32. 2012年7月01日 14:57:53 : tA04yEDRIo
■ＳＡＹ ＮＯ！
これは２０万人デモに出会った外国人の方がデモ参加者にかけた激励の言葉だ。
外国人から見れば「なぜ日本人はこれだけひどい目に遭わされているのに声もあげず、行動もしないのだろう？」と、不思議を通り越してもう信じられない国民だと感じていることだろう。
被災地においても略奪も起きずじっと秩序を保っている日本人は美しいという言葉も多かったが、本音は違うだろう。『不気味だ・・・』。
甚大な災害等に会ったときに例えば商店から食品を持ち出すことは「犯罪」とは言えないのだそうだ。（苫米地氏の著書より）
我々は官僚や悪徳政治家にいいようにされたままである。
もはや堪忍袋の尾が切れた！
声を上げよう！ 行動しよう！
「日本国民は世界の"変人！"」とは言わせない！
●民主党（野田政権）に『政党助成金』の返還を求めよう！
政党助成金の総額は国民1人あたり年間250円で決められる額で、直近の国勢調査で判明した人口を元に計算される。（Wikipedhiaより）
即ち、赤ん坊まで含む国民全員から徴収したお金といっていい。（もちろん、赤ん坊は払えないから大人がその分を含めて払っている勘定だ）
そして、政党助成金を受け取る資格のある政党には次のような厳しい条件が課されている。
↓
「政党は、政党交付金が国民から徴収された税金その他の貴重な財源で賄われるものであることに特に留意し、その責任を自覚し、その組織及び運営については民主的かつ公正なものとするとともに、国民の信頼にもとることのないように、政党交付金を使用しなければならないものとされている。」（Wikipedhiaより）
この制度の一番の問題は「税金を負担する国民にとっては、支持していない政党へも資金を提供することになる」（Wikipedhiaより）ことである。
野田政権の民主党はどうだろうか？
民主党は国民に増税はしないと宣言して圧倒的支持を受けて政権政党となった。
そして今政権が命がけで行っていることは、それと真逆の「消費税増税」である。
それでも民主党（野田政権）は「政党助成金」を受け取る資格があるというのか？
民主党の2012年分の「政党助成金」は年間１６５億円に登る。
国会議員一人当たり４６００万円強だ。
我々には民主党（野田政権）に対して「政党助成金」返還を訴える資格がある。
原発問題だけではない、野田政権に対して政党助成金返還も訴えよう！
●小沢グループ離脱に当たって野田は「政党助成金」は渡せないというが待て〜！
「政党助成金」の本来の趣旨から言えば、民意に沿った政治を貫くと宣言している小沢グループにこそ「政党助成金」を受ける資格があるというものだ。
国会議員一人当たり４６００万円強にもなる。しかも使途は自由だ。
むしろ、民主党に交付されている１６５億円（2012年分) は小沢グループ初め増税に反対票を投じた議員に交付されるべきなのだ。
ところが、国民との約束を果たそうとして離党する小沢グループには一円も渡さないという。
そんなことは我々国民が絶対に許さない！
デモでも訴えるし、民主党に対する『「政党助成金」返還訴訟』も起こすべきだ。
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