアラビアやクウェートに比べれば少ないが、成長度は段違いだった。LIAは2006年に設立されたばかりにもかかわらず、北アフリカ、アジア、ヨーロッパ、南アメリカで100を超える企業への投資を行ってきたのだ。
急成長のきっかけとなったのは、アメリカが「ならず者国家」のブラックリストからリビアを外したこと。欧米からの封鎖が解かれ、巨大石油企業がリビアに回帰すると、リビアは毎年300億ドルの貿易黒字を維持することができた。
そして、この潤沢な資金のほとんどがLIAを通じて外国への投資に回され、リビアは国際舞台で急速に力をつけていった。
しかしながら、この政府系ファンドのマネージメントは、閣僚や高官たちの手の中で新しい権力メカニズムと腐敗を生み出し、カダフィ自身のコントロールを逃れる部分もあった。これは2009年に、カダフィが300億ドルの石油収入は「直接リビア人民の下へ」と提案した際に事実であることが確認された。これはリビア政府内のほころびを悪化させた。
空爆前まで良好な関係を築いていていたイタリアはリビアの主要な投資先となっており、ウニクレーディト銀行の株の7.5％をLIAと中央銀行が保有。繊維会社であるOlceseの株の22％、自動車会社フィアットの株の2％など、主要産業の多くにLIAが食い込んでいた。また、変わったところでは名門サッカーチーム、ユヴェントス・フットボール・クラブの株7.5％もLIAのものだった（経済的にというよりかは（総計54億ドル）政治的に重要な意味を持っている）。
その他、イギリスの大手メディア、ピアソンの株やフランスの映画会社など、その投資先は多岐に渡っている。
資金難に喘ぐ闇の権力者たちは、このファンドに注目。エネルギー資源を手にするため、リビアに対する軍事的攻撃を実行しながら、彼らは政府系ファンドの資金を奪った。その事実は、日本の財務省のウェイブサイトでも確認することができる。カダフィの資金源になるという理由から、以下の5つの組織及び7人の個人が財務省の経済制裁の対象となった。
○追加指定されるリビアのカダフィ革命指導者及びその関係者
【団体】
１． リビア中央銀行（Central Bank of Libya）
ムアンマル・カダフィ及びその家族の支配下にあり、体制の潜在的資金源。
２． リビア投資庁（Libyan Investment Authority）
別名：リビア・アラブ外国投資公社（Libyan Arab Foreign Investment Company(LAFICO)）
所在地：1 Fateh Tower Office, No99 22nd Floor, Borgaida Street, Tripoli, Libya, 1103
ムアンマル・カダフィ及びその家族の支配下にあり、体制の潜在的資金源。
３． リビア外国銀行（Libyan Foreign Bank）
ムアンマル・カダフィ及びその家族の支配下にあり、体制の潜在的資金源。
４．リビア・アフリカ投資ポートフォリオ（Libyan Africa Investment Portfolio）
所在地：Jamahiriya Street, LAP Building, PO Box 91330, Tripoli, Libya
ムアンマル・カダフィ及びその家族の支配下にあり、体制の潜在的資金源。
５．リビア国営石油公社（Libyan National Oil Corporation）
所在地：Bashir Saadwi Street, Tripoli, Libya
ムアンマル・カダフィ及びその家族の支配下にあり、体制の潜在的資金源。
【個人】
１．ドルダ、アブゼイド・オマル（Dorda, Abu Zayd Umar）
称号：対外治安庁長官(Director, External Security Organisation)
２．ジャービル、アブバクル・ユーニス少将（Jabir, Major General Abu Bakr Yunis）
称号：国防相（Defence Minister）
肩書：少将
生年月日：１９５２年
出生地：ジャロ、リビア
３．マトーク、マトーク・ムハンマド（Matuq, Matuq Mohammed）
称号：建設相（Secretary for Utilities）
生年月日：１９５６年
出生地：ホムス
４．カダフィ、ムハンマド・ムアンマル（Qadhafi, Mohammed Muammar）
生年月日：１９７０年
出生地：トリポリ、リビア
