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2012年11月11日00時02分 〜
記事 [政治・選挙・NHK138] 年内解散 野田首相12月16日総選挙か 狙いは「第三極」潰し (日刊ゲンダイ) 
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7363.html
2012/11/10 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


政界で一気に「解散風」が強まっている。野田首相は「近いうちに解散」と8月に約束しながら、3カ月も解散・総選挙から逃げてきたが、党側に「解散の判断が近づいている」と告げ、選挙準備を急ぐように指示したというのだ。

きのう(9日)の閣議後の会見でも、玄葉外相は「首相は約束を守る方だ」と年内解散を肯定し、前原戦略相も「約束は守られると確信を持っている」と強調した。

「解散風は急速に強まっています。いま囁かれている日程は〈11月22日解散―12月16日選挙〉です。この日だと都知事選とダブルになる。ただし、この日程はかなり窮屈です。2週間しかないのに、来週14日に党首討論を行い、21日までに“特例公債法案”と“選挙制度改正法案”を成立させないといけない。ポイントは14日の党首討論です。この場で首相が“年内解散”を約束すれば、与野党で大急ぎで法案を成立させ、22日解散ということもあり得ます」(永田町関係者)

11月22日解散を逃した場合は、会期末の〈11月30日解散―12月22日選挙〉が想定されている。土曜日の22日が投票日になっているのは、23日が天皇誕生日だからだ。

しかし、これまで選挙から逃げてきた首相が、ホントに解散するのか。

「本当は首相も解散をしたくない。でも、やるなら早い方がいいと傾きつつあるようです。“第三極”の結集がモタついているのを見て『今しかない』『時間をかけると第三極が結集してしまう』と判断し始めている。年内解散なら、小沢新党や維新の会は“政党助成金”を受け取れない。小沢潰し、第三極潰しには、年内解散が最適というわけです」(官邸事情通)

意外なことに、ドジョウ首相は「うそつき」と呼ばれることを気にしているそうだ。流行語大賞の候補に「近いうちに解散」がノミネートされた時はショックを隠し切れなかったという。年内に解散すれば、うそつき呼ばわりされず、流行語大賞に選ばれることもない。

「野田さんは、自民党の安倍さんが総裁になったのを見て、総理を辞めても、またなれると思ったようです。そのためには、“うそつき”だとか“往生際が悪い”など、国民の印象を悪くしたくないようです」(政界関係者)

どんな思惑があるのか知らないが、国民は解散・総選挙は大歓迎である。



http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/580.html

記事 [政治・選挙・NHK138] 「誤解されていることがある。政策に関して小沢代表があたかも全て決めているかの誤解だ:三宅雪子代議士」 (晴耕雨読) 
http://sun.ap.teacup.com/souun/9104.html
2012/11/11 晴耕雨読


https://twitter.com/miyake_yukiko35

昨日は小沢代表行きつけの居酒屋で会合だった。

私はパーティ以外は夜出かけないが(政策の勉強があるため)党のものは頑張って?出る。

3000円会費。

5000円以上は躊躇する今日この頃。

切り詰めなければいけない。

頑張るぞ!

今は他党の私が口を出すべきではないかもしれませんが、震災当時の情報公開に川内議員が多大なる功績があるのは事実です。

知事選挙については地元事情を把握していないのでコメントは控えます。

国会対策会議。

民主党があれほど嫌がっていた予算委員会。

来週12、13日で開かれてることになった。

民自公の話し合いの内容はわからないが、1日でもと要求していたら急転直下2日。(怪しい)

社会保障部門政策検討全体会議。

実務者会議に出席後、葬儀のため青山へ。

「国民が生活が第一」で誤解されていることがある。

政策に関して小沢代表があたかも全て決めているかの誤解だ。

私が担当した社会保障は現場に任せてくれた。

パプコメを取り入れ数ヶ所変わったところはある。

元々同じ理念で集まっているから当然だ。

会議でも小沢代表はいつも聞き役。

昨日、岡島和正議員が「週刊朝日劇場」に出演しました。http://t.co/COPnhb3D

人権擁護法案についての私の立場は以前から説明している通りです。

もちろん人権は守らなければいけません。

しかし、この法案に皆さんが懸念をお持ちで、それが払拭されていないまま、拙速にまた強引に法案を通すことには反対です。

私はまだまだ議論を深めていく必要があると感じています。

> 結局、党の方針に従って。ナンツッテ賛成するんだろ!

「生活」は党議拘束ないですよ。

一体何が言いたいんですか?皆さんの意見を聞き、自分で考え、判断します。

説明しても納得してまらえないんだったらやりとりしたくありません。

私は内容に関わらず、言葉遣いでブロックすることがほとんど。

さっきは、返信がないというだけど人権擁護法案に賛成だということにする、と一方的なツイートがきたのでブロックしました。

ツイートを全て読むのも返信出すのも不可能。(ため息)

高崎着。

今日はギリギリ片付けをしていた群馬の反原発の抗議運動の方に挨拶ができた。

よかった。

いつになったら止めてくれるのか。

出馬を止めるまでか。

そうしたら満足するのか。

祖父の知人にまで事実無根の手紙を出していた。

ちょっと普通ではない。

とにかく、無心になること。

国政に集中すること。

頑張る。

> 三宅さんにはぜひ出馬していただきたいです(群馬県民ではないですけど)。頑張ってください

はい。

頑張りますよ。

ただ、何が何でも、止めさせたいと考え、行動している人がいるということです。

そして、そのためには、何でもやるということです。

めげないぞ! > 出馬をやめたら相手の思う壺ですよ。

とにかく反原発&TPP反対&官僚打破で 有難うございます。

卑劣な行動に負けてはいけません。

頑張らなければいけません。

> えっ!又来たのですか…、中島議員ですか…?うーん。

同じ女性に対して(支持者に)ここまでさせて、仮に当選できたとして嬉しいのかな。

私だったら嬉しくない。

なにもよりも、そんなことをする人が国民のための政治をできるはずがない。


http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/581.html

記事 [政治・選挙・NHK138] 諸悪の根源はデフレ不況 解決策は給与所得倍増以外なし (日刊ゲンダイ) 
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7360.html
2012/11/9 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


この国のデフレ経済は20年も続いている、その間、日銀がどんなに金融緩和をしても経済は一向に上昇しない

8日から開幕した中国の共産党大会で、胡錦濤国家主席が「2020年までに都市住民・農民1人当たりの収入を10年比の倍にする」とブチ上げた。

これと同じことを日本は1960年に閣議決定した。池田内閣の国民所得倍増計画である。中国はそれをマネようとしているわけだが、「途上国はいいよな」なんて、思っちゃいけない。日本だってもう一度、倍増計画をやればいい。なにしろ、20年も続いているデフレ不況のせいで、勤労者の所得は減る一方なのである。

「問題はこういう状況なのに、政府は何もしないどころか、さらに国民からふんだくろうとしていることです。消費増税に加えて、社会保障費、公共料金と軒並みアップさせて、苦しめている。政治の役回りは国民に希望を持たせて、暮らしを豊かにさせることなのに、逆行するようなことばかりしているのですから、どうしようもありません」(経済評論家・荻原博子氏)

国民所得倍増の精神、心意気。これこそが今、腐り切った政治に求められているのである。

当時をよく知る政治ジャーナリストの国正武重氏によると、「池田内閣の前の岸内閣は安保問題で大揺れになった。国民の不満は爆発し、総辞職に追い込まれた。次の池田内閣は国民の批判をかわす必要もあり、後に首相になる大平正芳氏や宮沢喜一氏が中心となって、内閣発足のかなり前から経済対策を練り上げていた」という。つまり、国民の不満を封じ込めるアメというか、アドバルーンみたいな要素もあったのだが、その中身は具体的で、緻密、詳細だった。10年以内に国民総生産を倍にするために、農業の近代化や後進地域の格差是正、産業の適正配置、公共投資の積極活用などが盛り込まれ、おかげで、日本経済が高度成長の波に乗ったのは周知の通りだ。

それに比べて、今の野田内閣のヒドイこと。そのやる気のなさとトンチンカンはもう犯罪的と言うしかない。

それを象徴することがつい最近も、立て続けに起こっているのだ。

「まずは10月末に日銀が11兆円の追加金融緩和を決定し、政府と共同で『デフレ脱却へ、一体となって最大限の努力を行う』との声明を出したことです。本来ならば。株が反応してもいい。しかし、市場は全部織り込み済みとして、売りを招いた。当たり前の話で、政府と一体と言いながら、財政出動や税制改革などは何もなし。特例公債法すら通せず、補正予算だって、予備費の4000億円ぽっちです。これでどこが一体なのか。もう日銀の限界は見えているのに何をやっているのか。マーケットはドッチラケだったのです」(市場関係者)

◆G20で赤っ恥をかいた日本の政策

この共同声明を提案したのは前原経財相である。言うだけ番長が「口先の共同声明」で市場をケムに巻こうとしたわけで、その浅はかさには、心底、絶望的になってくる。マーケットは呆れ返ったものだが、そうした自覚がない財務相や日銀総裁は今月4日、意気揚々とメキシコのG20に臨み、またまた恥をかいた。

「追加金融緩和の説明をして、理解を求めたのですが、1周遅れもいいところです。確かに、ちょっと前まではどの国も財政健全化をテーマにして、金融政策を重視した。しかし、世界経済の落ち込みが激しく、それどころではなくなった。G20では財政再建路線を棚上げしても景気対策を重視すべし、というスタンスに変わりました。それなのに、日本はいまだに財政にこだわって、金融政策しか打ち出せず、グズグズしている。日本こそ、世界経済の下ぶれ懸念の一要因ではないか。そんなレッテルをペタリと貼られてしまったのです」(別の市場関係者)

本来であれば、首相、財務相以下、全員、責任問題になるところだ。こんな時期に増税をたきつけた財務省はA級戦犯、解体になってもおかしくない。しかし、日本ではそうならない。ここがどうにもならないのだ。

◆要は倍増計画をぶち上げ本気で取り組む気概だ

確かに、こんなデフレ局面でどうやって所得を倍増するのか。マジメに議論して、「打つ手なし」なんていう連中も大勢いる。で、彼らがやっているのはとにかく、首をすくめるだけの緊縮政策だ。

そうした政治の無策を見せつけられれば、当然、企業活動も収縮していく。経費削減、コストカット、給与削減、人減らし。その結果、ますます、デフレが加速する悪循環だ。

この負の連鎖を断ち切らなければならない。だからこそ、政府が所得倍増計画をぶち上げるくらいの気概が重要になってくるのである。

筑波大名誉教授の小林弥六氏もこう言った。

「とにかく、財務省にガンジガラメにされている野田政権は、財政出動もチマチマしていて、景気対策にしたって、一応やりましたよ、というアリバイのようなものしか出していません。あとは日銀をせっつくだけで、何も分かっちゃいません。もう金融政策なんて限界なんですよ。なぜなら、日銀が緩和しても資金需要がないのです。内需をどうやって呼び起こすか。財政、税制など総動員するしかない。さもないと、さらにデフレが長期化し、給料が増えないだけでなく、雇用の劣化が加速化します。正社員はますます減り、若者は年収200万円の非正規社員ばかりになる。だとしたら、今こそ、大胆な財政出動を断行し、自然エネルギーなどの新産業を育成させるべきですよ。そのために、政策を総動員して、とにかく、政府が先頭に立つ。そういうガムシャラな姿勢が必要なのです」

◆カネがない企業には補助金を回せばいい

まったくだ。具体性ゼロの新成長戦略なんて聞き飽きた。それよりも、企業に正社員の完全雇用を義務付けたり、法律で最低保障賃金を大幅アップさせたらどうだ。スイスは最低賃金が月30万円くらいある。そうやって、政府が若者の雇用と生活改善に乗り出さなければ、企業は絶対に変わらない。内需は冷え込み、企業倒産は激増し、生き残った企業はちゃっかり海外に逃げていくことになる。これじゃあ、国は滅んでしまう。

企業がそんなカネを出せないのであれば、減税をしたり、補助金を出せばいい。東電には10兆円も出そうかというのだ。他の企業にも回せばいい。前出の荻原博子氏もこう言った。
「復興予算の19兆円がてんで関係ないところに使われていたことが明らかになりましたが、なんて、もったいないことをするのでしょう。これを有効に使い、新産業を育てるプロジェクトを組めば、被災地の産業復興や雇用改善につながったはずです。そういうことを政治がやらない、できないことが問題なのです」

要は政治のやる気、本気度だ。野田なんかとっとと辞めさせ、危機意識と大胆さを持った政治家に総取っ換えするしかない。国民が怒り、行動を起こさないと、日本はデフレ地獄から抜け出せないことになる。



http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/582.html

記事 [政治・選挙・NHK138] 「オバマに褒めてもらえたら、民主党など潰れても、国など植民地になろうが、どうでもよかった:兵頭正俊氏」 (晴耕雨読) 
http://sun.ap.teacup.com/souun/9112.html
2012/11/11 晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

TPPへの参加を巡って緊迫してきた。

卑しい野田の性格からして、TPPをオバマへの最後の献物とするだろう。

消費税増税で党を潰し、TPPで国を売る。

すべて自分さえよければいい、三流政治家の決意だ。

背後で米国・外務省・財界・マスメディアの売国勢力が支援している。

野田は、特例公債法案の成立にめどが付いたことから、衆院解散のどさくさに紛れて、TPP交渉参加表明をする可能性が高い。

オバマのポチ野田は離党者が出ても、やるつもりだ。

どうせ解散して党が潰れるのだから、離党者など、どうでもいいという考えだ。

民主党の反対者は今、すぐに離党すべきだ。

野田のTPP参加表明の、前に離党するのと、後で離党するのとでは、全く違う。

後で離党するのは、結局、反対して通させる、55年体制の社会党と同じだ。

さらに野田の参加表明の後も残ったら、結局、反対のパフォーマンスだったのであり、選挙資金欲しさに残ったのである。

離党は参加表明の前だ。

TPPが緊迫。

18日からの東アジア首脳会議で、野田がTPPへの参加表明をする可能性が高まってきた。

オバマの再選で、ポチの野田が最後の究極の献物として、国を献物する可能性がある。

野田は、9月の民主党代表選にも、TPP推進を言って再選されている。

反対派の一番効果的な行動は離党である。

野田は、臨時国会の所信表明演説でもTPP推進を喋っている。

内閣改造でも、前原・吉良・近藤といった推進派をを政務三役に据えた。

野田は、サミットで、オバマに大統領再選のご祝儀として日本を差し出すつもりだ。

いくら慎重派が批判しても、野田には聞く気はない。

離党しなければ国難は救えない。

TPP情勢が緊迫。

パフォーマンス好きの民主党議員は、まだ野田を言葉を言質にすがっている。

野田が、十分な情報開示と国民的議論を経た上で交渉参加の是非を判断すると約束した、と。

これではダメだ。

消費税増税を見たらわかるではないか。

野田は嘘吐きであり、民主党の慎重派は離党して闘うべきだ。

野田など民主党執行部の連中には、民主党という政党は、自分が大臣になるための、使い捨ての道具だった。

他に政党は自民党もあれば日本維新の会もある。

オバマに褒めてもらえたら、民主党など潰れても、国など植民地になろうが、どうでもよかった。

わたしたちは、とんでもない政府をもっている。

民主党を一言で評すると〈信なき世界〉だ。

信義や恩義や道義がない。

それが消費税増税をやり、2割をきった支持率でTPPをやろうとしている。

党を潰し、国を売るのが、野田の花道になる。

18日から始まる東アジアサミットで、オバマの再選祝いに、野田が日本を差し出す。

この可能性が出てきた。

米国の大統領が代わっていたら、米国の大幅な政策変更の可能性があった。

それも消え、TPP交渉参加が一気に進む可能性が出てきた。

18日からの東アジアサミットが正念場だ。

民主党の反対議員は18日前に離党すべきだ。

参加表明させて離党しても、意味はない。

むしろ本気を疑われるだろう。

野田がTPPを次の選挙の争点にしたがるのは、消費税増税と原発の争点隠しである。

つまり過去の悪政を隠して、国民がわからないTPP(情報を隠すのだから当然だ)で煙幕を張る。

いかにも嘘吐きで、卑劣な野田らしい戦術だ。

マスメディアが野田に協力するので警戒しなければならない。

野田がTPPをマニフェストにのせることに、橋下徹が「素晴らしい」と。

つまり第3極なんてないのだ。

次の選挙は、対米隷属で、1%の富裕層に仕える第1極と、それに対抗する国民連合の闘いである。

国民の生活が第一、社民党、新党きづな、新党大地・真民主、減税日本、新党日本、改革無所属で構成。



http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/583.html

記事 [政治・選挙・NHK138] 民主党はなぜ予算委員会から逃げていたのか 民主政権は余りにもキタナイ (日刊ゲンダイ) 
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7367.html
2012/11/10 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


党代には自民党の疑惑を大声で徹底追及した民主党の余りにも醜い政治姿勢に庶民有権者アングリ

「野田首相が年内解散を検討」――9日の読売報道を受け、永田町がザワザワしてきた。語られているのは、「TPPの交渉参加」を表明し、直後に解散に踏み切るシナリオ。TPPが選挙の争点になれば、自民党は賛成も反対も打ち出せない。賛成の橋下新党と反対の石原新党の関係もギクシャクだ。それで野党や第三極の足並みが乱れれば、民主党の負けが減る。そんな計算らしい。

果たして野田にそれほどの覚悟や勇気があるのか。ナンバー2の輿石幹事長は一貫して早期解散に反対している。国民が、選挙で意思表示したいと望んでも、民主党政権は素知らぬ顔で権力を守り続けた。無責任で汚いやり口を散々見せられてきただけに、にわかには信じがたい。

この臨時国会でも、民主党は破廉恥な国会運営を平気でやっている。財務金融委員会で特例公債法案を先に審議すると主張、テレビカメラが入る予算委員会から逃げ回ってきた。理由はハッキリしている。追及されると困るネタがいっぱいあったからだ。

政治評論家の浅川博忠氏が言う。

「予算委を開けば、野田政権はサンドバック状態になる可能性があります。3大学の認可をめぐる田中真紀子文科相の迷走、前原国家戦略相の事務所費問題、スキャンダルで退任した田中前法相の任命責任対応など、攻撃される材料は山盛りです。実際に自民党のある幹部は攻め手が多すぎて困ると話していました。間口を広げすぎると焦点がぼやけてしまう。そんな贅(ぜい)沢(たく)な悩みを抱えているのです。野田首相には頭の痛い問題でしょう」

◆格好の敵役となった真紀子と前原

暴力団と“友達”だった田中前大臣は、拉致被害者の家族を「遺族」と呼ぶなど資質も疑われたが、いかんせん知名度が低い。すでに辞めていることもあり、問い詰められてもダメージはわずかだ。

真紀子は違う。だれもが知っている有名人だ。野党は目の色を変えて切り込むし、「振り回された受験生が被害者だ」と弱者の立場から批判されると、ぐうの音も出ない。問責決議案を出されて立ち往生する場面も考えられる状況だ。

前原も同じである。エラソーに他人をやり玉に挙げるくせに、自らの金銭スキャンダルは止まらない。新たに明らかになった事務所費の問題だけではなく、外相辞任につながった外国人献金問題も引きずっている。野党にとっては格好の敵役だ。

爆弾は大臣だけではない。オスプレイの配備や米兵の不祥事、復興予算の流用、下降局面に入った景気、交付税の執行停止など、いたるところに転がっている。民主党は防戦一方だ。
矢面に立たされる野田は、次々と繰り出される質問でタジタジになるだろう。

そんな姿がテレビで大映しになれば、せいぜい2割の内閣支持率はさらに下落。土俵際まで追い詰められてしまう。過半数割れまで“マジック6”となった与党から飛び出す連中はさらに増えるだろうし、内閣不信任案の可決も現実味を帯びてくる。ヤケクソで解散に踏み切れば、みんなそろって討ち死にだ。

卑怯な民主党のやることである。決して許されないのだが、やるべきことをやらないのは想定内。驚くことではない。

◆順法廷闘争を国家運営に持ち込む組合上がり

ストライキやサボタージュは労働組合の得意とするところである。かつて国鉄では、過度にルールを守ることで電車を遅らせてダイヤを狂わせる「順法闘争」が横行した。合法的なサボリやバックレは組合式闘争戦術。組合上がりの議員からすれば、教科書通りの戦い方なのかも知れないが、国家運営と組合活動はまったくの別物だ。無責任なやり口は通用しない。

野党時代の民主党は、自民党の疑惑を徹底的に追及してきた。小渕内閣で防衛庁(当時)の背任事件が明らかになったときは、初めて問責決議案を可決させ、額賀長官を辞任に追い込んでいる。その後も、例えば安倍新総裁が首相だったときは、事務所費問題で佐田行革相、赤城農相のクビを飛ばし、「原爆しょうがない」の久間防衛相も辞任するまで攻勢をかけた。光熱水費まで問い詰められた赤城の前任の松岡農相は自殺している。

◆自分たちの安泰が第一

それなのに自分たちの疑惑となると頬かむりだ。マジメに説明する気はゼロ。知らぬ存ぜぬで通そうとするのだから呆れてしまう。社民党時代に鈴木宗男・現新党大地代表を「疑惑の総合商社ですよ」と大声で罵った辻元議員も、今はマスコミの前で沈黙である。

結局、衆院予算委は12、13日の2日間開催となった。野党が要求した1日から2日に増えたのは、批判を受け止めるためではない。1日だけなら特例公債法案は13日に衆院を通過する。さらに1日加えると、14日は党首討論のため、衆院通過は15日だ。公明党の漆原国対委員長は「100円くれといったら、200円くれた」と皮肉ったが、民主党の執行部は時間稼ぎを選択しただけである。



http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/584.html

記事 [政治・選挙・NHK138] 20121104 宇都宮健児講演会での国民の生活が第一・東祥三議員の発言(YouTube)
20121104 宇都宮健児講演会での国民の生活が第一・東祥三議員の発言

SayonaraGenpatsuKoto さんが 2012/11/09 に公開
2012年11月4日に行われた さよなら原発・江東の講演会「原発をなくす国会をつくろう」(宇都宮健児さん)での国民の生活が第一・東祥三(東京15区選出)の発言(未編集)です。
この講演会では各政党の代表が発言、文書を寄せていただきました。さよなら原発・江東としては、各党の政策の優劣や支持・不支持は表明しません。今後行われる総選挙、参議­院選挙で有権者の判断材料としていただければと思います。この発言とともに、今
後の各党・各政治家の主張行動を見て、しっかりした判断をすることを呼びかけます。
なお、この発言についての意見、質問は直接、発言者やその所属政党に行ってください。東議員のHP http://azuma-shozo.jp/


■【都知事選】出馬表明の宇都宮健児氏一問一答
2012.11.10 10:05 [都知事選]産経http://sankei.jp.msn.com/region/news/121110/tky12111010050001-n1.htm

 東京都知事選(29日告示、12月16日投開票)への立候補を9日、表明した前日弁連会長の宇都宮健児氏(65)。会見では石原慎太郎前知事(80)の約13年半の都政について、「弱者切り捨ての冷たい都政。人にやさしい都政を目指す」と語るなど、脱原発とともに、“脱石原”の立場を鮮明にした。

 −脱原発に向けた具体的取り組みは

 「電気を送ってもらっていた都として、福島第1原発事故の被害者への責任があり、住宅提供や交通費補助など経済的支援も都がやるべきだ。国には発送電分離や再生可能エネルギー促進を提案し、福島と柏崎刈羽原発の廃炉を要求する。都は東京電力の株を持っているので、株主総会で廃炉提案などを積極的にやる」

 −東京五輪招致は

 「都民や現場の声を聞き、場合によれば見直す」

 −立候補の決断時期と、きっかけは。政党との連携は

 「(脱原発などを掲げた)候補者がいないなら決断せざるを得ない、との気持ちは早くからあった。8日に私以外いないと分かり、決断した。東京で戦うには政党支持は必要。政策を認めてもらえるならあらゆる政党に支持を求める」

