| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2012年7月 > 12日20時06分 ～ ★阿修羅♪ |
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小沢新党支持７５％が正しければ、
増税させたあと、小沢が消費税を５％に戻すことはないだろうと見切られてることになるが。。。。。。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/816.html#c46
＞19、23、26、30の各紙は、小沢個人を指す時は「小沢氏」と表記しているぜ
お前はよほど劣等感の塊のようだな奴だな、小沢と悪意を持って呼び捨てにするお前のことを言っているンだよ、共同通信の関係者としてな、おまえないくらバカ新聞でも社説や論説に政治家を呼び捨てにするやつがいるか、顔を洗ってこいドアホが。こういうことを平気で言ってくること自体、相当の馬鹿だな、
あくまでもお前は落ちこぼれの共同通信の非正規社員かと思っていたが、俺の見当違いかもしれない、いくら共同通信といえどもお前のような馬鹿が非正規といえども社員にいるはずがないもんな。 北から南まで論説を張り付ける偏執狂ぶり、独特の言い回し、やはり低脳で有名な例の奴か。
壁にその大物議員さんとロシアのプーチン大統領とのツウショットの写真が
誇らしげに飾ってありました さすが公明党 合掌。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/810.html#c38
１．根底に慾（金慾、権慾、名誉慾）がある人間。
２．信念がないので迎合にためらいはない人間。
３．裏切り平気。創価とも協同する人間。
小沢さんが離党したのがそんなに哀しいか？ｗｗｗ
それにしても民主党。
小沢さんに旧スローガン持ってかれたからって、裏返すってのは
「わたしら国民に背中向けます」って断言してるのと同義だって
気づいてんのかな？ やっぱ 馬鹿 なんだろな な、229ｗｗ
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/797.html#c242
キミはどんな仕事をしているのか、その言葉遣いでは経営者も無理そうだし、従業員でもたった一人で経営層と対峙するのは出来ないようだが。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/827.html#c14
小沢さんは、向こうから寄ってくれば拒ばないだろうけど、できれば「国民の生活が第一」に、かかわって欲しくないね。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/830.html#c20
資本の論理もこまりものだが組織（組合）の論理はもっと困り物だ。
きみはほんとうに労働者として苦労したことはないし、
庶民の苦しみも知らない。
知っているのは上から目線の組織の論理だけだ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/827.html#c15
ハシゲ、「ヤクザ」が「妾」に産ませた「チンピラ」。
池田ナンミョ－の隠し子、前原と同様の朝鮮・同和の産物。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/801.html#c75
でも、それ以上に、橋下徹の政策が浸透していれば、維新が勝ったはず。
橋下維新はまだまだだということ。
橋下徹は、大飯原発を再稼働させた、Ａ級戦犯だ。
政策があったとしても、信用されるわけがない。
大阪の人間にとっては、大阪を変えてくれる人だから、支持するだろう。しかし、それ以外、特に国政となったら無理だな。
しかし、大阪問題も、君が代起立、斉唱＝口を動かせばっかりで、スクールウォーズのテレビドラマかよ？という感じで何もやってない。
地方分権、道州制なんて言ってるが、消費税問題＝税制問題や、原発問題＝電力、エネルギー政策なんて、何もわかってない。
エネルギー政策は、京都、滋賀、和歌山、兵庫の方がずっと上だよな。
兵庫県が日本海で、次世代エネルギー資源として期待される「メタンハイドレート」の 調査に乗り出した
http://hogehogesokuhou.ldblog.jp/archives/51927677.html
橋下徹は口先だけで、ネトウヨを感情で動かして利用しようとしてるんじゃないか。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/813.html#c28
悪政もなにも、肝心なときにはいつもいねーからな小沢
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/776.html#c15
↑
読売は分かっているではないか。
小沢さんの20年来変わらないスローガンが、「大衆迎合的」と言うならば、
大衆が小沢さんの理念に期待している証ではないか。
独自の見解を社説に掲載する地方紙も勿論あるが、多くは、共同通信から配信された記事に基づいて構成するか、あるいは酷いのになればそのまま掲載している。
おそらく共同通信から多くの点で制約を受ける契約なり利害関係があると思って間違いない。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/819.html#c48
（笑）
＞１１、１２、１３
「 ベロ屋 」 が 「 ベロ屋（佐高） 」 の批判をしてるッテ事では（笑）！？
１２の方は最近 妙に kAIyNbyofc ともお友達に為ったのか、～君とか呼んでチョット気持ち悪いケドな
＞今は批判してる時じゃナイ
って、アレッ、橋下擁護に廻ったと思ったら今度は、
「 橋下への批判封殺 」
カヨ！！！！！！！！！！！！！！！！？？？？？？？？？？？？？？？？
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/830.html#c23
自民党も反対派の処分に憤慨しているようですし
それがそのまま採決に活かされれば良いのですが……
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/758.html#c61
しかしこれはいいことだ。小泉の郵政民営化の刺客騒動でもわかるとうりこちらの騒動にスポットライトがあたり自民党の影が薄くなり見えなくなってしまう。
郵政民営化選挙のとき刺客騒動の選挙区では民主党候補が埋没してしまってほとんど全滅した。このときと同様にどう転んでも岩手県では自民党候補者の影など見えなくなる。当時の民主党代表岡田に今の自民党総裁谷垣、どちらも貧乏神そのもの。
さて内紛、どちらが国民に対する裏切者かは明白。小沢系の「圧勝」が見える。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/824.html#c12
なぜ、日本の政治が三流かといえば、マスメディアがうそはつかないが大事なことを隠してしまうからだ。
日本はまだ少数与党連立政権というものをあまり経験していない。今経験している途中と言える。その一つの答えが大連立であった。
国民の立場にたった政策であれば支持されるだろうに、財界の立場にたった政策ばかりを訴えて、借金を積み増しただけだった。
野田民主と自公はだめだった。
なぜ、国民の立場にたった政党が生まれないのか、それはマスメディアが大連立の権力におもねっているからである。
弱者の立場にたった報道ができないから、新しい政党を作りたいと思っても、うそはつかないが無関心や無視をマスメディアにされるからできなかったのだと思う
国民の立場にたった政党をつくるにはマスメディアの弱者の立場にたった報道が大切だ。そうでなければ、国民の立場にたった政党がなにを言っているのかわからないからだ。
維新の会にせよ。小沢新党にせよ。国民の目線に立っていない。
しばらくは国民は痛い思いの連続になるかもしれない。しかし、それは国民の立場にたった政党がないという正しい報道をまったくしてこなかったマスメディアの悪辣さが主原因である。また、マスメディアの悪辣さを放置してきた国民の側にも今の大連立、翼賛体制の責任はあるだろう。
二大政党制は終わりをつげた。小選挙区制度が導入された二十年前に予想したとおり、ひとつの巨大政党が現れて、翼賛体制になる。そしてこの二十年は大連立ばかりだった。自社さ、自自公、民自公。二大政党制など妄想にすぎない。
国民のための政治が行われることは小選挙区制ができて以降一度もなかった。
大連立勢力が借金を積み増して、法人税を減らし、その穴埋めに消費税をあててきて、社会保障が崩壊し、今度の消費税の増税分はすべて法人税減税のあなうめに消える。貧乏人から金持ちへのお金の再配分が行われる。
金持ちが遊ぶ金ほしさに権力と大連立を使って貧乏人からむしりとったのである。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/758.html#c62
もう何か蠢き始めましたか…
勝栄二郎氏の手の者が…
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/824.html#c13
ドンドン電通工作員が湧いて出て来て、橋下のカヴァー・アップをヤッテルのが笑える！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！
皆、チャンとメモしときや
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/830.html#c24
◎アンケート結果では自民党支持者の反対が多いようです。
Yahooみんなの政治のアンケート結果を詳しくみると、回答者の支持政党で見ると自民党支持者も多く入っており、自民党支持者は当然ですが多くは小沢新党を支持しておりません。また、民主党支持者では半分が小沢新党を支持しています。みんなの党など第３極関係では小沢新党を多数が支持しています。
たまにはYahooみんなの政治を覗いてみてはいかがですか。支持政党とか地域、年代別の情報もあり、かなり信頼できる内容になっています。
ｼﾞｬﾝ
今日の野田の言い種はとても良い。面白い。可笑しい。
「増税に反対する議員は公認しない」
これは笑えた。
こんな笑い話は今世紀の最も可笑しいことではないだろうか。
自分のシロアリ発言」は何と考えるのか。
頭のネジが回らなくなった野田にして初めて云える言葉だろう。
本気でいっているのであればこんな狂った総理大臣は一秒でも早く総理の椅子から引きずり下ろさねばならない。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/831.html#c1
小沢氏が党員資格停止におかれていたことはご存知ですよね。
座敷牢に閉じ込められていたのです。小沢氏はしばらく黙っていたろてその方がいいとすっからかんがほざいていましたよね。
それから 外国への資金援助14兆以上の額に上ると先日森議員に指摘されていました。このどこがお金がないのでしょう。理解できません。それから特別会計は全くといいほど手をつけていないようなのですが。これで
消費税を上げなければ破たんするなど到底思えないのですが。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/800.html#c26
現在の民主党は、そんな状態
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/758.html#c63
民主党は天国から地獄に転落？
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/758.html#c64
まず、内容はともかく、多くの主要メディアがひたすら押し隠している「輸出戻し税」や「雇用問題」（消費税による非正規労働者増加問題）を取り上げたことを高く評価したい。
アエラは、「消費税こんなに不公平」の具体的な内容として次の五つを提示し、それらの解説を行っている。
不公平①全額国庫に入らない益税
不公平②輸出企業に軒並み戻し税
不公平③意外なものが非課税
不公平④病院経営を圧迫 損税
不公平⑤雇用問題にまで波及
今回の投稿シリーズでは、アエラが言うところの五つの不公平を、不公平①“益税問題”・不公平②“輸出戻し税”・不公平③④“非課税取引問題”・不公平⑤“雇用問題”という４つに分けて検証したい。
記事は署名入りなので、アエラというよりアエラ編集部の本田靖明氏と言ったほうがいいかもしれないが、このシリーズではアエラという主体名で表現させていただく。
引用元は、すべて「ＡＥＲＡ ‘１２．７．２号」のＰ．２０～２２である。
全文を今回の末尾に転載させていただく。
■ “益税”とされる消費税の制度とは
さて、最初のテーマは、いわゆる“益税問題”である。
“益税問題”は、消費税が付加価値に課された税であることを理解しないまま、売上で消費税を“預かっている”にもかかわらず、そこから仕入で“負担した”消費税を控除した金額を納税しない事業者がいることを問題視したものである。
まず、“益税問題”として語られる二つの制度について簡単に説明したい。
一つは、売上高を基準にした「消費税納税義務免除事業者」制度である。