ムアンマル・カダフィの息子。体制との関係が緊密。
５．カダフィ、サーディ（Qadhafi, Saadi）
生年月日：１９７３年５月２５日
出生地：トリポリ、リビア
特殊部隊司令官（Commander Special Forces）。ムアンマル・カダフィの息子。体制との関係が緊密。示威運動家の弾圧に関与した軍部隊の指揮官。
６．カダフィ、セイフ・アルアラブ（Qadhafi, Saif al-Arab）
生年月日：１９８２年
出生地：トリポリ、リビア
ムアンマル・カダフィの息子。体制との関係が緊密。
７．アル・サヌーシ、アブドラ大佐（Al-Senussi, Colonel Abdullah）
称号：軍部諜報部長（Director Military Intelligence）
肩書：大佐
生年月日：１９４９年
出生地：スーダン
アメリカとヨーロッパの支配層はこのファンドに注目した。リビアのエネルギー資源を手にする為リビアに対する軍事的攻撃を実行する前に、彼らはリビアの政府系ファンドの資金を奪ったのだ。この作戦を容易にさせたのは、リビア投資局の責任者であるモハメド・ラヤス自身だ：ウィキリークスの暴露するところでは1月20日、ラヤスは在リビア・アメリカ大使にLIAがアメリカの銀行に320億ドルを預金していると連絡した。五週間後の2月28日、アメリカ財務省はこの口座を「凍結」したのだ。公式の発表では、「アメリカで封鎖されたもので最大の額になる」というこの資金は「将来のリビア」の委託を受けて保有していると発表された。しかし、実際にはこの資金は負債がどんどん積み重なっているアメリカ経済に対する注入資金として利用されるだろう。数日後にはリビア人の資金450億ドルをEUが「凍結」した。
リビアの政府系ファンドに対する攻撃は、中国のみならずアフリカに特別に強い衝撃を与えることだろう。リビア・アラブ・アフリカ投資会社は、アフリカ大陸の25カ国に投資をしている。その内の22カ国はサハラ以南のアフリカ諸国で、次の5年間で投資を更に拡大する計画だった。
鉱業、製造業、観光業、情報通信業など、投資の対象はいずれも各国の成長の根幹をなす事業だ。なかでもリビアによる投資によって誕生したアフリカで最初の通信衛星「Rascom（アフリカ衛星通信機構）」は、資本主義最後のフロンティアと呼ばれるアフリカにとって決定的な意味を持つものであった。この通信衛星は2010年8月に軌道に乗ったもので、これによりアフリカ諸国がアメリカとヨーロッパの衛星から独立することになり、数億ドルもの資金を毎年セーブできるようになった。
また、カダフィは、リビアからエジプト、チャド、スーダンに連なる巨大な地下化石水脈を飲料水と灌漑用に汲み揚げ、配水する巨大人口河川を建設する野心的なプロジェクトを進めてきた。化石水とは、氷河期時代の氷解水がヌビアン砂漠の多孔質層に残存して地下水として滞留したもので、石油探査掘削と同時に発見されたものである。リビア政府の資料によると、リビア国内には地下６００メートルの地点に淡水貯水層が５カ所あり、水量は約１万～１万２０００立方キロに達する。現在の需要で計算すると、化石水の埋蔵量は４６２５年分に達するという。リビア以外でも地下水の汲み上げを行っているが大々的に行っているのはリビアのみである。
リビア政府は、水を無駄にしないために新しい細流灌漑技術を採用している。配水量の７０%以上が補助金の交付される農業分野で利用され、残りが飲料水に向けられる。工業用水としては利用されないという。リビア政府は農業向け配水に多額の補助を行っている。農民の負担は１立方メートルにつき６２セントに過ぎず、 一般市民が支払う金額のほぼ半分となっている。
その大事業がようやく完成間近に迫っている。プロジェクトには２６年を費やした。総事業費は１９５億８０００万ドルと言われる。リビア政府はこの灌漑プロジェクトによって砂漠で１６万ヘクタールの農地開発を計画している。
中東・北アフリカでは砂漠を耕作地に変える努力が続けられているが、飲料水問題の影に隠れてしまっている。そのなかでリビアは、化石水の利用で砂漠を耕作地に変える大灌漑プロジェクトを進めてきた。現在、地勢を変える程の勢いで緑化が実現している。河川、湖もない年間平均降雨量さえ２５４ミリしかない国の砂漠大地の真只中に、緑豊かな果樹園が延々と広がっている。そこではぶどう、アーモンド、洋梨が開花し果実をつけている。カダフィが野心的に進めてきた大灌漑事業の成果である。