 −尖閣諸島の購入と活用に向けて集めた寄付金の扱いは。石原都政の一番の失政は

 「寄付者に返すのが筋。ただ、匿名もあり、精いっぱい返還した上で、残ったお金をどうするか検討する。失政は貧困格差の広がりだ」

 −知事の多選制限は

 「今のところは考えていない。ただ、あまり長くやるのはいかがかと思う」

 −新銀行東京は

 「現場や都民の意見を聞いて見直したい」

 −−築地市場の移転は

 「移転先は土壌汚染などの問題を抱えている。場合によっては見直す」(以上)

■人にやさしい東京をー脱原発・消費税!宇都宮都知事予定候補の訴え【転載歓迎】 .
2012/11/10(土) 午後 1:13http://blogs.yahoo.co.jp/biwalakesix/31281971.html
「人にやさしい東京」をめざして都政で実現をめざす4つの柱
宇都宮健児都知事予定候補の訴え【転載歓迎】
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-11-10/2012111004_01_1.html

 9日、東京都知事選(29日告示、12月16日投票)への立候補を表明した宇都宮健児氏が、同日の会見で発表した訴え

 「『人にやさしい東京』をめざして 都政で実現をめざす4つの柱」の全文は次の通りです。

 -1300万の人たちが暮らし、働き、学び、育つ、東京。

 東京を変える4つの柱の実現をめざします。

(1)誰もが人らしく、自分らしく生きられるまち、東京をつくります。

(2)原発のない社会へ――東京から脱原発を進めます。

(3)子どもたちのための教育を再建します。

(4)憲法のいきる東京をめざします。

都民みんなの声に耳を傾けて、「東京の難問」の解決をはかります。

【全文】

1300万の人たちが暮らし、働き、学び、育つ、東京。

 私は、東京の持つ大きなポテンシャルを考えたとき、都知事が本気になって人びとの生活と社会のために働けば、どれほど大きな貢献ができるだろうと考えてきました。

 さる11月6日に公表された「新しい都政の実現を求める声明」に、私は名を連ねました。私がつくりたいのは、まさに「人にやさしい東京」です。

 私は、多重債務の問題をはじめとして、弁護士として貧困の問題に長くかかわってきました。

 リーマン・ショックのあった2008年の暮れから翌年にかけておこなわれた「年越し派遣村」では名誉村長をつとめ、その後、完全無派閥の弁護士としては初めて日弁連会長となり、人権擁護活動や、東日本大震災と原発事故の被災者・被害者支援などに取り組んできました。

 やさしさこそ本当の強さだと、私は確信します。「上から目線」ではない、人にやさしい東京――。その実現のために、皆さんとともに働くことを、私は決意しました。

 東京を変える4つの柱の実現をめざします。

(1)誰もが人らしく、自分らしく生きられるまち、東京をつくります。

 貧しい家庭で育った私は、誰もが人間らしく、そして自分らしく生きられる社会にしたいという思いで、弁護士になりました。

 「何が無駄といってまず福祉」という姿勢の前都政のもと、破壊されてきた東京の「生きやすさ」を、私は再建します。

 私は、若者もお年寄りも、女性も男性も、障がいのある人もない人も、みんなが参加できるまち・東京をつくります。

 雇用の拡大のための施策、失業時の所得保障を充実し、人間らしい働きかたのできる東京をめざします。

 私は、高齢者や収入のすくない人、自営業者にさらに負担を強いる消費税引き上げに反対します。東京にシャッター街は似合いません。

 大規模再開発などの支出を見直し、福祉・医療を充実できる財政を確立します。

(2)原発のない社会へ――東京から脱原発を進めます。

 絶対に繰り返してはいけない原発事故。大消費地として東京は、福島の原発事故にも少なからぬ責任を持っていると私は考えます。

 福島をはじめとする被災地への支援のために、自治体としてできるあらゆることをおこないます。

 これまでのように、事故などのリスクを他県に押し付けながらエネルギー供給を得てきた構造そのものの見直しを進め、再生可能エネルギーの普及など、脱原発のために東京都ができるあらゆることを、都民の参加と知恵を得ながら検討し、実施していきます。

(3)子どもたちのための教育を再建します。

 私は、自由と自治の気風があふれる東京の学校を再建します。教育現場が自由であるほど、子どもたちにとっても良好な教育環境と成果がもたらされることは、諸外国の例を見ても明らかです。

 前都政が進めた「日の丸」・「君が代」の強制によって、多くの教育関係者が言葉に表せない苦しみを強いられてきました。

 私は「上から目線」の教育の統制に反対し、自由で生き生きした教育をつくります。

 学校選択制などで競争をあおるのではなく、着実な教育インフラ整備をはじめとする、子どもたちにあたたかい教育行政に転換し、いじめ問題の解決に取り組みます。

(4)憲法のいきる東京をめざします。

 憲法は法律家としての私の原点であり、戦後日本の平和の基盤となってきた宝です。私は憲法「改正」に反対します。

 前都政では、アジア諸国をはじめとする都市との交流は停滞しました。私はそれをすぐに再開します。

 沖縄の人々とともに、自治をまもる立場からも、普天間基地の辺野古移転、欠陥機オスプレイの配備は認めません。米軍基地のない東京をめざします。

 憲法9条とともに、憲法25条は、「反貧困弁護士」としての私のライフワークです。

 都民みんなの声に耳を傾けて、「東京の難問」の解決をはかります。

 4期つづいた石原都政のもとで、都政には課題が山積しています。

 オリンピック招致、築地移転問題、新銀行東京、尖閣諸島買収で集めた寄付金の処理など、前知事が突然、放り出してしまった課題は、「強いリーダーシップ」という名のもと、都民の声に耳を傾けない強引な施策によって引き起こされてきました。

 「解決」を押し付けることは、本当の解決にはなりません。

 私は、パブリックコメントはもちろん、タウンミーティングなどを積極的に開催し、住民参加のもと、実質的な議論を丁寧に進めて、着実に解決していきます。

 それこそが、自治とコミュニティーの中で求められる本当のリーダーシップだと考えるからです。

 東京は変えられます。人と人が支えあう、もっとあたたかい社会に変えることができます。

 誰かが変えるのではなく、私たち自身の手で、変えることができます。それが今度の都知事選挙なのではないでしょうか。(以上)

■弁護士 宇都宮健児の仕事http://www.youtube.com/watch?v=R4mCQoTbeZg
義隆 辻

義隆 辻 さんが 2012/05/10 に公開
プロフェッショナル 仕事の流儀 ヤミ金融に立ち向かう一人の弁護士の仕事を追う。
世の中をよくしているのは政治家でもないし、行政でもない ほんの少数のこういった人だよね
賢介 田中1 週間前 5

■宇都宮弁護士@
tuchmeinthemorning

tuchmeinthemorning さんが 2010/05/08 にアップロード

■宇都宮健児A
tuchmeinthemorning
tuchmeinthemorning さんが 2010/05/15 にアップロード

ちょうど、昨夜、「火車」のテレビ番組を見たばかりです。インテ­リやくざと言われる弁護士がいる中、こんな弁護士が日本にいたと­は驚きました。本当の弁護士、人格者ですね!

■宇都宮健児 日弁連会長 2010.4.19

jnpc さんが 2010/04/20 にアップロード
Kenji Utsunomiya、President、Japan Federation of Bar Associations
決選投票で当選した宇都宮健児・日本弁護士連合会会長が記者会見し、司法制度改革や弁護士の使命について語った。

「私は勝算ある戦いはやったことがない。勝算はないけどやらなきゃだめだ、というのをやってきた」

 サラ金問題の取り組みや反貧困ネットワーク代表として知られる宇都宮健児さんは、日弁連を二分する激しい選挙戦を制し会長に就任した。

 日本は米国に次ぐ「貧困大国」であり­、生活保護を受けていない人も多い、と現状を説明。

 日弁連に貧困問題対策本部を立ち上げ、全国で労働問題や貧困問題の相談に応じる体制を作り、法改正に取り組むと意欲を語­った。

 冤罪の起きない司法制度の確立を訴え、誤判原因究明調査委員会の設置や取り調べ全過程の可視化を主張した。貧困に苦しむ人が弁護士にアクセスできるよう

司法のセーフ­ティネットとして法律扶助制度を拡大する必要性を強調した。

さらに司法改革で弁護士人口が増えたものの、就職が決まらない弁護士も増えた実情を説明し、即独(司法修習終了後、すぐに独立開業)、ノキ弁(ほかの弁護士事務所の軒先を­借りる)、宅弁(事務所を開く資金がなく自宅で働く)などの業界用語も紹介。

「ロースクールの学費・生活費は1000万円かかり、借金を抱える若い弁護士もいる。このまま­では余裕のある人しか弁護士になれないし、やりがいのある職場にしないと希望者が減る。裕福な子弟だけでいいのかと市民によびかけたい」と危機感を示し、人口問題の検討機­関を日弁連に設置することを明らかにした。

司会:菅沼堅吾・日本記者クラブ企画委員(中日新聞・東京新聞)
日弁連のホームページ
http://www.nichibenren.or.jp/

■twitter-
https://twitter.com/search/%E9%A6%96%E9%83%BD%E5%9C%8F%E5%8F%8D%E5%8E%9F%E7%99%BA%E9%80%A3%E5%90%88
4時間樋口 宏実‏@hirochiyan
新しい東京都知事は宇都宮氏や。 RT @yhd56: 原子力発電に反対する街頭抗議行動の主催者ネットワーク「首都圏反原発連合」は、次の東京都知事選挙で弁護士の宇都宮健児候補(共産、生活、社民などが支持)を正式に推薦することを決めたようです @thoton_a
#脱原発
5時間56‏@yhd56
原子力発電に反対する街頭抗議行動の主催者ネットワーク「首都圏反原発連合」は、次の東京都知事選挙で弁護士の宇都宮健児候補(共産、生活、社民などが支持)を正式に推薦することを決めたようです @thoton_a #脱原発
7時間Thoton Akimoto‏@thoton_a
手前味噌ですが、そういうことだと思います。一転して、反原連の運動は応援して行きます。宇都宮支持を決めたなら、当然のこと。感情的なシコリはない。 @gemini_stop: ソトンさんのお陰?【速報】「首都圏反原発連合」は、都知事選挙で弁護士の宇都宮候
補の支援を正式に決めた。
7時間Thoton Akimoto‏@thoton_a
【速報】原子力発電に反対する街頭抗議行動の主催者ネットワーク「首都圏反原発連合」(略称:反原連。代表者置かず)は、次の東京都知事選挙で弁護士の宇都宮健児候補(共産、生活、社民などが支持)を正式に推薦することを決めたようですよ。皆さん、これで一安心ですね〜 大田区, 東京都さんから 返信
12時間アルルの男・ヒロシ@I Told You‏@bilderberg54
首都圏反原発連合が、ここでTPP反対も大きく掲げてデモ活動しないなら、やっぱり彼らは理解不足という他はない。TPP参加で脱原発はしにくくなる。活断層、規制委員、再稼働の問題だけが重要なわけじゃないエネ政策の手を縛るTPPも重大な問題。他は国内政策問題。RT @MCANjp

■https://twitter.com/search/%E5%AE%87%E9%83%BD%E5%AE%AE%E5%81%A5%E5%85%90
9分上海*海鴎《総合支援法粉砕してやる!》‏@haiou4b1
宇都宮健児氏 都知事選出馬会見http://stopatomicenergy.blog59.fc2.com/blog-entry-1044.html … 「都が脱原発政策を進める上においてはですね、このような被害者と向き合いながら、被害者を支援しながら脱原発政策を進めていかなくてはならない。そういうふうに考えております。」
13分ポッキー原発絶対反対国民の生活第一‏@pokky0808
宇都宮さん、好人物なんですね、弁護士落合何某が批判してた、負け犬の遠吠えポック RT @yujinfuse: 宇都宮健児さん〈派遣労働者の大半が、結婚したくても結婚ができない、子供を生みたくても子供が生めない、という低賃金て不安定な雇用
18分mamoru ‏@ribasai
宇都宮健児:1970年代後半、当時ほとんど顧みられることのなかった多重債務者の弁護を引き受けた。そしてサラ金被害者向けに、弁護士費用分割払いを初めて実践した。彼などの活動により、グレーゾーン金利の違法性が確定することとなった。
20分イイトコドリ‏@iitokodori1
日弁連の前会長・宇都宮健児氏が「電力の大消費地として東京から脱原発を進めたい」と無所属での出馬を表明…こうゆう人に頑張ってもらいたい^^http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012111002000120.html … #原発 #東京都
6時間樋口 宏実‏@hirochiyan
やった! RT @roro_yameroTPP: 【朗報】「国民の生活が第一」などの反原発・反TPP・反増税の国民連合とが、都知事選で元日弁連会長の宇都宮健児氏を支援することが決定。共産党も推薦予定。極右老害か泡沫しかおらず都知事選にうんざりしていた都民にやっと選択肢が出来た。
14時間ジャーナリスト 田中稔‏@minorucchu
【東京都知事選挙】けさの東京新聞社会面。宇都宮健児・前日弁連会長を社民党、国民の生活が第一、新党きずな、国民連合が支援する方向と掲載。朝日新聞は社民・共産両党支援の可能性と報道。しかし、全体的にやはり報道が少ない。
19時間はなゆー(笑われたライセンス)‏@hanayuu
低気温のエクスタシーbyはなゆー: 〔東京都知事選〕マスコミ各社は宇都宮健児氏を「泡沫候補」として扱う流れ
http://alcyone-sapporo.blogspot.com/2012/11/blog-post_3346.html?spref=tw …
21時間岩上安身‏@iwakamiyasumi申し込んでみます! RT @1691S: @iwakamiyasumi 都知事選立候補の宇都宮健児弁護士「人にやさしい東京をつくる会」の記者会見。はっきりくっきりのご決意に好印象。もっとお話を伺いたいので人物像を深く掘り下げる秀逸な岩上さんのインタビュー、是非お願いしたいです!

※脱原発・反消費税・反貧困(生活が第一)・福祉・反オスプレイ・「東京に基地はいらない」・・・「国民の生活が第一」の都民版かな?と思いました。
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/585.html

記事 [政治・選挙・NHK138] 脱原発統一候補宇都宮けんじさんをみんなの力で都知事選で当選させよう! (福島みずほ)←公職選挙法違反?

●〜* スレ立て依頼所 *〜●
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1352303080/237


https://twitter.com/mizuhofukushima/status/267085688002998272

福島みずほ@mizuhofukushima
脱原発統一候補宇都宮けんじさんをみんなの力で都知事選で、当選させよう!

https://twitter.com/daitojimari/status/267043084691439617
渡邉哲也@daitojimari
選挙の事前運動とは
http://www.h6.dion.ne.jp/~washi/web91.html 
候補予定者の名前を上げての投票呼びかけ行為は違法です。 
インターネットは文書図画扱いですから、公示後も投票の呼びかけは出来ません。
選挙違反で逮捕されてからでは遅いです。

https://twitter.com/daitojimari/status/267043842052726784
渡邉哲也@daitojimari
インターネットは、基本全てが文書図画扱いとなります。そのため、選挙に関わる投票呼びかけは出来ません。
政治活動との境界が曖昧となりますが、気をつけないと逮捕されることになります。逮捕されてからでは失うものが多すぎます。ご注意を。


●〜* スレ立て依頼所 *〜●
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1352303080/237


弁護士なのに法律知らんとか♪

・・・あっ!


尼崎のような・・・なrすm師・・・♪

おまけ


従軍慰安婦問題の「主犯」は福島みずほちゃんでした
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1345210061/

1 名前: ターキッシュバン(やわらか銀行)[] 投稿日:2012/08/17(金) 22:27:41.27 ID:9kX8inzD0 [1/3] ?PLT(12021) ポイント特典
http://img.2ch.net/ico/1fu.gif
慰安婦問題の「主犯」は福島瑞穂弁護士

竹島問題が慰安婦問題を再燃させ、なぜか尖閣諸島まで飛び火しているが、愛国心に燃える前にまず基本的な事実関係を
理解しておいたほうがいい。本書は先週のニコ生にも出演してもらった西岡力氏の解説である。

慰安婦問題の特異性は、日本人が創作した話だということだ。ふつう「私が犯罪者だ」と嘘をつく人はいないが、奇妙なことに
戦争についてはそういう「詐話師」がいる。この問題の発端となった吉田清治がその最たるもので、彼の『私の戦争犯罪』には、
済州島で「慰安婦狩り」をした様子が詳細に書かれているが、なんとすべて嘘なのだ。本人ものちに「フィクションだ」と認めた。

ところが吉田の話に目をつけて日本政府を相手に訴訟を起こそうとしたのが、福島瑞穂氏や高木健一氏などの弁護士で、
彼らは韓国に渡って原告になる元慰安婦を募集した。そこで見つけたのが金学順で、彼女はNHKにも出演して「親に売られて
キーセンになり、義父に連れられて日本軍の慰安所に行った」と証言した。この話をNHKに売り込んできたのが福島氏で、彼女は
スタジオに立ち会って金にせりふを教えていた。目的は、軍票(敗戦で無効になった)で支払われた給与の賠償だった。

しかし朝日新聞の植村記者がこれを(吉田のストーリーにそって)「女子挺身隊として強制連行された」と誤って報じたため、
福島氏らは訴状を「軍に連行された」と書き換えた(だから彼女は「強制連行」が嘘であることを知っているはずだ)。
その原告団長は植村記者の義母だったが、のちに裁判費用を詐取したとして逮捕され、行方をくらました。



http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/586.html

記事 [政治・選挙・NHK138] 社民党長野県連、いったい何を考えているの? (見るべきほどのものは見つ) 
http://mamishigemoto.blog.fc2.com/blog-entry-102.html
2012-11-10 見るべきほどのものは見つ

昨日の新聞を見てビックリ。

社民県連「意地」の擁立

社民党県連が、長野5区に池田幸代氏を擁立する方針を固めた、とのこと。
2003年の衆院選以来、県の社民党国会議員が不在となり、誰に打診しても断られ続けていたという。
この池田氏は2009年に5区で出たが、1万3576票しか得票できず供託金を没収された人だという。

長野5区には、「国民の生活が第一」の加藤学氏が立候補することを表明している。
生活党と社民党とは、反原発・反消費税増税で方針が重なっており、両党が連携した方がそれこそ国民の生活のためになるのに、いったい社民党は何を考えているのだろう。

このまま社民党が立候補ということになれば、結局自民党を利することになるのは目に見えている。
ハッキリ言って社民党が勝てる見込みはほとんどない。
それを、自分たちの「意地」だけで共倒れの危険がある道を選ぶなんて有り得ない。
みすみす自民に勝たせて、原発推進・消費税増税を認めてしまう気なのか。

社民党長野県連よ、目を覚ませと言いたい。
政治を意地の張り合いでやってもらいたくはない。
お互い、助け合えるところは助け合って、真に国民のためになるよう努力すべきではないのか。


http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/587.html

記事 [政治・選挙・NHK138] 「子どもを埋めたい人の気持ちは?」 社民福島みずほ氏、公式サイトの「柳沢大臣解任アピール」(2ch)過去にはこんなことも
↑右下の国民新党 後藤博子の部分の下に注目♪

過去では


2007年02月07日
「子どもを埋めたい人の気持ちは?」 社民・福島みずほ氏、公式サイトの「柳沢大臣解任アピール」
1:☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★ :

・柳沢大臣の発言に対し、「最低の許されない発言」と攻勢を強める社民党・福島みずほ
 党首。その公式サイト「トピックス」で、以下のような表現があった。
 なお、現在はトピックスが更新されているためにこの表現は消えている。

−−−<以下、抜粋>−−−
NEW!!
■トピックス 2月5日〈月曜日)街頭行動を行います。

■17時  永田町・参議院会館前にて
 柳澤厚生労働大臣の解任を求める国会前緊急アピール
 よびかけ人
 民主党 円より子
 共産党 吉川春子
 社民党 福島みずほ
 国民新党 後藤博子
「子どもを埋めたい人の気持ちは?」「安心して生み育てらる社会なの?」
たくさんのご参加をお待ちしています
−−−<以上>−−−
 ※以下は「ウェブ魚拓」ですが、なぜか魚拓自体の内容が変わるという現象が発生しました。
 ttp://megalodon.jp/?url=http://www.mizuhoto.org/&date=20070206152547

※キャプ画像:ttp://up2.viploader.net/pic/src/viploader409923.jpg


G o o g l eのWEB魚拓
http://72.14.235.104/search?q=cache:Rwr14iG5bc4J:www.mizuhoto.org/+%E5%AD%90%E3%81%A9%E3%82%82%E3%82%92%E5%9F%8B%E3%82%81%E3%81%9F%E3%81%84&hl=ja&ct=clnk&cd=1&lr=lang_ja

※前:http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1170807336/


29 :名無しさん@七周年:2007/02/07(水) 15:14:00 ID:Cg+gtYtq0
155 :名無しさん@七周年:2007/02/07(水) 03:00:14 ID:A58SscqW0
ちょっと判りやすくしてみた。
添削してwikiに張っといてくらはい。


【福島瑞穂ハングルキーボード使用疑惑まとめ】

め  메 (初声□と中声ㅔに分けられる)
http://s-ueno.com/~moji/php/hng.php?kana=%A4%E1&size=50&color=blue&font=utf/Arialuni.TTF&rgb=255/255/255
み  미 (初声□と中声lに分けられる)
http://s-ueno.com/~moji/php/hng.php?kana=%A4%DF&size=50&color=blue&font=utf/Arialuni.TTF&rgb=255/255/255
た  타 (初声Eと中声トに分けられる)
http://s-ueno.com/~moji/php/hng.php?kana=%A4%BF&size=50&color=blue&font=utf/Arialuni.TTF&rgb=255/255/255
な  나 (初声Lと中声トに分けられる)
http://s-ueno.com/~moji/php/hng.php?kana=%A4%CA&size=50&color=blue&font=utf/Arialuni.TTF&rgb=255/255/255

ハングルキーボード対応表
http://homepage3.nifty.com/tamtan/sakusaku/3_1.htm

「子どもを埋めたい人の気持ちは?」

埋めたいと産みたいの「め」と「み」の違いならPとLの差
埋めたいと産めないの「た」と「な」の違いでもEとSの差

いずれのパターンもハングルキーボードを使えばキーの位置は隣接するが
日本語キーボードを使った場合はカナ文字入力・ローマ字入力のどちらも
キーは離れた位置に有り、通常打ち間違うことは考えられない。


日ごろ思ってるからミスをするんですよ。        by辻元清美 加藤千洋
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/588.html

記事 [政治・選挙・NHK138] 「最後の晩さん」で飲めや歌えの日々、野田佳彦首相は官房機密費を使い果たして、飲み食い逃げするつもり? (板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/1269e28a17311953db75d6a8bca4cb3b
2012年11月11日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆中国の胡錦濤国家主席のメンツを丸潰れにして温家宝首相には目も合わされず「シカト」され、韓国の李明博大統領には期待外れの「ウソつき」発言をした仕返しに、竹島上陸を強行されて口を聞いてもらえず、オバマ大統領には晩餐会を開いてもらえず、ディナーだけでお茶を濁され、メキシコからは、そそくさと切り上げて帰り、その挙句の果てに、ロシアのプーチン大統領には敬遠されてしまって、いまや「外交オンチ」を通り越して、「外交の破壊者」となり、「国益」を台無しにしている野田佳彦首相である。

いまさらどうあがいても、外交を立て直すのは、無理なのに、「TPP交渉参加」を表明して、せめてオバマ大統領の歓心を買おうと、断末魔の悪あがきを延々と続けている。誠に愚かな最高指導者である。

◆この権力亡者の私利私欲の見返りに犠牲にされるのが、全国の農家や医家や消費者であり、次期総選挙の結果、落選し失業の憂き目にあわされる民主党の大半の衆院議員である。244人が最悪40人に激減して、事実上、「民主党消滅」さえ囁かれているのに、野田佳彦首相は、離党者を食い止めようと、連日連夜、首相公邸に所属議員を招いて、「飲めや歌え」の晩餐会に興じている。一年生議員の席にまでお酌して回っているといい、一升酒の酒豪は独酌が、余程さみしいらしい。

 読売新聞が11月10日付け朝刊「4面=政治面」の囲み記事に「首相公邸 最後の晩さん」「連日議員ら招き会食」という見出しをつけて、以下のように報じている。

 「野田首相が連日のように、公邸に政府関係者や民主党議員を招き、会食を重ねている。9日は昼食を参院の各委員長、夕食を各府省副大臣とともにした。民主党に離党者の歯止めが掛からず、政権基盤が不安定化する中、政府・与党内の一体感を少しでも高めようとする狙いがあるとみられる。首相は出席者とツーショット写真の撮影に応じたり、夕食時には自ら酒をついで回ったりと、和やかムードの演出に努めている。年内の衆院解散が現実味を帯びる中、出席者からは『まさに思い出づくり。“最後の晩さん”かもしれない』との声も出ている」

 しかし、招かれる方は、「せっかく、官房機密費で宴会を開くなら、銀座築地、赤坂、神楽坂の高級料亭で開けばいいのに、首相公邸では、ケチ臭くて嬉しくもなんともない。苦い思い出しか残らない」と内心バカにしており、野田佳彦首相の目論みは大外れして、逆効果だ。外交が下手なら、仲間との付き合いも下手。元来、官房機密費は、野党対策(高級料亭での酒食、饗応、買収)に使うものであるにもかかわらず、野党との付き合い方も下手。

 たぶん、官房機密費が、相当余っているのであろう。身内だけで、しんみりとした晩さん会を繰り返しているが、政権崩壊を予感していて、その前に使い果たしてしまおうという卑しい気持ちなのかもしれない。

 余った官房機密費は、仲間内で高級料亭をはしごして使い果たすか、官房機密費を管理している官房長官が、そっくり持ち逃げするかに決まっている。福田赳夫首相が、自民党総裁選挙予備選挙で当時の大平正芳幹事長(「ポスト福田」の首相)に敗れて、内閣崩壊した直後、安倍晋太郎官房長官や森喜朗官房副長官(後の首相)らが、高級料亭をはしごするなどして官房機密費を使い果たした。福田赳夫首相の番記者をしていた私も、ご相伴に預かった楽しい思い出があるのだから、確かだ。



http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/589.html

記事 [政治・選挙・NHK138] 11月10日(土) 街宣の報告 新党浸透作戦 ついに17万部を越しました  「国民の生活が第一。」の政治を実現する会
http://ozawakakumei.blog.fc2.com/blog-entry-47.html

「国民の生活が第一。」の政治を実現する会

11月10日(土)街宣の報告

錦糸町グループ

東事務所後援会幹事長自らレポートと届けてくれた。
1:30きっかり街宣開始。チラシの受け取りは順調だが署名は中々増えない。
一人で東事務所の幟を持ってチラシ配布をしてきたMさんという確信犯の参加に意を強くする仲間達。
選挙戦は既に中盤戦に突入の感、某自民党の街宣車が通り過ぎる、礼儀のエール交換もなく「・・・・決められる
政治・・・」街宣を中断するでもなく通過していく。
即座にに我が鶯嬢が反応「消費税増税を決めて頂きありがとう」と大音量で返礼。
続けて聴衆に「決められる政治と言うが、決め手はいけないことを決める事は最悪・・・・」
議員はこうは反応出来ないが、私たちは勝手連言いたい事を言える。
紳士的な有名ブロガーさん達やネット界で「鬼っ子」扱いされる理由はこの辺かな?