国税庁でさえそれに該当する事業者を略して「免税事業者」と呼んでいるが、輸出免税のように「仕入にかかわる消費税額」が控除される仕組みではないので、混同や誤解を避けるためには、「免除事業者」ないし「特別非課税事業者」と呼ぶべきであろう。
消費税の負担を免除される基準売上高は、８９年消費税導入時の３千万円から０４年に１千万円へと引き下げられた。
消費税の納付が免除される条件を有していても、課税事業者を選択することもできる。１千万円以下になったのでほとんどないと思うが、輸出免税や設備投資（仕入）控除で「消費税還付金」が発生する場合は、課税事業者のほうが有利だからである。但し、後出しジャンケンはだめで、事前に課税事業者になるための届け出が必要。
もう一つが「簡易課税」制度である。
一定レベル以下の売上高である課税事業者は、自らの選択で、実際の仕入額ではなく、業種別に設定された「みなし仕入率」を用いて売上額から仕入額を算出することもできる。
消費税額は、「売上にかかわる消費税額－仕入にかかわる消費税額」で算定されることから、実際の仕入額より多い仕入額を使うことができれば、消費税額を圧縮することができる。
「簡易課税」の適用上限は、消費税導入当初の売上高５億円から９７年に２億円さらに０４年に５千万円へと引き下げられた。
また、「みなし仕入率」の区分も、当初の９０％・８０％の２区分から、９１年の４区分を経て、９７年以降は９０％・８０％・７０％・６０％・５０％の５区分になっている。
現在は廃止されて存在しない軽減措置として、「限界控除」という制度を簡単に取り上げる。
当時の「免除事業者」になれる基準売上３千万円を超えて６千万円までの売上レベルにある事業者の消費税負担を緩和する制度である。
「限界控除」を適用できる上限売上高は、消費税導入当初の６千万円から９１年に５千万円に引き下げられた。そして、９７年の消費税増税を機に廃止された。
上限５千万円をベースに説明すると、通常の算定式で求められた消費税額から、限界控除額（算定消費税額×（５千万円－課税売上高）／２千万円）を差し引けるというものである。式でわかるように、課税売上が「免除事業者」の３千万円なら乗数は１になるので、税が全額控除されて消費税を納付する必要はなくなる。売上額が５千万円に近づくほど、通常の計算で求められた消費税額に近い金額を納付しなければならなくなるという制度である。
このように、かつては、「消費税免除事業者」、「簡易課税」、「限界控除」といった諸制度を利用することで、売上規模が５億円までであれば、消費税を納付しなければならない課税事業者であっても、実際に稼いだ付加価値に税率をかけた消費税額よりもずっと少ない消費税の納付で済んだ。
８９年から９０年までの適用上限５億円、「みなし仕入れ率」最低８０％は、ソフトウェア開発業界など人件費＝付加価値のかたまりで動いている事業者の消費税負担を大きく軽減した。
（９１年から９６年までの適用上限４億円・「みなし仕入れ率」最低６０％でも大きな負担軽減となる）
簡単に説明した軽減措置縮小の暦的経緯でわかるように、消費税をめぐる負担軽減措置は、瞬く間と言っていいほど急速に縮小された。そして、この縮小政策を正当化する論理が、“益税”の解消だったのである。
“益税”とされる制度は、消費税負担の転嫁が難しく、利益率も低く、一人当たりの付加価値額も少ない中小事業者の税負担を緩和する社会政策であると同時に、８９年に消費税導入を果たすための“アメ”と言えるものである。
８９年の導入時に「免除事業者」になる基準が３千万円ではなく１千万円であったなら、自民党の大票田であった中小商店主を中心とした怨嗟の声で消費税が潰された可能性もある。
（消費税が導入された８９年に実施された参議院選挙で参議院の構成は野党が過半数を占めるようになり、参議院で消費税廃止法案が可決される事態にまで至った。導入時の“アメ”が現在のレベルであれば、続く９０年の総選挙でも自民党が敗北し消費税が本当に廃止された可能性が高いと思っている。自民党政権は、“アメ”をなめさせることで、気づいた時は既に遅しという“ゆでガエル”状態に中小事業者を追い込んだのである）
８９年の消費税導入時に当時の大蔵省が狙っていた税率は５％であった。一方、政権与党の自民党は３％に抑えておく方が得策だと考えた。
竹下首相や党税調の山中貞則会長は、「制度を作ることが先決で、小さく産んで大きく育てる」（＝とにかく、エサを撒いてでも導入してしまえば、税率を含む制度変更は後からできる）という考えに立ったという。
前置きが少し長くなったが、アエラの記事を素材としながら、「免除事業者」制度や「簡易課税」制度が“益税”をもたらしているのか検証していきたい。
■ 軽減措置の制度をもって“益税”と言えるのか？
● 「消費税納税義務免除事業者」制度
アエラは、記事の冒頭で、
「「お上が納めなくてもいいって決めたんだから。不公平だって言われましてもねぇ」
東京都内で名刺のデザインや印刷を手がける会社を営む５０代の男性は、創業して２０年になるが、一度も消費税を納付したことがない。消費税法上の「免税事業者」だからだ。」
と切り出し、
「２０１１年度決算でも、売上高は８００万円余りだった。では、納めずに、手元に残った消費税はいくらになるのか。
それを求める方式は「仕入れ税額控除」といい、売上高にかかった消費税から、仕入れ等にかかった消費税を差し引いて算定する。男性の会社の場合、売上高にかかった消費税が釣４０万円。仕入れ費用は釣３６０万円で、そこに対してかかった消費税は約１８万円。差し引き、約２２万円が国庫に行かず、男性の懐に入ったわけだ」と解説してみせ、“益税”があったとしている。
消費税制度を財務省や消費税増税派のメディアや学者の説明通りに受け容れている人なら、“ふむふむ、その通りだ”と思うかもしれない。
しかし、消費税が付加価値に課される税で付加価値を生み出した事業者が負担し納税するものであることをわかっている人なら、“いやいや、なんとも言えない。それだけで益税云々というのは子供だましの言いがかりだね”と思うだろう。
また、消費税の内実や仕組みに興味がない人でも、統治や支配を知っている人なら、“有力企業ならともかく、政府が名もなき有象無象の事業者に“益税”をもたらすような制度設計をするはずがないだろ。消費税で中小事業者が“税苦”に陥ることがわかっているからこそ、負担の軽減措置を講じたのさ”と説明するだろう。
ある制度をもって“益税”と呼べる必要条件は、その事業者が消費税と適用制度を通じて利益を得ていることである。
個々の売上で消費税を預かり、仕入で消費税を負担しているから、差し引きは？といった「算数ごっこ」ではなく、消費税制度で事業者の利益（マージン）がどうなっているのかという視点で考えなければこの問題は見えない。
アエラのように、「消費税法では、消費者は税の負担者だが、納税義務を負うのはあくまで事業者。とはいえ、買い物をするたびに「税金だから仕方ない」と思って払ってきたお金が、業者の手元に残って自由に使われている、というのは釈然としない」というように、“公式の説明”にダマされているような人は、“益税問題”も見えてこないだろう。
財務省官僚や学者のデタラメもしくは“期待を込めた”説明や解釈はともかく、“消費税法に消費者は税の負担者”という規定はない。
“益税”と呼ぶからには、追加された税負担（消費税）が軽減されているというレベルにとどまらず、消費税制度を通じた儲けがなければならない
税負担の軽減措置そのものは、法人税でも数多くある租税特別措置法と同じ話であり、“益税”ではない。
アエラは、次のような取引内容を基礎に、「差し引き、約２２万円が国庫に行かず、男性の懐に入った」と捉え、“益税”が生じたと認定している。
※ 示すデータは、記事にある“約”とか“余り”といった形容句を外したもの。
売上：８００万円：売上にかかわる消費税額：４０万円
仕入：３６０万円：仕入にかかわる消費税額：１８万円
課税事業者であれば納付すべき消費税額：２２万円
アエラは、単純な算数ごっこで、「売上にかかわる消費税額４０万円－仕入にかかわる消費税額１８万円」をもって、課税事業者の消費税額に相当する２２万円が男性の懐に入ったと認定しているのだ。
しかし、この事業者が消費税負担の軽減を受けていることは事実であっても、このデータだけで“益税”があると認めることはできない。
“益税”かどうかは、マージンの増減がどうなったかを確認した上で決まる問題だからである。
実例のマージンは、仕入の消費税と売上の消費税を考慮して、４４０万円である。
“益税”と言える最低レベルの条件として、このマージンが、消費税導入前もしくは９７年の消費税増税前より増えていなければならず、そうでなければ、“益税”とは言えない。
仮構の話になるが、消費税がなければ、同じ物の仕入額が３４８万円で済み、同じ印刷物の売上が７９０万円だとすると、得られるマージンは４４２万円となる。
実例の事業者にこの仮構が適用できるのなら、消費税が導入された経済社会で「消費税免除事業者」になっていても、マージンは２万円減少しているのだから、“益税”が生じているとは言えない。
実例で８００万円の売上が８０２万円になっていれば、マージンは４４２万円になるから、消費税がないときと同じである。このケースなら、売上が８０２万円を超えていなければ、“益税”とは言えないのである。
さらに言えば、マージンの２万円減少は、仕入れで転嫁された消費税と売上で転嫁できなかった消費税の差額に起因しているのだから、“益税”どころか、「消費税免除事業者」なのに消費税を“負担”しているとも言える。
（それは違うという人は、輸出免税に伴う消費税還付制度も疑わなければならない）
実例の事業者は、年間売上が８００万円ほどしかないから零細事業者といっていいだろう。
インクや紙の仕入先も自分のところより大手で、印刷物の納入先も自分のところより大手だと推測できる。そうであれば、仕入ではしっかり相手事業者から消費税負担分を転嫁され、売上では値切られて自分の消費税負担をあまり転嫁できないと考えることができる。
そのような取引実態が付加価値（マージン）を減少させているのである。
どこにでもあるような町中の零細印刷事業者が、厳しい競争環境のなかで、消費税の負担を納品先に転嫁するのは困難であり、「免除事業者」であっても消費税の打撃を受ける可能性が高いのである。
実例は、年間売上が８００万円だからまだ救いがある。売上が１２００万円といった事業者なら、０４年の改正で課税事業者になっている。そのような事業者なら、マージンは減少した上に、その減少したマージンに税率を乗じた消費税をきっちり納付しなければならないのである。
むろん、印刷会社が特殊な印刷技能を持っており、利幅も大きいという場合もある。
このような「免除事業者」印刷会社が消費税を利用して価格を引き上げれば、マージンが増えるので、消費税制度に伴い“益税”が生じたと言える。
また、生産性の高い印刷機を導入してコストダウンを達成することでマージンを増やすこともできる。しかし、このケースは、設備投資という企業努力が奏功したという話で、消費税の“益税”でマージンが増えたとは言い切れない。
年間売上１千万円以下の事業者のなかにどれほどいるのかという問題はあるが、価格が認可で決まるものや寡占的商品を扱っている「免除事業者」は、消費税の転嫁がスムーズにできるので、“益税”を手にすると言える。
ともかく、原則として自由経済の日本では、販売価格（物価）が統制されているわけでも、マージン率が定められているわけでもない。
価格を構成する「原価・税金・マージン」の割合は、自由で様々なのである。
負担する税金の転嫁はぎりぎりまで抑え、その代わりにマージンをびっくりするほど上乗せしても、それで売れるのならＯＫなのである。（むろん、マージンの増大は、消費税の負担増大に直結する）
仕入や買い物をするひとは、あるものの対価として支払う金額に占める原価・税金・マージンの割合を知る由もない。
消費税の課税論理から言って、売値の５／１０５や本体価格の５％の消費税を負担していると考えるのは錯誤でしかない。それは、外税方式であっても同じである。外税方式は、事業者が転嫁しやすい仕掛けに過ぎず、実際の消費税額を意味するわけではない。
仕入原価のみが控除の対象であればそう言えなくもないが、様々な経費が仕入れとして認定され、売上にかかわる消費税額から控除できるからである。
本体価格の５％が消費税だと錯誤しているから、“益税”というトンチンカンな話がもっともらしく聞こえるのである。
消費税制度自体が、たばこ税とは違って、消費税の転嫁を保証する仕組みになっていない。
「売上にかかわる消費税」は、“預かり”の有無に関係なく、「売上×５／１０５」が消費税額としてはじき出されるものである。
「仕入にかかわる消費税」も、“負担”の有無に関係なく、「仕入×５／１０５」が控除できる消費税額として認定されるというものである。
このようなことから、「消費税納税義務免除事業者」制度に伴う“益税”問題は、「算数ごっこ」レベルの判断でどうこう言える話ではないことはご理解いただけたと思う。
アエラではなく財務省の問題になるが、アエラの記事のなかに、「これが、いわゆる「益税」だ。この仕組みは事業者免税点制度といい、１９８９年の消費税導入時から「温存」されてきた。取引ごとに請求書や領収書を管理し、消費税を計算するのは膨大な事務作業の連続。人手が少ない中小の事業者には負担が大きく、特例措置が必要というのが財務省の説明だ」という説明がある。
これもデタラメな話で、法人税や個人事業者所得税についてなら、取引ごとに請求書や領収書を管理し、税を計算するのは膨大な事務作業の連続と言えるが、消費税は、法人税算定の準備ができているのなら、電卓であっという間に算定できる。