リビアは極度に乾燥し真水の水源が少なく、年間を通じて水を湛えている河川や水流もない。国の最大の試みは、水不足に対処するため大規模な灌漑計画や大人工河川（GMMR）計画が進められていることだ。 実際、リビア南部の砂漠地帯の幹線を走ると、オアシス地帯の緑のベルト地帯が切れ目なく続き、砂漠でありながら、水の豊富さを感じる。 巨大なスプリンクラーシステムを使った大規模な砂漠式農業も必見だろう。 石油やガス資源だけでなく、サハラ砂漠の地下に眠る豊富な滞留水を最も有効に活用している別のリビアが見えてくる。
この河川土木事業にカダフィのリビアは巨大な国費をつぎ込んできました。この計画によってリビアの砂漠が緑化され、国として食糧の安価な自給が可能になることについては多大の支持者が存在する。石油産出からの収入をこのような形で有効に使っている国家は珍しいと言わねばならない。中近東やアフリカの石油産出国では多数の大金持ちが生まれるのが通例であるが、フォーブスの世界長者番付に一人のリビア人の名もないようである。寿命・教育・生活水準などに基づいて国ごとの発展の度合いを示すHDI（人間開発指数）というのがあるが、２０１１年度試算ではリビアはアフリカ大陸で第一位を占めている。また、幼児死亡率は最低、平均寿命は最高、食品の値段はおそらく最低である。教育費や医療費は、ほぼキューバ並みの低さに保たれているようである。
いわゆるグローバリゼーションを推し進めて利潤の最大化を目指す国際企業群の常套手段は、まず給水機構を私有化し、安価な食糧を運び込んでローカルな食糧生産を破壊し、土地を買収し、現地で奴隷的低賃金労働者を調達し、そこで輸出向きの食糧生産を始めることである。アフリカ大陸の随所に見られるトレンドである。ところが、リビアでは石油で儲けた金を治水事業に注ぎ、砂漠を緑化し、自国内で安価な食糧を生産しつつある。これは国際企業群のもくろみに真っ向から逆らう動きであり、欧米諸国としては放っておくわけには行かないのである。
更に重要なのは、アフリカ連合で設立された三つの金融機関の実施にリビアからの投資があることだ。トリポリに本店のあるアフリカ投資銀行、カメルーンのヤウンデに本店を構えるアフリカ通貨ファンド、ナイジェリアのアブジャに本店を構えるアフリカ中央銀行だ。これら金融機関の発展で、新植民地主義的支配の道具である世界銀行と国際通貨基金からのコントロールからアフリカ諸国が免れることができる可能性を秘めていた。そして元フランスの植民地だった14カ国で強制的に使用させられてきたCFAフランの終了を告げるものだった。リビアの資金を凍結することは、これらの一切のプロジェクトに強烈なパンチを食らわすことになった。「渇望する者たち」が使用した武器は「統一守護者」と命名された軍事行動だけではなかった。欧米にとってのアフリカは、今も惜しみなく奪い取るための大陸なのだ。
わたしたちはリビアについて知らなすぎる。カダフィに関しては、アフリカ人を解放する真の革命、"アフリカ合衆国を作ろう"、そしてそこの初代大統領になろう！とのアメリカを突き放す壮大な夢と、砂漠をぶち抜く大灌漑プロジェクトを実現させたこと、これは絶対に評価する！
最後まで読んでくださってありがとうございます。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/155.html#c1
同様の懸念はあるが、自民党にもTPP反対派が１１７名という情報があった。
森裕子議員は、今の副大臣着任早々、TPP反対者が２００人くらいになればいいねとツィートしていた記憶があったが。既に合意を集める活動が進んでいたのではなかろうか。
今だに反対議員全員の名簿が出されないのは、仙谷あたりに潰されないためだろうね？
民主党２００人と自民党１１７人で３１７人。野党の一部も入ってTPP連合新党なんてできないかな～本当の保守新党。
新党構想は、小沢氏裁判の行方も影響するかもしれないが。
まあ、利権同士のバトルであり、私ら一般庶民には関係ない話かも知れませんなあ。勝手につぶし合えって事か？それにしたら平松の方の反撃が弱過ぎるんじゃないのか？平松もカウンターをかませよ。お互いにつぶし合いをハデにやって共倒れになればいいんじゃないか？
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/162.html#c16
日本語はこわいです。なにをどう言っても、聴く者読む者に、本音が伝わる。