手馴れてきたのでてきぱきと片付け錦糸町北口へ予定の3:30ここも定刻街宣開始。
ここにも新たな応援女性3人、確信犯は女性に多い。
1時間半があっという間に過ぎていく、日が落ちると結構寒さが堪える。
ポケットに突っ込まれた手を出させてチラシを受け取らせるのは、慇懃無礼なほどのお辞儀と気合だ!
恭しく下から手元へ向けて指に挟める位置に差し出す。
受け取ってくれたら明るく大きな声で「ありがとうございました。」それにつられて次の人も受け取る。

最終地赤羽では東、木村議員の残ったレポートも挟み配布。
常連になっているI氏が所要で新宿間での参加、楽しみにしていた青木愛プラカードは零、華やかさに欠ける。
来週こそ4枚になっていることを期待しますよIさん。

---

新宿グループ

「国民の生活が第一」豊島区議 中田兵衛さんが参加してくださり、活気ある街宣になりました。
レポートと動画がありますので阿修羅での愚民党さんの投稿をお読みください。

---

本日の成果 署名45名         
      チラシ1300枚

---

本日11月11日(日)

いよいよ連続街宣の始まりです。

(山梨のKさんは連続参加で今夜は新宿泊り、新潟のTさんは周遊券を使って連日で早朝出勤)
というより魔の1週間になりそうな予感12日は朝から判決、昼間議員と打ち合わせ、夕方から「小沢一郎裁判報告会」最後は「フェニックス・・・」「懇親会」夜まで連続
15日も支援の会のブロック会議
直ぐに土曜、日曜、猫の手も借りたいほど人手が足りない。
毎晩ご飯を運んでいる、にゃんこ軍団総勢30匹「ごはんにゃ〜、ごはんにゃ〜」じゃにゃくたまには「国民の生活がだいいちみゃ〜」ぐらい言って欲しい妄想に駆られる。

吉祥寺北口広場1:30〜3:30
         18区 二次公認杉村康之豊島区議はイベントがあり参加できません。
JRで移動
板橋駅西口  4:30〜6:30
         11区 二次公認 橋本久美豊島区議参加予定  

*新党浸透作戦 ついに17万部を越しました。留守電も2件有り起きてから対応します。     


http://ozawakakumei.blog.fc2.com/blog-entry-47.html


http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/590.html

記事 [政治・選挙・NHK138] TPP推進論者はラミーWTO事務局長の言葉を何と聞く(天木直人のブログ)

下記、コメントで紹介していますが、不当な扱い、表題をつけて紹介すべきと思います。それだけの価値のあるエントリーと思います
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/558.html#c4

(以下転載始め)

2012年11月10日
TPP推進論者はラミーWTO事務局長の言葉を何と聞く(天木直人のブログ)
http://www.amakiblog.com/archives/2012/11/10/#002431

 野田首相がTPP参加を決断して解散・総選挙に打って出るという
仰天情報が駆け巡ってる。

 果たしてそうなるのか。

 一番困るのは民主党だろう。たちどころに内部分裂する。

 内部分裂を一番嫌っているのが輿石幹事長だ。早期解散・総選挙を一
番避けたがっているのが輿石幹事長だ。

 そして野田首相にとっては輿石幹事長こそ藤井裕久税調会長と並んで
最も大切にする同志であるはずだ。

 その輿石幹事長と敵対する形でそんな事ができるのか。

 私はあり得ると思っている。

 なぜか。それはTPPこそ日米同盟と並んで対米従属の両輪であるからだ。

 そして対米従属こそ野田首相にとって何よりも、誰よりも、重要な守護神で
あるからだ。

 たとえ離党者がでて民主党が少数野党になっても解散・総選挙してしまえば
関係ない。

 たとえ総選挙で大敗し、民主党が消滅しても、その後の政界再編では対米
従属派が勝ち残る。政権につく。

 自らもまたその中にとどまることが出来るからである。

 TPP参加問題は対米従属への踏み絵である。

 決して経済問題ではない。ましてや自由貿易体制を推進するものではない。

 それどころか自由貿易体制をその事を損なうものである。

 それを見事に証明してくれたのが11月5日の日経新聞「グローバルオピニオン」
に掲載されていたラミーWTO事務局長の次の言葉である。

 「・・・貿易自由化はどんな相手国に対しても同等の条件で進めるべきだ。関税
削減などで特定の国に与えた最も有利な条件は、他のすべての第三国にも平等に
適用する必要がある。この最恵国待遇(MFN)の原則は、損なわれてはならない。
増え続ける自由貿易協定(FTA)はどうだろう。特定の仲間だけを優遇する排他的
な枠組みになってはいないか・・・」

 政治的考慮からブロック経済圏づくりに走った末に第二次大戦につながったの
ではなかったか。
 
 その反省から生まれたのがGATTでありその後継のWTOではなかったのか。

 歴史を逆もどりさせようとする者は歴史から罰せられるだろう・・・

(以上転載終り)


 
 
 
 
 
もうすぐあの世行き、棺桶に片足突っ込んだ年寄りが、これからの脱原発に因縁をつけ口出しする、この滑稽、この馬鹿馬鹿しさ
↓日本商工会議所の岡村会頭(東芝)、経団連の米倉会長(住友化学)、経済同友会の長谷川代表幹事(武田薬品工業)など3経済団体代表者による“原発ゼロは「到底受け入れられない」”ごり押し圧力糾弾バナー。
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http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/591.html

記事 [政治・選挙・NHK138] TPP 米中心に貿易自由化めざす:正しい表現は「米国を中心としたブロック経済化」:これまでの経緯はまっとうに表記

 上の表にあるように、日本は、交渉参加に向け既参加国と協議をしていて、米国・豪州・NZからは合意を得られていないという状況にある。
 既参加国との事前協議は、交渉参加の意思(より言えばTPPに参加する意思)を前提に行われているものである。

 そうでありながら、日本はTPPに関して事前協議はするけど交渉参加を表明したわけではないというレトリック(口先のゴマカシ)を使うのは国民を愚弄した反国益的手法と言わざるをえない。

===================================================================================================
[きょうのことば]TPP 米中心に貿易自由化めざす

▽…米国を中心に、アジア太平洋の11カ国が参加する貿易交渉。関税障壁の原則撤廃など高い水準の貿易自由化を目指している。政府調達や知的財産保護、投資家保護などの非関税分野を含む。環境基準の策定や労働ダンピングの禁止といった項目も交渉対象になる。

▽…世界貿易機関(WTO)のドーハラウンドが膠着状態となり、世界各国が参加する貿易ルールが作れない現状がTPP交渉の背景にある。中国やインドなど新興国が台頭する中、米国主導で先進国型の自由貿易のスタンダードを作る試みともいえる。高水準の関税撤廃を目指すため、コメなどの農産物が輸入品に代替され、影響が大きいと農業界は主張している。

▽…参加国は9月まで14回の交渉会合を重ねた。当初は2012年内の妥結を目指したが、米大統領選の影響もあり、重要なテーマの交渉は進んでいないとされる。日本は昨年11月に交渉参加に向けた協議を始めると宣言した。だが、民主党内に反対意見も多く、交渉参加の表明に至っていない。

▽…米大統領選が終わり、13年はTPP交渉が一気に進むとの見方が強い。米国は欧州とのFTA締結も検討しており、仮に日本がTPPに入らなければ、米国を中心にした先進国による貿易自由化の枠組みの蚊帳の外に置かれる。

[日経新聞11月10日朝刊P.]

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/592.html

記事 [政治・選挙・NHK138] 「実体」「人件費」「家賃」…前原氏事務所費問題 残る3つの謎 (産経新聞) 
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121111/crm12111101300001-n1.htm
2012.11.11 01:30  産経新聞

 前原誠司国家戦略担当相の政治団体「まえはら誠司東京後援会」が秘書宅(東京都江東区)を「主たる事務所」として届け出て、事務所費など経常経費1200万円超を計上していた問題は、12日の衆院予算委員会で野党側が追及する見通しだ。前原氏は「適切な経費処理だ」と重ねて強調するが、事務所実体や人件費、家賃などをめぐる疑問点は解消されていない。問題をめぐる「3つの謎」を検証した。

 ●実体は?

 「(居住している)秘書が政治資金パーティーの企画立案をしてくれており、れっきとした事務所の実体がある」。前原氏は10月29日の会見で、東京後援会についてこう言い切った。

 さらに「パーティーの名簿管理はすべて京都事務所で行っている。(東京後援会の)一部事業を京都事務所に委託しているということだ」と続け、計上した光熱水費や事務所費は委託先で使ったものと説明した。

 だが、秘書自宅のマンション一室に政治団体の看板はない。前原事務所によると、部屋に会議室など専用スペースはなく、常勤職員もいない。秘書の親族とみられる住人は産経新聞の取材に「事務所として使われていない」と明言しており、「実体がある」との説明に説得力はない。

 神戸学院大法科大学院の上脇博之教授(憲法学)は「そもそも名簿管理は政治団体が行う重要な業務。それを丸々委託しているのだから、東京後援会に活動実体がないことを裏付けているといえる」と話す。

 ●人件費は?

 東京後援会が7年間で支出した経常経費計1232万円のうち、大半の計892万円を占めるのは「人件費」だ。

 人件費は領収書を提出する必要がなく、政治団体の収支報告書から総額は把握できるものの、詳細については見抜けない。

 前原氏は「秘書には(給与として別に)お金も払っている」と人件費が給与であることを否定。前原事務所は産経新聞の取材に「京都事務所で委託した事務を処理するために必要な人件費を計上した」と説明しているが、どのような労働への対価として多額の現金を支出したかは明らかになっていない。

 ●家賃は?

 一般的に第三者が事務所を提供した場合、政治団体側に家賃が発生する。上脇教授は「そうでなければ、事務所が政治団体に無償提供されている状態となる」と解説する。

 総務省によると、無償提供の場合、政治資金収支報告書の収入欄に「寄付」として家賃相当額を受領したことを記載した上で、支出欄に「その他経費・金銭以外による寄付相当分」として家賃相当額を支払っていることを記さなくてはならない。実際に政治団体からの資金の移動はなくても、提供を受けている実体を収支報告書上で明確にするためだ。

 だが、東京後援会の収支報告書にこうした記載はない。上脇教授は「家賃相当額の寄付を記載していないという政治資金規正法の虚偽記載に抵触する」と指摘した上で、「前原氏は事務所実体はあると言い切っているが、そうならば家賃の記載がどうしても必要だ」としている。

 一方、東京後援会は江東区で宅配業務をしていない千代田区の新聞販売店に新聞代18万4205円を支出。前原氏は6日の会見で「議員会館(千代田区)での購読。東京後援会の業務を行うため」としたが、具体的にどのような業務のための支出か判然としない。

 こうした点について、前原氏は改めて詳細な説明を求められそうだ。


http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/593.html

記事 [政治・選挙・NHK138] 荷台から行脚開始 小沢代表、戦線は広がるか::“解散騒動”一色の政治報道で、第3党そっちのけで公明党・維新偏重報道ではね

[聞き耳 そば耳]荷台から行脚開始 小沢代表、戦線は広がるか

 国民の生活が第一の小沢一郎代表は9日、次期衆院選をにらんだ全国行脚を始めた。1カ所目に選んだのは人口1千数百人の愛知県豊根村。鈴木克昌国会対策委員長の地元で、東海道新幹線が止まるJR豊橋駅から車で2時間近くかかる長野、静岡両県に接する山あいの村だ。鈴木氏に「地元に山村はないのか。マイクとミカン箱があればどこでもいい」と話していた小沢代表。実際には軽トラックの荷台から支持を訴えた。

 人里離れた山間部から浮動票の多い市街地へと徐々に戦線を広げていく「川上戦術」は小沢代表の定石だ。民主党幹事長を辞任した直後の2010年参院選では輿石東参院議員会長(当時)のおひざ元、山梨県身延町の山中を訪問。06年の党代表時に小泉純一郎首相の自民党と対決した衆院千葉7区補欠選挙は、選挙区の端の茨城県境。いずれもビールケースの上に立った。

 これまでと違うのは、率いる党の勢いだ。「反増税、脱原発を掲げれば国民の支持を得られる」とにらむ小沢代表の政権奪取戦略のカギは「反自民、反民主」を旗印とする第三極の結集だが、今のところ、調整が進んでいるのは北海道を地盤とする新党大地・真民主ぐらいだ。

 注目を浴びる他の第三極勢力は生活と距離を置く。近く新党を発足させる石原慎太郎前東京都知事は「小沢氏と組むことはない」と明言。日本維新の会も冷ややかだ。

 「100人をメド」としていた候補者選びも難航している。現時点の公認候補は53人どまり。10月に2次公認候補24人を発表したが、参院からくら替えした所属議員3人や、統一会派を組む新党きづなから合流させた衆院議員など「身内」で数を稼いだ。8日には新党きづなの三輪信昭副代表が合流を表明したものの、党幹部は「なかなか人材が集まらない」と嘆く。

 自らの政治資金規正法違反事件を巡る控訴審判決は12日に迫る。党内には「無罪判決で代表のイメージが改善すれば、選挙協力の機運が高まるのでは」との期待がある。川上から走り出した小沢代表の勢いは、川下の大都市圏に届くだろうか。
(如)

[日経新聞11月10日朝刊P.4]


http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/594.html

記事 [政治・選挙・NHK138] 生活党・社民党・共産党への提言11/11:脱原発統一候補の擁立について
前略

いよいよ、日本の未来の明暗を分ける総選挙が近づいてきました。日本国民の生命と安全を最優先する政治を実現するために、脱原発国民連合政権の樹立をめざす立場から提案させていただきたいと思います。

次の選挙では3つの争点が選挙戦の焦点になります。

@ 原発再稼働VS脱原発(再稼働中止)

A 消費増税VS消費増税中止

B TPP加盟VS加盟阻止(留保)

私たち、脱原発国民連合では、上の争点の中でも特に@について「脱原発」で一致できる候補者を300小選挙区のすべてで統一して推薦するネットワークを形成することをめざして活動を続けてきました。現在、再稼働を始めている大飯原発をただちに中止して、日本に残された原発のすべてを廃炉化する政策を実現することが、今の日本国民にとって緊急かつ最重要の課題であると考えるからです。

おそらく、これは貴党にとっても賛同できる政策であると考えます。現在、再稼働を進めようとしている民自公+石原新党+維新αの大連立勢力に対抗して選挙戦で勝利するためには、脱原発勢力の連合が不可欠な戦略となります。

そのために、ぜひ生活・社民・共産各党と市民団体が調整して各選挙区で脱原発統一候補を擁立する協議を開始していただきたいと存じます。協議に向けた打ち合わせの手配については、私たち脱原発国民連合がお手伝いさせていただきます。

後略

2012年11月11日  脱原発国民連合  古谷 茂


http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/595.html

記事 [政治・選挙・NHK138] 小沢一郎氏は明日、「無罪判決」か――日本の「法の正義」の行方は? (生き生き箕面通信) 
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/c0b164f980c2b5c42a100e4d452d70ee
2012-11-11 07:37:09  生き生き箕面通信


おはようございます。

生き生き箕面通信1421(121121)をお届けします。

・小沢一郎氏は明日、「無罪判決」か――日本の「法の正義」の行方は?

 「小沢氏 2審も無罪か」という見出しをつけ、読売新聞が本日11月11日の朝刊(大阪版、37面)に3段扱いで掲載しました。明日午前、東京高裁で判決が言い渡される予告記事です。「新たな取り調べが行われず1回で結審したため、無罪が維持されるとの見方が強いが、判決が代表の関与をどう評価するか注目される」と、なにやら奥歯にものの挟まった記事です。読売新聞の記事は、既得権益勢力の広報紙として、小沢氏をなんとか「有罪」にしたい意図がにじみ出ています。

 既得権益勢力にとっての小沢氏は、現在の時代遅れになった秩序を廃して、人々が平和で心安らかな社会へ転じる新たな秩序づくりに「最後のご奉公」を期していることが、大きな脅威でした。

 それで、検察の持てる力を総動員して、社会から排除するシナリオ描き、実際に発動してきました。それが小沢裁判の本質です。これまでの長い捜査と裁判の過程で、検察はどうしても罪に陥れることができませんでした。最後は奥の手の「検察審査会」なる制度まで使って、有罪にしようとしてきたわけです。

 司法は「正義の最後の砦」のはずです。ところがこれまでに明らかにされてきたのは、「司法の正義」が極めてゆがめられかねない危うさです。裁判長は、既得権益勢力の意を大した判決を出さなければ、裁判官の人事を握っている最高裁の人事担当部局によってその後はドサマワリに回されることが多かったのです。

 そうした状況の中で、明日、「法の正義」が実現するか。日本にかすかにでも、希望をつなぐ余地が残っているか、明日の判決はそのリトマス試験紙です。



http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/596.html

記事 [政治・選挙・NHK138] 野田ブタ草履大臣が曰く、原発の全てのツケは国民に押しツケとけブーブー
■野田豚指名の規制委員が原発マネーを貰い原賠法縛りで被害者の国民が電気代と税金で東電の賠償金を永続肩代りする不可解ニッポン http://urx.nu/2ryE (←コチラに添付画像があります)

<注記>添付画像『野田ブタ曰く、ツケは国民に押しツケとけブーブー』は、http://urx.nu/2ryA より転載。

(関連情報)

原子力産業界から金を受け取る日本の「原子力の安全規準検討委員」たち/ロマンディ・ニュース&AFP(11.4) http://urx.nu/2ryp
・・・日本の原発のための新たな安全規準を制定する「原子力の安全規準検討有識者委員会」(注:原子力規制委員会が10月19日に設置)の委員6名のうち4名が、原子力産業界よりそれぞれ数百万円にのぼる金銭を受け取っていた。委員を選んだ原子力規制委員会が明らかにした。(以下、省略)

RT @ko212km: 東電がギブアップ宣言で国に「新たな支援」を要請! 公的資金頼みの「ゾンビ企業」は早急に破綻処理して解体・売却すべきだ! http://t.co/fDamcrbh ご関心の向きはぜひ現物を読んでいただきたいが、一読した感想は「なにをいまさら、都合のいい話を」という一言に尽きるhanachancauseposted at 18:07:472012年11月09日

待遇悪化 =東電のコスト削減も影響?・・・から、国策ゆえ国のバックアップが求められ、結局は国民負担がエンドレスで厖大化するばかり!、原発輸出過酷事故→巨額賠償責任・国民負担増大と同構図!⇒原発作業員登録数 説明の3分の1だった NHK http://t.co/2oYQzAAh hanachancauseposted at 21:46:02 2012年11月05日

【だから脱原発こそが必然の選択なのだ!】待遇悪化 =東電のコスト削減も影響?・・・から、国策ゆえ国のバックアップが求められ、結局は国民負担がエンドレスで厖大化するばかり!http://t.co/kGUamQr9 hanachancauseposted at 22:01:012012年11月05日

原子力損害賠償支援機構法で国民が電気料金と税金で東電の賠償金を支払う最悪のシナリ
http://urx.nu/2ryr

原子力損害賠償支援機構に東電24億円、全電力会社で70億円出資 いずれは10兆円を全国民が負担 http://urx.nu/2ryA

(関連参考情報)

もんじゅも断層の存在など<屁の河童>、まるでゼロ原発などヤル気なし!一般国民はペロペロペロ〜リと原子村&野田・安部・石原らに舐めまくられているゾ!⇒「もんじゅ、13年度中に運転再開」 原子力機構が方針 http://t.co/pot6ksz2 hanachancauseposted at 05:49:182012年11月11日

posted at 05:49:18
大飯は、地滑りでも活断層でも止めるべき基準となっているのにナゼ<地滑り>か<活断層>かで議論してるんだ?この根本がおかしいのではないか?ツベコベ言わずに直ぐ止めるべきだ!⇒ヤラセ主要メディアが報じない寄生(規制)委員会の奇奇怪怪!http://t.co/Vr0Rn21q  hnachancausepsted at 17:03:142012年11月09日

ミサイルでなくても(艦砲射撃でも空爆でも)、北朝鮮でなくても同じことが言える、要は54基も過密に原発建てたのがバカということだ!!⇒「原発をミサイル攻撃すれば日本を消し去ることができる」 北朝鮮幹部、内部講演で - MSN産経 http://t.co/OW5irtcQ hanachancauseposted at 15:23:492012年11月08日

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/597.html

記事 [政治・選挙・NHK138] 「実体」「人件費」「家賃」…前原氏事務所費問題 残る3つの謎
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121111/crm12111101300001-n1.htm

「実体」「人件費」「家賃」…前原氏事務所費問題 残る3つの謎

2012.11.11 01:30

 前原誠司国家戦略担当相の政治団体「まえはら誠司東京後援会」が秘書宅(東京都江東区)を「主たる事務所」として届け出て、事務所費など経常経費1200万円超を計上していた問題は、12日の衆院予算委員会で野党側が追及する見通しだ。前原氏は「適切な経費処理だ」と重ねて強調するが、事務所実体や人件費、家賃などをめぐる疑問点は解消されていない。問題をめぐる「3つの謎」を検証した。

 ●実体は?