国と地方を合わせた消費税は、総売上と総仕入がわかれば、「総売上×５／１０５－総仕入×５／１０５」で算定できるからだ。
「人手が少ない中小の事業者には負担が大きく、特例措置が必要」と言えるのは、消費税ではなく、法人税や個人事業者所得税のほうなのである。
● 「簡易課税」制度
続いて、「簡易課税」制度が“益税”を生じているか考えてみる。
すでにお気づきとは思うが、「簡易課税」制度も、その適用ができることをもって“益税”と決めることはできない。
「簡易課税」制度は、納付義務を負う課税事業者の消費税軽減措置なので、「消費税納税義務免除事業者」よりさらに“益税”という話から遠いものである。
確実に言えるのは、「簡易課税」制度があり、それを選択したのだから、消費税の負担が軽くなったということだけだ。
アエラは、意図的か偶然かわからないが、「簡易課税」制度の実例として、なかなか微妙な業態の事業者を持ち出している。
「だが、益税を生んでいる仕組みはこれだけではない。
「大きな声では言えませんが、『恩恵』 は毎年、相当なもの。消費税さまさま、です」
そう話すのは、ある保険代理店の経営者だ。恩恵をもたらしているのは、「簡易課税制度」という別の特例措置だ。売上高が５千万円以下の事業者を対象に、業種に応じて売り上げの５０～９０％を機械的に仕入れ額と「みなす」というものだ。
この代理店の場合、１１年度の売上高は釣３８００万円。これに保険業の「みなし仕入れ率」として決められている６０％を乗じ、仕入れ額を２２８０万円とはじく。売上高から仕入れ額を引き、５％を乗じた釣８０万円が納税額、と簡単に算定できるわけだ。ただ、実際には仕入れ額は約１４００万円だった。本来ならば納税額も約１２０万円になるはずだったのが、約４０万円も浮いた計算だ。」
保険代理店であれば、寡占的な保険業界の恩恵を受けて、消費税負担増加分を上乗せした手数料を受け取っている可能性が高いからである。
そうであれば、消費税導入以前よりも消費税転嫁分だけマージンが増加したにもかかわらず、「簡易課税」制度で納付消費税額を縮小できることから、「大きな声では言えませんが、『恩恵』 は毎年、相当なもの。消費税さまさま、です」と言いたくなる気分かもしれない。
実例の保険代理店が黒字決算で法人税を納めているのなら、消費税の“益税”分は、法人税で少し削られることにはなる。
「簡易課税」制度は、一般論で言えば、売上規模が５千万円以下の事業者に限って適用されるものなので、消費税の負担を転嫁しにくい事業者の負担軽減措置と考えたほうが実態に即しているだろう。
いずれにしても、“益税”が生じているかどうかは、個々の事業者の経営実態を精査した上でなければ判断できない。
● まとめ
アエラが、「消費税こんなに不公平」のトップに持ってきた「消費税納税義務免除者」制度と「簡易課税」制度だが、「財務省では、免税点と簡易課税の両制度で発生する益税は年に３千億円ほどとみている」という。
制度がなければ納付させることができる消費税額が３千億円ということだから、課税ベースの付加価値額は、国税分（４％）と考えると７兆８千億円、地方分も合わせると（５％）６兆３千億円と推定できる。
消費税の課税ベース全体はおよそ３４０兆円と推定できるから、徴税漏れの付加価値が全課税対象付加価値に占める割合は、１．８％～２．３％ということになる。
“益税”がまったくないとは言わないが、あってもごく稀な話であろう。
それよりも、マージンが４４０万円の最初の印刷会社の実例をもう少し考えたほういい。
あの印刷会社は、消費税と法人税をまったく負担しないとしても、４４０万円から地方法人税均等割り分や自動車諸税さらに事務所費など諸経費を払ったあとの残金から、自分一人もしくはせいぜいもう一人と思われる従業員と給与を分け合っているはずである。
そして、その給与のなかから、課税最低限を超えていれば所得税を負担し、社会保険料も支払う。そのような現実のほうが、消費税の“益税”よりずっと深刻な問題だと思うがどうだろう。
このようなマージンしか稼げない事業者から付加価値税（消費税）を徴収するほうが酷と言えるのではないだろうか。
当時の大蔵省が、「免除事業者」や「簡易課税」という負担軽減制度を造った事実こそが、消費税が転嫁される間接税ではなく、事業者が付加価値から負担する直接税だという何よりの証左であろう。
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「ＡＥＲＡ」‘１２．７．２ Ｐ．２０～２２
税率アップの前にただすべき五つの問題点
消費税こんなに不公平
「平等でシンプルな我」といわれてきた消費税。だが実際には、不平等で複雑な、問題だらけの税制だ。税率アップの前にやるべきことは多い。
編集部 本田靖明
「お上が納めなくてもいいって決めたんだから。不公平だって言われましてもねぇ」
東京都内で名刺のデザインや印刷を手がける会社を営む５０代の男性は、創業して２０年になるが、一度も消費税を納付したことがない。消費税法上の「免税事業者」だからだ。
その要件は、①売上高が１千万円以下か、②資本金１千万円未満で設立２年以内であること。男性が該当するのは①で、２０１１年度決算でも、売上高は８００万円余りだった。では、納めずに、手元に残った消費税はいくらになるのか。
それを求める方式は「仕入れ税額控除」といい、売上高にかかった消費税から、仕入れ等にかかった消費税を差し引いて算定する。男性の会社の場合、売上高にかかった消費税が約４０万円。仕入れ費用は約３６０万円で、そこに対してかかった消費税は約１８万円。差し引き、約２２万円が国庫に行かず、男性の懐に入ったわけだ。
不公平①全額国庫に入らない益税
これが、いわゆる「益税」だ。この仕組みは事業者免税点制度といい、１９８９年の消費税導入時から「温存」されてきた。取引ごとに請求書や領収書を管理し、消費税を計算するのは膨大な事務作業の連続。人手が少ない中小の事業者には負担が大きく、特例措置が必要というのが財務省の説明だ。
消費税法では、消費者は税の負担者だが、納税義務を負うのはあくまで事業者。とはいえ、買い物をするたびに「税金だから仕方ない」と思って払ってきたお金が、業者の手元に残って自由に使われている、というのは釈然としない。なかには、免税点制度の②を「悪用」し、零細な子会社の設立と解散を2年ごとに繰り返し、課税逃れを図る業者もいるという。
だが、益税を生んでいる仕組みはこれだけではない。
「大きな声では言えませんが、『恩恵』 は毎年、相当なもの。消費税さまさま、です」
そう話すのは、ある保険代理店の経営者だ。恩恵をもたらしているのは、「簡易課税制度」という別の特例措置だ。売上高が５千万円以下の事業者を対象に、業種に応じて売り上げの５０～９０％を機械的に仕入れ額と「みなす」というものだ。
この代理店の場合、１１年度の売上高は釣３８００万円。これに保険業の「みなし仕入れ率」として決められている６０％を乗じ、仕入れ額を２２８０万円とはじく。売上高から仕入れ額を引き、５％を乗じた釣８０万円が納税額、と簡単に算定できるわけだ。ただ、実際には仕入れ額は約１４００万円だった。本来ならば納税額も約１２０万円になるはずだったのが、約４０万円も浮いた計算だ。
みなし仕入れ率は「卸売業」で９０％、「小売業」で８０％、「サービス業等」で５０％と異なるが、ほとんどの業種で実態との乖離が大きいという。同様に消費税を導入する欧州先進国では、例えばドイツが簡易課税の対象を年間売上高６５０万円以下の企業とするなど、日本より範囲をぐっと狭めている。財務省も今後、仕入れ率の引き下げなどを検討するというが、ある会計事務所の幹部は、
「中小の業界団体は、見直しに待ったをかけるよう政治家に強く要望していると聞く。どこまで踏み込めるかは未知数」とみる。
財務省では、免税点と簡易課税の両制度で発生する益税は年に３千億円ほどとみている。
不公平②輸出企業に軒並み戻し税
ただ、優遇されているのは中小業者ばかりではないようだ。輸出で稼ぐ大手企業もしかり、という摘摘もある。
「あまり知られてはいないが、消費税は輸出品の売り上げに対してはかからない。ゼロ税率です。そこで輸出業者には、仕入れ時に払った消費税が還付されているんです」
税制に詳しい静岡大学元教授の税理士、湖東京至さんは言う。
自動車メーカーを例にとって、その仕組みを説明したのが右下のチャート（※引用者注：チャート省略）だ。
下請け企業から部品を１０５万円（部品価格１００万円＋消費税５万円）で仕入れ、完成した車の本体価格を３００万円にしたとする。だが、輸出先では、その価格に日本の消費税の１５万円を上乗せして売ることはできない。その国の税制に従う必要があるからだ。
ただ、それだとメーカーは、仕入れ時にかかった消費税分（この例だと５万円）を損することになるため、税務署がその分を還付する（払い戻す）制度がある。還付金は、「輸出戻し税」とも呼ばれている。
湖東さんが各社の有価証券報告書をもとに推計した２０１０年度の「還付金上位１０社」をみると、トヨタ自動車の２２４６億円を筆頭に、経団連を代表する輸出企業がずらり。１０社の還付金稔額は、釣８７００億円にものぼっている。
輸出戻し税の上位１０社［２０１０年度］
１．トヨタ自動車 ２２４６億円
２．ソニー １１１６億円
３．日産自動車 ９８７億円
４．東芝 ７５３億円
５．キャノン ７４９億円
６．ホンダ ７１１億円
７．パナソニッック ６３３億円
８．マツダ ６１８億円
９．三菱自動車 ５３９億円
10．新日鉄 ３４６億円
※ 税理士の湖東京至さんが２０１０年度の有価証券報告書（キャノンは１２月期決算のため２０１０年のもの）をもとに推計した。
制度の建て付け自体に異論はない。だが、「ちょっと待て」だ。
この制度は看過できない問題をはらんでいる。大企業が本当に下請け企業に消費税分を払っているのか、という点だ。
日本商工会議所のアンケートでは、97年に消費税率が３％から５％に上がった時、増税分を上乗せ（転嫁）できたかという問いに、売上高５千万円以下の中小企業の６剖が「転嫁できなかった」と答えた。
大手業者との力関係で、納入価格の維持を迫られ、消費税分を泣く泣くかぶっている中小業者の姿が浮かぶ。
「下請けには、大企業に還付されるだけの消費税が、実際は払われていないのでは。だとしたら、還付金は大企業向けの輸出補助金でしかない。財界が消費増税に前向きなのも、還付金の増加が見込めることが一因ではないか」（湖東さん）
これに対し、企業側は「コンプライアンスへの目線が厳しくなる中、下請けたたきなどするはずがない」（自動車メーカー広報）と反論する。
政府は増税に向け、中小業者が増税分を価格に転嫁しやすくなるよう「転嫁カルテル」を認める方向だ。企業が価格を話し合って決めるカルテルは独占禁止法で禁じられているが、増税分の値上げは業界団体などで話し合って公正取引委員会に届ければ、認めるという。ただ、「反発し、大手から取引を外されたら路頭に迷う。筋を通せる業者がどれだけいるのか」という見方は少なくない。
不公平⑨意外なものが非課税
消費税は、国何で商品を買ったりサービスを受けたりして代金を払う時、すべてにかかっていると思われがちだが、「例外」もある＝21ページ左の表（引用者注：リストを書き写し）。
社会政策として大切な福祉や医療、教育、住宅などの分野が多いが、サラリーマンにとって身近な取引でも課税、非課税は入り組んでいる。
消費税がかからない主な取引
マンションなどの家賃
土地の売買
学校の授業料や入学金など学費、教科書代
健康保険が適用される医療費
生命保険などの保険料
介護保険によるサービス利用料
株や国債など有価証券の売買
助産費
預貯金や貸付金の利子
埋葬・火葬料
国や自治体に払う手数料
例えば交際費。顧客をバーで接待するとその代金は課税されるが、そのあとに渡した「お車代」や「祝い金」は非課税だ。
用途ではなく、対価性があるかどうかで判断されるためだ。
これらを区別せずにすべて交際費として計上したら、消費税の正確な額が分からず、余分に納税してしまう可能性もあるので注意が必要だ。このほか、慶弔費も「香典」は非課税だが、送った花代は課税。通信費は国内の電話とファクス代は課税だが、国際電話は非課税だ。
人生最大の買い物、「マイホーム」も複雑だ。一戸建ての場合、建物は課税されるが、土地は非課税。マンションも価格のうち土地部分にはかからず、建物部分に課我される。中古住宅は伸介による個人問の取引なら非課税。また、家賃が非課税なのは「居住用」として借りた場合だ。事務所など「事業用」として借りると課税される。
不公平④病院経営を圧迫 損税
負担する側には、非課税の方がありがたいが、そのしわ寄せに頭を抱えている現場もある。医療や介護の業界だ。「消費税負担が病院経営を圧迫し、医療の後退を招いている」
関西の私立病院の幹部は憤る。
原因は、健康保険が適用される医療費が、非課税であることだ。患者が病院に診療代を払う時に消費税はかからない。だが、病院で使うガーゼや注射器などの医療品、診断装置などの医療機器を病院が買う時には消費税がかかる。病院は医療品などの消費税は払う一方、患者から消費税はもらえないので、その分は自らかぶっているということになる＝上の図（引用者注：図省略）。一般の会社なら、それを埋め合わせるために製品価格を上げることもできる。だが、患者が払う診療代は、政府が定めた「診療報酬」に基づいて計算するので、病院が勝手に値上げできないのだ。この構図は介護も同じだ。
介護サービスを手がける、ある医療法人の消費税負担は年に約１５００万円。増税法案通りに税率が１５年１０月から１０％に上がったら、この負担は倍になる。