小沢さんが言ってるのは、日本人に足りないのは自主自立の主体性が足りない、といってる。私も同感です。
０５さん鋭いお言葉！
正直者は、正直者の言葉に心うたれ
嘘つきは、嘘つきの言葉を利用する
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/125.html#c18
ダルビッシュもメジャー挑戦と、勝手に報じている。
そりゃ、パリーグの球団は、
ダルビッシュがいない日ハムは攻略しやすい。
ダルのメジャー挑戦デマの情報は
パリーグの球団の思惑ではないでしょうか？。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/903.html#c29
村井と安住は宮城の恥！！
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/167.html#c2
有効需要を増やすという、ニューデール政策では何で経済が回復しなかったのかということを、考えなければ成りません。
それは経済体質が経済が自律成長出来る体質に成っていなかったからです。
格差を縮小させることで消費性向が上がります。
将来不安を減らすことで消費性向が上がります。
こういう政策を取ってこなかったから、景気が回復したと財政政策を止めればまた景気が落ち込むという繰り返しをしたのです。
税と賃上げという方法は、グローバル化経済という環境下では行うことが現実的に出来ません。
共産党的な教条主義の政策は、現実の経済に適しません。
海外流出を最小にとは、何とけち臭い政策でしょう。貿易黒字を減らし経常収支を０にすることが望ましいのです。
何でゼロサムゲームの純輸出を、日本だけ増やそうと考えるのですか
愛が足りませんね。
これでは海外摩擦を起こす。円高になるということです。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/165.html#c3
小沢一郎は人間的にも魅力は無く、まったくの売国左翼である。
小沢一郎の憲法違反の外国人参政権付与、朝鮮学校への公金投入、外国に住む外国人への子供手当支給を見れば、その親韓国・北朝鮮ぶりは、もう常軌を逸している。
私は、ここに小沢氏の政治家としての限界を見た。
> ただ、「政治は数、数は力、力は金」だけは絶対に許してはならない。
ただ、小沢一郎の「政治は数、数は力、力は金」だけは絶対に許してはならない。
>>01
> あんたは国民の生活が生活が第一より自分の理念が第一なんだ
小沢一郎は「国民の生活が生活が第一」より「韓国・北朝鮮国民の生活が生活が第一」なんだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/161.html#c8
しかしながら、小沢をデモまでして支援するからには、もう少し踏み込んで小沢を理解するべきである。
それが支援参加を促す市民に対する責任と思う。
小沢の政治家としての姿勢には、もちろん依存はなくもろ手を挙げて賛同する。
自民党政権を打倒したことも革命に類する功績と認める。
問題は自民党政権後の方策が、本当に我が国を引っ張って行く（改革する）上で、どのような位置で評価できるかと言うことである。
民主党のマニュフェストがことごとく頓挫しているのは、財政的な改革の筋道が確立できていないことを証明している。
霞ヶ関改革の筋道も、具体的には何も出来ていなかった。
全てを官僚と話し合わねばならない状況で始めた事業仕分けなどは愚の骨頂である。
そのことを抜きにして、未だにマニュフェストを守れ、初心に帰れと言っても意味がないのに、これに期待して小沢を支持することの空しさを知るべきである。
これは高速道路の無料化の財源が問題になったとき、小沢自身がガソリンの暫定税率の継続を強要したことで明らかなことであるが、なぜか、この問題に触れようとしない。
ＴＰＰの問題も、セーフィティネットの構築を前提に賛成と言っているが、具体的なセーフティネットなど考えられないことを承知しているのであろうか。
小沢の、この様な優柔不断が小沢はＴＰＰに賛成と言う認識を生み、それが党内にも影響を及ぼしている。
公共事業に関して、小沢が言っているのは、助成金を伴う工事の仕様が中央官庁のものが多く、それを地方行政の仕様にすればもっと安価で出来ると言ったようなもので、公共事業の位置、ないし発注のあり様など根本的な改革には触れていない。