 「(居住している)秘書が政治資金パーティーの企画立案をしてくれており、れっきとした事務所の実体がある」。前原氏は10月29日の会見で、東京後援会についてこう言い切った。

 さらに「パーティーの名簿管理はすべて京都事務所で行っている。(東京後援会の)一部事業を京都事務所に委託しているということだ」と続け、計上した光熱水費や事務所費は委託先で使ったものと説明した。

 だが、秘書自宅のマンション一室に政治団体の看板はない。前原事務所によると、部屋に会議室など専用スペースはなく、常勤職員もいない。秘書の親族とみられる住人は産経新聞の取材に「事務所として使われていない」と明言しており、「実体がある」との説明に説得力はない。

 神戸学院大法科大学院の上脇博之教授(憲法学)は「そもそも名簿管理は政治団体が行う重要な業務。それを丸々委託しているのだから、東京後援会に活動実体がないことを裏付けているといえる」と話す。

●人件費は?

 東京後援会が7年間で支出した経常経費計1232万円のうち、大半の計892万円を占めるのは「人件費」だ。

 人件費は領収書を提出する必要がなく、政治団体の収支報告書から総額は把握できるものの、詳細については見抜けない。

 前原氏は「秘書には(給与として別に)お金も払っている」と人件費が給与であることを否定。前原事務所は産経新聞の取材に「京都事務所で委託した事務を処理するために必要な人件費を計上した」と説明しているが、どのような労働への対価として多額の現金を支出したかは明らかになっていない。

 ●家賃は?

 一般的に第三者が事務所を提供した場合、政治団体側に家賃が発生する。上脇教授は「そうでなければ、事務所が政治団体に無償提供されている状態となる」と解説する。

 総務省によると、無償提供の場合、政治資金収支報告書の収入欄に「寄付」として家賃相当額を受領したことを記載した上で、支出欄に「その他経費・金銭以外による寄付相当分」として家賃相当額を支払っていることを記さなくてはならない。実際に政治団体からの資金の移動はなくても、提供を受けている実体を収支報告書上で明確にするためだ。

 だが、東京後援会の収支報告書にこうした記載はない。上脇教授は「家賃相当額の寄付を記載していないという政治資金規正法の虚偽記載に抵触する」と指摘した上で、「前原氏は事務所実体はあると言い切っているが、そうならば家賃の記載がどうしても必要だ」としている。

 一方、東京後援会は江東区で宅配業務をしていない千代田区の新聞販売店に新聞代18万4205円を支出。前原氏は6日の会見で「議員会館(千代田区)での購読。東京後援会の業務を行うため」としたが、具体的にどのような業務のための支出か判然としない。

 こうした点について、前原氏は改めて詳細な説明を求められそうだ。

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http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121029/trl12102907060001-n1.htm

前原氏政治団体 秘書宅を事務所届け出 費用1232万円計上 住人「実体ない」
2012.10.29 07:05
 前原誠司国家戦略担当相の政治団体「まえはら誠司東京後援会」が平成16年〜22年、秘書の自宅マンション(東京都江東区)の一室を「主たる事務所」として総務省に届け出て、1200万円超の経常経費を計上していたことが28日、産経新聞の調べで分かった。この部屋に住む秘書の親族とみられる住人は取材に対し、事務所の実体がないことを証言した。かつて閣僚が相次いで辞任した事務所費をめぐるずさんな経理処理が、また浮上した。

 政治資金収支報告書や官報によると、東京後援会は14年末に秘書宅を主たる事務所として総務省に届け、16年に約149万円、21年に約26万円、22年に5万円の計約180万円を事務所費として計上。人件費として19年に約138万円、20年に約259万円、21年に255万円、22年に240万円を支出していた。

 16年から7年間で、事務所費と人件費に、光熱水費、備品・消耗品費を合わせた経常経費の総額は約1232万円に上る。

 マンション一室には政治団体の看板はなく、収支報告書には東京後援会の連絡先として、京都市の前原氏の事務所の電話番号が記載されている。前原氏の事務所によると、部屋に会議室など専用スペースはなく、常勤職員も雇っていない。住人は産経新聞の取材に対し、「事務所として使われていない。事務機器などはなく、郵便物も届かない」と話した。


 前原氏の事務所は東京後援会について、「東京で政治資金パーティーを開催することを目的とする団体。名簿整理や発送などの大量の事務が発生した際、京都事務所に委託しているため、このような収支報告となっている」と説明。「京都事務所で委託を受けた事務を処理するために使用した人件費や光熱水費を計上した。意図的に(支出を)不透明にしているものではないが、より分かりやすい報告とするよう検討する」としている。

 日本大学の岩井奉信教授(政治学)は「なぜ京都の支出を東京で計上したのか理由が分からない。疑念が残る収支報告書を提出した以上、前原氏には説明責任がある」と指摘している。

 事務所費問題をめぐっては、これまで佐田玄一郎元行政改革担当相のほか、松岡利勝、赤城徳彦、太田誠一の各農水相らの政治団体でも浮上。佐田氏や赤城氏は閣僚を辞任した。

 ■事務所費 政治団体の経常経費の一つ。家賃や修繕費のほか、電話代や切手代など事務所の維持に必要とされる経費が該当する。経常経費には他に職員らに支払う「人件費」、電気代などの「光熱水費」、文房具などに使われる「備品・消耗品費」がある。

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http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121029/trl12102908150002-n1.htm

問われる前原氏の「政治とカネ」 ずさん経理また浮上「京都事務所へ委託費」
2012.10.29 08:13

 前原誠司国家戦略担当相の政治団体「まえはら誠司東京後援会」が事務所の実体がないにもかかわらず、事務所費などを計上していたことが28日、明らかになった。前原氏側は「大量の事務が発生した場合、業務を京都事務所に委託し、その費用を計上した」と説明するが、こうした使途を政治資金収支報告書から読み解くのは不可能だ。裏金づくりにつながりかねないと批判を浴びた事務所費問題。前原氏の「政治とカネ」をめぐる姿勢が問われそうだ。

 総務省によると、東京後援会は平成8年2月に「まえはら誠司友人たちの会」として発足。14年12月に現在の名称に変更し、所在地を東京都千代田区から江東区の秘書のマンションに移した。同月から19年4月までは、前原氏と親交がある京セラ名誉会長の稲盛和夫氏が代表を務めた。

 登記簿謄本によると、部屋の権利者は前原氏の秘書で、昭和60年から所有している。前原氏の事務所は秘書宅に事務所を置いた理由として「東京に常駐事務所を構える余裕がないため」と説明。「秘書は自宅で常勤しているわけではないので、(収支報告書に)連絡先は京都事務所と記載している」とする。

 神戸学院大法科大学院の上脇博之教授(憲法学)は「東京後援会は、資金集めのためのペーパー団体にしか思えない。家賃などがかからない秘書宅を事務所としたのは、集めたカネを少しでも減らしたくないという意図を感じる」と話す。

 政治団体の経常経費をめぐっては、光熱費がかからない議員会館や事務所実体のない場所での支出が相次いだ。架空支出や資金の裏金化の疑念が生じ、「事務所費問題」として政界を揺るがした。

 平成19年に改正政治資金規正法が成立し、国会議員関係政治団体は21年分の収支報告書から、1万円超の経常経費については原則として領収書の添付と内訳を明記することが義務化された。ただ人件費は対象外で、領収書の閲覧や交付については総務省に請求する必要があるなど、外部からのチェックは働きにくい。

 前原氏は在日外国人から献金を受領したとして、昨年3月に外相を辞任。在日外国人が株の大半を保有する企業からの献金も発覚するなど政治資金に絡む問題が露見している。衆院議員の元秘書は「前原氏は党や政権の要職を歴任しておりルール順守の姿勢を率先して示すべきだ」と話した。

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/598.html

記事 [政治・選挙・NHK138] 小沢一郎氏裁判 11月12日 控訴審判決  /  そもそも控訴すべきではなかった 逆転有罪にする理由はない 
http://blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/5656514fdfa40d132ddc76cfec2a77d7
2012-11-10  来栖宥子★午後のアダージォ


違法性認識が争点=一審の判断どう評価−小沢代表、12日に控訴審判決
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012111000193

 資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐり、政治資金規正法違反(収支報告書の虚偽記載)罪に問われ、一審で無罪とされた元民主党代表で「国民の生活が第一」代表の小沢一郎被告(70)の控訴審判決が12日、東京高裁(小川正持裁判長)で言い渡される。

 争点は、小沢代表が収支報告書の記載内容を違法と認識していたかどうかに絞られている。14日からは、同高裁の別の部が審理する石川知裕衆院議員(39)ら元秘書3人=いずれも一審有罪=の控訴審も始まる。

 小沢代表の控訴審は9月、検察官役の指定弁護士が請求した新たな証拠を採用せず、即日結審した。このため、高裁は一審東京地裁と同じ証拠から、一審の判断を評価することになる。

 一審判決は、収支報告書への土地購入代金の計上先送りや、提供した4億円の簿外処理を行うことについて、小沢代表が石川議員らから報告を受け、了承したと認定。しかし、土地取引の詳細については報告を受けておらず、計上先送りなどの行為は適法と考えた可能性があるとして、無罪を言い渡した。(2012/11/10-15:02)

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指定弁護士「控訴判断に迷いない」
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121110/trl12111010520003-n1.htm
産経ニュース2012.11.10 10:52

 検察審査会の「民意」を受けた小沢一郎被告の強制起訴から約1年9カ月。控訴審の審理はわずか1回で結審したが、検察官役の指定弁護士側は「控訴した判断に迷いはない」として、東京高裁の判断に望みをつなぐ。

 「普通の人が読んで1審判決は納得できない、腑に落ちない、という思いは今も変わらない。十分な指摘はできていると思う」。指定弁護士の主任格、大室俊三弁護士は、控訴審での立証をこう振り返る。

 議決を受けて小沢被告を起訴したのに対し、控訴は指定弁護士3人で話し合って出した結論だ。「1審よりも重い気持ちで職務にあたってきた」としつつ、「検察官は公益の代表者であり、勝つことが職責ではない」とも話した。

 これに対して弁護側は「そもそも控訴すべきではなかった」と指定弁護士側を批判してきた。控訴審で指定弁護士側は元秘書の調書の証拠採用や証人尋問などを求めたが、いずれも退けられ、わずか1時間で結審。弁護団の一人は「逆転有罪にする理由はない」と無罪維持に自信を見せる。控訴が棄却された場合についても「上告理由はないはず」と指定弁護士側を牽制した。

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「濃いグレー」薄まる可能性も 元東京地裁部総括判事、山室恵弁護士
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121110/trl12111010520002-n1.htm
産経ニュース2012.11.10 10:50

 再び無罪の判断が示されるのは確実といえる。控訴した指定弁護士の思惑とは逆に、小沢一郎氏の関与について「濃いグレー」を示した1審認定が薄まり、「普通のグレー」に近づく可能性もある。

 控訴審で事実取り調べを行わなかったため、判例上は「控訴棄却」と、1審に再審理を命じる「破棄差し戻し」が想定される。しかし、指定弁護士側のすべての取り調べ請求を退けた上で、審理の不足を指摘しやり直しを命じる、というのは考えづらい。
 そもそも、虚偽記載について小沢氏と元秘書らとの間に「報告・了承」があったと踏み込んだ1審認定には疑問が残る。この点で判断を変更するかどうかが、控訴審判決の分水嶺とみる。

 例えば「土地購入のどの段階で所有権が移転するか」について、秘書が詳細に説明し、小沢氏がそれを理解していた、といえるのか。指定弁護士側の立証は不十分に感じる。結論としての無罪に変わりがなくても、認定が“後退”することは十分に考えられる。
 小沢氏になぜ巨額の蓄財があったのか、土地購入の動機は何だったのか。一連の経緯に不透明な点は数多く見られる。しかし、検察が2度不起訴と判断し、さらに無罪が言い渡された事件で控訴した指定弁護士の判断は正しかったのか。小沢氏はすでに長期にわたり刑事被告人としての立場に置かれており、2審無罪となれば、上告すべきではないだろう。(談)

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〈来栖の独白2012/11/10 Sat.〉

 検察は起訴したくてならないのに、2度不起訴にせざるをえなかった事件。強制起訴という無理筋に手を伸ばした。有罪をとりたかったからではない。小沢氏を刑事被告人の身分に縛っておけば事足りる、目的は達せられた。
 11月12日には、その身分も解かれる。
 が、世間は執拗に言うだろう、「クロに近いシロ」だと。14日から始まる石川知裕衆院議員ら元秘書3人の控訴審に、イメージだけでも関連させようとするだろう。



http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/599.html

記事 [政治・選挙・NHK138] 石原慎太郎を“操る”ヘリテージ財団の知られざる闇(日刊SPA) 国防予算を減らされる米軍需産業の生き残り合戦?
石原慎太郎を“操る”ヘリテージ財団の知られざる闇
2012.11.09
http://nikkan-spa.jp/327126


10月末、突如都知事の職を辞し、国政に打って出ると宣言した石原慎太郎氏。大阪維新の会などと「保守の大同団結」を目指し、意欲的に活動を開始している。尖閣問題や竹島問題など、重要な懸案事項となっている領土問題にも毅然とした態度で中韓に「物申す」と宣言しており、保守層や右派からの期待は大きい。

 しかし、そもそも尖閣問題に火をつけたのは石原氏そのものだ。東京都による尖閣諸島買い上げ宣言には不自然な点があると言うのは、 元フォーブスアジア太平洋支局長でノンフィクション作家のベンジャミン・フルフォード氏だ。

「今年の4月17日、石原氏が最初に東京都による尖閣買い上げをブチ上げたのは、なぜかアメリカにおいてでした。しかもヘリテージ財団でのシンポジウムです。こうした情報は新聞にも載りましたが、誰もこの点に注目しようとしない。この財団の正体を日本人は知るべきです」

 ヘリテージ財団は’73年、保守派の情報ブローカーであったエドウィン・フュルナーが保守派仲間のP.ウェイリッチとともに、政策決定に積極的に影響を及ぼすことを目標として設立した。法的には米内国歳入法規定の「慈善等の活動を行う団体」となっているが、実態はネオコン系シンクタンクである。

「設立初期から多くの政策が採用されており、今やアメリカ政治に欠かせない存在です。79年、イギリス出身の研究者・バトラーが発案した『エンタープライズゾーン』法案はクリントン政権にも踏襲されました。多忙な中でも手軽に読めるよう政策案を短くまとめた『ブリーフケーステスト』を政治家に送りつけるなど、政策の売り込み方においても新たな手法を確立しました。出資者にはR.M.スカイフェやアムウェイ創業者など大物実業家、他の右派財団が名を連ねている」

 スポンサーに軍需産業が多く名を連ね、ミサイル配備をはじめとする軍備増強を強硬に主張することからも、別名「ミサイル財団」とも呼ばれている。イラク戦争やAFRICOM(アメリカアフリカ軍)創設にも関与した。アジアで領土問題や歴史問題による緊張状態を煽る政策を推進し、中国や北朝鮮にミサイルを買うよう圧力をかけているのも、同財団であるとフルフォード氏は言う。

「ヘリテージ財団は、自民党系タカ派や防衛族の議員とも関係が深い。同財団の講演会では07年、当時の久間章生防衛相が武器輸出3原則の見直しを発言している。今回の石原氏の尖閣に関する発言を契機に、その後、日中が棚上げしていた尖閣問題が再燃し、同時期に北朝鮮のミサイル発射問題も浮上して日本はミサイル防衛関連の新型兵器をアメリカから追加購入することになった。偶然とは思えない流れです」

 同財団の背後には数々の米軍産複合体がスポンサーについている(相関図参照)。

※【相関図】⇒http://nikkan-spa.jp/?attachment_id=327127
ラテン語で『Cui Bono(クイボーノ)』という言葉があります。事件や事故、戦争の裏で『誰が得をしたか』という意味です」

 フルフォード氏がこのたび、上梓した『図解 世界を牛耳る巨大企業』(扶桑社刊)では、そんな数々の戦争や事件の背後に蠢いた多国籍企業やシンクタンク、研究所を余すところなく紹介している。

「日本がこれから進むべき道を誤らないためにも、ぜひとも本書をと手にとってほしい」 <取材・文/日刊SPA!取材班>
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/600.html

記事 [政治・選挙・NHK138] 前原氏後援会/不明朗な新聞代/「事務所費」で区外販売店に(しんぶん赤旗)
前原氏後援会/不明朗な新聞代/「事務所費」で区外販売店に
「しんぶん赤旗」 2012年11月11日 日刊紙 15面

 民主党の前原誠司国家戦略担当相(衆院京都2区)の政治団体「まえはら誠司東京後援会」が、秘書の自宅マンション(東京都江東区)を「主たる事務所」として届け出て事務所費など多額の経常経費を計上している問題で、同区で配達していない千代田区内の販売店に新聞代を「事務所費」として払っていたことがわかりました。

 同後援会の2009年分の政治資金収支報告書によると、人件費255万円、備品・消耗品費25万9951円、事務所費26万7560円の計307万7511円の経常経費を計上しています。

 事務所費のなかに、7月と9月を除く10ヶ月月分の「新聞代」として、計18万4205円が千代田区内幸町の新聞販売店あてに支出されています。

 ところが、同販売店は、ほかの政治家の政治団体にも名前が見られるなど、千代田区内の議員会館や官公庁などが営業エリアで、本紙の問い合わせにも「江東区内では配達していない」としています。

 前原氏は、多額の経常経費を計上している同後援会について、「京都事務所にパーティー業務を委託している。その委託費」などと説明しています。それなら、この京都でも江東区でもない場所に配達させ、購読している新聞代をなぜ、同後援会の収支報告書に計上しているのか、説明がつきません。

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【関連記事】

「しんぶん赤旗」 2012年11月4日(日)
事務所費問題/前原担当相の説明不自然/「パーティー実務を委託」というが 人件費ゼロの年も
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-11-04/2012110401_03_1.html

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/601.html

記事 [政治・選挙・NHK138] まだ寄付金を募っている尖閣募金は詐欺ではないのか!
尖閣諸島が国の所有に決まったのに、

統一協会の文鮮明から資金提供を受けていたヘリテージ財団で尖閣を買うと言った石原が都知事を辞めたのに、

まだ東京都は尖閣募金で寄付金を募っているのである。

http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/senkaku.htm
東京都尖閣諸島寄附金について.
尖閣諸島のため、東京都に寄附を希望される方に、手続き等をご案内します。

島の有効活用を考えるのは所有者である国であって、東京都ではない。
寄付金を募るのは所有者である国がやるべきであって、東京都がやるべきではない。
東京都のやっていることは全く意味不明だ。

上のHPで書いているが、
「この寄附金は、地方自治法第96条第1項第9号に定める「負担付きの寄附」として、お受けするものではありません。」とある。

 自治法96@(9)の「負担付き寄附」とは,寄附の契約に付された条件そのものに基づいて,地方公共団体が法的な義務を負い,その不履行の場合にはその寄附の効果に何らかの影響を与えるものと解されています。
http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/soumu/chiho/gyosei/soudan/2_1-11.htm

つまり、尖閣募金は、地方自治法第96条第1項第9号に定める「負担付きの寄附」ではないので、尖閣以外のことに使われても法的に何も問題がないということだ。
もちろん寄付金が返金されることはない。
尖閣募金なんて最初からインチキ募金だったのだ。

石原の似非愛国心に騙されて寄付した人たちはこの事実を知っているのだろうか。

これではまるで、読めないような小さな文字の注意書きで例外規定を設けた保険詐欺契約みたいなもんだ。

いったい尖閣募金は何のために使われるのか。

東京都の選挙資金なのか、オリンピックの招致活動資金なのか、
それとも第2のオウムテロを起こすための活動資金なのか

【知事辞任】シンタローオウムテロはやらせねえぜpartU【国政進出】
http://www.youtube.com/watch?v=RK9ZTOlyxAM
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/602.html

記事 [政治・選挙・NHK138] (長文記事) いったい誰に投票すればいいの−TPP自爆テロ解散
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1642.html

■民主党議員の前に立ちはだかる野田総理の「バカの壁」
12月に予定されていた野田佳彦のロシア訪問が“延期”になりました。
ロシア側から年内は「プーチン大統領の予定が詰まっており調整が難しい」と伝えられたため。
というのは表向きの理由で、本当はロシア側が衆院解散が近いことを察して、野田に会うことを拒否したからです。
野田は自分がロシアを訪れる前に、プーチンと個人的なコネクションを持つ自民党の森喜朗元総理にロシアを訪問すること頼んでいましたが、当然、これも“延期”となりました。
民主党の総裁が、自民党の元総理経験者に、ロシアとの調整を頼んで政権の延命を図っているのですから、彼は次の選挙では自民党から立候補すべきです。
要するに、今の野田内閣は、自民党以上に自民党だということです。

どうも野田佳彦という男は、相手の都合や気持ちを察することが、まったくできないという一種の社会人としての欠格を持っているようです。

そう考えなければ、過去の暴力団との付き合いを暴露された田中慶秋を法務大臣に任命したり、予算委員会を離席して食堂でノンビリ、コーヒーを飲んでいたことが発覚した田中真紀子の夫、田中直紀を防衛大臣に任命したり、問題を起こすことが分かっていながら田中真紀子を文部科学大臣に任命するなど、なんでわざわざトラブルメーカーばかりを選んで閣僚にするのか説明不能なのです。

こんな男に票を入れた民主党の議員の見識にもあきれる。
次は誰を落そうか、このリストに、片っ端からマークでも付けたくなります。

アメリカは「財政の壁」かもしれませんが、日本には「バカの壁」が立ちはだかっているのです。「野田の壁」という。

しかし、とうとう発狂したのか、小泉郵政解散を真似て「TPP解散」を口に出し始めました。

ここでも国民のほとんどが危険視して、参加することを望んでいないTPPを次の政権公約にしようというのですから、このまま衆院選に臨めば、民主党の議員は間違いなく木っ端微塵でしょう。

まさに野田佳彦の「TPP道連れ自爆テロ解散」。

党内からは、「TPP解散」したら、おそらく50〜60議席しか取れないだろうと、党の末期的症状を嘆く議員も多数出ているようですが、これはまだ甘い見方でしょう。

もし、このまま最悪の状態で「野田・TPP道連れ自爆テロ解散」になだれ込めば、おそらく40議席が関の山ではないでしょうか。
ここが、いい意味でも悪い意味でも、世間知らずの議員の多い民主党の「空気読めない度」なのです。


■野田内閣の今臨時国会の最大の狙いは「人権委員会設置法案」の提出
野田佳彦(当時は財務大臣)は、3.12の水素爆発から3週間後、「何があろうともTEPCOに影響がないようにする」と東電幹部にメールを送って、原子力ムラと財界に忠誠を誓いました。

そのお陰で、財界のジイさんたちのお気に入りとなって総理の座を手に入れることができたのですが、国民の脱原発への民意に対抗できず、「2030年代に原発ゼロ」という大嘘をついて、有権者の関心を引こうとしています。

まあ、仙谷由人の「原発止めるたら集団自殺」発言や、嘘をつき続けて国民に致命的な被曝をさせた近未来の大量殺人者、枝野幸男の「関電の架空計画停電話」による脅迫や、薄っぺらなペテンジゴロ、細野豪志の「みんなで被曝すれば恐くない」ガレキ全国拡散焼却促進運動と、この内閣の極悪人たちは、嘘と脅迫という、とても嫌らしい手口で徹底的に日本を破壊し尽くしてくれました。

さすがの財界も、経済界と官僚の犬のマスコミも、「これでは野田は危なくて使えない」とばかり、ここにきて野田を諦めたようです。

財界とマスコミから完全に見放された野田佳彦とその内閣の面々は、今度はTPP参加を表明することによって財界とワシントン、そしてウォール街の歓心を買い、それをバックに付けようとしているのです。

しかし、懸案だった北方領土問題の解決に向けて、プーチンとの会談を実現することによって、己の政治生命を生きながらえさせようとした野田ですが、プーチンに足元を見られて、これも失敗。