「看護師の採用や施設の改築費用を捻出できるか今から心配だ」と、事務長は気をもむ。
全国の医療機関が負担している消費税は、年問で総額２千億円を超えている。なかでも、負担感が強いのは地域医療を担う民問稔合病院という。精密な検査に使う医蕪辞は高額で、その分、費担も重くなるからだ。かといって、大学病院のような体力があるわけではない。
「医療業界にとって、消費税はいわば『損税』。放置すれば、地域医療の衰退は加速する。輸出企業のように消費税を還付する仕組みを整えるべきだ」（医療ジャーナリスト）
不公平⑤雇用問題にまで波及
また、政府税制調査会の専門家委員も務める青山学院大学の三木義一・法学部教授は、「消費税は企業の人事政策にも影響を及ぼす可能性がある」 と指摘する。
具体的には、企業が直接雇用する正社員の採用が抑えられ、間接的に雇う派遣社員の導入が拡大する、というのだ。
繰り返しになるが、納税額は売上高から仕入れ費用を引き、そこに税率を乗じて算定する。
計算上、納税額を減らすには、仕入れの値を大きくすればいい。その点、社員の「給与」は該当しないが、派遣会社に支払う派遣料は仕入れに計上できる。
もちろん、基幹人材の育成などの点から、派遣社員の導入が性急に進むことはないだろうが、「労働力の外注化を意識する経営者はじわりと増えていくのではないか」（三木さん）
実際、建設現場では、聾税が5％に上がった97年以降、個人事業主の「一人親方」が増えた。不況による収益悪化で社会保険料負担が苦しくなっていたところへ、消費税がのしかかり、建設会社が従業員を一人親方として独立させ、請負契約を結んで仕事を外注するようになったのだという。一人親方の労災保険を運営する東京土建一般労働組合の井澤智・常任中央執行委員は、「無年金、無健保という一人親方も多い。消費税は社会保障の充実のため、というが、明らかに逆行しています」
これもまた、消費税が生みだした偽らざる現実だ。
はあ？
今さら何言ってんだ、おまえは？
おれは反小沢だぜ。
でもおれはジャーナリストじゃないし共同通信の関係者でもないぜ。
で、大事なことだからもう一回書いてやるが。
大阪日日新聞や日本海新聞は小沢提灯記者が小沢ヨイショ記事を書いてるかもしれんが。同時に事実に基づく小沢批判を自粛してるかもしれんが。
他紙は共同通信提灯記者が共同通信ヨイショ記事を書いてる訳ではないぞ。事実に基づく小沢批判はやっているがな。
ゆえにおまえの言うところの「共同通信の影響を受けてる提灯記事屋」は意味不明だぞ。
おまえの脳内妄想ワールドで描かれている架空の設定だぞ。
日本語勉強しろよ。わかったか、アホ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/819.html#c49
>>14の質問に答えてあげなさいよ。
都合悪いことは無視なのですか？
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/827.html#c16
民生党 だと 民主党 と似てるでしょ。
みなさんが投票用紙に楷書でキチンと書くとは限らないんですよ。
人それぞれのくせ字があるんです。パソコンで文字を打つのとは違うんですﾖ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/797.html#c245
だが、もう遅いね。国民が皆知ってしまった。
橋下カルト信者も最近は「オレは騙されて居た」と云うのが多い。
そういわないで反論して来るのは工作員。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/830.html#c25
信頼の小沢
人気はヒット局がないとつぶれる
①離合集散の20年
⇒2大政党制を確立し、真の民主主義を確立するためのコストである。
②小沢の影響力の低下を印象付ける。
⇒4/26まで刑事被告人（既得権益層による冤罪）として政治活動を奪われてい た小沢さんの下に２～３ヶ月でこれだけの精鋭議員が終結したことこそ奇 跡である。
③増税前に何をやるべきか具体的に示していない。
⇒少数等に何ができる？ やるべきことは、政権をとって官僚主導の政治から 政治家主導（国民主導）の政治体制を確立することである。
④石原「消費税を上げない、原発も無くす、と言う政策で国民生活を守れない。
⇒だったら、消費税を上げる、原発を増やす、と言う政策で国民生活を守れる のか？ バカなコメントをするな！
すばらしい論説です。
拍手！！
朝日の「社説担当者」なんぞ、穴があったら入りたいのではないのだろうか？
同じくプアで「阿修羅が大好き」な隠居の感想でした・・・。
岩上安身氏
「実際にはアジア共同体やろうとするとストップかけて、アメリカ抜きではやらせないと…TPPも２カ月後ぐらいにやるんじゃないかという話で…あきれたことに外務省の次官レースがからんでいるんです。…ワシントンに評価してもらうために国を売ろうとしてるんです」
http://www.ustream.tv/recorded/23934164 （１時間５０分２０秒あたりから）
経産省の宗像直子氏だけじゃないのか…
トンデモナイ…
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/828.html#c2
マスゴミがいっせいに仕掛けた小沢新党ネガティブキャンペーンがなんと裏目に出た模様ｗ・・・「国民の生活が第１」がトップの支持率。
東京新聞 期待する15.9％ 期待しない79.6％
報道２００１ 期待する22.6％ 期待しない76.6％
朝日新聞 期待する15％ 期待しない78％
経済界 期待する0％ 期待しない100％
産経FNN 期待する11.1％ 期待しない89.7％
日本経済新聞 期待する20.2％ 期待しない79.8％
ニコニコニュース 期待する24％ 期待しない76％
ところが・・小沢新党が支持率ではトップだったことが判明ｗ
どの政党を支持しますか？ＦＮＮ世論
国民の生活が第１ 18.1％ （経済界0％含まない平均支持率）
自民党 16.4％
民主党 13％
公明党 4.8％
みんなの党 4.4％
共産党 1.5％
社民党 0.5％
新党きづな 0％
国民新党 0.1％
新党大地 0.3％
たちあがれ日本 0.6％
新党改革 0％
その他 2.3％
【 増田俊男の「愉快な暴言」 いくら騙されても気が付かない消費税増税信者！
（増田俊男の時事直言！） 】
２０１２年０７月０６日
私は今まで消費税不要を事ある毎に指摘してきた。
日本の財政危機論は、とんでもない「造り話」であることも証明した。
日本には気が遠くなるほど財源があることはれっきとした事実である。
無駄の最たるものに財務省最大の天下り先、政府系金融機関がある。
彼らは適切な貸付先が無くて困っているのに国は何と155兆円強も貸している。
不要な大基金に胡坐（あぐら）をかいている政府系機構を大幅に縮小するとか廃止すると公約した民主党は今や国民を裏切り官僚の大本営財務省の虜（とりこ）になり下がった。
退官でたんまり退職金をもらい、さらに僅か数年間天下り先と自宅の間を高級車で送り迎えをしてもらった後、気が遠くなるほどの退職金が払われる「天下り天国」は増税と正比例して拡大している。
不要な資金を持て余している政府系金融機関で退職金を貪る天下り官僚の税金ドロボーの首を斬り捨てて機構縮小を実現すれば過剰融資155兆円の内から毎年僅か15兆円程度のはした金を国が回収するのはいとも簡単。
155兆円のお釣り銭程度の消費税を国民から徴収する理由など何処にもない。
日銀が基本的な円高対策（連続的金融緩和）をしないために、僅か数週間しか効果のない無駄で馬鹿げたドル買い為替介入や対米短期貸付で溜まり溜まって何時でも現金化出来るドル資産が100兆円以上ある。毎年13兆円現金化すればこれまた消費税増税不要。まだまだ数えたらきりがないほど財源は埋積。
増税と40兆円の赤字国債は官僚大本営財務省には必要でも国民には全く不要！
民主、自民、公明党の純真な国会議員の皆様がこぞって消費税増税を「ごり押し」するのは財務省という邪教に取り憑かれているから。公明党と言う宗教政党までが邪教に「釈服」されるとは奇怪千万というか、あまりにもお粗末。
池田大作大先生に公明党に活を入れてもらいたい。
理由なき増税の理由は財務省の権益増大化と天下り先拡大に必要な財源確保のためだけである。
明治以来の大蔵省（現財務省）の「民は依らしむべし、知らしむべからず」の世襲哲学がいまだに質問、追求を未然に防ぐ「記者クラブ制度」などを通してマスコミを意のままにこき使っている。
国の総資産8,200兆円強で総負債が僅か1,000兆円強の超裕福国日本の何処に増税の必要性があるのか。この膨大な国民資産は官僚でも政治でもなく国民の努力の結晶であることを忘れてはならない。
いかなる増税も財務省邪教教団の強大化と天下りと言う教団教祖とその分身たちの優雅な生活保証財源確保以外の何物でもない。
「信じる者は救われる」というが、財務省教信者になったら救われない。
財務官僚という利己主義者！
今回は、消費税「ごり押し」を別の角度から眺めて見る。
社会保険料の未収分が約10兆円、所得税脱税分が約5兆円もあることは度々報道されたのでご存知の通りで、年間合計15兆円もある。
これはすべて「役人の怠慢」が原因であり、今回の消費税増税は役人の不始末のツケを国民に押し付ける悪事とも言える。
民主、自民、公明党の皆様が目覚めることを望むが、一旦邪教の信者になった人間は死ぬまで改信できないのが人間の性。
では国民は一体何時になったら官僚の為の犠牲のマンネリから解放されるのか？
それは選挙で邪教の総本山財務省信者（増税論者）に一切投票しないことだ。
財務省発表のいかなる数字を並べられても絶対に増税論者に投票してはならない。それは政治を国民の為のものに取り戻す為である。
鳩山君、もう党には残れないよ。ここで屈服したら天下のヘタレになるが。
辻くんに階くん、まだ民主党に未練があるかのかな。得意の弁護士屁理屈で説明してくれんかな。
えりちゃんはどうするかな。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/831.html#c2
おっと失礼、他の人は分かりませんが、私はこの投稿を批判したのではありませんよ？０８氏のいうことには、私も賛同しません。
あれほど不当な扱いを受けてきた共産党が、天敵の検察の暴走に手を貸すような行動に出たことに、みんな驚いているのです。
また、しょっちゅうgataro氏の投稿にやってくる極一部の共産党員があまりに無礼なので、その人宛に言ったまでです。
それ以外の、良心的な人々を批判するつもりは全くありません。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/802.html#c12
信じる人が投票させ当選させればいい
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/823.html#c20
橋下は 『 東国原 』 に為った！！！！！！！！！！！！！！！！
電通が一番 認めたくナイ
「 不都合な真実 」
（笑）
！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/830.html#c28
ほんとに腐りに腐りきったNHK
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/797.html#c249
組合の幹部連中なんて単に「出世」あるいは「高給取り」を目的にやっているだけだ。
だいたい、総務部長とか人事部長とかを狙って組合幹部をやっているのは誰でもわかっていること。
要は経営の裏の顔みたいなもんで、組合の中で経営側の役割を果たしているに過ぎない。
『連合』って言ったって一部の幹部が殿様みたいな身分を保障されて一般組合員に目を光らせていて、一般組合員は目だってやばいことにならないようにおとなしくしている構図だ。
組合幹部で堂々と２号さんを囲ってるのもいる。
経営幹部から守られているというか、もちつもたれつなのだ。
しかし、今日にもそれが通用するか？
一般組合員は組合幹部の堕落を知っているので支持に従うことはない。
会社の中でなら従うだろうが、会社を離れて匿名性が守られるならついていくはずもない。
●選挙に不正を決して許さないようにしよう。
民主党党首選の不正は後ゾン人の通りだった。
仙谷は「民主党党首選は公職選挙法の対象外だからなにをやってもいい」とうそぶいたそうだが、東大法学部でそんな法律の使い方、に下駄をまなんだというわけだ。
しかし、公職選挙まですくなようにはさせない。
次の選挙は徹底的に監視をしよう！
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/758.html#c69
まだ途中だが、森さんはすごい。
身の危険まで感じながら、検察の公文書偽造を徹底的に追及する。
人たらしで、ソフトムードで、好感度が高く、言質を取らせない官僚相手に、
戦う森ゆうこの正義感と頭の良さはハンパない！たいした人だ。
こんな人がいるだけで希望だ。
みんなも読んで！
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/751.html#c86
お前は一度も共同通信関係者という俺の推測を否定しなかったからな。
お前のような馬鹿が、いくらなんでも共同通信にいるわけないよな、只のvakaということが分かった。
＞他紙は共同通信提灯記者が共同通信ヨイショ記事を書いてる訳ではないぞ。事実に基づく小沢批判はやっているがな。