そりゃ、やらないよりやった方が良いのではあるが、こうした小沢の発言を見かけ以上に評価する人が多いようだ。
総合して、国民生活に直接関わる小沢の政策は、我々が期待する格差の解消につながる力強いものではないのである。
アメリカで起きている99％のデモを説得できるものではないのである。
中国に大量の使節団を送りアメリカを刺激したと言われている。
これも中途半端にやるから、そういう非難を受けることになる。
20年30年の先を見れはあわせて30億の人口を要するインド、中国との交流を深めて置く事は今の時点で開始する英断であるはずだ。
小沢は自ら、それを主張し、堂々とやることが必要であった。
我が国がグズグズしている間に、必ずアメリカに先を越されるであろう。
全体から見れば、小沢は経済的な分野の構想に欠けるところがあるようである。
市場主義経済の矛盾に対決する姿勢が乏しいのである。
それが自らを自由貿易主義者などと言わざるを得なくしている。
これでは「日本の新しい国のかたち」を想定することは出来ない。
小沢の限界はここにあるが、それでも小沢以外の政治屋共は小沢に劣ること数倍である。
結論は、現在の政治勢力は、総入れ替えが必要で、奴等に期待することは何もないことを国民は認識すべきである。
それでも私は小沢に拘っている。
その方向は何であれ、既存の政治勢力の方向を捻じ曲げることが出来るのは小沢一人と見ているのである。
小沢の欠点をあげ連ねたが、それでも小沢の政治力に期待しているのである。
このままでは我が国の政治は金縛り状態であるのであり、国民の不満の声が充満しなければ政治は動かない。
国民の声に反応して動くとすれば、その起爆剤に小沢はなりえる。
その小沢が、民主党と言うくだらない政党に拘ることを非難しているのである。
この様に言っても、小沢と言う名詞を使えば、水戸黄門の印籠のような効果があると信じている多くの人間の罵倒のコメントが降り注ぐことであろう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/161.html#c9
１．カダフィ政権が米欧にそれぞれ投資している320億ドル・450億ドルを凍結し巨額負債
の穴埋めに流用するため。
２．アフリカ最大の埋蔵量のリビアの石油を横取りするため。(毎年300億ドルの貿易黒字）
３．カダフィのアフリカ統一通貨構想を潰すため。(リビアの資金でアフリカ独自の
金融機関が育成され、世銀・IMF支配から離脱せんとしていた。）
４．カダフィ政権に近い関係のロシア、中国、ブラジルを牽制し、アフリカの産油国に
「いうことを聞かないとどうなるか....」と恫喝を加えた。
５．ユダ金御用達の韓国人が事務総長を務める国連がリビア反体制派を支持することで、
大義名分が得られたから。
こんなところでしょうか。ユダ金はたちの悪い身勝手な悪魔です。
検察の面目丸つぶれになつちゃうんですけど
有罪ってこともあるんですかねえ
三井さんは無罪だと言い切っていたけれど。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/146.html#c6
鳩山邦夫の秘書だった上杉がマトモな自民批判しているところを見たことがない。
原子力の専門家である小出裕章の政治批判の方が的を射ている。
40年間、敵である自民と闘ってきただけのことはある。
小出『自民党こそが日本の原子力をここまでやってきた張本人で、悪の巣窟だと私は思っていますし。もし福島事故が起きたとき、の政権が自民党であれば、もっともっと悪い対応をし たのではないかなあ、などと私は思いながら自民党の対応を聞きました。』
小出『枝野さんは菅さんの官房長官だったわけですから。仮に経産大臣になったとしても、菅さんの思いを引き継いでくれたほうがいいなと私は願います』
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65763492.html
小出裕章が語る、「枝野経産大臣就任」と「枝野氏を批判する自民党」について 9/12(2/3)
水野「えー、そしてですね。ニュースのもう１つ。枝野前官房長官が経済産業大臣、つまり原子力行政をこれからやって行く方になられたわけですけど。これについて小出さんはどんな感想をもつでしょうか」