したたかなプーチンに加勢するわけではありませんが、わざわざ自分が恥をかかされることが分かっているのに、野田と会うことはできないでしょう。

こうした経緯のどの局面でも、野田の視線には「国民の命はなかった」のです。

彼が見ているのは、常に財界であり、ワシントンであり、NYのウォール街だけです。頭を「いい子、いい子」となでてくれる人々なら、悪魔にでもすり寄っていくような不潔感極まりない人間たち。それが野田内閣の面々です。

そして、民主党内に寄生した「朝鮮民主党」つまり、野田内閣が、いよいよ本性を現したのが、これです。
「人権委員会設置法案」(人権救済法案)の国会提出を閣議決定。

野田の今の臨時国会での本当の狙いは、これです。

橋下徹の「日本維新の会」は、民主党内に寄生している野田佳彦の「朝鮮民主党」の別働隊だと書いきましたが、これは否定するほうが難しいでしょう。

まだほとんどの人が、この「人権委員会設置法案」(人権救済法案)の恐ろしさに気づいていないようですが、これが通ってしまえば、次は永住外国人の地方参政権へと進むはずです。

そのとき、人口減少が激しい沖縄本島を中心とする南西諸島の島々の村議会は、在日中国人が本土から移住してくることによって、次々と乗っ取られて、それはやがて本州にも浸蝕してくるでしょう。(すでに来ているが)

彼ら中国人は、ただの一般の中国人民ではないはずです。その背後には人民解放軍や中国公安の影がちらついています。

前の記事、尖閣問題の死角−“ミサイル財団”の中国マネーの正体に、リチャード・アーミテージ元国務副長官と、ジョセフ・ナイ現ハーバード大学教授の第三次アーミテージ・レポートの中には、「日本は移民を受け入れるべきだ」という要求が含まれていることを書きました。

この移民とは、もちろん「中国と朝鮮半島からの移民」のことです。

以上をつなげて、頭の中で再編集してみれば、アメリカが日本をどのようにしたいのかが浮き彫りになってくるはずです。

このことを知って警戒している日本の国会議員は、ほんの一握り。その他の議員は、能天気、無責任、鈍感…もう救いようがありません。


■民主党の議員は、「野田・衆院解散」だけは避けたいと思っている
野田の訪露がプーチンによって事実上、拒絶されたことは少なからずダメージとなりました。もう野田佳彦とは話してもしようがない、と誰もが思っているからです。

これで主だった外交は完全に停止、来年度予算案も是が非でも年内に成立させないと、消費税二段階引き上げの一段階目−2013年10月からの8%引き上げを控えて、日本経済が爆沈する可能性が出てきたため、“ステルス三党合意”によって、今度こそ本当に解散に追い込まれそうです。

これは、民主党の議員にとっては、もっとも避けたいシナリオでしょう。

なぜなら、「野田」という言葉に、あまりにダーティーなイメージが付いてしまったためが、これが冠に付いた解散では、衆院選で勝ち残るのはほぼ絶望的だからです。
その辺りの事情を青山繁晴氏が解説しています。
ただし、この動画は10日ほど前のものなので、少し事情が変わっています。

【青山氏の要旨】
臨時国会の本当の焦点は「総辞職」だ。
野田内閣を総辞させるよう動いているのは、実は与党の側だ。
野田総理が衆議院を解散するのではなく、野田総理自らが内閣総辞職に踏み切るように与党議員が水面下で働きかけている。

なぜ、そちらが焦点になっているかというと、民主党議員たちは、野田総理で衆議院を解散されるのだけは嫌だと思っている。

この状況で野田が解散すれば、野田体制のまま、衆議院選挙を戦わなければならない。
それだと、選挙に強い人でも選挙に落ちてしまうから、それだけは嫌だ、という話しになっている。

ところが、9月21日に、民主党議員たちは党の代表選挙を行って、野田総理を選んだばかり。
自分たちが選んだのに、その翌月には野田総理を辞めさせなければと思うようになったのは、野田閣僚人事によって、田中慶秋法務大臣の暴力団との付き合いが発覚したことが決め手になった。

野田総理にしてみれば、30年以上の前の話だから大丈夫だろうと思った。

話は逆。
30年以上前から、みんなが知っていたということ。

田中慶秋は、旧民社党の政治家だった。
昔から田中慶秋が暴力団といろいろな噂があるということを古参の議員たちは知っていた。

そんな人間をなぜ、法務大臣にしたのかという驚きも含めて、こういう人事をやるようでは、「もう野田では無理」だということになった。

それから拉致問題担当大臣については、本当は窮余の一策があったのに、野田総理はこれもやらなかった。

田中慶秋の問題を奇貨として、野田自身が拉致問題担当大臣を兼務して北朝鮮に行くと言えばよかったのだ。
それなのに、野田総理は藤村官房長官に投げてしまった。

そういう重要なことに、まったく頭が回らない内閣になっていて、野田総理では解散総選挙に突入するのは嫌だ、といういことになった。

今、民主党の議員たちが考えているのは、野党総理の内閣不信任決議案を利用して、与党・民主党が野田内閣総辞職に追い込むこと。

民主党は、まさか9月に自分たちが選んだ総理の内閣に不信任決議案を出せないので、自民党でもどこの野党でもいいから、内閣不信任案を出してもらいたいと思っている。

ただし、内閣不信任案が可決されたら、総理大臣は憲法の規定によって、2つの道を選べる。

ひとつは、内閣総辞職。
もうひとつは衆議院解散。

与党・民主党の議員たちは、この後のほうの衆議院解散を選ばれては困るので、なんとか内閣総辞職に持っていきたい。
そのためには、水面下で野田に圧力をかけて、総辞職に持っていきたいと思っている。

鳩山グループも離党しそうでしない。原口議員も離党しそうでしない。

そうやって民主党を離党しなくても、党内にとどまったままでも内閣不信任案に賛成する議員を民主党から出したり、本会議を欠席して、過半数の人数合わせを狂わせてしまったり、いろいろな圧力をかけて総辞職に追い込もうという動きが怒涛のように激しくなっている。

それで、野田内閣の閣僚を追い出した後、細野豪志議員を総理大臣に担ぐ計画。
つまり「細野新政権で選挙をやりたい」ということ。

一時、9月の民主党代表選挙に出たいと急に言い出して、「じゃあ原子力災害はどうするんだ」と批判されて、やっぱり止めたといったような男を、まだ民主党議員は担ぎ出そうとしている。
なんと、細野議員は、それに対して抵抗している気配はない。

細野議員を担いで支持率を上げるという方法は、前の代表選挙のときもたくらんでいた話だが、これほど国民を愚弄する話はない。

背が高くて男前だったら、それで国民が支持すると思っている。エレベーターの中で民主党の女性議員がそんな話をしている。本気で多くの民主党議員がそう思っている。馬鹿にした話だ。

細野議員が原子力事故担当大臣のときに、どういうことをしたか、忘れてはいけない。
常に八方美人で、常に人に決めさせて、というような人間が、総理大臣になったとき、何を決めるのかということがちっとも解決されていない。

こういう実状を見て、ちょっと待てよ、と声を上げた人がいて、これがそれなんです。

前原国家戦略担当相が、「野田総理は約束を絶対に守る人ですよ。年内に解散しないのは『近いうち』ではないと思います」と言った。
これは、近いうちに解散しますよ、と言っているのと同じこと。

野田総理は、谷垣さんに「近いうちに解散する」と約束して、それで自民党と公明党を焚き付けて消費税増税法案を成立させた。ところが消費増税法案が設立したら、「近いうち」というの全然実行しない。

そして、谷垣さんは、そのせいでつぶれてしまって、後任になった安倍さんが、この約束を守れ、守れ、といっているわけですが、民主党内では、「よしよし、それでいいんだ」と。

野田総理のまま解散なんかされてしまったら、自分たちの議席がなくなってしまうから、民主党内の雰囲気が全部そう(解散ではなく、内閣総辞職を求めている)なのに、あえて前原さんだけが、「野田さんは約束を絶対に守る人ですよ」と友情を表しながら、「やはり、近いうち」と言ったのだから、「年内に解散しなさいよ」ということを言っている。

マスコミは、前原さんがこのようなことを言って、民主党内をぐちゃぐちゃにして、前原さん自身が総理になるつもりだ、と分析しているが、これは違う。

それは本当はどういうことかというと、これ。
「野田総理への最後の友情メッセージ」。【引用終わり】


青山氏は政界再編を望んでいるので、それを推し進めようとしている前原擁護ですが、まあ、前原も前原、ということです。

この1〜2日、テレビのニュース報道で、玄葉、安住、そして前原の3氏の映像が不自然な形でインサートされるようになりました。
この人たちが一様に言うのは、「総理は約束を守る人」。

これは何を意味しているのか、というと、今まで原発推進、TPP参加を表明していた野田にはマスコミが加勢していましたが、「これでは駄目だ」と見切りをつけたということです。

だから、玄葉、安住、前原の「総理は約束を守る人だ」と言っている映像を何度も流し、もし野田が年内解散に踏み切らなければ、国民を扇動しても野田解散を迫ろうという意図が隠れているのです。

この臨時国会の会期中に、来年度予算の成立を野党・自民党がせっついているのは、このままでは、来年の4〜6月のGDPが失速する恐れが出てきたためです。

年内解散をしないということは、この臨時国会では来年度予算を成立させない、ということになるのです。
これはGDPの失速につながりかねない、ということから、株式市場はすぐに反応するでしょう。

日本経済のインデックスになっている日経224は一段の下げを演じるでしょうし、それより何より野田が喉から手が出るほど欲しい財界からの応援はまったく期待できなくなってしまいます。

まさに内憂外患の野田内閣です。

ところが、すべてにおいて音痴の野田には、そうしたシナリオが、まったく見えないのです。
こうした場面では、自民党が“お兄さん役”として、野田の背中を押しているのです。

「自分たちこそ元祖・民主党だ」と主張する「国民の生活が第一」の小沢一郎は、野田佳彦がまだ未練タラタラで解散しない場合は、内閣不信任案が可決されるかもしれないと言っています。

「人権委員会設置法案」(人権救済法案)を阻止するには、内閣不信任案をちらつかせて、民主党議員を更なる離党(過半数割れ)に誘い込むほうがいいのですが、何より野田・朝鮮民主党の今臨時国会の本命が、このもっとも危険な法律を通してしまうことですから、野田は、これ以上の離党は出させないよう、あらゆる手を使ってきたのですが、それも万策尽きたのでしょう。

それで、彼が打ち出したのが、「TPP自爆テロ解散」。
野田の最後っ屁です。

まさか、民主党の議員たちも、野田が身内にまでこんな酷い仕打ちをするとは思いもよらなかったでしょう。

喜んでいるのは原発事故の原因を作り、復興財源さえままならないまでにアメリカに血税を上納し続け、借金を延々と積み上げてきた自民党の面々でしょう。

「俺たち、いいところで政権交代したな」と。


今、朝日新聞では、衆院選確定と踏んで、今までより細かい世論調査を行っています。

調査の内容は、主にTPPと脱原発に絞ったもので、「一票の格差が是正されないまま選挙に突入してもいいのか」、「比例区の場合は、どの政党に入れるか」など、かなり具体的な内容になる模様。

野田佳彦の総理としての資質や、田中真紀子文部科学大臣の「3大学設置不認可迷走発言」についてのアンケートもあるようです。

田中真紀子議員といえば、ACTA衆議院外務委員会の委員長を務めていましたが、反対者多数であるにもかかわらず、野党不在のまま強行採決してしまった。

玄葉外務大臣に、「ACTAに反対するたくさんのメールやFAXが届いてるわよ、審議したほうがいいんじゃないの?」と耳打ちしたくらい、政治家としての信念もなし、ACTAの中身も理解できないまま危険な条約に参加してしまうのですから、田中真紀子も、「暴走老人」の一人でしょう。

早速、野党は田中真紀子の辞任を要求していますが、野田は、「選挙を考えると政治家は耳あたりのいいことを言って迎合したくなる。外交、防衛で景気のいいことを言う人はいるが、行きすぎたり偏ってはいけない」と自民党の安倍晋三をピシャリ。もっともだ。

しかし、原発事故については、野田がいくら「収束宣言」しようとも、福島第一原発事故直後に発令された「原子力緊急事態宣言」は、まだ解除されていないのです。

田中真紀子が文科大臣に任命されたのだから、てっきり、福島の子供たちの救出について何か妙案を出すものと思っていたら、相変わらず単なる人気取りのパフォーマンス。おまけに愚痴ばかり。

この人には次の参議院選挙では辞めていただきたい。というか、辞めさせなければならない。

この世論調査の結果は、なんでも13日に朝日新聞紙上で発表されるということです。
なぜ、私がそれを知っているかというと、私がそれに答えたからです。

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/603.html

記事 [政治・選挙・NHK138] 民主政権下 機密費35億円に/塩川氏に“情報公開 お答え困難”(しんぶん赤旗)
http://twitter.com/akahataseiji/status/267401739307712512
赤旗政治記者
‏@akahataseiji
【今日の赤旗】民主党政権下で官房機密費35億2000万円支出(野田内閣は13億3000万円)。未使用額返還は3885万6818円だけ。公開基準取りまとめ時期も「現時点ではお答え困難」と答弁書で拒否。9月とりまとめの約束反故に。機密費問題で民主党に期待する国民いないと塩川議員(共)

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民主政権下 機密費35億円に/塩川氏に“情報公開 お答え困難”
「しんぶん赤旗」 2012年11月11日 日刊紙 2面

 野田内閣は9日、官房機密費(内閣官房報償費)の使途等公開基準取りまとめの時期などをただした日本共産党の塩川鉄也衆院議員の異聞主意書に対し、「現時点でお答えすることは困難」だとする答弁書を決定しました。

 またこの中で、2009年9月の民主党政権発足以来支出された総額は35億2000万円(うち野田内閣の5日までの支出分は13億3000万円)で、このうち昨年度末までの「未使用額」として国庫に返納されたのは3885万6818円にすぎないことも答弁書で明らかになりました。

 日本共産党の塩川鉄也衆院議員のコメント

 民主党政権は官房長官が代わるたびに官房機密費の情報公開に言及してきたが、その方策も示さないまま停り続け、その総額は35億円あまりに膨れ上がった。藤村官房長官も、いったんは情報公開に言及したが、結局、それがポーズにすぎなかったことが今回の答弁書で改めて鮮明になった。

 国民に公約違反の消費税増税を押し付けたうえ、すべての税金の使い道を公表するという点でも公約を踏みにじるものだ。もはや、機密費問題で民主党政権に期待する国民は一人もいないだろう。

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/604.html

記事 [政治・選挙・NHK138] どうなる第3極 国民の生活が第一“小沢無罪”で「橋下と連携進む」と期待 (ZAKZAK) 
【どうなる第3極】国民の生活が第一“小沢無罪”で「橋下と連携進む」と期待
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121111/plt1211110708000-n1.htm
2012.11.11 ZAKZAK

 ★(4)

 「結党パーティーを石原に潰された」

 地団駄踏んで悔しがるのは、第3極の主導権確保を狙う「国民の生活が第一(生活)」の小沢一郎代表周辺だ。

 確かに、石原慎太郎前東京都知事による辞任・新党立ち上げの発表は絶妙だった。緊急記者会見は先月25日午後3時からで、生活は同日午後6時から、国会近くのホテルで結党パーティーを開く予定だったのだ。

 「石原氏の辞任表明には号外まで出た。それから数日間、政治ニュースは石原氏と、連携を模索する大阪市の橋下徹市長率いる『日本維新の会』で一色になった。一方、生活の結党パーティーはほぼ無視された。石原氏と小沢氏は政敵だけに、『石原氏は故意に会見をぶつけたのだろう』という見方が強い」(民放テレビ政治部デスク)

 不運な生活の立党経緯はこうだ。

 野田佳彦政権は今年6月末、政権交代時のマニフェストになかった消費税増税法案を、自民、公明両党の賛成を取り付けて衆院可決した。小沢グループは同法案に反対しながら民主党残留を画策したが、最終的に離党。7月11日、49人で生活を旗揚げした。政治アナリストはいう。

 「維新は、結党パーティーに約4000人を集めて『橋下氏はすごい』といわれたが、生活の結党パーティーには約4200人が集まった。小沢氏らが周到に準備していた証拠だ。それに石原氏は邪魔された。それだけ、第3極の椅子取りゲームは熾烈だ」

 石原新党と維新による「第3極結集」のアナウンス効果は明白だ。

 産経新聞・FNNの世論調査(3、4日)で、次期衆院選の比例投票先を聞くと、石原新党は12%、維新は14・6%、生活は2・3%で、完全に生活は埋没している。ちなみに、石原新党と維新を足すと、自民党の25・6%を超える。

 だが、小沢氏側近は余裕をみせる。小沢氏の政治活動の障害となってきた「陸山会裁判」は、来週12日に控訴審判決が出るのだ。

 側近は「初公判・即日結審から見て、判決は無罪でほぼ間違いない。マスコミは大きく報じ、国民は『小沢氏は検察にいじめられた』と同情する。生活と維新は『脱原発』などで共通項が多い。無罪となれば、小沢氏と橋下氏の連携話も進むはずだ」と期待する。

 石原氏だけでなく、橋下氏以外の維新幹部らの「小沢嫌い」が指摘されるなか、11月12日以降、潮目が変わるのか。 (ジャーナリスト・田村建雄)



http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/605.html

記事 [政治・選挙・NHK138] TPP解散を決断した野田首相を絶賛した橋下徹の衝撃 (天木直人のブログ) 
http://www.amakiblog.com/archives/2012/11/11/
2012年11月11日 天木直人のブログ

 追い詰められ、どうにもならないと思われていた野田首相がどうやら最強のカード
を切ったようだ。

 それはTPPを踏み絵にした解散・総選挙だ。

 私が驚いたのは、あの維新の会の代表である橋下徹大阪市長がその決断を
絶賛したことだ。これで本物の政界再編が始まる、すっきりする、と言って。

 いうまでもなくTPPは日米同盟と並んで対米従属か対米自立かの踏み絵である。

 野田首相はもはや民主党が分裂しようが、大敗をして消滅しようがどうでもいい
と思っているに違いない。

 その後の政界再編で生き残り、体制側の中にとどまって重要な政治家となる
事を考えている。

 橋下氏も同じだ。

 選挙後に本当の政経再編が起きる事を見越し、そのなかで自分の活躍の場を
見つければいい。

 橋下は極右の立ち上がれ日本や左翼の労働組合を排除できる保守連合を
望むのである。

 TPPを踏み絵にすれば民主も自民も分裂し、第3極も混乱する。労組や社民
は苦渋の選択を迫られる。

 TPPに強く反対するのは極右と極左だけになる。

 それはまた米国が排除しようとする勢力である。

 そして極右と極左は平和の問題で決して歩み寄ることはない。

 かくして日本は対米従属の大連立政治になる。

 その功労者が野田佳彦と橋下徹では洒落にもならない。

 果たして小沢一郎はこの動きにどう対応するだろうか・・・


http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/606.html

記事 [政治・選挙・NHK138] 野田・橋下・石原・安倍&原発メーカー製原発マネー汚職の規制委員ら跋扈で放射能汚染スカトロジー化する日本政治の恐怖
■野田・橋下・石原・安倍&原発メーカー製原発マネー汚職の規制委員ら跋扈で放射能汚染スカトロジー化する日本政治の恐怖/橋下と石原はTVが捻り出したクソだ(辺見庸)http://urx.nu/2rBS (←コチラに添付画像(日本列島と日本政治を原発&放射能スカトロジーにした犯人の画像)があります)

(関連情報)

<注記>添付画像『誰が日本列島に原発つくったの/誰が日本列島と日本政治を原発&放射能スカトロジーにしたの?』は、http://urx.nu/2rCf より転載。

橋下の正体は、不潔極まりない野田ブタの糞に塗れて狂喜する変態核廃棄物スカトロジーのインチキ脱原発野郎だ!!⇒橋下代表:「核廃絶誰ができるか」広島で発言− 毎日jphttp://urx.nu/2rBF hanachancause2012.11 .11 13:04

野田クソ民主党&偽装極右が隷米で野合一致⇒橋下氏:野田総理のTPP公約化「素晴らしい」http://urx.nu/2rBR hanachancause2012.11.11 13:08

野田ブタ草履大臣が曰く、原発の全てのツケは国民に押しツケとけブーブー/野田豚指名の規制委員が原発マネーを貰い原賠法縛りで被害者の国民が電気代と税金で東電の賠償金を永続肩代りする不可解ニッポン http://urx.nu/2ryE 

その(石原の原発推進の)先に表象し得るのは、精々のところ殺人的に超過密立地する原発がとめどなく排泄する高濃度汚染放射性廃棄物に塗れて歓喜の雄叫びをあげる変態スカトロジーの世界である。http://t.co/feiVSg0H hanachancauseposted at 12:11:412012年11月09日

主要メディアと共に野田・橋下・石原・安倍らが踊りまくる深層政治の通奏低音!【資料編/人権委員会設置法案関連】野田政権・表の課題は消費税増税、原発再稼働、TPP、オスプレイなど、裏のソレは日本を言論統制国家にすること。http://t.co/6bEPR9Vi hanachancauseposted at 16:01:542012年11月09日

【風雲黙示録】いよいよ、<原発推進・TPP参加・人権法案・増税・改憲>で<民自公&極右勢力>が野合&政界再編への明確な流れが析出か?⇒ 民自公、5年間の赤字国債容認も/とある民主党の糞豚野郎=野田総理http://urx.nu/2rCb

もんじゅも断層の存在など<屁の河童>、まるでゼロ原発などヤル気なし!一般国民はペロペロペロ〜リと原子村&野田・安部・石原らに舐めまくられているゾ!⇒「もんじゅ、13年度中に運転再開」 原子力機構が方針 http://t.asahi.com/8og6

大飯は、地滑りでも活断層でも止めるべき基準となっているのにナゼ<地滑り>か<活断層>かで議論してるんだ?この根本がおかしいのではないか?ツベコベ言わずに直ぐ止めるべきだ!⇒ヤラセ主要メディアが報じない寄生(規制)委員会の奇奇怪怪!http://t.co/Vr0Rn21q  hnachancausepsted at 17:03:142012年11月09日

ミサイルでなくても(艦砲射撃でも空爆でも)、北朝鮮でなくても同じことが言える、要は54基も過密に原発建てたのがバカということだ!!⇒「原発をミサイル攻撃すれば日本を消し去ることができる」 北朝鮮幹部、内部講演で - MSN産経ニュース http://t.co/OW5irtcQ hanachancauseposted at 15:23:492012年11月08日


http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/607.html

記事 [政治・選挙・NHK138] 「次は守れる公約つくる」 達成3割どまり 首相陳謝 (東京新聞) 
「次は守れる公約つくる」 達成3割どまり 首相陳謝
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012111102000125.html
2012年11月11日 東京新聞

 民主党は十日、二〇〇九年の衆院選マニフェストの達成状況を有権者に説明する政策進捗(しんちょく)報告会を福岡、大阪両市で開いた。福岡市の報告会に出席した野田佳彦首相(党代表)はマニフェストに掲げた主要政策の多くを実現できなかったことを謝罪。次期衆院選のマニフェストについて「できなかったことは反省しながら、精度が高く約束を守れる内容につくり上げる」と強調したが、一度地に落ちた信頼の回復は容易ではない。 (中根政人)

 福岡市の会合には、一般有権者や党員・サポーターら計約百六十人が出席。マニフェストに記載のなかった消費税増税について「子どものために使われるのか分からない」「首相の説明が雑だ」などと批判が出た。

 マニフェストに掲げた数値目標に関しては「数値を明確化するのが民主党らしさだ」との意見があった。

 次期衆院選マニフェストをめぐってはエネルギー政策に関し「国土の狭い日本に原発の立地は不適切」との指摘や、「個々の政策を達成したとしても、日本の将来像がはっきりしない」と、目指す国家像を鮮明にするよう要望する声もあった。

 約二百十人が集まった大阪市の会合には、細野豪志政調会長が出席。参加者からは「民主党はうそつきだ」と厳しい声が出た。一方で、自民党の安倍晋三総裁や日本維新の会代表の橋下徹大阪市長を念頭に「民主党は右寄りでも左寄りでもない、中道的な受け皿をつくってほしい」と求める声も上がった。