事実に基づくということが共同通信のあくどいところだ、事実は虚偽でも故意の悪意でも事実は事実だ。誰かがウソの悪口を言っても聞いたほうは聞いたという事実を根拠にウソ記事を事実として書けるからな。事実と真実は異なる。
大阪日日が小沢よいしょ記事を書いているというが、お前が書いているわけでもなくどうしてよいしょ記事と言えるのか。俺はまともな記事と思う。
共同通信は社是として小沢氏批判しているということだな。報道の中立性など糞くらえの共同通信がが、全国に小沢批判記事を配信しているということがよく分かった。その成果がお前が張り付けた北から南までの共同配信新聞社の社説だ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/819.html#c52
「『負担付き寄付』ではない」という詐欺の準備？
日刊ゲンダイ
「乱暴というか拙速というか、粗雑だよな。民主党も支離滅裂。多分人気稼ぎなんだろうね」石原慎太郎東京都知事（７９）が仏頂面だ。尖閣列島の国有化に音無しの構えだった野田内閣が突然「買う」と言いだしたことに猛反発。自分の頭ごなしに地権者と交渉を進めたことにも「野田は黙ってみていろ」とカンカンだった。
石原にすれば、「俺の手柄を横取りしようとするな」という気持ちなのだろうが、手柄を奪われると厄介な問題も生じかねない。
都が尖閣列島購入のために募っている寄付金の存在だ。都は石原の肝いりで４月末に「尖閣列島寄付金口座」を開設、既に９万８１９件，総額１３億４１４６万円（７月９日現在）もの莫大なカネが寄せられている。
今のところ地権者側は国への売却に難色を示しているが、万が一、都に先駆けて国が尖閣列島を購入すると、巨額の寄付金が宙に浮いてしまう。返金しようにも「都の口座に直接振り込まれるケースも多く、寄付した全員の補足は困難」（知事本局・尖閣諸島寄付担当課長）というから、どうしようもない。
担当課長は「知事との信頼において集めたお金です。あくまで購入に使用することしか考えておりません。今後の経緯を見守って下さい」と最悪の事態を想定していないかのように振る舞うが、都の寄付金募集サイトにはずるい一文が盛り込まれている。
【この寄付金は『負担付きの寄付』として受けるものではありません】・・・・一体どんな意味を持つ文言なのか。地方行政に詳しい立正大学教授の金子勝氏はこう言った。
『負担付き寄付』とは、自治体が税金以外のお金を住民から集める場合、特定の目的に使うことを前提に認めたルールです。寄付金を担保するため、地方議会の議決を要する、と地方自治法は定めています。
目的を失えば寄付は無効で返還の義務がありますが、逆に負担付き寄付でなければ、お構いなし。
寄付金を別の目的に流用しても、法的には咎められません。今回の寄付は『俺が集めたカネをどう使おうが俺の勝手だ』と、石原知事に解釈されてしまう恐れがあるのです」今から流用の布石を打っているなんてまるで『詐欺まがい』だ。尖閣購入が果たせなかった場合、石原は寄付金をどうする気なのか。
ＡＩＪの浅川社長のようにだますつもりはなかった、と開き直るのか？
。
弱きを挫き強きを助ける鼻持ちならない奴。 大人に成りきつていないトツチャン坊や。大阪人の好みかな？
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/801.html#c78
買収されたマスコミ報道
(６大マスゴミによる「前原人気」は米国経由電通の捏造だと思います)
http://www.asyura2.com/11/senkyo104/msg/856.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2011 年 1 月 18 日 15:33:57: 4sIKljvd9SgGs
(回答先: 11％も阿呆がいる 次期首相にふさわしいのは？ １位前原（属国離脱への道） 投稿者 HARA 日時 2011 年 1 月 18 日 15:17:14)
http://voicevoice.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-98c1.html
2010年7月14日 (水)
マスコミは事実を伝えない 買収されたマスコミ報道
（選挙の１週間前の７月５日に、アメリカ在住の日本人の投稿）
今回も、電通などマスコミはアメリカに買収されている。
国民新党をつぶし、みんなの党を躍進させ、民みん連立をする予定だ。
みんなの党は、民主との連立はない、といっているが、騙されてはいけない。
・小泉と竹中は郵政民営化の代わりに3兆円分の米債を見返りにもらった。 しかし民営化が完成されないと換金できない。そこで、ムキになっている
国民新党の亀井さんが、
郵貯の資金３５０兆円をアメリカに流れるのを凍結したこと
アメリカ追従をやめて、国防も、自立した国をめざしていこううとして
いた ので、
アメリカ側と小泉、竹中が、国民新党を破壊し、３５０兆円を、アメリカ
に流れるのを完成させる計画
亀井さんが、私はＣＩＡに命を狙われているかもしれない、といっていましたが、こういうことだったのだ。
マスコミは国民新党の政策すら報道しない、悪い面だけ報道をし、みんなの党のイメージをよくする報道。
自民党と民主党は、政府の金をつかってマスコミのＣＭキャンペーンをやっている （コメント欄に記載）
--------------------------------------------------------------------------
2010年 7月 5日(月)03時59分11秒 付け
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/6368
今回も郵政民営化と同額の５０００億の「汚い金」が動いているらしい。
創価学会の池田大作の三菱銀行信濃町店から３０００億円の引き落としが先々週あったという。
ジェラルド・カーティスと電通の「第二郵政民営化」メディアキャンペーンは、
＝＝「国民新党を潰し、みんなの党を躍進」させ、
「みんなの党を与党に参画させ、民主党をみんなの党化させる」＝＝
ことである。月曜日の朝のワイド番組から終日この作戦で今週は来るはずだ。
東京は椅子が５人で、民主２人、自民、公明と最後の５番目の椅子が「みんなの党」
対「国民新党」の取り合いである。今日時点ではやや国民新党が苦戦中だ。
ネットでの支持は１０％あったのだろうが、この土曜日日曜日の悪徳ペンタゴンの大量
砲撃で、やや押されて週明けを迎えている。
土曜日の朝日新聞の英語版ではジェラルドと船橋が練ったこの作戦が詳細に書いてある。
ので要点だけ抜きました。
「みんなの党」がウォール街、米国とべったりの、「金まみれ政党」であることがここでも暴露されています。
http://www.asahi.com/english/TKY201007020462.html
④彼らの応援に楽天の三木谷、ホリエモンなどがついている（資金も？）、まさに
「六本木ヒルズ族」再結成だ。
⑤「国民新党は大きい政府、郵政族的党であり、古い政治である」と攻撃し、
「公務員リストラ、小さい政府」で「ベンチャービジネス」で成長を
させ、ベンチャー志向のヤンエグ、２０代から３０代の都市型ビジネスマン
にアピール。国民新党との対立軸を明確に戦う。
郵政民営化選挙の2005年に、武部がホリエモンを刺客にたて、亀井らに挑んだ
ことの２０１０年版である。
消費税反対、公務員削減、で釣っておいて、昨年民主党に投票したこれらの層「
六本木ヒルズ族」を再度取り戻そう、という魂胆だろう。
これがジェラルド・カーティス、電通、日本のマスコミが最後のなけなしの５０００億円を
はたいて日本国民にしかけてくる最終戦の敵陣の戦略だ。
朝日の船橋洋一はご褒美に次期駐米大使の椅子が用意されているらしい。
敵はすでに「民主単独」の６０議席はとっくにあきらめている。
＝みんなの党に１０議席以上稼がせ、国民新党を１議席にすることで、
＝「民みん」連立政権に絞りこんできているのだ。＝＝
＝渡辺よしみは「民主と組むつもりはない」と演技しているが、騙されてはいけない。＝＝
最後の１週間は、「電通マスゴミ」ＶＳ「どぶ板・ネット」による、浮動層票の「みんなの党」と「国民新党」の議席の両者の１議席づつの取り合いが決め手に
なる。あとは小沢さんが各地で「消費税反対」を叫んだ各地のどぶ板で小沢派が
どれだけ入るか。
この結果によって、連立の相手が決まってしまう。原口総務大臣でさえも「みんなの党
」との連立を「国民新党と社民が退廃したら」第二候補として考え始めている。
＝＝コメント欄へ続く＝＝
2010年07月12日 12時30分 [ 閲覧数 111 ]
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日記カテゴリ「ニュース・時事」
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コメント
アンさん ［削除］ 2010年07月12日 12時32分
2007年6月2日(土)
税金で政党ＣＭ
自民・民主とも １００億円超
電通・博報堂が受注トップ
吉井英勝衆院議員が「政党交付金使途報告書」で調べたもの
政治関与は重大問題
吉井英勝衆院議員の話 国民の税金＝政党助成金が、電通や博報堂の利益の源泉になっているという問題です。
5月11日の内閣委員会で取りあげたように、電通などの広告掲載業者が政府企画のタウンミーティングから政府広報、政府の新聞広告の仕事をほぼ独占的に請け負っています。
これは、広告掲載業者によるテレビを含むマスコミへの広告料収入を通じた影響力の行使、いわば、政治関与という問題として、日本の民主主義にとっても重大であり、引き続き追及していきたい。
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使途報告書によると、自民党は2001年―2005五年に764億円の政党助成金を受け取っています。このうち、テレビコマーシャル費用などの「宣伝事業費」がしめる割合は１７・９％で136億8900万円を支出。
電通への支出は、ほぼ二割（１９・６％）の26億8000万円にのぼります。
以下、「アイアンドエス・ビービーディオ」63400４・６％）、「アサツーデイケイ」3億700万円（２・２％）など。
一方、2001年―2005年に503億8800万円の政党助成金を受け取っている民主党は、
「宣伝事業費」が２３・７％を占め、119億5800万円を支出しています。
発注先は、博報堂が713億3500万円（６１・３％）で断然トップ。
読売広告社の15億5100万円（１３・０％）、
電通グループの10億8400（９・１％）を大きく引き離しています。
自民、民主両党とも政党助成金の二割前後を「宣伝事業費」に使い、その宣伝を、自民党は電通、民主党は博報堂にそれぞれ依存していることがわかります。
電通・博報堂―――――
政府広報も“独占”
吉井議員は5月11日の衆院内閣委員会で、内閣府政府広報室が新聞に掲載する「政府広報」の広告掲載業者との契約問題をとりあげ、2001年―2005年度までの契約総額132億2800万円のうち、電通が49億7400万円で全体の３７・６％、博報堂が24億7000万円で１８・７％にのぼることを明らかにしました。
吉井議員によると、電通には、内閣府の経済社会総合研究所次長はじめ十二人、博報堂には、同研究所の総括政策研究官はじめ五人の天下り（2006年4月時点）があります。（本紙5月12日付既報）
「前原有罪公民権停止5年確定済み」
前原は自分で認めた政治資金規正法違反の刑事犯罪者であり、不起訴になっても無罪じゃなく有罪の前科持ちだから、今は国会会期中なので逮捕されないけれど国会終了や解散総選挙になれば再度告発して逮捕送検させ前回の不起訴不当で刑事裁判もしくは検察審査会を要請せよ。有罪無罪は検察ではなく裁判所が判断するものである。この件に関しては被疑事実を前原本人が認めているので必ず有罪であり無罪はあり得ない。懲役などの刑罰は執行猶予（5年くらいが相場である）で免除されても公民権は確実に失い、最低5年間はいかなる選挙にも出られず投票できずいかなる刑法違反でも直ちに収監され刑の執行をうけるであろう。そうすればたとえ最高裁まで争うとしても（自白してるから無駄だけど）その間、自分で認めた刑事犯罪有罪により被選挙権を失いただのチンピラに逆戻りである
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/770.html#c78
議論は議論として、実際の政治では全力で与党や官僚を動かしてください。
残留組は、実際は主流派打倒ができなくとも、党再生を掲げつつ正論をぶつける中で、最悪でも民主党をガタガタにしていくことができます。新党と協力しつつ、党内での正義のシロアリ役を期待しています。これは残留組にしかできません。
山崎氏は、あの騒ぎの直後に階議員をクソミソに書いたので、徹底的に叩くしかないのでしょう。
高踏的で筋の通った論評は立派ですが、氏の好きな「実存」は、理性や審美、絶対化した自己の好悪などだけによって決まるものではない。
時には泥を（たとえ多少の「毒」が含まれていても）口にしてでも生き抜かなければならない庶民の、決して美しいばかりではいられない「実存」に、関心の薄い方だとお見受けします。
小沢さんの「考え方も私どもと同じ方向性」という言い方にこもる人間理解の深さを、感じ取ってくれるといいのですが。。。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/824.html#c14