小 出「（笑）。ええー。難しいですねえ。私はもう何度も言って、みなさんからもう、怒られているのですけれども。政治には絶望していまして。あまりコメント をする気はないのです。えーただ、さきほど平野さんもおっしゃってたけども。枝野さんは今回の福島事故に際して、えー……、事故を過小評価した張本人の一 人でもある、のですね」
水野「過小評価ですね」
小出「はい。ですから、その責任をもう少し明らかにしてから やって欲しいなあという思いは確かに私もあります。ただし、えー、自民党の方から、なにか枝野さん、まあ、民主党政権が福島事故をちゃんと対応できなかっ たのに、その張本人がやるというのがどうのこうのというコメントがあった。ということを聞きまして、私はつい笑ってしまい、ました。えー自民党こそが日本の原子力をここまでやってきた張本人で、悪の巣窟だと私は思っていますし。もし福島事故が起きたとき、の政権が自民党であれば、もっともっと悪い対応をし たのではないかなあ、などと私は思いながら自民党の対応を聞きました。そして、枝野さんは少なくとも菅さんの、官房長官だった、んですね。その菅さんは、 えー、福島事故が起きる、福島原発の事故が起きる前はベトナムに原発を売りつけようとしていた、人なんです」
水野「そうですねえー」
小 出「ただし、福島原発事故が起きてしまったあとは、菅さんは少しは反省したんだろうと私は思います。えーそして脱原発に舵を切ろうと、していたように見え ます、見えますし、ベトナムへのサイドの原発輸出に関しては、菅さんは消極的で、とうとうそのコミュニケというのでしょうか、そういう声明に署名もしない し文章の起案もしなかったと。えーそれを、しかたがないので、経産省の海江田さんが受け持ってやったというふうに、なにか新聞で読んだ記憶がありますが。 えー枝野さんは菅さんの官房長官だったわけですから。仮に経産大臣になったとしても、菅さんの思いを引き継いでくれたほうがいいなと私は願います」
水野「ええ。まあ野田政権はもうストレステストで」
小出「（笑）」
水野「また再稼働を年内にさせる方向で、」
小出「はい」
水野「始めてるようですね」
小出「そうですね」
水野「その中には、あの、もう４０年というような寿命と言われている、時間は経ている原子炉も含まれているようですね」
小出「はい」
水野「うーん。すでにもう菅さんが打ち出した政策が、どこまでの本物か知りませんが、脱原発依存という、まあ掲げてはりましたが」
小出「はい」
水野「そのあたりは、ちょっと変わってきてるのかなあって、私は感じますが、どういう感じ……」
小出「はい。私にもそう思います」
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/137.html#c24
いわゆる「公正な富の再分配」と言う事ですね。
それには国民一人一人がその概念を真に理解し、それに従う事が大前提です。
皆がよりよい暮らしをしていくことこそが最も重要であるという認識が「公正な富の再分配」を初めて可能にします。
もう既に、経済モデルの考察や数式や理論で解決しうる次元の問題ではありません。
とても難しい困難な局面に来ている事を我々はもっと真剣に考えなくてはなりませんね。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/165.html#c4
明治維新いらい日本は中国古典の政治素養を捨てたのだろうか。
鼓腹撃壌なんて言葉があったよね。
政治は本来地味なものであるべきだと自分は思っているんだ。
政治が波立っている時というのは、社会は不安定で人々は不安を
感じている状態ではないかな。
それが最近の政治は耳目を集めるためだけの演技や奇言が非常に多い。
政治をわざわざ波立たせ、その不安につけこんで自分を売り込む
橋本のやり方に自分は軽蔑すら感じてしまう。
泥棒にも三分の利、誰のどんな主張にも三分ぐらいの正論は入ってるさ。
橋本の主張にもそれはあるのだろう。だが、だからといって橋本頑張れと
言う勇気はないな、自分には。
阿修羅に時々現れる罵倒観音に
小沢信者が～
小沢カルトが～
なんて絶叫する有り難い観音様がいるんだけど
それに比して何故か
橋本信者が～
橋本カルトが～
なんて絶叫する奇特な観音様がいないな（笑）
小沢にカリスマを感じる人もあるのだろうが
橋本は単なる小僧っ子だから罵倒するにも
罵倒しがいがないか。
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