 報告会は十一日に札幌、東京、名古屋で行われ十八日までに全国計十一カ所で開かれる。

 民主党が作成した〇九年マニフェストの実績検証では、百六十六項目のうち実現できたのは約30%にとどまったとしている。報告会では、高速道路無料化などの公約が実現していないことなどについて細野氏が説明するビデオを上映した。

   ◇

細野氏に「不倫は駄目」=民主報告会で厳しい指摘
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201211/2012111000269&g=pol

 「30代、40代の女性は、不倫をしたような人が表に出ることを良く思っていない」。民主党が福岡市で開いた10日の政策進捗(しんちょく)報告会で、2006年に女性キャスターとの親密交際を写真週刊誌で報じられた細野豪志氏が政調会長の要職を務めていることについて、出席者から厳しい意見が飛び出した。
 発言したのは福岡県久留米市の女性。報告会の冒頭、細野氏が民主党の主要政策について説明するビデオ映像が流され、参加者との対話に入ると、女性は「もうちょっと信頼感のある人に表に出てほしい」と強調。野田佳彦首相が細野氏を抜てきしたことに関しても「党内でどうであっても、一般の皆はそうは思っていない」と批判した。
 報告会に出席していた首相は、内政・外交に関する参加者からの質問に丁寧に答えていたが、細野氏の問題に触れることはなかった。 (2012/11/10-18:28)



http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/608.html

記事 [政治・選挙・NHK138] 田中文科相たたきの背後に米国の影 高橋清隆(JanJanBlog)
元記事http://www.janjanblog.com/archives/84558
2012年 11月 10日 20:38 高橋清隆 JanJanBlog

 3大学の新たな設置を認めない意向を示していた田中真紀子文部科学相がマスコミによる激しいバッシングに折れて8日、正式に撤回した。マスメディ アは支配権力の宣伝道具(プロパガンダツール)だから、国民のためにならない報道をするのは実に正常なこと。別段、目くじらを立てることもない。

 しかし、ネットメディア上でも「バカ大学が増えるだけ」のたぐいの反論しか見当たらないので、書いておくことにする。視聴者に気付いてほしいのは、過剰な報道の背後にちらつく外圧の存在である。


小泉政権で進んだ大学認可の緩和

 4年制大学の数は20年前の1992年の523校から、今年の783校に増えた。ただし、制度の変更は緩和一辺倒ではない。92年度以降は18歳 人口の減少を踏まえ、「大学等の新増設及び定員増については原則抑制」の方針を採用している。2000年度以降も教育の質の確保を図る観点から、看護や情 報、福祉など社会的必要性の高い分野を除き、基本的には抑制的に対応する計画だった。

 方針が逆転したのは、小泉政権のとき。首相に就任した01年暮れの総合規制改革会議で、大学・学部設置認可に対する抑制方針の見直しや届け出制の導入などを答申している。翌年の中央教育審議会もこれを踏襲した。

 その結果、03年度には学部や研究科で学位の種類・分野が変わらないものについては届け出制に変更。校地の基準面積や自己所有要件などを緩和するとともに、構造改革特区では株式会社の参入を認め、空き地・運動場を不要とした。

 少子化の時代に大学の数を増やす政策は、事前規制から事後チェックへと行政の関与を転換させた。これはどこかで聞いたことがないだろうか。M&Aを促進する商法改正や、訴訟社会に持ち込む司法制度改革を連想させる。わが国を米国流に改造する構造改革の一環ではないのか。

 先ほど触れた「総合規制改革会議」は『年次改革要望書』に明記された郵政民営化や製造業への労働者派遣、三角合併の解禁、医療費の自己負担増な ど、米国の要望を次々と法案化してきた。後に「規制改革・民間開放推進会議」に名称を改めるも、オリックス会長の宮内義彦氏が10年以上議長を務めてき た。

 『年次改革要望書』に構造改革特区の導入は提言されているが、大学の設置認可に関する記述はない。同文書にはそもそも「教育」分野がない。しかし、『日米投資イニシアティブ報告書』には、日本の大学教育に関する注文が記されている。

 前者の文書は01年の小泉・ブッシュ会談で「成長のための日米パートナーシップ」が合意されたのを受け、分野横断的な議論の場として設置された 「規制改革イニシアティブ」のたたき台。後者の文書は同合意を受け、外国直接投資のための環境改善対話の場とし設置された「日米投資イニシアティブ」の報 告で、国内的には「対日投資会議」が実行化の舞台となる。

 『年次改革要望書』の存在を広く知らしめた関岡英之氏は『奪われる日本』の中で、2つの文書と会議を「車の両輪のように、『米国による日本改造』を推し進めてきた」と位置付けている。いずれも09年の鳩山政権誕生まで続けられ、文書が公開されてきた。

 
対日投資加速のための教育改革要求

 07年の『日米投資イニシアティブ報告書』には06年に続き、米国側関心事項として、「教育分野」の議論があったことが報告されている。ここには 「外国大学の日本校」の課程修了者に日本の大学院への転入資格が認められたことへの評価や「外国大学の日本校」に「税制面での問題解決」の必要性を求めた ことなどとともに、「私立大学設置の際の校地・校舎の自己所有要件緩和措置に関しての説明を求めた」と記されている。

 この項目の後段には、日本政府が「外国大学の日本校」に対する税制優遇措置の適用について「解決」したことを説明したと書かれている。続いて 「2007年4月に、日本国内全国において、一定の要件を満たす場合に、私立大学設置の際、必ずしも校地・校舎の自己所有が求められたなくったことを説明 した」と明かしている。同年に校地・校舎の自己所有要件の緩和に踏み切ったのは事実であり、米国の強い後押しがあったことをうかがわせる。

 一連の真紀子たたきでは新大学の設置を申請する経営者の怒りの声が頻繁に伝えられたが、彼らは米国が求める緩い規制に便乗する立場にすぎない。よもや、自分たちが大臣を屈服させた英雄だと思い込むほど厚顔だとは考えたくない。

 在日米国商工会議所(ACCJ)が06年に出した『ACCJビジネス白書――相利共生――』には「人的資源」の章が設けられている。「教育」の項 目では「問題は、文部科学省が堅持している時代遅れの政策、すなわち、教育の質よりも教育機関運営の継続性と安定性を重視する政策である」と、米国流の新 基準を認めない日本政府の体質を非難している。メディアの批判の仕方そのものではないか。

 では、米国は何のためにわが国に教育分野での改革を求めているのだろう。普通に考えれば、自国の企業を海外に進出できるようにし、もうけさせるためと想像できる。

 09年の『日米投資イニシアティブ報告書』には、03年に小泉首相が「対日直接投資残高を倍増させる」目標を掲げ、01年の6.6兆円から06年 の12.8兆円に増やしたことを評価する一方、06年に日本政府が「対日直接残高をGDP比で倍増となる5%とする」新目標を設定しながら08年末時点で 3.6%しか達成していないことを指弾する記述が見られる。

 しかし、米国は自国資本を日本の大学経営でもうけさせたいだけなのだろうか。米国側の文書を読むと、日本に進出した自国企業に現地から人材を供給させたい狙いがあることが分かる。06年の『ACCJビジネス白書』には、対内直接投資を加速させる方策がつづられている。

 「日本は外国人投資家に対してより魅力的で手厚い投資環境を提供する必要がある。これには日本での円滑な業務運営に必要な人的資源を外国企業が確 保できるような環境を整えることも含まれる」とし、外国企業に優良な労働力を提供するための教育システム、労働市場、移民政策の必要性を訴えている。


国際基準で文化的個性奪い、移民も

 裁量行政で各業界を指導してきたわが国にとって事後チェックへの転換は社会慣習を改めるものである。マスコミは大臣の不認可発言をやり玉に挙げ、 「受験生がかわいそう」との街の声をお茶の間に連射していた。しかし、事後チェック体制の下では、経営に失敗して廃校になった大学の学生の胸中をどう考え るのか。モルモットではないか。母校を失った卒業生の立場も弱くなるだろう。これらの方が深刻なのは明らかだ。受験段階では志望校を変更すればよいだけだ から。

 ACCJが10年11月に出した『成長に向けた航路のへの舵取り――日本の指導者への提言――』は「すべては教育から始まる」の章を設け、わが国 の教育改革に言及している。08年に福田首相が打ち出した「2020年までに30万人の留学生を受け入れる」目標を評価しながらも、全学生に占める留学生 の割合が3.5%にとどまることを問題視し、その受け皿作りを求めている。

 同文書は章の最後に「高等教育全般の改革」と題し、私立大学への政府補助金を廃止して学生への奨学金や貸付金に回すことを提言。「これにより大学 間の学生獲得競争はさらに活性化し、大学運営の効率化をもたらす」と主張している。大学増による淘汰(とうた)を望んでいるのだ。

 この提言書ではさらに、国公立大学の授業料値上げや大学と企業の連携深化により財政的自立を高めることを求めている。このような「柔軟性」を持つ ことは「優秀な教育制度を備えている諸国の認証基準に合致する最小限の基準を維持する」と記す。つまり、日本の大学の認証基準を国際基準に統一することを 目指していることが分かる。

 外国政府が自国の企業を進出させるために、教育制度を変更させるのは実にごう慢である。しかも、文化的個性を奪うだけでなく、移民をも受け入れよ と言っている。お金と民族的秩序を天秤にかけ、前者が重要としているのだ。他国のことだから平気なのだろうし、指令を出している者は人類ではないのかもし れない。

 田中文科相の翻意は、衆院文部科学委員会の与野党委員が総掛かりで説得に当たった成果だという。所管大臣が認可の是非を決めるのが「職権乱用」に 当たるなら、大臣は何をするのだろう。残念ながら、外国の要求を国内法的に整備するのがわが国の官僚の仕事になっていて、御用学者が名を連ねる審議会はそ れにお墨付きを与える存在。大臣はそれを追認する立場すぎないのが現状だ。

 今回の一件は、09年春の鳩山邦夫総務相の辞任劇を思い出させた。日本郵政の西川善文社長の続投を認めない意向を示したため、麻生首相から更迭さ れた。旧東京中央郵便局舎の乱開発を含む郵政民営化の履行を求める外資の強大さを感じさせた。現職の政治家で外圧に抗せた大臣は、郵政改革法案を閣議決定 させた亀井静香元郵政改革・金融担当相くらいか。

 戦後のわが国の改革は、すべて米国の要求に基づくといって過言ではない。マスコミを総動員した政治家バッシングには、必ず外圧の関与があることを見落としてはならない。


高橋清隆記者のプロフィール
反ジャーナリスト
著書:『亀井静香 最後の戦いだ。』(K&Kプレス)
   『亀井静香が吠える--痛快言行録--』(K&Kプレス)
   『偽装報道を見抜け!―世論を誘導するマスメディアの本質』(ナビ出版)
ホームページ:
「高橋清隆の文書館」
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/609.html

記事 [政治・選挙・NHK138] Re: (関連情報)万一のとき、福井(もんじゅ)と青森・六ヶ所(核廃棄物リサイクル処理施設)の危険性は福島の比ではない!
(関連情報)万一のとき、福井(もんじゅ)と青森・六ヶ所(核廃棄物リサイクル処理施設)の危険性は福島の比ではないと思われるhttp://urx.nu/2rE4
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/610.html
記事 [政治・選挙・NHK138] 福島県の皆さんは小沢一郎に期待している熱意が伝わってきました。
10日〜11日(土日)福島県二本松市内から山間の県道を通りを抜けて相馬市へと続く
幹線道路を車で走らせ相馬市の津波被害に遭った海岸沿をグルッと見てきました。

今は、どの山並みも紅葉一色で冬を迎える準備をしているような光景でした。

山間道路は片側は田んぼが延々と続き片側はなだらかな斜面に村落が続く。

斜面には丁度、食べ頃の形の良い柿の実が豊作で今にも折れそうな位、実がたくさん着いていた。

本来なら、この渋柿は皮をむいて干し柿やアルコールで渋みを取って甘柿にして出荷するのだ。

干し柿にする場合軒先で何ヶ月か日干し乾燥させるため、原発による放射能が浸透して食べるこが出来ないのだ。

今年も又、収穫を断念してどの家も放置している。

美しい自然の中、田んぼや山の恵みによって生活している農家の人々の事を思うと原発には無性に腹が立ってきた。

食べ頃の柿がたくさん有って、山にはたくさんの野鳥もいるはずなのにカラス一匹道中で見ることが無かった。

もしかしたら野鳥がかなり被害を受けて死んでいるのではないかと疑ってしまった。

そういった中、道路沿いには手作りの立て看板に小沢一郎のポスターが何枚も何枚も出きた。

他のポスターはほとんど無しです。

先般、国民の生活第一の結党記念パーティーで二本松市長や農村従事者の代表団が原発反対の声を聞かせて頂いた通り、福島の皆さんは真剣に原発廃止を小沢一郎に願っている事が伝わってきた。

埼玉在住ですが目に見えない放射能は風向きによって関東一円に降り注がれる。

福島の皆さんが頑張っている。

人ごとではなく、私も真剣に原発廃止運動を行動で起こそうと思った。

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/611.html

記事 [政治・選挙・NHK138] フクシマの恐るべき現実にも拘らず、この日本では、徐々に<反原発・脱原発・原発批判>は非合法化されつつあるのか!?
■フクシマの恐るべき現実にも拘らず、この日本では、徐々に<反原発・脱原発・原発批判>は非合法化されつつあるのか!?⇒第一報】 集会デモ禁止の日比谷公園 警察隊が入口でピケ(田中龍作ジャーナル)http://urx.nu/2rER hanachancause2012.11.11 16:39 http://urx.nu/2rFc (←コチラに添付画像があります)


<注記>添付画像は、http://urx.nu/2rER より転載。


(関連情報)

万一のとき、福井(もんじゅ)と青森・六ヶ所(核廃棄物リサイクル処理施設)の危険性は福島の比ではないと思われるhttp://urx.nu/2rE4 

野田・橋下・石原・安倍&原発メーカー製原発マネー汚職の規制委員ら跋扈で放射能汚染スカトロジー化する日本政治の恐怖/橋下と石原はTVが捻り出したクソだ
http://urx.nu/2rF2 

一方、池田信夫は「テレビ&ネットの合作」が捻り出した原発のクソだ!⇒@ld_blogos非核三原則という虚構 - 池田信夫 http://dlvr.it/2SjkTL  11 11月 12 - @ld_blogos on Twitter hanachancause2012.11.11 16:20


http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/612.html

記事 [政治・選挙・NHK138] 福島で完全防護の岡田・枝野、迎える人は普通服。我が身を守る民主党幹部。選挙で壊滅へ! (ハイヒール女の痛快日記) 
           完全防護で身を守る岡田幹事長・南相馬にて(院長の独り言より)


福島で完全防護の岡田・枝野、迎える人は普通服。我が身を守る民主党幹部。選挙で壊滅へ!
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1106.html
2012.11/11 ハイヒール女の痛快日記


はじめまして!東京ルミックスです。
ハイヒールをブーツに履き替えて放射能から身を守る?


民主党は野田首相が参加して福岡で有権者との対話集会「政策進捗報告会」を開いた。参加者の女性が細野政調会長について「30代、40代の女性は、不倫をしたような人が要職に就いて表に出ることを良く思っていない。党内でどうであっても、一般の皆はそうは思っていない」と発言。

運良く細野はその場にいなかったらしいが、満場の中で恥をかかされた格好だ。

事実、下半身のだらしない男は自己管理能力がない証明だわ。有能な政治家として務まるはずはないわね。しかも相手が悪い。男好きで知られた淫乱女の山本モナだ。女性が一番嫌うタイプだわ。前にも書いたことがあるけど、

そんな肉欲に走るような男を起用する野田も見る目なし。

最近は、巨大で男とも女ともつかないミッツマングローブやマツコデラックスというオカマが増えたが?世の中には女性と男性しかいないのよ。いずれにしろ野田は女性に対するデリカシーに欠けてるわ。

この問題は小さいことのようで大きな問題だわ!

女性は私も含めて執念深いツーか、カナリ長い期間根に持つのよね。1回嫌になっちゃうとトコトン嫌になるの。何処までも拒絶反応を起こしちゃうのよ。マァ、これは恋愛関係の時が多いんだけどさ?

何れにせよ細野のイケメン面を意識している態度がキモイ!

聖人君子なんて求めていないから、下半身は別人格でいいのだけど、馬脚を表す人間性は政治家失格だ。民主党はこの程度の男が政調会長なんだから、お先真っ暗党壊滅は時間の問題だ!

細野は原発再稼働の張本人だし、福島復興の問題も一切解決せずに辞めたタチの悪い男だ。

考えてみれば原発事故が起きて、当時、枝野と岡田や2011年4月・5月に現地入りしたが、安全安全と言いながら2人ともタイベックという完全放射能防護服で身を護り、迎える相馬市の人は普通の服を着ていたわ。

安全安全と言いながらこの完全防護は、この場所は超危険だということの証明じゃん!

普通だと現地の人にも防護服を配付しなければ、おかしいでしょう?本当に安全なら現地で防護服を脱ぐくらいのパフォーマンスをしろ!それくらいすればインチキ民主党も少しは見直してやるわ。

ツーか、これを見るだけで確信犯、放射能だだ漏れだったのだ。

もはや殺人者と言っていい。国民の命を救うどころか、生きてる期間常に身の危険を晒される国民は、民主党政権を殺人罪で訴えてもおかしくない!与党民主党のアホどもが全員ただの人に戻る衆院選がそこまで来ている。

人間命があってなんぼだ。衆院選の争点は脱原発、反消費増税以外にない!



http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/613.html

記事 [政治・選挙・NHK138] 欧米韓、2ケタ増 日本車のシェア奪う 10月の中国新車販売:日本車7社、中国販売2割減へ 純利益1300億円下押し

欧米韓、2ケタ増 日本車のシェア奪う 10月の中国新車販売


 【北京=多部田俊輔】世界自動車大手の中国での10月の新車販売台数が9日、出そろった。独フォルクスワーゲン(VW)、米ゼネラル・モーターズ(GM)、韓国・現代自動車、米フォード・モーターが1〜5割増となり、4〜5割減に落ち込んだ日本勢からシェアを奪ったことが浮き彫りとなった。

 「愛国キャンペーンに500万元(約6300万円)を投入した」。河北省のVW系の販売会社社長は明かす。沖縄県・尖閣諸島を巡る日中対立を利用し、同社は10月初めに販促活動を展開して前年同期比5割以上の販売増を実現。「トヨタの潜在顧客を奪った」と胸を張る。

 VW全体の10月の新車販売は前年同期比で約2割増。同様に販促を強化したフォードは48%増、現代自は22%増、GMは14%増と大きく伸ばした。中国の独自ブランド車大手も値引きによる拡販を強化。多目的スポーツ車(SUV)などの値下げをテコに、浙江吉利控股集団は21%増、長城汽車(河北省)は43%増と伸ばした。

 中国汽車工業協会の統計によると、10月の日系メーカーの乗用車販売台数は前年同月比59.4%減。中国での乗用車シェアは7.6%となり、前年同月の20.0%から急減した。日本勢は反日デモの被害を補償する制度の導入などで顧客引き留めを狙うが、「日中関係好転の兆しが見えず、当分は厳しい状況が続く」(ホンダ販売店)との見方が多い。

[日経新聞11月10日朝刊P.11]

日本車7社、中国販売2割減へ 純利益1300億円下押し
今期、北米・東南ア頼み

 自動車各社の2013年3月期連結業績予想が9日、出そろった。尖閣問題に端を発する中国での日系ブランド車の買い控えを受け、主要7社は年間の現地販売計画を合計71万台(約2割)下方修正した。最終的なもうけを示す純利益を1300億円程度押し下げる要因となりそうだ。比較的堅調な北米や東南アジアでどこまで挽回できるかが焦点となる。

 今期の予想純利益は7社合計で前期比93%増の1兆6350億円の見通し。11年3月期(1兆3125億円)を上回り、金融危機後の最高を更新する。ただ、8月時点の見通し(1兆7710億円)を1360億円下回り、下期に限ると5800億円程度にとどまる。国内でエコカー補助金の恩恵を受けた上期から一転、収益環境は厳しくなる。

 中国では9月半ばの反日デモを機に販売が急減速している。経営者からは「いつ正常化するかは政治的な解決を待たないといけないので見えない」(日産自動車の志賀俊之最高執行責任者=COO)など、長期化を懸念する声が上がる。7社すべてが今期の中国販売計画を下方修正した。

 修正幅が大きいのはトヨタ自動車の20万台。日産が17万5000台で続いた。収益への影響額は、日産が本業のもうけを示す営業利益段階で600億円、トヨタとホンダは純利益段階で300億円程度の見通し。純利益への影響額を公表していない企業については営業利益への影響額に実効税率などを考慮して試算すると、7社全体への影響額は1300億円規模になる。
 欧州市場の冷え込みや長引く為替の円高も収益を圧迫する。ただ7社の中で通期の連結純利益予想を引き下げたのは、日産(下方修正額は800億円)とホンダ(同950億円)の2社にとどまった。
 トヨタは北米での増販や原価低減で吸収する見通しで、予想純利益を200億円上方修正した。

[日経新聞11月10日朝刊P.11]


http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/614.html

記事 [政治・選挙・NHK138] 解散阻止、首相交代を画策する「あの人」の名 (プレジデント) 
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121111-00007550-president-bus_all
プレジデント 11月11日(日)15時0分配信

 「内閣支持率のことはあまり気にしていません。支持率が下がるようなことをやっていますからね。そのわりには、意外ともっているなと思っています」

 野田佳彦首相がそう強がったのは8月末の担当記者団とのオフレコ懇談でのこと。それから2カ月。民主党代表再選を果たし内閣改造を断行したというのに、支持率は下落。時事通信社の世論調査ではわずか23.4%(不支持率56.7%)。内閣改造後に支持率が下がったのはここ10年の内閣で初めてだ。

 記者懇談で首相が「内閣支持率より気がかりで、もう少しなんとかならないものか」とぼやいていた民主党の政党支持率も低下に歯止めがかからず、首位の自民党にダブルスコアをつけられている(産経新聞社とFNNの調査では自民32.1%、民主16.8%)。

 「首相は解散・総選挙の時期について“近いうちに”と自民党に約束したが、政党支持率が下がり続ける限り、負け戦につながる解散はできない。民主党内では、首相の解散権を封じて辞任に追い込もうという動きもあります。後任には、前回代表選に一時立候補を検討し、輿石東幹事長らの反対で断念した細野豪志政調会長を据えることになる」(民主党中堅代議士)

 復興予算が官庁施設の改修費に目的外使用されていた問題などで野党は攻勢を強めており、早晩、野田政権は行き詰まる。が、首相が一か八かの解散・総選挙に打って出たら、民主党が壊滅的打撃を受けるのは避けられない。そこで首相に解散を断念させ、内閣総辞職・首相交代に追い込もうというわけだ。その画策の中心人物は仙谷由人副代表だという。

 「仙谷氏は以前、『党内で政権をたらい回しする』と言い放ったことがある。仙谷氏はポスト野田をにらみ、内閣改造・党役員人事で細野氏を政調会長にするよう働きかけ、さらに自分と近い大塚耕平、細川律夫の両氏を政調会に入れて細野氏を補佐させている。細野氏の総裁選出馬に“時期尚早”と反対した輿石氏も、次は細野氏と思い定めています」(同前)

 その細野氏の政調会長起用についても世論の5割が「期待しない」と突き放している。党の顔を変えても、もはや民主党の支持率回復はなさそうだ。


http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/615.html

記事 [政治・選挙・NHK138] 石原新党参入と次期衆院総選挙の争点 −消費税増税、原発政策、TPP参加−
石原慎太郎氏が、10月下旬に東京都知事を辞職し新党を結成する事を表明した。
来るべき次期総選挙では、自民党が比較第一党となり民主党が大敗するだろう事はほぼ既定路線だが、石原新党の参入により、乱立する小党間でどう第3極が形成され、どんな枠組みの連立政権(自民党大勝が無い限り)が出来上がるか一層混沌の度合いを増してきた。