このことは小沢氏は先刻承知ずみのはずであり、新党を立ち上げて財務省謀略の消費税増税を阻止しようとしているわけだ。アホな国民はこのような官僚の策略をわからず、新党に期待しないなど無視しようとしている。なんとも情けないことだ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/833.html#c2
｢国民の生活が第一｣が結党した｡もちろん代表は小沢一郎｡きのう(11日)の結党大会で､｢一体改革に名を借りた消費増税法案を撤回させるべく行動していく｣と力強く決意表明した｡剛腕政治家の最後の戦いが始まる｡
｢今は正論と王道でやっていくべき｣
国会での対応について､小沢はこう言った｡
新党は､衆院37人､参院12人の勢力だ｡統一会派を組む新党きづなと社民党が同調すれば内閣不信任案を出せるし､問責決議案は単独提出が可能である｡
だが､最初からカードを切ったりしない｡まずは参院で消費増税を廃案に持ち込むことを優先する｡問答無用でバッサリは､国会のあるべき姿ではない｡参院審議を通じて消費増税の問題点を浮き彫りにし､国民に訴えていくのだ｡
｢当たり前のことを訴えれば､おのずと支持は得られる｡原発についてもそう｡そもそも推進派だったなんていわれているが､原子力は過渡的なエネルギーという主張はずっと変わっていない｡小沢さんが言っているのは正論だし､ずっと変わっていません｡正論と王道で民主党から政権を奪う｡それが新党を立ち上げた目的です｣(新党関係者)
裏方も整う｡民主党から離党するのは議員だけではない｡
｢新党への参加を希望する民主党の職員は少なくありません｡小沢氏に考えの近いスタッフたちで､態勢が整い次第受け入れることになるでしょう｡もちろん議員の離党も続きます｡今月中には第2陣が飛び出す予定｡民主党は3､5､10､12月に政党助成金を分配しています｡今年はそれ以外にも『活動促進資金』などの名目で一時金が出ている｡100万円程度ですが､今月も配られます｡そんな“手切れ金”を受け取ってから離党し､新党に合流する｡新党を立ち上げて選挙を戦うには､30億円とも40億円ともいわれるカネがかかります｡持参金は多いに越したことはありません｣(新党事情通)
◆スタッフ､議員､候補者が続々
政権奪取の準備は着々だ｡新党の選対委員長は小沢が兼務する｡それだけに頼もしい｡小沢は｢出馬したいという若い人たちが集まっている｣と胸を張った｡
｢次期衆院選は立てられるだけ立てる｡そうやって政権を担える勢力を確保する考えです｡くら替え出馬を希望する参院議員もいて､士気はどんどん高まっています｡ただ､北海道は鈴木宗男の新党大地､愛知県は河村たかしの減税日本がある｡選挙後の連携を考えれば､乗り込んで荒らすわけにはいかない｡やはり小沢さんの地元･岩手がある東北や関東など､東日本が中心になるでしょう｡民主党幹部の選挙区にも強力な刺客を送る腹づもりです｣(政界事情通)
消費増税で野合したデタラメ政治をぶっ潰すのは､これからだ｡
野党第二党で公明党まで追い越してるのだから、大ニュースだよ。
マスコミしか見てなければ、小沢一郎に反感を持つがネットを見てる人間
には小沢が誰に狙い撃ちされたのかを理解してる。
民族政治家と従米政治家が日本を二分してる。
スイスはフランスに戦争に負けて50年くらいで独立できたが、日本は70年近く
たってもいまだに戦勝国から独立できん。
読売新聞を代表するマスコミと、検察庁というアメリカの犬に対して小沢を中心に
これからが日本人の本物の独立運動だ。
ウィキリークではアメリカの極東政策責任者であるキャンベル国務次官補が2月
に鳩山政権の北朝鮮政策に怒り、菅・岡田で何とかしようと意思表明してる
2月頃日本では鳩山政権にどんな出来事があったか。
１、東京地検が石川知裕議員らを起訴（政治資金記載ミスで）
２、北海道地検が小林議員のガサ入れ（団体献金違反）
３、3ヵ月後の5月、鳩山政権退陣。
ーーーー引用開始ーーーー
そこにはウィキリークスが暴露した米公電の中に、米国が鳩山ー小沢
民主党政権を切り捨てて菅民主党政権を傀儡化しようとしていた証拠
が明らかにされている。
米国が菅民主党政権を支持しているということはもはや馬鹿でも
わかる。・・・・・・・・・・・・
田中角栄にしても小沢一郎にしても、わずか４億５億の金で失脚させられるという
のは口実に過ぎず、背後で働いているアメリカ政府の意思が失脚の原因なのだ。
普通ならば政権の最高権力者であれば検察や国税庁を指揮監督してスキャンダル
は抑えることが出来るはずだ。しかし検察も国税庁も政権の監督下には無く、幹部
たちはアメリカの意向で動いている。
http://www.asyura2.com/11/senkyo105/msg/128.html
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/704.html#c193
知り合いの祖母に不幸があって、さっき焼香に行ってきた。
その帰りに居酒屋により、１０人ほどで身洗いをした。
会社経営者、自営業者、サラリーマン、退職者、農家など、職種はさまざま。
みんな、国会や政府、行政や財界など、
国のトップに対する不満と不信が、マグマのごとく溜まっているようで、
この怒りはただ事ではない。なにか大きな変化が起こりそうな気配だ。
大手マスコミは、まだこの変化に気がついていないか、過小評価しているのだろう。
国会議員も、週末は選挙区に帰って、こうした庶民の声を聞くことになるのだろう。
いかに鈍感な議員でも、
国民の中にただごとでない変化があることに、そろそろ気がつくのではないかな。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/819.html#c53
◎同意
一般的にはそういうことだろう。橋下さんは今のところ小沢さんの悪口は言っていないのもそういう道を残しているということであろう。しかし、今、小沢さんと連携するとなるとマスゴミのバッシングは苛烈になることまちがいなし。橋下さんとしては打ってでる機会をうかがっているのではないか。
ジャン
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/825.html#c33
＞３０
「 そのまんま橋下 」
最高のネーミング（笑）！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/830.html#c32
２０年ほど前、本社で独自の調査をし、当時の狂気の大卒採用争いの様子に疑問を呈して閑職に転換されたが、調査結果の一つが人員の過剰だった。担当副社長から「経営に口を出すな」と言われたが、何も知らずに経営者面をしていた事を知らされたためだ。その人、数ヵ月後に退職した。
大企業というのは、とんでもない官僚組織になり、内部からの改革の難しさを実感させられたものだ。
いまの若い社員の苦しい日々を想像すると悔しさが膨れ上がる。
当時を知る者としては、松下政経塾の政治家の質の悪さは驚愕させられる。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/758.html#c72
小生の思いを120%代弁して下さって！！
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/819.html#c54
やることなすこと、ロックフェラーのための利益誘導。
小泉純一郎が強行した郵政民営化の目的が、日本国民の資産である郵貯の350兆円を、米国ユダヤ資本に明け渡すことであり、さらには民営化で国債を暴落させ た結果として、ユダヤ資本がただ同然で日本の銀行や企業を手に入れられる環境を作ることであろうと、先に分析しました。 （詳しくは下記のサイトを参照ください。）
○小泉の構造改革とは、日本をユダヤに売り渡すことだったんです。
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
○小泉の郵政民営化の究極の目的は、ユダヤのための日本経済の破壊。国債暴落･恐慌の後に、銀行と企業をユダヤ資本がただ同然で買い漁る。
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/minneikanoatogaomoshiroi.htm
しかし、小泉がユダヤのためにやった犯罪的行為は、郵政民営化に留まりません。小泉のやることなすことが、ウォール街のユダヤ人頭目、ロックフェラーのための利益誘導だったのです。新生銀行の国営化・リップウッドへの売却、産業再生機構によるダイア建設救済、 為替介入名目の米国債大量買入れ、自衛隊のイラク派遣、国連常任理事国立候補、MDミサイル防衛計画参加、靖国参拝、日朝首脳会談.....これら全てが、ロックフェラーの利益のために小泉がやったことだったのです。郵政民営化だけではなかった！ そして、｢小泉がロックフェラーの犬｣だとわかった以上、次に小泉一味がユダヤ大王のためになにを企んでいるかは、凡そ想像が付くのです。ここでは、ユダヤ犬としての小泉の過去の業績の解析と今後の企みの予測を試みます。
新生銀行のリップルウッドへの売却
多少の知性のある方ならもう知っていることですが、 前の政権が、たったの10億円でユダヤ人に献上した旧長銀を、小泉・竹中が、8兆円の国費をつぎ込んで救済し、新生銀行に、ほんの数年で兆単位の利益を上げさせたのです。 本来、新生銀行をユダヤ人に譲渡する理由などどこにもなかったのにです。他にいくらでも、国内に引き受け手はあった。
「長銀は、日本破壊者が国際金融マフィアにのし紙を付けて献上した貢ぎ物だと言ってどこに問題があるだろうか。」そう憤る人たちがいます。当然です。8兆円をなぜ、ユダヤ人のために使わなくてはいけないのか？全く理解できません。
「 債権の価値が大きく下がれば、国がその負担をするという取り決めの「瑕疵担保責任」条項を血も涙もなく新生銀行は権利を行使して、国は９０００億円近くも買い
取った。「瑕疵担保責任」条項の設定は金融庁の失敗であう。」ということなのです。
小泉・竹中に長銀を救済させたのは、国際金融ヤクザ盗賊団の首領、デービッド・ロックフェラーだったのです。 救済されるのがわかっているからこそ、ユダヤ資本は、旧長銀を引き受けたのです。日本がアメリカの属国だからです。
産業再生機構によるダイア建設救済
バブル崩壊で多くの企業が苦しんでいる局面で、なぜ、ダイア建設が一番最初に産業再生機構の手で救済されたのでしょうか？別にそれほど存続に意味のある企業だとは思えません。他に助けるべき企業いくらでもあったのに。だが、実に簡単明瞭な救済理由があったのです。ダイア建設の当時の筆頭株主は、サーベラスでした。ユダヤハゲタカファンドです。破綻した日債銀(あおぞら銀行）をメーンバンクとする中堅デベロッパーであるダイア建設は、当時、倒産の危機に瀕していましたが、整理回収機構の持つダイアの債権1400億円が、殆どただ同然で、サーベラスに譲渡されていたのです。
だが、このままダイアが倒産すれば、サーベラスは痛手を受けることになります。そこで、ウォール街のユダヤ人は予定通り小泉に働きかけ、産業再生機構の手で、倒産を回避させたのです。実に簡単明瞭です。予定の行動です。ユダヤ人の会社は損をしたくない。転んでも三倍儲けたい。だから、舎弟である小泉に救済を命じたのです。破綻を逃れたダイア建設の株は持ち直しました。産業再生機構が介入した以上、ダイアを潰すわけがありません。そして、わずか2年でダイアは再建され、アパート賃貸大手のレオパレス21が引き受けていきました。サーベラスと背後のユダヤ人は大きな利益を得たはずです。瀕死の企業が立ち直れば、中長期的には株価が上昇し、巨額の利鞘が発生します。産業再生機構の手で救済されると予めわかっているからこそ、舎弟の小泉が悪いようにはしないと解っているから こそ、整理回収機構から、格安で株を買いとっておくのです。値上がり確実と解っているからです。スケールがいささか大きいインサイダー取引です。これがユダヤの商法です。そして、一番儲けるのは、ユダヤ略奪資本のもと締め、デービッド･ロックフェラーなのです。 小泉と竹中も千年ほど遊んで暮らせる報奨金を手にするでしょうけれど。
為替介入名目の米国債大量買入れ
アフガン、イラクと立て続けに戦争をしているアメリカの戦費はどうやって賄われているのでしょうか？当然ながら、国債です。アメリカの国債をアメリカ国民が買っているから、戦争を継続できている？どうやら、アメリカの戦争費用を拠出していたのは、アメリカ国民ではなく、小泉政権だったようです。2003年時点での話ですが、日本の持つ外貨準備高、62兆円の殆どが、実は米国債の形で保有されているのです。為替相場介入という名目で、買われていた外貨は、殆どが米国債だった。本来ならユーロなどもバランスよく保有すべきなのに。結局のところ、小泉ユダヤ傀儡政権は、ウォール街のために、不利益なドル買いを続けてきたのです。そして一説には、1兆円もの為替差損を発生させているのです。それもこれも、ブッシュのイラク侵略を失速させないため、ロックフェラーの石油泥棒戦争の資金を途絶えさせないための小泉の配慮だったのです。
自衛隊のイラク派遣
自衛隊のイラク派遣が日本にとって、どのような利益をもたらすのか、明快な説明をした人物には一人も遭遇したことがありません。小泉も、｢国益」のためといっているようですが、どこがどのように国益に繋がるのか、説明がありません。大量破壊兵器は見つからず、イラク占領の名目もなくなりました。イラクがニジェールから核爆弾用のウランを密輸したという話も、根も葉もない捏造と判明しました。それでは、なぜ、わが国は軍隊をイラクに出しているのでしょうか？簡単です。ロックフェラーとアメリカのユダヤ人の都合です。イラク侵略軍の主体は、米英でした。この2カ国だけでは、国際社会の批判を浴びてしまいます。そこで、日本が参画すれば、米英の横暴さは、水で薄められ、目立たなくなります。日本の派兵は、米英のユダヤ人にとって、「この戦争がユダヤのための戦争である。」と疑われないための必須条件だったのです。
そもそも、イラク戦争はなぜ引き起こされたのか？勿論、ロックフェラーの私利私欲を満たし、シオニスト･ユダヤ人の狂信的野望を実現することが、 隠された目的だったのです。NYの同時テロ自体が、ロックフェラーの引き起こした内部犯行だったのです。サウジを越える埋蔵量といわれるイラクの原油は、根こそぎ、ロックフェラーとロスチャイルドのものとなりました。戦争がないと経営が成り立たない、ユダヤ軍産複合体は、イラク戦争で息を吹き返しました。ベトナム戦争を超える戦費の浪費で、ロッキード･マーチン、レイセオンといったユダヤ企業はわが世の春を謳歌しています。中東戦争で唯一、イスラエルにミサイルを打ち込んだ国家、イラクは、今後、イスラエルに対して牙を剥く可能性はなくなりました。イラク北部では、ユダヤ人による小国家の建設が、目立たぬように進められています。この地域に、これから侵略するシリアやイランをつなげれば、旧約聖書に記載のある「大イスラエル帝国」が完成します。シオニスト狂信者は、それが実現すれば、気が狂うほど、歓喜することでしょう。
ユダヤ人の支配する米国に迎合することにより、日本はユダヤ人の中東支配におおいに加担しているのです。
シオニスト・ユダヤ人たちが、今、着々と進めている大イスラエル帝国の建設
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/zionist.htm
国連常任理事国立候補
日本が国連常任理事国に立候補しました。中国や韓国の反対により、なかなか先に進みません。しかし、日本の盟友、アメリカ合衆国は、日本の常任理事国入りを積極的に支援してくれています。「新理事国は、日本とあと一国」といった言い方で、実現に向けてサポートしてくれています。「さすがは、盟友アメリカだ。わが国を必死に援助してくれている。あり難い。」と、思わず感謝した貴方は、真相を知ればただただ落胆するでしょう。
一方で、アメリカはドイツの常任理事入りにははっきりと反対の姿勢を見せています。なぜでしょうか？とても簡単なことです。日本はアメリカの言いなりになり、ドイツはいうこと聞かないからです。日本が常任理事入りすれば、すなわち、米国の票が２票に増えるのと等しいからなのです。どうせ、アメリカの属国に過ぎない日本は、アメリカの言いなりで投票する。つまり、常任理事国での米国の立場が二倍に強化されるのです。そうなれば、アメリカの支配者、ロックフェラーも利益を得ます。これが、日本の常任理事入り工作の裏事情です。黒幕はアメリカのユダヤ人です。
MDミサイル防衛計画参加
飛んできたミサイルを迎撃ミサイルで打ち落とすという、荒唐無稽な計画に兆単位の金が使われようとしています。今まで何度も実験が行われてきましたが、一度も成功していません。(成功したと偽った例が一回あるようですが。）アメリカの科学者達も、実現不能の計画だと批判しています。この馬鹿げた無駄遣いに小泉政権も参画しています。この無駄遣いで儲かるのは、やっぱり、ロッキード･マーチン、ランド・コーポレーションといったロックフェラーの息の掛かったユダヤ軍産複合体です。彼らにとって、迎撃できるかどうかは、どうでも良いことなのです。MD計画で巨額の軍事費が長期にわたって使われれば、ユダヤ人たちの会社は安泰です。
その意味で、テポドンを発射して脅威となってくれる北朝鮮は、MD計画にとって不可欠な「お客様」です。金正日が｢ミサイルを米本土まで到達させられる」「弾頭に核を搭載できる」「核を数発開発済みだ｣と示唆してくれるからこそ、MD無駄遣い計画にお墨付きが出るのです。金正日政権には、ロックフェラーの右腕の番頭さんがしっかりと寄り添い、資金援助をするなどして、ミサイル開発を助けています。統一教会の文鮮明がそれです。ロックフェラー、ブッシュの名代として、文鮮明が北朝鮮の体制延命をはかり、ミサイル開発資金を都合してやっているのです。日本の統一教会の奴隷信者の皆さんの献金も随分とミサイル開発に寄与しているようです。その統一教会が、自民党の２００人の議員のスポンサーでもあるわけで、小泉がMD無駄遣い計画に無駄が根を放り込むのも当然です。全てはロックフェラー大王様の金儲けのためですから。
テポドンの発射ボタンは、N.Y.のユダヤ老人が押す。
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/tepoyuda.htm
靖国参拝
小泉が靖国神社参拝を強行すると、ロックフェラーが喜びます。｢一体なんの関係があるのか？」と首を傾げる方が多いと思いますが。ユダヤ権力の望みは、世界経済をいつまでも独占することです。そのためには、台頭してくるアジア諸国の潜在能力を潰しておく必要があります。２１世紀、ユダヤ国家アメリカの唯一の競争相手となるのは、中国です。この中国と日本や韓国が経済的に結合すれば、大きな脅威となります。東アジア共同体が出来て結束すれば、EU同様にアメリカのいうことを聞かなくなります。また、日中の間にある東シナ海の海底油田は、かなり有望なのですが、両国で領有を争っている間は、どちらも開発は出来ません。日中関係が良くなれば、共同開発の機運が出てきますし、現にその協議が始まったようです。実現すれば、両国とも、ロックフェラーの石油メジャーへの依存度が下がります。ロックフェラーとしては、死活問題です。両国とも高く石油を買ってくれるお得意さんなのですから。そこで、日中、日韓関係を悪化させる必要があります。靖国参拝は、関係を壊す格好の材料となります。小泉の靖国参拝を金切り声を上げて支持し、奨励している品のない右翼の連中ですが、当然ながら、統一教会の文鮮明の配下の朝鮮人たちです。これらの朝鮮人たちが、ユダヤの利益のために、右翼を演じているのです。新しい教科書を作る会も、同じ、文鮮明の息の掛かった連中です。右翼教科書を作ることで、中国や韓国を怒らせる役割を果たしています。
(統一教会員そのものではまずいので、キリストの幕屋という宗教に信者を送り込んで乗っ取り、その上で作る会の運営に投入しています。）勿論、ロックフェラーは中国側にも｢協力者｣を飼っています。最近の上海を中心とした反日暴動の黒幕も、当然ながら、ロックフェラー人脈の連中であると観測されています。
ただし、日中、日韓関係を壊す究極の目的は、もっと別のところにあると思います。ロックフェラーの企てる「冷戦構造の再構築」については、別途、解説させてください。(オウムに破防法が適用されずに温存されているのも、麻原が東京拘置所で 薬漬けで廃人同様になっているのも、ロックフェラーの冷戦構想が原因です。ここでは詳しく解説できませんが。オウムの黒幕は文鮮明と池田大作であり、その更に背後には、ロックフェラーがいたのです。)この冷戦再構築の企みこそが、小泉一派がロックフェラーから課せられた最終課題であると考えます。その実現のために、日米中朝韓で飼われているロックフェラーの家畜たちが、総動員される恐れがあると危惧します。絶対に阻止し、回避しなくてはならない、日本とアジアと世界の危機です。なんとかして、ロックフェラー達の企みを止めないと、取り返しの付かないことになります。
ロックフェラーと金正日の韓国併合･朝鮮半島共産化共同大作戦
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/kankokuheigou.htm
ウォール街のユダヤ大王様、あなたがこれからでっち上げる極東有事の後は、勝共安部晋三首班の軍事独裁ユダヤ傀儡政権樹立で、反動分子狩りですね？
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/kairai.htm
統一教会・創価学会さん、オウム事件の本番の決行日は決まりましたか？
NYのユダヤボスから指令は来ましたか?キムジョンイルも中国共産党も、今度こそは呼応する！と約束してますか？麻原奪還テロを繕いますか？インチキテロ後の似非右翼ユダヤ傀儡政権首班は、安部晋三ですか？
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/aumhonban.htm
石井紘基議員が、トー○凶会に暗殺されたワケが判るとオウム事件の本質が見えてくる。
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/ishiigiin.htm
ウォール街のユダヤ大王様、あなたがこれからでっち上げる極東有事の後は、勝共安部晋三首班の軍事独裁ユダヤ傀儡政権樹立で、反動分子狩りですね？
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/kairai.htm
日朝首脳会談
北朝鮮は世界の最貧国の一つです。まともな産業など何一つありません。日本向けの覚醒剤の製造、ここ１０年ほどのヘロインとコカインの生産、偽ドル、朝銀の不正融資などで不正な資金を手に入れているほかは、日本のパチンコ屋からの献金や中国からの援助で命脈をつないでいます。しかし、自国の国民を大量に餓死させるほど、困窮しています。その金正日を助けるために行われたのが、日朝首脳会談です。北朝鮮と深いかかわりのある創価学会が５００億円を拠出して、会談がもたれたのです。結果、拉致被害者が５人帰ってきました。５００億円は、この５人の身代金です。北との折衝の窓口は、当然ながら、北に拠点を持つ、ユダヤ別働隊宗教統一教会であったと推測されます。背後にユダヤが隠れています。
首脳会談で取っ掛かりが作られ、今後、なにかにつけて、北朝鮮は日本に援助を求めてくるはずです。北朝鮮の延命は、ユダヤ権力の利益です。
今後、日本は、ロックフェラーのために、北朝鮮の体制を維持する役割を負わされるでしょう。
ざっと、小泉のやってきたことを解説してみました。他にもユダヤ人のためにやった売国奴的行為は、たくさんあると思います。これからも、小泉やその後継者の手で、ユダヤによる国家の乗っ取りが進められていくと思います。このあたりで、我々は、小泉とその周辺の連中の氏素性をじっくりと眺める必要があると思います。｢半島｣や「部落｣という反日的な要素を持つ人たちが、純正の日本人のフリをして、反日的政策を推し進めているのではないかと。アメリカの政治経済の中枢を、いつの間にか隠れユダヤ人が占拠しているのと同様に。
911内部犯行の首謀者は、CFRの隠れユダヤ人、D・ロックフェラー
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/rockyuda.htm
ブッシュが隠れユダヤ人であると推測できる数々の傍証
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/bushjew.htm
ブッシュはまたも、不正選挙で大統領の座を盗み取った。ユダヤ人ケリーはブッシュに勝たせるために起用された当て馬
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yudakeri.htm
ビン・ラディンは、ブッシュに侵略の口実を与える役割のCIAエージェント
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/ladencia.htm
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/801.html#c79
国民の生活が第一は 時間がたつにつれて
支持率が上がってくる
人材がすごい そろってる
谷とか横粂のような受け狙い候補はほどほどにして欲しい。山本太郎なら歓迎するが。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/827.html#c19
＝アメちゃんにお金をあげたのと同じことだからｗ
小泉時代にも表向きだけでも数１０兆円貢ぎましたね
１０年単位で見たら、数百兆円あげちゃったのかな
絶対に戻ってこないけど（笑）
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/833.html#c5
「東大法学部」
「松下政経塾」
「創価学会」
この三つは
「弱い者虐めしか能の無い人間の屑・極悪人・犯罪者・米国の犬・国営暴力団の幹部養成所」
です。日本の癌です。永久に国民の生活を破壊し続けます。
跡形も無く解体して下さい。
その時から日本の再生が始まります。
豪腕に期待します！
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/835.html#c2
阿修羅は、アメリカの犬である。石原も同類で有る。
阿修羅は、投稿禁止キーワードは、投稿できない。削除される。検閲機関だ・・
ジャパンハンドラー指揮官の名前が有ると投稿出来ない。
電通は、情報操作、洗脳機関であり CIA下請け日本支部で有る。
又、削除しますか？お得意ですよね。。。
」問題の陥穽：孫崎 享氏 | 晴耕雨読