内政、外交で重要課題は山積しているが、来るべき総選挙で争点となるのは、差別化の容易さ等の点で、消費税増税、原発政策、TPP参加問題の3点となり、これらを巡って総選挙前、総選挙後の合従連衡が行われると思われる。

このため、政党間でより明確で深く激しい議論が行われる必要があり、その一助となるべく、以下に筆者の考えを記す。

◆消費税増税◆
消費税増税は、デフレ脱却と無駄削減を果たすまでは行うべきではない。
GDP名目4%、実質2%成長を最低2年以上の連続達成し、成長構造を造り日本経済を軌道に乗せると共に、行政改革により冗費を削り、それでも足りない分の増税について、国民に信を問うべきである。

会社経営に例えれば、赤字続きの時に経営者が先ず行うべきは、営業努力と新規製品開発等で付加価値を高め売上数量増を図ると共に、冗費を削る事である。
この事無しに値上げを行えば、客離れによって売上高は更に落ち込むし、もし営業努力や新規製品開発と並行して行っても、安易な値上げは企業内の努力を妨げ目標の未達に終わるだろう。

これを国家経営に当て嵌めれば、経済政策によって経済成長を果たすと共に、冗費を削り、それでもし足りない分が有れば、初めて増税を国民に問うべきである。
よく、国家経営と会社経営は違うと言われるが、GDP(国内総生産)は民間会社の利益や個人の収入、その他を集計したものなのだから、基本は同じである。

経団連会長である住友化学の米倉会長はじめ海外展開する大企業経営者は消費税増税に賛成だが、これは輸出戻し税によって消費税が実質免除となっているため、法人税増税の回避とバーターでそうしているし、マスコミが賛成するのは、記者クラブ制度と放送電波割り当て等で官僚と一蓮托生の既得権側だからである。

政府・日銀が行うべき事は、特別会計見直し等の行政改革により冗費を削ると共に、国民と国際社会に向かってデフレ脱却の説得力ある具体的なシナリオを示し実行する事である。

国民に嘘をついてマニフェストに無い消費増税法案を通した民主党は論外として、自民党も、増税論者の石破茂氏を破った安倍晋三氏が総裁選で「デフレ脱却しない限り消費増税はしない」と明言しその方向は天晴れだが、デフレ脱却を増税の必要条件としない消費増税法案には賛成しているのだから、その担保と覚悟は薄弱である。

また、日本維新の会の橋下徹代表は、消費税を地方税化した上での11%への増税という曲球を打ち出したが、政府民主党の打ち出した消費増税に賛成する石原慎太郎氏との連携を考えたものであり、消費増税分に見合う法人税・所得税の減税を謳っていない事から見ても、基本的にトータルな増税論者であり実質的に地方税化する前の増税も妥協して容認すると見てよいだろう。

官僚組織の餌と天下りの原資に化ける安易な消費増税に結果的に賛成するのなら、既に彼らは官僚組織の掌の上にあり、幾ら勇ましく「官僚支配からの脱却」を謳っても、単なるお題目に帰する。

◆原発政策◆
信無くば立たず、原発政策もまた然り。

少なくとも即時原発全廃が現実的でない以上、先ず福島第一原発事故の徹底した反省に基づき具体的な安全運営体制を確立する事が不可欠である。
また、今回の事故で明らかになったように電力会社は過酷事故時の当事者能力と賠償能力が無いのだから、原発は全て国営化すべきだろう。

その上で、今後の原発政策は、脱原発にせよ、原発維持にせよ、それぞれのメリット・デメリットを可能な限り数値化し、比較考量出来るシナリオを各党が掲げ、国民投票的な総選挙(もしくは国民投票そのもの)で、決めるべきである。

そのためには、現時点で原発政策の方向を決定するには時期尚早であり、数年掛けてでも民間を含めて国を挙げて様々な試算を行い、議論を煮詰めるべきである。

福島第一原発事故は、地震・津波の天災に、橋本政権での省庁改編による検査監督部門と推進部門の経産省傘下への同居、津波規模の想定の甘さ、発電機設置位置の設計ミス、形式的で不十分な防災訓練、指揮命令系統の混乱等が加わった人災である。

原子力規制委員会が新設され、新安全基準の制定が来夏に予定されており、一応の対策は為されようとしているが、原子力村の体質自体が革まなければ事故は繰り返される。

このためには、政治家、原子力委員会、旧原子力安全委員会、経済産業省、資源エネルギー庁、旧原子力安全・保安院、東電の関係者の処罰が必要である。
「想定外」であったと言う詭弁と責任体制が分散し曖昧であった事を持って誰も処罰されないのであれば、絶対に事故再発は防げまい。

原発は、どんなに安全策を講じても事故の確率はゼロとはならない。
その意味で、事故の確率、被害規模を原発維持のデメリットとして見積もって置かなければならない。
また、核燃料廃棄物の処理方法の確立も不可欠である。

一方、原発をゼロとすると、エネルギーコスト、エネルギー安全保障、原発輸出、潜在的核抑止力等の面で日本社会に大きな負荷となる。
太陽光、風力、地熱、潮力、波力、生物油脂等の新エネルギー及びメタンハイドレード、シェールガス等による代替効果と、その開発・輸出による経済効果のプラス面も含め、脱原発のメリットとデメリットを総体で数値化する必要がある。

国民の生活が第一の小沢一郎代表は、ドイツの例を参考に10年後の原発全廃を謳っているが、日本はフランス等の隣国から電力購入をしているドイツと事情が違い過ぎる。
(仮に日本海を挟んで送電用の海底ケーブルを通しても、韓国、中国から電力購入する事になり、ある程度は備蓄が出来る化石燃料と比べても安全保障上極めて危うい。)

日本維新の会の「脱原発政策」は、原発維持の石原新党との連携も手伝って、曖昧度を更に増している。
結果として、原発政策を「今すぐ決めない」自民党が一番現実的だが、ただ放って置いて単なるこれまでの継続に終わる可能性も高いので国民の監視が必要だ。

◆TPP参加問題◆
TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への参加は、基礎的食糧生産の適用除外の明記と、一方の意向だけでいきなり国際機関に提訴・決着させるISDS(投資家対国家の紛争解決)条項の削除を前提条件とすべきである。

TPPは、国務・国防総省の考える中国包囲網としての目的と、商務省・経済界の考える本来の自由貿易推進の目的、及び日本収奪目的の3つの顔を持つ。

現下の中国に尖閣諸島、進んでは沖縄が狙われている状況に於いて、中国を牽制する包囲網の構築は日本にとって不可欠である。

一方、自由貿易を促進するのは基本的には国際社会のあるべき方向ながら、基礎的食糧は特に有事の戦略物資であり、食糧安保の観点から、国際的に「食糧自給権」の対象としてこれを定義し、自由貿易の枠外とすべきである。

また、TPPが謳う、いわゆる「非関税障壁」撤廃は、文化や社会構造に根差したものもあるため、時間を掛けて交渉すべきものであり、ISDS条項で一方の意向だけでいきなり国際機関に提訴・決着させるのは乱暴過ぎる。

以上を総合し、TPP参加問題は、米国務省・国防総省系に舞台裏で働きかけ、前掲の前提条件付きで交渉すべきである。

なお、海外からファイナンスしなければならない米国の財政状況は日本以上に深刻であり、2期目のオバマ政権が兵力をヨーロッパ・中東から太平洋・アジアにシフトした上で総量ベースで削減に入る事は、ほぼ規定路線だ。
どの国、国家間でも経済・財政と軍事・防衛は地下茎で繋がっており、日本が自主防衛を高めて米国の防衛負担を軽くする事が、元より日本の自立を促すと共に、TPP交渉でも有利に働くだろう。
「バトルシップ」という今春公開されたハリウッド映画があった。
米海軍と日本の海上自衛隊が共同して、宇宙からの侵略者に立ち向かうという娯楽アクションものだが、「日本も海軍力を増強して共に中国の拡張主義に立ち向かおう」と言う隠れたメッセージは明白で、辿って行けば恐らく国防総省筋から制作費が入っていたのだろう。

竹中平蔵氏が軍師として経済政策の全てを仕切る日本維新の会とみんなの党は、ほぼ無条件でのTPP参加まっしぐらであり、その面では外国との交渉能力が無い民主党と並んで、国益を損なうだろう。

以上、消費税増税、原発政策、TPP参加問題だけ見ても、各党の主張は捩れており、総選挙後すんなり連立政権が組めるか、また組んだ後に回るのか甚だ不明な状況下、拙文が参考になれば幸いである。

なお、以下に各党の現状での主要な政策についてのスタンスを、筆者なりに纏めたものを附す。(文書で表明しているもの以外に、幹部の言動等からの推測を含む)

◆政党・主要政策関連図(仮)◆
       自 民 公 石 維 生 社
消費税増税  △ ○ ○ ○ △ × ×
TPP推進  △ ○ △ × ○ × ×
脱原発    × △ × × ○ ○ ○
憲法改正   ○ △ △ ○ ○ ○ ×

自主防衛推進 ○ × × ○ ○ ○ ×
地方分権   ○ △ △ ○ ○ ○ △

成長重視   ○ × △ ? ○ ○ ×
公共事業   ○ △ △ ○ △ ○ ×
行政改革   △ × △ ○ ○ ○ ×
規制緩和   △ × × ○ ○ ○ ×
年金積立制  △ × × ? ○ △ ×
日銀法改正  ○ × △ ? ○ ○ ?

道州制    ○ △ △ ○ ○ △ ×
首相公選制  × × × ○ ○ × ×

※自民、民主、公明、石原新党、維新みんな、生活、社民共産の順
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/616.html

記事 [政治・選挙・NHK138] 真紀子大臣の“暴走”に官僚の「振り付け」あり!?
【高木桂一の『ここだけ』の話】
真紀子大臣の“暴走”に官僚の「振り付け」あり!?
2012.11.11 12:00
 田中真紀子文部科学相が審議会答申に反して3大学の新設をいったん「不認可」とした問題は、末期症状にある野田佳彦政権の現実を露呈させた。今回の騒動は「真紀子大臣の暴走」と受け止められている一方、ある政界関係者は「財務省と文科省が描いた周到なシナリオに田中氏が乗せられたようだ」と指摘する。“劇薬”田中氏が、大学設置問題の見直しを狙う霞が関にうまく利用されたという見立てだが、やはり野田政権が官僚にまんまと「やりたい放題」の“暴走”を許したのか…。

 田中氏は2日午前の記者会見で、唐突に来春開校予定の3大学の不認可を発表した。この30年間で審議会の「認可」の決定を覆したのは初めてのことだった。

 小泉純一郎内閣時代に外相として暴走を繰り返し、外務省を一時、機能不全にした田中氏である。10月初めの野田改造内閣発足後、内閣最大のアキレス腱とみなされながら鳴りを潜めていた田中氏が、やはり馬脚を現したとも受け取られた。表現は悪いが、とかく人騒がせな田中氏の面目躍如だった。

 しかし、どうも腑(ふ)に落ちないところがある。

 2日の騒動の勃発から、3大学関係者に謝罪した9日までの間、田中氏はなぜか官僚に当たり散らすこともなく「変」だった。外相時代の“学習効果”があったのかもしれない。だが、すべてが予定調和で進んでいった印象をぬぐえない。

 ある政府関係者はこうささやく。「結果的に真紀子さんはハシにも棒にもかからない大学にも税金をつぎ込む私学助成金を削りたい財務省と、同じ問題意識をもつ文科省に利用されたようだ。安易に大学新設を認めてきた審議会の在り方や大学設置基準の見直しに持ち込むために、突然の不認可裁定から一転して許可するという一連のシナリオをすべて官僚が書き、それを真紀子さんが忠実に演じたのだろう」

 それを裏付ける「傍証」もある。

 田中氏が不許可発言した2日のことだ。改造内閣発足まで財務相を務め、野田首相ともども「財務省のパペット(人形)」と言われた民主党の安住淳幹事長代行が、真紀子発言の数時間前に都内で行った講演で、普段口にしたことがない「大学設置基準の見直しの必要性」を長々と説いたのだった。前出の政府関係者は「安住氏は財務、文科両省のシナリオを事前に知っていたに違いない」と話す。

 また、民主党関係者によると、安住氏の講演と同じ頃、文科省幹部が民主党の有力文教族議員を議員会館の事務所に訪ね、「大学設置基準を見直したい」と伝えていたという。

 安住氏の講演での発言、文科省幹部の議員への働きかけはいずれも、その直後に飛び出す“予定”だった田中氏の不認可発言への環境整備だったというわけだ。

 案の定というべきか、安住氏は8日、訪問先の千葉県内で記者団に「田中田中大臣は一石を投じた。田中大臣の提案した、この人口減少の中で、高等教育の質や学生さん側の体制をどうするのか、真剣に議論すればいい。前向きに考えたほうが日本のためにいい」と語り、田中氏にエールを送ってみせた。

 田中氏の“暴走”は自身の選挙に向けて存在感を見せるためのパフォーマンスとの見方もあるが、田中氏によれば、首相と藤村修官房長官に事前に説明し、ゴーサインを得ていたというから、何をか言わんやである。

 ある政界関係者はこう分析する。

 「官僚が『前任の平野博文文科相だったらちゃぶ台返しはできないが、田中氏なら『政治主導』の甘言をささやけばやってもらえると踏んだ。つまり、田中氏が大臣でいる間が最大のチャンスだと。大学設置基準見直しに踏み出すために、“ショック療法”として田中氏を利用し、官邸サイドもこれを黙認した出来レースだったということだ」

 田中氏は3大学について「今回(の騒動が)逆にいい宣伝になって4、5年間はブームになるかもしれない」と述べ、当初の不認可判断も「文科相を拝命して(役所の)中からだったらブレークスルー(突破口)を作れると思った」と話した。むろん、少子化が加速する中、大学設置行政の見直しは急務だが、アプローチの仕方があることを、田中氏はお忘れのようである。

 いずれにしろ、官僚に乗せらたかどうかは別にして、この1週間にわたり無用に大学側を混乱に陥れ、受験生を動揺させた田中氏、そして所管大臣にいったん「不認可」のお墨付きを与えた首相責任は限りなく重い。(政治部編集委員)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121111/plc12111112000011-n1.htm
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/617.html

記事 [政治・選挙・NHK138] 経済と安全保障は 一体である (中原圭介の『経済を読む』) :日米安保の重要性

最初に私のコメントを、次に記事本文を記載します。
    
    
[コメント]
  
  
■ 戦後の日本の経済発展は 日米同盟のたまもの

>日本が戦後、奇跡的な経済成長を遂げることができたのは、日米安保体制の傘の下で、戦争や紛争に巻き込まれるリスクを負わずに済んだからです。
>そのおかげで日本は、国外からの脅威をまったく心配することなく、経済発展にだけ集中することができました。その経済効果は何百兆円のレベルではきかないはずです。
  
  
まったくもってその通りです。

日米同盟によって世界最大の米軍の軍事力が日本のバックにつくこととなりました。
そのおかげで戦後日本は、他国に軍事侵略されることなく膨大な経済発展を遂げることができたのです。
日米安保の価値がよくわかるというものです。
  
  
  
■ 日米安保のおかげで 日本の軍事費は米軍の駐留費を考慮しても格安で済んでいる

>日米安保があるからこそ、日本の軍事費が少なくて済んでいることも忘れてはいけません。
>日本の軍事費はGDPの1%以下です。米国の軍事費はGDPの4%程度、主要先進国は2.5%程度ですから、日本は経済規模の割には軍事費が著しく少ないのです。この点でも、日本は米国から恩恵を受けていることになります。
  
  
これもその通りです。

軍事費は国の経済規模での比較、つまりGDP比での比較が一般的です。
端的に言えば、収入の多い医師はセコムに入り、貧乏サラリーマンは盗られるものがなく金銭的な余裕もないのでセコムに入らないようなものです。

そして日本の軍事費はGDPのたかだか1%であり、世界231ヶ国中の149位と世界の中でもかなり低いのです。

米国は4.7%、中国は2.2%、フランス2.5%、イギリス2.7%、ロシア4.3%、韓国2.9%などなど。(2009年のデータ)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E8%B2%BB


かたや日本の軍事費は、米軍駐留経費を加えてもGDP比で1.1%にすぎません。

このように日本の軍事費が対GDP比で格安で抑えられているのも、日米同盟のおかげです。
日米同盟のおかげで日本は、世界最大の米国の軍事力をバックにつけることができ、圧倒的に安い軍事費で国防ができているというわけです。
   
  
  
■ 安全保障があってこそ経済発展がある 日米安保の強化が日本には必須

安全保障がしっかりしていてこそ、経済発展を続けることができます。

そして上記の通り、格安で世界最大の米軍の軍事力をバックにつけている日本の国防、日米同盟を基軸とした日本の国防は、非常に賢い作戦と言えるでしょう。
    
  
   
■ 日米安保の強化で中国による軍事侵略を防ぐべき

中国は尖閣諸島はおろか、沖縄すべてについて日本の領土ではない、中国のものだと主張し始めています。
  
  
 ・中国商務省の役人(唐氏)も中国の新聞=大本営発表で「沖縄は日本が不法占領」と主張。
  「沖縄は日本に不法占拠されている。日本は沖縄から出ていけ!」というものです。
   http://kinbricksnow.com/archives/51481894.html
   http://kinbricksnow.com/archives/51499771.html
    
 ・ 中国軍の現役少将が中国のラジオで、「日本は沖縄から退くべきだ」と主張。
   http://sankei.jp.msn.com/world/news/120713/kor12071313220001-n1.htm

 ・『学術団体が声明「日本は琉球の植民統治をやめよ」=中国報道』
   http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120919-00000015-scn-cn
  
  
かたや、フィリピンが領有権を主張している南沙諸島は、フィリピンからの米軍基地撤退後、中国が領有権を主張し中国に軍事侵略されています。

フィリピンを含めた周辺国は中国を厳しく非難していますが、中国の軍事侵略は止まりません。(詳しくは下記参照)

http://kawanya62.iza.ne.jp/blog/entry/1601141/
 
  
フィリピンが今さら米軍基地を撤退させたことを悔やんでも後のまつり。
中国の南沙諸島への軍事侵略が止まるはずもありません。

この南沙諸島のように沖縄を中国に軍事侵略されてはなりません。
中国に軍事暴走をさせないためにも、沖縄米軍基地と日米安保の強化が日本にとって必須なのです。
  
  
  
[記事本文]

鳩山由紀夫元首相の時代に、普天間基地の移転問題がクローズアップされました。私は、その時の政治家や国民の反応を見て、日本人には「安全保障と経済活動は一体である」という視点があまりにも欠けていると感じました。

日本が戦後、奇跡的な経済成長を遂げることができたのは、日米安保体制の傘の下で、戦争や紛争に巻き込まれるリスクを負わずに済んだからです。そのおかげで日本は、国外からの脅威をまったく心配することなく、経済発展にだけ集中することができました。その経済効果は何百兆円のレベルではきかないはずです。

また、日米安保があるからこそ、日本の軍事費が少なくて済んでいることも忘れてはいけません。日本の軍事費はGDPの1%以下です。米国の軍事費はGDPの4%程度、主要先進国は2.5%程度ですから、日本は経済規模の割には軍事費が著しく少ないのです。この点でも、日本は米国から恩恵を受けていることになります。

アジアの地政学的に見ても、米軍の基地の本拠を置くには沖縄以上の場所がないし、県外に移設するのはとても合理的な選択肢ではありません。仮に、県外に移設しようとしても、現地の猛反対に遭って頓挫することは目に見えているはずです。

それにもかかわらず、鳩山元首相が普天間基地の県外移設を唐突に言い出したので、「この人は、国際情勢も国益も経済も、何一つわかっていないのか」と、私は日本の将来を憂い、愕然としたことを覚えています。当時、週刊誌の連載でも、このことについては厳しい意見を述べさせていただきました。

マスコミの報道にも違和感を覚える時があります。沖縄の学生にとって米軍基地は最も人気のある就職先のひとつになっていますし、米軍の存在そのものが沖縄の経済に多大な貢献をしています。しかしその一方で、海兵隊員が事故や事件を起こしたりすると、そのことばかりが大きく取り上げられ、「米軍は沖縄から出ていけ」という世論をつくりだしているようにも感じられる時があります。

もちろん、犯罪を犯した海兵隊員は厳しく処罰されるべきです。しかし、海兵隊員の多くは日本を守るために命を捨てる覚悟を持って日本に来ているというのに、沖縄県民ばかりか日本国のトップにまで「米軍は沖縄から出ていってほしい」と暗に行動で示されたら、海兵隊員のモチベーションが下がるだけでなく、米国の大統領が激怒して日米関係に隙間風が吹くのも当然でしょう。

かつてのように、日米の強固な信頼関係が保たれていたら、中国が尖閣諸島近辺への領海侵犯を繰り返し、日本を挑発できるわけがなかったのです。ところが、普天間問題で日米関係がぎくしゃくしたことにより、中国は尖閣諸島近辺への領海侵犯を繰り返し、これに対して、日本が国有化で応戦することになりました。

その結果、中国では大規模な反日デモが起こり、多くの日本企業が暴動の被害に遭ってしまうこととなります。それだけならまだしも、中国での日本製品の売上げが急激に落ちてしまい、中国への海外進出および輸出依存を高めてきた日本企業にとって大きな痛手となっているのです。

これら一連の騒動について、すべての元凶は鳩山元首相にあります。彼が日本に与えた経済的損失はすでに何兆円になるのか想像もつきません。その意味で、安全保障と経済の密接な関係が理解できていない政治家が日本のトップに立ってしまったことは、日本にとってこの上ない不幸な出来事だったと思います。

未だに識者の中には、「EUは崩壊する」「ユーロは崩壊する」という主張をしている方がいらっしゃいますが、こういった考え方にも「安全保障と経済活動は一体である」という大事な視点が抜け落ちてしまっているように思われます。

そもそも、EUとユーロの存在意義は何かというと、共同体という安全保障を確立することによって、平和の維持をはかることにあります。そのために、欧州の国々は経済的な結びつきを強める必要があったのです。

欧州の歴史は争いの歴史であり、ローマ帝国の時代から、常に国家間で戦争や侵略が繰り返されてきました。甚大な被害をもたらした第一次、第二次の両大戦後も、欧州大陸では冷戦下における対立や民族紛争が相次ぎました。そういった歴史を二度と繰り返さないように、EUやユーロが誕生したのです。

安全保障があってこそ経済発展があるということも、欧州の政治家たちはよく理解しているはずです。恒久平和への努力を投げ出すようなことは決してできないでしょう。だから、私はEUもユーロも絶対に崩壊しないと考えています。

安全保障がしっかりしていて初めて経済の安定があるということを、私たち日本国民はもっと強く認識する必要があります。

私たちが平和ボケして生活できているのも、沖縄県民と米軍のおかげです。私たちは彼らにもっと感謝をするべきです。そして、沖縄県民に大きな負担をお願いしている以上、国は経済振興策をもっと手厚くする形で、沖縄県民の理解を得られるようを努力する必要があるでしょう。

次に日本の首相になられる方には、経済と安全保障を一体として見ることができる人物を切に望みます。

http://blog.livedoor.jp/keizaiwoyomu/
  
    

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/618.html

記事 [政治・選挙・NHK138] 野田総理と橋下代表は同類の政治家、歴史や民意を無視し多数決が絶対主義の決める政治 (Shimarnyのブログ) 
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11401879138.html
2012-11-11 17:12:11NEW  Shimarnyのブログ


橋下代表が、なぜ野田総理を消費税増税もTPP交渉参加もベタ褒めしたか、昨日の「核廃絶は無理」や「非核三原則は国民に問う」との発言で理解できた。

両者とも、日本の歴史を無視して白黒決着つける政治手法、民意の反対を受けようが無視して議会の多数決で白黒決着つける政治手法で同じだからである。

つまり、野田総理と橋下代表は同類の政治家であり、もし日本維新の会が政権与党に加われば、国民に嘘をつき騙して欺いた野田政権の再現となるだろう。


[11日 読売新聞]維新の会・橋下代表、非核三原則を疑問視
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20121111-OYO1T00182.htm?from=main2

新党・日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は10日、「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則について、「基本は堅持」としながらも、「『持ち込ませず』というのは日米安保条約の中で可能なのか。(現実に核が)持ち込まれているなら、国民に開示して議論しなければならない」と述べ、疑問視する考えを示した。