http://sun.ap.teacup.com/souun/7520.html
＜一部抜粋＞ 石原氏は購入の対象として魚釣島、北小島、南小島の3島を挙げている。しかし、同じく個人所有の久場島については全く触れていない。なぜ久場島を購入対象から外すのであろうか。その答えは同島が、国有地の大正島と同じく米軍の管理下にあるからである。海上保安本部の公式文書によれば、これら2島は「射爆撃場」として米軍に提供され、「米軍の許可」なしには日本人が立ち入れない区域になっているのである。＜続＞ 砂頭巾
2012/07/10 16:38
などは存在しない」と主張してきた。ところが米国は、1971年に中国が公式に領有権> を主張して以来、尖閣諸島について事実上「領土問題は存在する」との立場をとり続
けてきたのである。しかも中国は、こうした日米間の亀裂を徹底的に突いてきている のである。 とすれば、日本がなすべき喫緊の課題は明白であろう。尖閣５島のうち２島を提供している米国に、帰属のありかについて明確な立場をとらせることである。米政府をし て、尖閣諸島が「日本固有の領土である」と内外に公言させることである。これこそ が、中国の攻勢に対処する場合の最重要課題である。これに比すならば、「3島購入」などは瑣末の問題にすぎない。
＜やっぱりこれが正解でしょう。＞
石原批判７：（石原氏は）講演で渡米する前に“「向こうで物議を醸してくる”と述べた。それなら、1970年代以来の尖閣問題の核心にある米国の“中立の立場”について、なぜ“物議を醸す”」ことをしなかったか。」東京都管轄の横田の返還を米国からとれず、尖閣に火をつけ政治的利益を計る石原は似非愛国主義者
石原都痴痔は、さっさと「公約」の横田基地奪還を実現して下さい！
今回の尖閣ネタを始めた時の説明では、所有者が高齢なので他界後の所有権の行く末が心配だと説明していた。
土地の相続に関しては遺言を書けば済む話であるし、相続人がいないときには一定の期間を経た後に国有財産になる。子供がいないことが理由の一つになっていたが、その場合で親族が相続権を主張しない場合には最終的に国有財産になる。
現状で土地の賃貸をしており地代が入っているこの土地を売却する目的は、金の話でしかないと思う。売却代金は何に使うのだろうか。
上陸出来ないこの土地は、不動産鑑定の為の上陸も出来ないのだから、鑑定価格はかなり安くならざるを得ない。現状の地代が適正な金額であるかどうかの仕分けは必要で、高過ぎる場合は背任であり、みなし贈与なので贈与税の課税対象である。
実は尖閣諸島には、
見つかってほしくない施設が
例えば地下とかに
随分前から既に
あったりするんじゃなかろうか？
例えば台湾・中国有事の際
（との名目で）米軍が
介入するために
地下とかに米軍のミサイル
なんかの格納庫・・・とかね。
一応国境地帯に属するしね・・・
いやあ、妄想ですよ。妄想ｗ・・・
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/758.html#c73
さてさて 経済とは難しいものですな～～～
ここに １００億円 金があって ２つの使い方がある
１． 役人に渡して 役人が考える最高の使い方を お願いする
２． 庶民に １００万ずつ １万人に渡して 自由に使ってもらう
＝＝＝
官僚は １が最高と 考え 庶民は ２を選ぶかもしれない ？？
庶民は １００万を パチンコで使うか おいしいものを食うか？？
官僚は ハコ物を作って 経済を支えるという
＝＝＝
その いずれも 無駄使いのように 愛には思える
経済は そもそも ムダ使いの集合体みたいなものかもしれない
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/829.html#c3
これが日本の公共放送です。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/823.html#c21
仕事上必要なら東京新聞でもとりなされ
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/812.html#c24
＞「防衛利権」に群がる者たち
http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/151fce972b7c8b0e50809e7f05fe61d4
野田峯雄・田中稔著『「憂国」と「腐敗」 日米防衛利権の構造』（第三書館）は０９年３月に刊行された本である。・・・本書は山田洋行、日本ミライズ、守屋武昌氏をめぐる贈収賄事件の解明を通して日米防衛利権の構造を明らかにしようとしているが、日米の政・官・財・軍に広がるその根は深い。軍需関係企業として山田洋行はせいぜい中堅レベルであり、防衛利権の本丸にいるのは三菱重工業、川崎重工業、三菱電機、日本電気、石川島播磨重工業といった大企業である。それらの企業と歴代の自民党政権、防衛族と言われる政治家たち、防衛省（庁）の制服組、背広組がどのように結びつき、利権を貪ってきたのか。現在、ミサイル・ディフェンスが巨額のビジネス（利権）としてアメリカ側から日本を巻き込んで進められていることなどを、野田・田中氏は細かく取材・調査し、論じている。・・・＞
リチャコシ関係はカルト板でやれ！ スパム豚野郎！
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/801.html#c80
＞27. たきちゃん 2012年7月12日 19:52:46 : xqqi7r7Xtc/sQ : oGt2NtOuC6
＞しかし、今回の橋下さんの発言は、皮肉、冗談が入っていることは確かだが、評判を落としたことは確かだ。冗談でも言っていいことと悪いことがあろう。
大阪維新の橋下氏「ＴＰＰが軸」 小沢新党と連携に条件
http://www.47news.jp/CN/201207/CN2012071101001241.html
大阪維新の会を率いる橋下徹大阪市長は１１日、小沢一郎元民主党代表が旗揚げする新党と連携する条件について「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をどうするかが軸。維新の会はＴＰＰに賛成だ。価値観が一致するかどうかが重要で、誰と組むかはどうでもいい話だ」と指摘した。
野田佳彦首相に関し「道州制論者で、何かしらメッセージを出してくれるのを期待している」と述べ、自身の持論でもある道州制実現への取り組みに期待を示した。市役所で記者団に答えた。
2012/07/11 13:19 【共同通信】
終了。
話題になってるよ。
実力や権力も無いのに持ち上げられて無理をし独断専行になるとこんな顔になるみたいだね。
心理学的には完璧に洗脳された顔というか多重人格者の顔だちらしいね。
歴史上では典型的な権力亡者の顔立ちらしい。
このノーダ首相多分プライベートな場所では自己理性が働かず暴れまくっているのではないかな。
ところで阿修羅にカキコの工作員諸君一度てめえの顔を鏡に映して良くみれば。
こんな生活しているとノーダ豚豚児首相と同じで凄い顔になりますよ。
あるいは多分既になっていますよ。
一応ご参考まで。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/797.html#c254
許されない｢労働貴族」の搾取と、各地の天下り｢労働金庫」との「主従関係」。
消費税賛成の｢連合」には、一組合員からの｢血の叫び」が、やがて巻き起こることであろう。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/758.html#c74
排除の論理ではありませんよ。国民の生活が第一は、小政党です。議席は少しでもほしいのです。岩手一区と三区は、議席が取れる可能性が高い選挙区です。ここで、候補擁立を見送る事はできないと思います。
大阪も旧自由党以来の地盤です。維新の会の力を考えながらも候補を出さざるを得ません。
選挙は早いと想定すれば、用意が出来た選挙区で、候補擁立を図っていかないと、伸びません。
完全に豚の男妾奴隷だろ
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/830.html#c33
＞１６
モウ、いい加減
『 イカサマ・インチキ捏造カルテル日本肥溜め記者クラブ所属の大手朝鮮糞マスゴミ共』
の出して来る数字に一喜一憂して、操られる愚に気付いたら！！！！！！！！？？？？？？？？
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/826.html#c21
１５年前 バブルが崩壊して 銀行には ２００兆円の損失が生まれ
国民全体では １０００兆円の財産が減少した
＝＝＝
そのまま ほったらかしにしたら 日本経済は 破綻する（１９２９年の世界恐慌とおなじ）
であるからして 銀行の２００兆円を そのままにして
バブル時代とおなじ経済規模を バブル後も維持させたわけだ
それが 何を意味するかというと 政府が借金を続けて 以前と同じレベルの
経済を回転させたということだ！！！
＝＝＝
いまや 銀行のバブルの２００兆円問題は まわりまわって １０００兆円の国債（国の借金）になった
＝＝＝
経済は 自力で回っている訳ではなく 人為的に回っているだけなのだが
現在回っている経済が 現実の経済だと ９９．９９％の 人々がそう考えている
経済が 人為的にしか回らない日本において 人為的に回すことの 矛盾が
多くの場所に出てきているのだが
＝＝＝
自民党をはじめ 民主党も 官僚も 経済界も 今まで以上に 人為的に回そうとして
多くの公共工事を稼働させるべきだというのが 今の大勢だ！！
＝＝＝
経済は 人為的に回すことができるけど 回せば回すほど
矛盾が巨大になる
＝＝＝
このことは 日本だけの問題ではなく アメリカ ヨーロッパ 中国においても
共産党の汚職が 雪だるまのごとく 巨大になりつつある
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/829.html#c4
寄付金がテロ組織に流れないように、十分に監視しましょう！
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/834.html#c5
避けられない戦いだった。
ゴミクズなマスゴミが小沢新党にイチャモンをつける論調を繰り広げているが
絶対に負けてはならない。マスゴミに洗脳されてはならない。
国民の民度が試されている。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/797.html#c255
＞１６ さん、大変 失礼！！！！！！！！！！！！！！！！
勿論、＞０６に向けて発した言葉 お許しアレ
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/826.html#c22
是非そうなることを熱望します。“偏向姿勢”が酷過ぎます！当方、現在、受信料不払い中で、ささやかに抵抗中です。
吉田松陰の言葉 「僕は忠義をする積り、諸友は功業をなす積り」
維新だ、維新だと騒いでいる輩は、功業（自分の成功）を第一に考えていると思う。
そんな輩が、維新を標榜するのは、命を捨てた多くの維新の志士に、大変失礼だと思う。
維新の志士と、維新の会との一番の違いは、熱いハートだと思う。
総理は、幕末で言うなら、井伊直弼。
井伊が安政の大獄を行ったのを見て、すばらしい実行力だと、絶賛するような冷酷な心を持った志士は、絶無だったと思う。
熱いハートの多くの志士は、涙を流し憤慨した。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/801.html#c81
アホ抜かせ！
あんなボッコレ橋げたなんか。
あんなのと連携するなんて言われた日にゃぁ、「国民の生活が第一」の支持者の方がいやになっちゃうのよっ！
あんなボッコレ橋げたと連携されたら、日本が恐怖政治になって、危なくなっちゃうってのっ！
良かったよ～～～～、選挙の前にみんなに分かってもらえて！
嬉しい～～～～～^^
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/801.html#c82
きもくて見ていられん。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/830.html#c34
「代議士の一票は１０億でも安い！！」 ノダ！
１０兆単位が勝手に成るノダ！！！！！阿保。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/810.html#c41
NHKは、ニュースはもとより他の番組でも、政治関連の報道は一切しないでください。
めちゃくちゃ変更した報道を浴びさせられ、国民は不幸になるばかりです。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/704.html#c194
破壊の神様、小沢一郎と、共に戦え！司法の闇を壊せ！子孫のために、戦え！
戦後は、終わらせろ、正義を守る 本物の国を、目指せ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/812.html#c25
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