遊説先の広島市で記者団に答えた。橋下氏は「(日本にも拠点を置く)米海軍第7艦隊が核兵器を持っていないことはあり得ない。日本が米国の核の傘に守られている以上、持ち込ませる必要があるなら国民に理解を求めたい」と強調した。

一方、核兵器廃絶については、「理想としては(廃絶)。でも、それは全部が(核を)持たないことができて初めて成り立つ。現実的には無理ですよ、今の国際政治で。日本は平和ぼけしすぎている」と述べた。核廃絶と非核三原則の法制化を求めている被爆地・広島での発言で、波紋が広がる可能性がある。


まず、橋下代表が野田総理をベタ褒めした発言が過去2度あり下記の通りとなる。

●7月10日 野田総理の政権運営について
「民主党の支持率は急回復する。やっぱり野田総理はすごい。集団的自衛権についてこれから議論され、TPPについても参加表明するとか、税も上げられ、これから社会保障の議論もしていくという。確実に決める政治をされている。政界再編のきっかけ作りをしているのが野田総理」

●11月10日 野田総理のTPP交渉参加について
「(野田総理のTPP公約化発言について)素晴らしいこと。野田総理も政界再編も考えながら、政策で政治家が集まるセンターピンを探られているんじゃないか。野田総理の意見には賛成」

つまり、消費税増税で褒め、集団的自衛権で褒め、TPPで褒めているのである。

この発言で共通するのは、マニフェストに掲げなくても、民意を得なくても、現政権が政策を決めることこそ、正しい政治という思想を持っていることである。

そして、日本維新の会は、表向きマニフェストで「維新八策」を掲げるが、本音はマニフェストを無視して「ある種の白紙委任」を国民に求めているのである。

参考記事:橋下大阪市長が「ある種の白紙委任」で過半数獲得を目指す、「数値目標は無理」とマニフェスト批判
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11347690494.html

つまり、橋下代表による民主党政権の失敗は、マニフェストを反故にしたことでなく、マニフェストを守ることが正しいとする概念にあると考えているのである。

それが、マニフェストを反故しても文句を言えない「ある種の白紙委任」なのだ。
この結果、政策の一致、理念の一致、価値観の一致も白紙委任と同じことなのだ。

日本維新の会の所属議員になるには、己を捨て橋下代表の考える政策、理念、価値観に合わせ、当選すれば多数決で勝つための駒として扱われるのである。

そして、マニフェストに書いてあろうが書いてなかろうが関係なく、橋下代表の考える全ての政策、理念、価値観が国民に押し付けられることになるのである。

その結果、野田政権の政治手法の延長に橋下代表の目指す政治手法があるのだ。
これでは、野田政権よりもっと国民無視の身勝手な恐怖政治が行われるだろう。

つまり、橋下代表が野田総理を2度ベタ褒めしたことで、双方の目指す政治手法が民意を無視して決めきる政治で一致することが明らかになったのである。

次に、日本の歴史を無視して白黒決着つける政治手法について両者を比較する。

まず、野田総理の歴史を無視して決めた政治と言えば、尖閣諸島の国有化である。
将来的に日本が国有化することは実効支配していることから当然の流れであろう。

しかし、日中友好40周年という長年の日中関係を全て清算するまで極端に、これまでの両国間の先人達が積み重ねた努力を無にするまで急に、野田政権が尖閣諸島の国有化を決定するに至るほど中国側に決定的な落ち度があったのだろうか。

日韓関係の悪化は、李大統領が竹島訪問と天皇侮辱発言で完全に非は韓国にある。

それに比べて、日中関係の悪化は、9月9日に野田総理と胡主席が約15分間の立ち話で猛抗議されるも、9月11日に野田政権が尖閣諸島の国有化を閣議決定という流れであり、明らかに過去40年間の歴史を無視した野田総理の暴挙と言える。

参考記事:最大規模の反日デモを中国政府が放置、主因は野田総理が胡主席を騙しメンツを潰し逆鱗に触れたこと
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11357142251.html

一方、橋下代表もこれまでの歴史を無視した発言は2回あり下記の通りとなる。

●9月23日 竹島について
「(韓国)警備隊も常駐しているという積み重ねられた事実を今、武力でひっくり返すわけにはいかない。そうであれば共同管理に持っていかないとしようがない」

●9月27日 尖閣諸島と北方領土について
「国際司法裁判所を使うべきだ。領土問題がないという答弁はやめた方がいい。僕らの世代が前世代の解決できなかったことを裁判所に解決を求めていくステージにいくべきだ。共同管理とは、領有の問題とは別に利用の問題だ」

そして今回「核廃絶を現実的には無理」「非核三原則は民に問う」としたのだ。

●11月10日 核廃絶と非核三原則について
「理想論で言えば、核は無くなる世界の方がいいが現実的には無理。日本はちょっと平和ぼけしている。いくら非核三原則で核に距離を置いていると建前で言っても、持ち込む必要があれば、国民に問うて理解を求めるべきである」

これは、橋下代表が竹島・尖閣諸島・北方領土について日本固有の領土という歴史を放棄して共同管理を訴えて、核廃絶を訴えてきた唯一の被爆国という歴史を放棄して核廃絶の断念と非核三原則の撤廃を訴えていることになる。

これこそ100年以上の領土史と戦後67年間の歴史を無視した暴言と言えよう。

つまり、日本の政治家が長年積み重ねた経緯の検証なしに、最終目的を達成するあらゆる手段を講じることなしに、結論を得ようと言う安易な考えなのである。

例えば、竹島は現状において韓国に実効支配されているが、日本が武力行使でなく経済制裁を加えることで韓国が国家破綻すれば、この状況はどうなるだろうか。

例えば、オバマ大統領が2009年のプラハ演説で「核なき世界」を訴えたが、今後4年間で広島や長崎に訪問が実現して「核廃絶」を訴えればどうなるだろうか。

あらゆる可能性を考えた結果、緩やかに変化して現在に至るのが歴史なのである。
過去の政治家が劣っている訳がなく、橋下代表だけが突出している訳がないのだ。

これにより、野田総理と橋下代表が歴史を無視して決めきる政治、民意を無視して決めきる政治で一致して、政治家として同類であることが証明されたのである。

ある意味、橋下代表は総理大臣として実践した野田総理を憧れているのだろう。

国民が空気や雰囲気、ムードだけに流されては再び野田政権の失敗を経験する。
国政が、橋下代表の発言によって左右される事態だけは避けなければならない。



http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/619.html

記事 [政治・選挙・NHK138] ミャンマーでM6.8の地震 5人死亡/日本政府が国策原発輸出を謀る隣地ベトナムでも頻発する地震、新たな周期入りか
■ミャンマーでM6.8の地震 5人死亡=建設中の橋崩落、不明者もhttp://urx.nu/2rH3  hanachancause2012.11.11 18:20 ⇒Cf.(日本政府が国策原発の輸出を謀る隣地ベトナムでも)頻発する地震、新たな周期入りか http://urx.nu/2rGX hanachancause2012.11.11 18:27 http://urx.nu/2rHO  (←コチラに添付画像があります)

<注記>添付画像は、http://tianjincn.jugem.jp/?eid=1294 より転載。

(関連情報)

RT @tokunagamichio: 復興予算の使途問題で、ベトナムへの原発輸出に備えた経済産業省の調査事業費として2011年度第3次補正予算に5億円が計上されていたことが31日
分かった【経産省、原発輸出調査に復興予算5億円計上】 http://urx.nu/2rHr  hanachancauseposted at 11:45:01

地震リスクだけでなく、かくの如き地政学的超不安定地域(ヨルダン、インド、ベトナムらも然り)へ国策原発(最終全責任=国民負担)を売り込む野田政権と原子村はキ印と言う他ない⇒シリアとトルコ 紛争は手に負えないものになる恐れhttp://t.co/8UjTOMmj
hanachancauseposted at 07:09:412012年10月16日

野田政権は、このベトナムの共産党独裁による強権支配を利用して日本製原発の輸出強行を謀っている!⇒ベトナム当局が「ブログ狩り」(原発輸入等についての←只の親父注記)体制批判に危機感http://t.co/fnb7boPj hanachancauseposted at 12:41:37Permalink -
2012年08月28日

フクシマの恐るべき現実にも拘らず、この日本では、徐々に<反原発・脱原発・原発批判>は非合法化されつつあるのか!?⇒第一報】 集会デモ禁止の日比谷公園 警察隊が入口でピケ(田中龍作ジャーナル)http://urx.nu/2rHC

野田・橋下・石原・安倍&原発メーカー製原発マネー汚職の規制委員ら跋扈で放射能汚染スカトロジー化する日本政治の恐怖/橋下と石原はTVが捻り出したクソだhttp://urx.nu/2rHE

野田豚指名の規制委員が原発マネーを貰い原賠法縛りで被害者の国民が電気代と税金で東電の賠償金を永続肩代り(輸出原発の過酷事故でも同じこと!)する不可解ニッポンhttp://urx.nu/2rHG

【風雲黙示録】いよいよ、<原発推進・TPP参加・人権法案・増税・改憲>で<民自公&極右勢力>が野合&政界再編への明確な流れが析出か?⇒ 民自公、5年間の赤字国債容認もhttp://urx.nu/2rHK

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/620.html

記事 [政治・選挙・NHK138] ”政策進捗報告会 党員ら4分の3” やはり動員だった (まるこ姫の独り言) 
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2012/11/post-8da1.html
2012.11.11 まるこ姫の独り言

民主党が政策進捗報告会を行うと発表した時から、心ある有権
者たちから身放されている状態の党の報告会に、人が集まるか
と思っていたが、やっぱりねと言う状態だそうだ。

>首相、謝罪無き身内激励会 政策進捗報告会 党員ら4分の3
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121111-00000054-san-pol
            産経新聞 11月11日(日)7時55分配信

>民主党は10日、大阪、福岡両市内を皮切りに平成21年衆院
選マニフェストの達成状況を国民に説明する「政策進捗報告会」
をスタートさせた。

>首相への苦言もあったが、出席者の多くは党員・サポーターで、
激励の声も飛び交う事実上の「身内報告会」となった。

>福岡会場に集まった約160人のうち党員・サポーターは約12
0人。一般市民は約40人にすぎなかった。党関係者によると、党
員・サポーターには動員をかけていたという。

いわば与党の立場での報告会に対して、たったの160人と言うの
も驚きだが、その中で一般市民が40人という現実は、何を意味
するのか分かっているのだろうか。
選挙対策だか何だか知らないが、形ばかりの心のこもらない報告
会だと言うのが、事前に分かっている方としては、わざわざ出向い
て行っても、言い訳のオンパレードになるのと言うのは予測がつく。

そんな会に、わざわざ出向く人はよほど民主党に期待しているの
か、まだ見所があると思っているのか知らないが、私の見た映像
では一人の女性が、“首相の説明は荒い"と言って批判していた
が、例のごとく野田首相は、のらりくらりかわしていた。
全く話がかみ合わない。
これは、政治家の特徴なのか、国会答弁でも、ほとんどかわすだ
けで、話が平行線をたどっていた。
どんな質問を投げかけても、まるで話がかみ合わないのだ。

進捗報告会でも、4分の3が動員では民主党の本質を見て、方向
性を考えることなどできないだろう。
公には人が集まっているようでいても(160人では集まったように
は思えないが)身内同士ではどうしても核心をついた批判にはな
らないと思うがどうだろう。

>多くは提言や激励だった。

これではどうしようもない。
仲間内で褒めそやしても、党の進歩はない。
所詮、学生サークル程度の認識しか持てない集団なんだろうが。

それにしても、あの進捗報告会の会場、後ろの方がほとんど空席
だった。
どうも政権末期になると、まともな有権者が集まらないのか、すぐ
さま動員をかける。
動員をかけた時点で、その会は出来レースだと認識されてしまう
と思うが。

もはやその程度の認識さえも持てないのだろう、民主党は。


http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/621.html

記事 [政治・選挙・NHK138] 受験生を動揺させた田中氏、日経新聞社説「受験生まで困らせた責任は重大だ」への反論
> 大学側を混乱に陥れ、受験生を動揺させた田中氏、

11月10日の日経新聞社説「田中氏に閣僚の資格はない」にも「受験生まで困らせた責任は重大だ」とある。
しかし何故、受験生が困るのか?
今ある700校を超える大学だけでは何故不足なのか?

普通のまともな大学は少なくても受験の倍率は2〜3倍はある。つまり、受験生の5割以上は入学は出来ないが、不合格の受験生が困るから全員合格にせよと要求する者は居ない。

「受験生が困る」を避けるには、受験の倍率が1以下で受験すれば必ず合格する大学を作るしかない。
受験倍率が1以下の大学にまともな学生が集まるわけはなく、1以下になることが分かっている大学に税金を使って作るのは、明らかに税金の無駄使いである。

「受験生まで困らせた責任は重大だ」と書いた日経新聞は、受験倍率が1以下の大学を税金を使って作れ、と主張するのだろうか?
税金を無駄に使うことは、経済原理に反するはずだが、日経は何時から経済原理を無視するようになったのだろうか?

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/622.html

記事 [政治・選挙・NHK138] 迷信が幅を利かす社会、人間の知能とは土人並みなのか、そうでないことを祈る
迷信が幅を利かす社会、人間の知能とは土人並みなのか、そうでないことを祈る

財政破綻=これは妄想です、妄想が化して迷信と成った。
いったい財政破綻とはどういう状態を指すのでしょう???

世界史上、1国も自国通貨建て債務で破綻した国は無い。
そういうシステムに成っているからです。当然のことでしょう。

しかし外貨建て債務の場合、外貨建て債権に対し支払不能に陥ることが有る。
これもシステム上、そうなっているから当然でしょう。
しかし外貨建て債権が支払不能に成っても、国が潰れるわけではない。
政府が無くなる訳でもない。
国際市場で信用されなくなり借り入れが出来なくなる、ヘッジファンドが
デフォルトした債権を安く買い叩き、海外に有る政府資産を金貸しよろしく
差し押さえて儲けようとすることくらいです。

従って自国通貨建て債券しか発行していない国は財政破綻のしようが無いのです。
国の債務とは、マクロ的に考えれば、国が債務を負い、国民が債権を持つ。
つまりマクロ的に考えれば0なのです。
税金を0にし国債をどんどん発行することも出来る。
その場合はインフレ税という形の税を払うだけのことです。

そんな簡単なことが分からず、世界の先進国は財政再建という、この迷信に囚われている限り
世界は破綻にと向かっていきます

オランドの支持率が落ちてきた
仏オランド氏 苦境 大統領就任半年、支持率20ポイント低下 政権幹部失言や一転増税、国民の不満強まる
http://www.asyura2.com/12/kokusai7/msg/185.html
ーーーー

財政破綻という迷信に囚われているからです。
米国も「財政の崖」という、財政破綻という迷信に囚われています
これではオバマの支持率は落ちるばかりでしょう。

日本も財政破綻という迷信に囚われて消費税増税を決めました。
自民党は公共投資200兆円などと言い、「生活」も財政政策と
言いますが、財政破綻という迷信をはっきり否定していないので。、
経済政策は頼りないですね

ヒトラーは狂人だが良いことも言ってました。

「とにかく歴史から学びたまえ、これまで借金で亡びた民族など一つもありはしないのだから

— 1942年5月4日のヒトラー談話, 村瀬興雄 『ナチズム―ドイツ保守主義の一系譜』 (中公新書、1968年)」

迷信に陥っている土人よりも利口だったのかもしれない

日本の30年代の恐慌期の高橋財政も

http://note.masm.jp/%B9ⶶ%BA%E2%C0%AF/
犬養・斎藤・岡田内閣の後期高橋財政(31年‐)は昭和恐慌の中での金輸出再禁止,国債発行による財源調達,スペンディングポリシーの採用が特徴で,日銀券発行限度を引上げた上で日銀に国債を引受けさせて,財源調達と同時に国債市中消化を円滑にさせた。その結果,世界恐慌の中で日本は一足速く景気が回復したが,その間に満州事変後の軍事費増強を求める軍部と衝突し,1936年度予算編成で軍事費を厳しく査定しようとして高橋は暗殺され,終焉した。

大幅な国債の発行により恐慌を乗り切ったとあります。

アメリカもニューデール政策、最後は戦争による内需の拡大=国債発行で
大恐慌を克服した。
http://c-faculty.chuo-u.ac.jp/~k-hirano/AmeK2012/AmeK2-3.html
ニューディールでできなかった大不況からの脱出に成功。
高い経済成長率
1939→44年でGNPは90%増(年平均成長率14%)。
その増分のほとんどが軍需による(1944年のGNPの40%以上が軍需)。
完全雇用を達成
1200万人の軍事動員、800万人の非軍事民間雇用。これらを充足するために家庭婦 人、学歴若年層、身障者、黒人などのマイノリティ層も労働力化された。
ーーーーーーーーー

やらなきゃ成らないことは分かりきっている。歴史が教えていますね。
しかしそれを財政破綻という迷信が阻んでいる。
当時、財政均衡政策を強行したドイツの蔵相は飢餓蔵相と言われたみたいです。
いまは世界に飢餓蔵相が一杯いますね。
ハーメルンの笛吹き男です。それに迷信深い土人がぞろぞろ付いていく。

自由貿易は諸国民の利益=というのも迷信です。
何でも自由貿易にすれば効率化され富が増えると云うものではない。

賃金、物価が違う国を自由貿易をさせても富が減るだけです。
アメリカは大量の失業を抱え生産力は十分に有る。
しかしその生産力は眠ったままです。
海外の安い物価、賃金の国と貿易が自由になり、いくら内需を
増やしても需要が海外に流れてしまい、自国の生産力を活用できないからです。

日本は自由貿易だと言い、ひたすら輸出を増やすことを考え、溜め込もうとする。
その結果が円高で賃金が下がり内需が減るの悪循環です。
これでは経済成長しようが有りませんね。

物価、賃金が違う以上、経常収支が均衡するような管理貿易にしなければ
成らないのです。

そしてお金が無い=という迷信
お金が無ければ印刷すれば良いのです。
生産力が許す限りお金を印刷しても何の問題も有りません。
世界の各国が生産力に応じてお金を増やしていけば、途上国でも
十分経済成長出きると思います。生産力が無い国だけが、
資本移入を必要とするだけです。
でも途上国も失業が多い=生産力はそれなりに有るということです。
それを上手く生産に繋げる政治が無いだけでしょう


http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/623.html

記事 [政治・選挙・NHK138] 民自公の、自党本位で国民不在の駆け引き。生活は愚直に正論で進むべき。 (かっちの言い分) 
http://31634308.at.webry.info/201211/article_7.html
2012/11/11 22:47 かっちの言い分

マスコミが俄かに年内解散、年内選挙とはやしたてている。公明党は、来年度予算案や今年度の補正予算案の編成作業が遅れると国民生活に悪影響を及ぼすので、ぎりぎり対応が可能なのは、衆議院選挙の投票を12月16日までに終えることだと述べている。そのためには今月22日までに野田総理大臣が解散の決断をするのが限度だ、と述べた。

安倍総裁は12月24日までがタイムリミットと述べた。これを党首討論会で確約させようとしている。これに対して、野田首相は決して心の中は明かさないと述べている。

自公は総選挙は年内にと願望しているが、野田首相はどうせ大負けして政権を明け渡さなければならないのだから、公約を破るぐらいなので相手の都合など構ってはいられないと思う。

11日のNHKの朝の政治討論会に民主党の山井氏が出ていたが、衆院選挙制度改革に関し「小選挙区の0増5減とともに、議員定数削減もセットでやるのが民主党の姿勢だ」と述べ、自民党などが主張する「1票の格差」是正の先行処理に否定的な見解を示している。これも野田首相、輿石幹事長が解散を引き延ばす口実であると考えている。この定数是正はそれぞれの党の利害関係が絡むことなので、もっともまとまりづらい案件である。それを野田首相、輿石幹事長とも最もよく知っている。この魂胆は直ぐに自公は見抜くと思われる。それにしても、こういうところだけは小賢しく頭が回る。

野田首相の行動を見ていると、仲間内で嫌がることを強行する。消費税増税で小沢氏グループを追い出し、今度はTPP参加を公約に打ち出すことを考えているという。これをやると、TPPに反対している民主党内のメンバーの離党を誘発することになる。野田首相からすれば、自分が消費税増税を決めた人、TPPの参加を決めた人と、歴史に名を残せば、それでよいと考えているように見える。

今日、野田首相と輿石幹事長が官邸で会談をもった。ここで党首討論会での方針、解散の時期、対応が確認されたと思われる。民主党は百数十億円の豊富な資金を持っており、これからテレビに政党広告や宣伝を打つと言う。機密費を既に35億円を使った報道されているが、何に使ったかわかったものでない。

片や生活党は離党時、民主党から資金を分けてもらえず、資金がほとんどないと思われる。まとまったお金は、先の結党パーテイでの資金ぐらいだろう。小沢代表は、常在戦場というが、先立つものがほしいはずである。都道府県単位でそれぞれの支持者が応分の支援をするしかない。12月に県連設立のパーティが小沢代表を迎えて行われる。かなり遠いが出席する予定だ。

マスコミが言う第三極の連携はあまりうまく行っていない。生活はオリーブの木の下で、他党の自分本位の行動に惑わされずに活動するしかない。お天道様は見ている。


http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/624.html

記事 [政治・選挙・NHK138] TPP交渉参加 約束が全く違う! (衆議院議員 大谷 啓 OKブログ) 
http://blog.goo.ne.jp/ok-otani/e/2c976cf2b91f91c2be08afb5e3025027
2012年11月11日 衆議院議員 大谷 啓 OKブログ


最近、新聞各紙に「TPP」の文字が踊っています。
一つは、11月18日〜20日にカンボジアで開催される東アジアサミットにてオバマ大統領との日米首脳会談をセットし、その場で交渉参加表明をするのではと囁かれていること。
もう一つは、次期総選挙で、民主党マニフェストに「TPP交渉参加」を明記するという意向を野田総理が示したこと。
それ以外でも、玄葉外相、前原国家戦略担当相、枝野経産省などのコメントを聞くと、政府は大きく交渉参加に向け、舵を切ったように思われます。

しかし、ちょっと待って下さい。
約束が全く違うのです。
昨年11月の記者会見で野田総理は、TPP交渉参加について関係国との協議に入ると表明した際、「十分な国民的な議論を経た上で、あくまで国益の視点に立って、TPPについての結論を得ていく。」って約束しているんです。

どこの誰が、十分な国民的な議論を経たって、思っているんでしょうか?
政府に言わせると、これだけ議論をして公開もしていますと、すぐに48業界団体との意見交換会、6地方団体や都道府県との意見交換会、今年2月・3月に開催されたTPPを共に考える地域シンポジウムの話を持ち出すのですが、公開されている中身を見ても、さまざまな意見を単にヒアリングしているだけ。
(詳細は、こちら)
http://www.npu.go.jp/policy/policy08/pdf/20120719/tpp_sougou120719.pdf

議論というのは、お互いに意見をぶつけ合い、結論に向け集約させていくというものであるべきであり、このようなものはいくらやっても議論と言えるはずがありません。
要するに、アリバイ作りのために、もっと言えばガス抜きのために議論と称する機会を作って、時間稼ぎをしているだけ。

(振り返ると、民主党在籍時の党内会議も、そんなようなものばっかりでした。。。)
しかも、意見の過半数は、TPP交渉参加を不安視し、慎重に対応すべしと求めるものです。
そして、私たち国会議員も参加する「TPPを慎重に考える会」でも、私たちの聞きたいこと対して、具体的な回答を一切してこない。
そんな状況で、国民の理解も進まず、何の説得もせず、大統領選も終わったし、年末も近いし、そろそろ参加表明しましょうかーなんていうのは、不条理以外の何物でもありません。

約束を守れないんです。
守るつもりもないんです。
そして、日本の良き伝統文化をも、米国に売ってしまおうとしてしまっているのです。

TPPの懸念については、ここでは具体的に述べませんが、少なくとも現時点で交渉参加に踏み出すのは、嘘つき以外の何物でもないと、是非皆さんもご理解下さい。


http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/625.html

   

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